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• 【超われわれ史】
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• ★１９７７年
  ★１９７６年　から ★１９７８年　へ 福田内閣の事績 福田内閣の事績 党改革に執念を燃やしす三木を追い落とした自民党議員にも、参院選を控え、党改革なくしては自滅の道をたどるという認識はあった。福田総裁就任早々、自民党大会は、派閥の解消、総裁公選制の導入を決定した。 77年7月の参院選は、自民党の辛勝で、かろうじて与野党逆転は阻止された。 「経済の福田」を自認した福田であったが、77年に不況入りした日本経済は、数度の経済対策にもかかわらず、福田の任期中に浮揚することはなく、三木時代に始まった赤字国債への依存を続けざるを得なかった。
• ★１９９４年
  ★１９９３年　から ★１９９５年　へ 細川内閣の迷走 細川辞任 羽田内閣 自社さ内閣 新進党の誕生 細川内閣の迷走 政治改革関連法案が曲がりなりにも成立し、高い内閣支持率もそのまま維持して二年目に入った94年2月3日の未明、細川は突然記者会見を開き、消費税を福祉目的税に改め税率を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想を発表した。 小沢一郎と大蔵事務次官の斎藤次郎の間で練った案であったが、根回しはまったくなされず、武村正義官房長官や与党諸党派の代表でさえ知らされていないことであった。結局翌日、これを撤回することになり、政権がぎくしゃくしただけのことであった。 社会党の村山委員長は、米の市場開放を発表した記者会見も深夜だったことをふまえて、「夜中によう騒ぐ男じゃのう」と皮肉った。 細川辞任 細川は、東京佐川急便から1億円借金していたことが明らかになっていた。本人はこ...
• ★１９９５年
  ★１９９４年　から ★１９９６年?　へ 阪神淡路大震災 地下鉄サリン事件 戦後50年国会決議と村山談話 阪神淡路大震災 95年1月17日午前5時46分、兵庫県南部の淡路島、阪神地区を中心に、広く近畿圏に及ぶ大地震が発生した。震源は、淡路島北部沖の明石海峡深さ16kmで、M7.3。震度は7に達した。 無数の建物が倒壊し、下敷きになった人びとが犠牲になった。また、地震直後に火災が発生して焼死する人も出た。道路・鉄道・電気・水道・ガス・電話などのライフラインは寸断されて広範囲において全く機能しなくなり、救出、消火、復旧は困難を極めた。死者は6000人余、負傷者は43,000人余に及び、関東大震災以来の大惨事となった。 政府は被害の実態把握に手間取り、自衛隊の投入などに迅速さを欠いたと後に批判された。 地下鉄サリン事件 95年3月20日午前8時ごろ、東京都内の営団地下鉄...
• ★１９９０年
  ★１９８９年　から ★１９９１年　へ 総選挙 バブル崩壊 イラク軍のクエート侵攻 国際貢献 総選挙 自民党が圧勝した前回の衆院選（1986年7月）から四年目を迎えた1990年、任期満了が近づいて、総選挙近しは既定の事実になっていた。世界では、天安門事件、ベルリンの壁崩壊など激動が続いていたが、日本の政界は、海部政権の支持率も比較的高く、奇妙に安定していた。海部首相は、1月24日に衆院を解散、2月28日の総選挙が決まった。 自民党の選挙戦を指揮するのは小沢幹事長である。小沢は、街頭に出て応援演説するよりも、財界など圧力団体を精力的に訪問して支持（とおそらく献金）を訴える動きをとった。 結果は、自民党が18議席減らして275（選挙後公認を含めて286）議席をとって安定多数を確保した。前回がとりすぎたので、まずまずの勝利といえた。野党では、社会党が86から139議席に増やす一...
• ★１９９２年
  ★１９９１年　から ★１９９３年　へ ＰＫＯ法 参院選 株も土地も暴落 東京佐川事件、皇民党事件 ＰＫＯ法 宮沢政権の課題も、海部政権からの積み残しである政治改革と、自衛隊の海外派遣であった。 後者については、90年に国会で流れた「国連平和協力法案」を見直して、「国連平和維持活動協力法案」を91年に海部政権が国会に上程していた。宮沢政権成立後すぐに、衆院で成立したが、継続審議となった。6月、停戦監視などの軍事行動を伴うＰＫＦ活動を当面凍結するなどの自・公・民共同修正案が合意され、それに基づいて参院で修正可決となり、再び衆院に送られた。絶対反対の社共両党は牛歩戦術、全衆院議員の辞表提出（社党のみ）、閣僚個々の不信任案提出等で抵抗したが、辞表は議長に受け入れられず、不信任案提出は、与党による全閣僚信任投票で封じられ、万事休す、6月15日に成立した。 成立した「国際連合平和維...
• ★１９９１年
  ★１９９０年　から ★１９９２年　へ 湾岸戦争 「貢献」の評価 海部首相の立ち往生 宮沢政権の誕生 宮沢喜一 湾岸戦争 国連決議が示した撤退期限の1月15日が過ぎても、イラク軍はクエートから撤退しなかった。世界は、すでに湾岸に展開している米軍の動きを固唾を飲んで見守っていた。 1月17日、米軍を主力とする多国籍軍は、イラク、クエート爆撃を開始した。作戦は、「砂漠の嵐」と名付けられた。2月23日にはイラクに地上軍を投入、瞬く間にクエート・イラク南部を席巻した。たまらず、フセイン大統領はイラク軍の撤退を表明、27日にブッシュ大統領は勝利宣言を出した。4月3日に国連安保理は湾岸戦争の恒久的停戦決議を採択、5日にイラク政府はそれを正式に受諾した。 米国は、足並みの揃わない国連軍という形でなく、機動性の高い多国籍軍という形をとって戦争を遂行した。また、ハイテク兵器を駆使し、それを...
• ★１９７６年
  ★１９７５年　から ★１９７７年　へ ロッキード事件と三木おろし 76年選挙と福田内閣の誕生 ロッキード事件と三木おろし 76年2月4日、外電が、ロッキード社副社長コーチャンの米上院外交委員会多国籍企業小委員会での証言を報じた。ロッキード社の日本に対する航空機売り込みのための口利き料が、右翼大物児玉誉士夫と日本での同社の代理店丸紅に渡り、それぞれ小佐野賢治国際興業社主と日本政府関係者に支払われたというのである。 三木は、早速議会で真相究明の決意を表明し、アメリカ政府に、高官名を含む一切の資料の提供を要請した。 6月、丸紅と全日空の最高幹部が相次いで逮捕された。そして7月27日、田中前首相が5億円の収賄容疑で逮捕された。 この間、恐慌を来した自民党政治家の意を受け椎名副総裁は三木の退陣に動き、大平・福田はそれに同調した。さらに田中逮捕後は、田中・大平・福田の三派連合が「...
• ★１９７８年
  ★１９７７年　から ★１９７９年　へ 日中平和友好条約 大福戦争 日中平和友好条約 福田政権は、78年8月、懸案であった日中平和友好条約の締結にこぎ着けることができた。 72年の田中内閣による国交回復後も、日本の政界では親台湾派を力が強く、また、反ソを意味する「覇権反対」に中国が同意を求めていることが障害となっていた。調印された条約では、「覇権反対」は明記されたが、「この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない」との文言が加えられた。 78年7月、統幕議長・栗栖弘臣が記者会見で「緊急時の法律のないわが国では、有事の際、自衛隊が超法規的に行動することもありえる」と述べたことで、伯仲国会は大騒ぎとなった。金丸防衛庁長官は、文民統制を破るものとして栗栖を解任し矛先を避けたが、福田は有事立法についての研究を防衛庁に指示した。 大福戦争 大平...
• ★１９９３年
  ★１９９２年　から ★１９９４年　へ 宮沢政権崩壊 第40回衆院選と政権交代 細川 護熙 政治改革法の成立 ウルグアイ・ラウンド 田中角栄死去 1993年 宮沢政権崩壊 金丸事件の捜査から、不正献金事件が続々と上がってきて、ＰＫＯに続くもう一つの宮沢政権の宿題である政治改革で、いよいよ政権の尻に火がついてきた。小選挙区制度という方向性に、確実に議席が減る野党はもちろん、与党議員の間にも利害がからんで反対が多かったが、自民党はようやく93年4月に、単純小選挙区制の政治改革法案を提出した。社会・公明両党もそれぞれ小選挙区・比例並立の改革法案を出した。宮沢はテレビ番組で、この年の通常国会で「改革を必ず成し遂げる」と見得を切った。 ところが、梶山幹事長はじめ自民党執行部にまたも先送りの空気が出て、改革法案は廃案の雲行きとなってきたところから、野党は内閣不信任決議案を6月18...
• ★１９７１年
  ★１９７０年　から ★１９７２年　へ 沖縄返還 沖縄返還 71年10月に始まった沖縄国会では、社会党・公明党・民社党は、「核抜き本土並み」は欺瞞であるとして返還協定に反対し、再交渉を求めた。自民党は特別委員会で強行採決。国会空転に続いて院外活動が拡大した。沖縄ではゼネスト、東京では過激派が暴れた。本会議審議に戻るようにとの自民党の説得に対して、公明党が、「非核三原則及び沖縄基地縮小に対する決議案に政府・自民党が賛成するなら」という歩み寄りを示し、民社党がこれに同調。本会議は社共両党欠席で開かれ、返還協定は成立した。沖縄復帰が実現したのは、72年5月12日であった。
• ★１９７３年
  ★１９７２年　から ★１９７４年　へ 田中内閣失速 田中内閣失速 72年の総選挙での自民党敗北から、田中は、自民党政権の安定のため、小選挙区制導入の必要性を痛感した。彼は猛烈な勢いで選挙制度改革のとりまとめにかかったが、野党は猛反対して、国会審議拒否に出、院外運動を進めた。与党内にも慎重論が出て、結局田中のもくろみは挫折した。空転ばかりのこの国会での法案成立率はさんざんであった。列島改造関係の法案はほとんど通らなかった。73年11月、田中内閣の支持率は22％にまで落ちていた。 狂乱物価のさなか、愛知蔵相の急死をきっかけに田中は内閣を改造、福田に蔵相就任を懇請した。福田は、田中から積極財政政策の転換の約束をとりつけて、蔵相就任を受け、「総需要抑制」へと舵を切った。
• ★１９７５年
  ★１９７４年　から ★１９７６年　へ 政治改革・経済改革の挫折 政治改革・経済改革の挫折 74年12月9日発足した三木内閣は、典型的な派閥均衡内閣となった。福田は副総理兼経企庁長官、大平は蔵相。中曽根は幹事長となった。わずかに三木らしさを覗かせたのは、民間からの永井文相の登用であった。 三木は、金権政治打破のために総裁選挙改革・政治資金規正法改正・公職選挙法改正を、また狂乱物価に現われた大企業の横暴を抑制するために独占禁止法の抜本的改正を、政権発足当初の課題とした。 しかし、政治改革の方は党内の抵抗によってかなり骨抜きになってようやく成立、独禁法の方は、野党との修正合意までこぎ着けながら参院で審議未了、廃案となった。 三木は、改革に対する党内の抵抗を和らげ政権を維持するため、党内のタカ派との宥和策も図った。独禁法の再提出を諦めた。現職首相としてはじめて8月15日に靖国...
• ★１９７４年
  ★１９７３年　から ★１９７５年　へ 田中退陣、三木政権誕生 田中退陣、三木政権誕生 74年7月の参議院選挙は、与野党逆転もあり得る情勢で、自民党は「自由社会を守れ」と呼号し、金をばらまき、企業に動員をかけた。多数のタレント候補を立てたが、結果はまたもや自民党の敗北であった。自民62、野党は60で、逆転は起こらなかったが、「保革伯仲」時代に突入した。 この敗北を受けて、まず三木が田中の金権体質を批判して副総理を辞任、福田蔵相が後に続いた。8月には、企業ぐるみ選挙・金権選挙批判に懲りた経団連（土光会長）が、自民党への政治献金をやめると発表した。 10月、立花隆執筆の「田中角栄研究　金脈と人脈」を掲載した文藝春秋11月号が発行された。田中のファミリー企業による土地転がしと裏金づくりのからくりを暴いたものだった。反響は意外にも日本のマスコミではなく海外のメディアから上がった。...
• ★１９７０年
  ★１９６９年　より ★１９７１年　へ 70年安保 昭和元禄 公害 70年安保 1970年（昭和45年）6月23日、日米安全保障条約は、自動延長された。新左翼諸党派は、これを絶 対阻止するとして街頭闘争を展開したが、前年の東大闘争鎮圧以来、大学への機動隊導入ー正常化が相次ぎ、新左翼運動の退潮は明らかであった。社共両党も反対を叫んだが、院外の運動では新左翼の動員と過激さに圧倒され、60年安保の時のような院内外の連携した闘争が組めず、結局、国会政治的には、「無風」で安保は延長されてしまった。 昭和元禄 ちまたでは、「人類の進歩と平和」をテーマにした大阪万博が話題となり、半年の期間中、6400万もの観客を集めた。「昭和元禄」＝高度成長のユーフォリアは頂点に達していた。新左翼による騒動も、大衆にとってはそれにアクセントを添えるひとつの風俗であった。 公害 そこに影と...
• ★１９７９年
  ★１９７８年　から ★１９８０年　へ 79年総選挙 40日間抗争 79年総選挙 79年4月、東京都知事選で自公民推薦の鈴木俊一が社共の太田薫を破って、12年間の革新都政に終止符を打ち、大阪府知事選では自社公民推薦の岸昌が共産推薦の現職・黒田了一を破った。 意気上がる自民党は、与野伯仲状態から抜け出すために、解散総選挙に打って出た（投票日10月7日）。ところが、期待に反して結果は自民党の前回につづく大敗で、選挙後無所属の10人を入党させてようやく過半数を確保することになった。大平首相は公約として掲げた「財政再建＝一般消費税導入」を選挙途中から否定し、それが有権者の不信を買ったのである。 しかし、深刻なのはむしろ社会党であった。 社会党内では76年2月に江田副委員長が公明党書記長・矢野じゅんや、民社党書記長・佐々木良作と「新しい日本の会」をつくり、社公民連合の足場がためを...
• ★１９７２年
  ★１９７１年　から ★１９７３年　へ 佐藤退陣 田中政権誕生 日中国交正常化 日本列島改造論 72年総選挙 狂乱物価 佐藤退陣 1972年1月には日米繊維協定が米国サクラメントで調印された。田中角栄通産相の功績であった。懸案の処理も終わって、佐藤政権の終末を世論も政界も噂し始めた。佐藤政権ではどうにもならないもの、それは日中国交回復の問題だった。 機は徐々に熟しつつあった。70年の末には、超党派の国会議員379人による日中国交回復促進議連が立ち上がり、自民党内の国交回復派も増えて、野党とも連携して佐藤政権に揺さぶりをかけていた。72年の年初には初の超党派議員団が訪中、「国交回復をめざす共同声明」が発表された。 そして、2月21日、佐藤政権にとどめを刺す一撃が米国から放たれた。ニクソン大統領が中国を電撃訪問し、翌日、米中が国交正常化で合意したのであった（上海コミュニケ）。...
• ★１９８８年
  ★１９８７年　から ★１９８９年　へ 消費税の成立 リクルート事件 天皇下血 消費税の成立 88年1月、竹下首相は初の施政方針演説で税制改革に向けての意欲を表明したが、この国会では、税制改革の本格的審議にはいたらず、7月、いよいよ消費税導入のための臨時国会が召集された。 リクルート事件の追及と絡めて審議拒否で徹底抗戦する社共に対し、公・民両党は委員会、本会議に出席することで自民党に協力した。大幅な会期の延長によって、結局12月24日、社共議員の牛歩戦術による抵抗むなしく、3％消費税導入を含む税制改革６法案は可決成立した。 リクルート事件 88年6月、『朝日新聞』は川崎市の助役が川崎駅前への進出に便宜をはかった見返りとして店頭公開前のリクルートコスモス株を譲渡され、一億円の利益を得ていたと報道した。その後、同様にコスモス株が政官財界にばらまかれたことが明らかになり、...
• ★１９８１年
  ★１９８０年　から ★１９８２年　へ
• ★１９８４年
  ★１９８３年　から ★１９８５年　へ 二階堂擁立劇 二階堂擁立劇 第二次中曽根内閣は、大きく田中派に傾斜した内閣であり、それを不満に思っていた鈴木前首相は、中曽根失脚、田中派の分裂を策した。それが84年9月の、田中派の大番頭・二階堂進の擁立劇であった。福田・三木・河本が賛成し、公明党の竹入委員長、民社党の佐々木委員長も同調して、首相指名選挙で勝てる頭数はそろったが、田中の猛烈な反対で二階堂自身が腰砕けになり、中曽根は命脈を保った。
• ★１９８０年
  ★１９７９年　から ★１９８１年　へ 連合政権構想 大平の死と衆参同日選挙 鈴木内閣 連合政権構想 79年の総選挙で自信を深めた公明党と民社党は、同年12月、「中道連合政権構想」の合意に達した。一方、選挙に破れた社会党も公明党とのあいだで政権協議を進めたが、「全野党共闘」すなわち共産党を含めた野党の共闘路線を捨てることを公明党に迫られた、ついに翌80年1月、共産党を排除する形の「社公連合政権構想」に合意した。公明党を扇の要にして、三党は国会対策で共闘し、次の参議院選挙での選挙協力協議を進めていった。 大平の死と衆参同日選挙 40日抗争後も自民党反主流派は党執行部と対立したままだった。そこに、社会党が、臨時国会の会期延長問題から内閣不信任案を持ち出した。反主流派議員の大量欠席によって、不信任案は、社会党もまさかの成立。大平はただちに衆院を解散した。初の衆参同日選挙とな...
• ★１９８７年
  ★１９８６年　から ★１９８８年　へ バブル景気へ 竹下新内閣の発足 バブル景気へ 80年代後半、米英では金融制度改革（金利の自由化、銀行・証券の業務規制緩和）と、金融商品の多様化、その売買のコンピュータ化が進み、いわゆる金融革命が起こった。このような変化を象徴するのが、87年10月19日に起こった「ブラックマンデー」である。金利引き上げ懸念からコンピュータ売買で売りが売りを呼び、ＮＹ市場で株が大暴落、世界同時株安となった。各国は利下げを続けることでこの影響を早期に克服したため、マネーゲームは世界的に拡大していった。 日本では、内需拡大策のもと、財政と金融両面から景気刺激を続けたことから、マネーサプライが増大していた。内部留保や資金調達手段が多様化した大企業が銀行からの借入を減らしたことから、銀行は住宅専門金融会社（住専）などノンバンクを設立して貸し出し、中小企業の...
• ★１９６９年
  ★１９６８年?　から ★１９７０年　へ 沖縄返還交渉 沖縄返還交渉 1951年のサンフランシスコ講和条約では、その第3条で、沖縄・奄美大島・小笠原諸島などの地域に対して、日本に主権は存するが、米国が施政権を有することを定めていた。ただし、これらの地域の将来の地位に関しては、条約調印国すべての合意を必要とせず、日米間で協議が可能、という合意がなされていた。1953年に日米間の協議により奄美大島の返還が実現したが、沖縄については、米軍基地の戦略的重要性の観点から、米国は長期保有の意向であった。そして、日本本土の基地が整理縮小されるに伴い、沖縄の基地は拡大していった。 1965年、訪米した佐藤首相はラスク国務長官に対してはじめて沖縄問題に言及した。このときは、ラスクは中国の核実験に触れ、アジアの新たな緊張関係を強調し、返還を問題としなかった。 同年、戦後の首相としてはじめて沖...
• ★１９８２年
  ★１９８１年　から ★１９８３年　へ 財政再建の行き詰まり 中曽根内閣 財政再建の行き詰まり 行政改革への各省庁の抵抗は激しく、また景気の落ち込みで税の減収もあり、財政再建は難航した。公務員給与の引き上げをめぐっては野党が抵抗、国会審議拒否もあった。生産者米価の引き上げでは与党と土光会長が対立した。81、82年度と続いて政府は歳入欠陥に陥った。 臨調第三次答申（基本答申）は、84年度に赤字国債ゼロという当初目標を棚上げし、また間接税増税を容認するものとなった。また、国鉄、電電、専売の３公社の民営化を提言した。 党内では、田中派の数と影響力が増すにつれ、福田派など非主流派との軋轢も大きくなってきた。 財政再建の行き詰まりと、角福の怨念の闘争の再燃を危惧する鈴木首相は、総裁選を前にした82年10月、突然再選不出馬を表明した。 中曽根内閣 後継総裁選びでは、中曽根総...
• ★１９８９年
  ★１９８８年　から ★１９９０年　へ 天皇の死と昭和の終焉 リクルート政局 宇野政権誕生 参議院選挙 海部政権誕生 小沢幹事長 天皇の死と昭和の終焉 　89年1月7日午前6時33分、天皇は十二指腸乳頭周囲がんのために87歳で死亡した。ただちに皇太子明仁が即位し、政府は新元号を平成と決定した。 1月24日、大葬が行われ、外国元首ら要人多数が参列する中、63年間つづいた激動の昭和時代は幕を下ろした。 リクルート政局 2月から3月にかけて、江副浩正リクルート会長、真藤恒NTT元会長、加藤孝元労働事務次官らが相次いで逮捕された。国会では、野党がリクルート問題の追及を強め、中曽根元首相の証人喚問を要求、国会は空転し、年度内に予算が成立せず、暫定予算を組んだが、それでも予算成立のめどが立たなかった。ついに、竹下首相本人が、89年4月の3％の消費税導入を見届けてから辞意を表明、...
• ★１９５８年
  ★１９５７年　から ★１９５９年?　へ 1958年　話し合い解散 1958年　勤評反対闘争 1958年　警職法 1958年　レバノン危機 1958年　アルジェリアの解放戦争 1958年　話し合い解散 58年4月、社会党は内閣不信任案を上程した。採決直前に解散という筋書きが自社の間でできていた。5月22日に行われた総選挙は、自社二大政党下の最初の総選挙であったが、特別な争点のない選挙であった。結果は自民287、社会166、共産1。社会党は得票率35.1%で、大きく得票を伸ばしたものの、伸び悩みという見方がされた（結局社会党は、これ以降の総選挙でこの166議席を上回ることはなかった）。 総選挙後発足した第二次岸内閣は、反主流・吉田系の池田勇人を国務相に取り込み、政治基盤を強化した。 9月、藤山外相がアメリカのダレス国務長官と会談し、日米安保改定交渉で合意した。しかし、自民党...
• ★１９８３年
  ★１９８２年　から ★１９８４年　へ 外交の転換 ロッキード一審判決と83年総選挙 外交の転換 中曽根首相は、83年明け早々に訪韓した。日本の首相として戦後初の公式訪問であった。日韓間は、82年の教科書問題以来ぎくしゃくしていたが、首相は周到に訪韓を準備し、全斗煥大統領との間で「新次元の日韓関係」をうたう共同声明を出し、晩餐会では韓国語でスピーチするなど友好ムードを盛り上げた。 翌週には訪米、「日米は運命共同体」「日本列島を（対ソの）浮沈空母に」と発言。レーガン政権と一体になり東アジアにおける反ソ軍事同盟に積極的に関わる意思を鮮明にした。 ロッキード一審判決と83年総選挙 1983年10月12日、東京地裁は、田中の収賄を認め懲役4年の実刑判決を下した。野党は、田中の議員辞職勧告決議案を提出し、解散を要求した。中曽根首相は、野党と世論に押され、しぶしぶ田中邸を訪問...
• ★１９８５年
  ★１９８４年　から ★１９８６年　へ 創政会へ プラザ合意 創政会へ 復権への執念を持つ田中と、最大派閥でありながら総裁候補を出せないことで鬱屈する中派議員の間の溝は深まっていった。田中派議員は、自前の総裁候補として竹下登をかつぐ「創政会」を85年2月に立ち上げた。 田中はこれに激怒した。そのためか、直後、脳梗塞に倒れ、政界復帰は絶望的と伝えられる事態となった。 プラザ合意 レーガン政権は、景気浮揚を図って減税を実施し、その一方で物価上昇を抑えるため、ＦＲＢに通貨の供給をしぼらせていた。これによって金利が高騰し、ドル高に結びついた結果、輸出の不振と輸入の増加に見舞われ、財政と貿易の「双子の赤字」に苦しむようになった。特に、日本からの工業製品輸入に悲鳴を上げていた。 1985年9月22日、先進五か国の蔵相と中央銀行総裁が、観光客で賑わうニューヨークの五番街を見下ろ...
• ★１９８６年
  ★１９８５年　から ★１９８７年　へ 死んだふり解散・総選挙 三大改革と売上税廃案 内需拡大政策 死んだふり解散・総選挙 田中派に支えられ党内基盤の弱かった中曽根だが、審議会を多用して政策をあげさせてそれをトップダウンで採用する改革者的スタイルが国民の一定の支持を受け、85年の政局は奇妙に安定していた。中曽根は、田中という重石がとれたことを機に、解散・総選挙に出て一挙に自らの党内基盤を強化し、翌年9月に切れる総裁任期後の続投を画策した。 おりしも、85年7月に、衆院定数の不均衡が「違憲状態」に達しているという最高裁判決がでて、定数是正が政治課題となっていた。与党も野党も、公選法改正後の周知期間と国会会期を考え合わせると解散は不可能と考え、中曽根も解散の意思を捨てたように見せかけていた。ところが、中曽根は国会閉会後すぐに臨時国会を召集し、本会議前の議院運営委員会の席上、衆院...
• ★１９５７年
  １９５６年?　から １９５８年?　へ 1957年　岸内閣始動 1957年　岸内閣始動 石橋の後継首班には岸が指名された。岸は、全閣僚を留任させ、石井光次郎を副総理に招き党内融和を図った。3月の党大会では、対抗馬松村謙三を471票対32票で破り総裁に選ばれた。 岸政権が最初に手がけたのは、防衛力の強化であった。防衛二法（自衛隊法・防衛庁設置法）を改正して自衛隊員1万人の増員を決め、前年7月に設置された国防会議を招集して「国防の基本方針」と「防衛力整備目標」（いわゆる一次防）を策定した。 続いて岸は、戦後首相として初めてアジア諸国の歴訪を行った。5月、ビルマ、インド、パキスタン、セイロン、タイ、台湾を訪れ、主として原水爆実験禁止とアジア開発基金構想を含む経済協力について各国首脳と意見を交わした。 6月には、アメリカを訪問し、アイゼンハワー大統領、ダレス...
• ★１９５６年
  １９５５年?　から １９５７年?　へ 小選挙区制法案・教育委員会法改正 1月、吉田茂の後継者として旧自由党を率いてきた緒方竹虎が急死した。当面のライバルがいなくなったことから、4月の自民党臨時大会では、鳩山の総裁就任がすんなりと決まった。 党内基盤を確立した鳩山は悲願の憲法改正を実現しようと、小選挙区制を導入する法案を国会に提出した。さらに、教育委員会を公選制から自治体の首長の任命制に改める新教育委員会法案を提出した。両法案に野党は猛反発、国会外でも反対運動が広がった。結局、小選挙区制は、衆院可決の後審議未了で廃案に、教育委員会法は、本会議場に出動した警官隊に守られて強行採決、可決された。 7月、4回目の参議院選挙があり、自民61、社会49と、社会党が善戦して、当面憲法改正に着手することは不可能な状況となった。この参院選には、創価学会が初めて国政に候補者を立て、3名の当...
• ★１９５５年
  １９５４年?　から １９５６年?　へ ★1955年　保守合同 ★1955年　社会党の統一 ★1955年　共産党六全協 ★原水禁運動と基地反対闘争 ★原子力「平和利用」へ態勢固め ★1955年　東西冷戦体制の完成と新しい胎動 ★1955年　保守合同 前年12月に成立した民主党・鳩山内閣は少数与党政権だった。「鳩山ブーム」と言われるほど支持率の高いあいだに総選挙を行い与党の基盤を固めるため、鳩山は衆議院を解散した。鳩山が掲げた公約は、日ソ国交回復と憲法改正であった。鳩山は、民主党・自由党合わせて衆議院で憲法改正決議に必要な３分の２を確保する気でいた。 2月27日に行われた第27回総選挙の結果は、民主党が124議席から185議席に躍進、反対に自由党は180議席から112議席に減少し、第一党の地位が入れ替わっただけだった。左右両派の合同を協議中だった社会党は、両派合わせて156...
• ●中国12-14
  ●中国11　より 最新の情報は､●中国 へ 140702　「自治権守れ」香港デモに５１万人　中国返還から１７年　［朝日］ 140522　ウルムチ爆発で死者３１人、当局「重大なテロ」　［読売］ 140501　中国 新疆ウイグル爆発　「暴力テロ事件」と断定　［毎日］ 131214　中国探査機が月面着陸　世界で３番目、７６年以来　［東京］ 121113　胡錦濤総書記、完全引退へ　江沢民氏の影響力も排除　［朝日］ 131211　中国で８億人が「呼吸困難に」　大気汚染拡大、新華社が論評　［東京］ 121111　相次ぐ焼身自殺…異例のチベット大規模デモ　［読売］ 121102　チベット族の焼身自殺を憂慮…国連高等弁務官　［読売］ 121023　中国、“腐敗官僚”になりたい！　７割が副収入に魅力　［東京］ 120929　薄熙来氏、重慶市人代代表も解任　党籍剥奪など受け　［朝日］ 120925　中...
• ■官の責任
  ■官の責任07･08　から 最新の情報は、■官の責任　へ 1002　学力調査、鳥取県教委の非開示処分を取り消し　地裁判決　[朝日] 0806　首相、原爆症救済へ確認書署名　官房長官が長期化陳謝　［朝日］ 0714　核持ち込み“黙認"、鳩山代表「現実的な対応」　[読売] 0714　密約問題、外務委で答弁修正決議を…河野委員長　[読売] 0708　水俣病救済法が成立　第２の政治決着、対象は２万人超　[朝日] 0702　佐藤被告の有罪確定へ　外務省背任事件で上告棄却　[朝日] 0617　沖縄密約文書「ない理由示せ」　地裁裁判長、国に要請　［朝日］ 0605 「緑のオーナー」出資者、国に３．８億円の賠償求め提訴　［朝日］ 0130　佐賀県の６億裏金訴訟、前知事に４４００万円返還命令　[読売] ...
• ■トホホなお役所・公務員06Ⅳ
  1228　地方公務員の汚職１４０件、３年ぶり増加…昨年度　[読売] 1215　タウンミーティング 担当者、幹部ら２６人処分　[毎日] 1213　タウンミーティング 最終報告提出　発言依頼１１５回　[毎日] 1211　大阪裏金：新たに１９５９万円発覚　送別会などに使用も　[毎日] 1205　都知事の四男へ公費から海外旅費…業務委託費に上乗せ　[読売] 1204　佐藤、片山両氏を党が処分　委員会採決無断欠席で　[朝日] 1124　長崎裏金、知事が全廃指示後も１億円　[読売] 1117　タウンミーティング経費に５年で約２０億円　政府答弁書　[朝日] 1115　やらせ質問 質問者に謝礼金…官房長官が認める　［毎日］ 1115　病欠重ねる一方、お好み焼き店で働く　神戸市職員　［朝日］ 1114　「長期休暇」の奈良市元職員、職務強要容疑で逮捕　［読売］ 1110　厚労省、不正経理問題で職員１４３２人を...
• ◎文化・出版
  140226　本を読まない大学生、初めて４割超す…生協調査　［読売］ 131210　英作家コリン・ウィルソンさん死去　「アウトサイダー」　［朝日］ 131129　堤清二さん、作家・辻井喬としても多くの足跡　［読売］ 131102　坂本龍馬の直筆資料など、ネットで公開　宮内庁　［朝日］ 130824 民俗学者の谷川健一さん死去　日本人の死生観など探究　［朝日］ 130809　考古学者・森浩一さん死去…天皇陵古墳を研究　［読売］ 130115　映画監督の大島渚さん死去　「愛のコリーダ」「戦メリ」　［朝日］ 121013　丸谷才一さん死去　作家・評論家・英文学者、８７歳　［朝日］ 121011　ノーベル文学賞に中国の莫言氏　［読売］ 1210019　山中教授ノーベル賞　ｉＰＳ細胞を開発　［東京］ 120316　評論家の吉本隆明さん死去　戦後思想に大きな影響　［朝日］ 111125　悲運の闘将　...
• ■原発10
  ■原発09　から 最新の情報は、■原発?　へ 101224　東通原発１号機に設置許可　東電で１８基目　［朝日］ 101118　もんじゅ再開、１２年にずれ込む恐れ　存廃論議再燃か　［朝日］ 101107　フランスから使用済み核燃料輸送、抗議４万人　ドイツ　［朝日］ 101105　日韓、原子力協定に実質合意　原発共同輸出の可能性も　［朝日］ 101105　美浜原発１号機、４０年超の運転了承　福井県・美浜町　［朝日］ 100906　ドイツ、「脱原発」から転換　平均１２年運転延長へ　[朝日] 100819　原子力「推進」を明記　連合、エネルギー基本方針を策定　[朝日] 100720　再処理工場、完成延期１７回　使用済み核燃料たまる一方　[朝日] 100623　ベトナム、２０３０年までに原発１３基建設　[朝日] 100625　日印原子力協定締結交渉へ　政府、産業界要請で方針転換　[朝日] 1...
• ●日中関係05Ⅲ
  ●日中関係05Ⅱ　から ●日中関係05Ⅳ　へ 中国に核兵器削減要求　軍縮協議で日本側　［産経］ 麻生外相、中国に姿勢転換促す　［朝日］ 遺棄兵器１２年までに処理　期限延長、中国と協議へ 　［産経］ 首相、会談延期で対中批判　「靖国外交カードでない」　［共同］ 日中韓首脳会談、中国が延期を発表　［朝日］ 旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意　［読売］ 日本側からの採掘を否定　東シナ海ガス田で中国　［産経］ 中国高官が表明「日中首脳会談には応じぬ」　［朝日］ 東シナ海のガス田開発、安全確保へ自民が法案提出　［読売］ 日中友好議員連盟：訪中を中止　小泉首相の靖国参拝で　［毎日］ 反日デモで破損の日本大使館、原状回復で日中合意　［朝日］ 中国 小泉首相の「日中関係は心配ない」発言に不快感　［毎日］ 小泉首相「日中関係、心配はいらない」　ＡＰＥＣで言及 中国大陸の遺棄化学兵器　...
• ■政治のカネ05Ⅲ
  ■政治のカネ05Ⅲ (2) ■政治のカネ05Ⅱ　から ■政治のカネ06Ⅰ　へ 伊藤元国土長官の政治団体、寄付５９００万を裏金処理　［読売］ 自民議員に「第３の財布」　献金受け皿に　政治資金集計　[朝日] 酒政連、地方ルートでも献金攻勢　４年間で５３００万円　　[朝日] 国会議員の政治資金３７０億円に　パーティー収入は最高　[朝日] 「もち代」でも無派閥優遇＝自民　[時事] 国会議員、「兵糧」補う年の暮れ　相次ぐ資金パーティー 　［産経］ 川崎厚労相、財団施設を使い活動　格安で個人事務所に　［朝日］ ７人の政治家、再び不起訴処分へ　日歯連事件で東京地検　［朝日］ 西村真悟議員、犯罪収益の収受容疑で再逮捕へ　［読売］ 「西村議員に年１０００万」弁護士法違反元職員が供述　［読売］ 西村真悟議員の報酬不透明、逮捕の元職員と折半　［読売］ 裏金「事務所費」に仮装…酒政連、政治資金報告書で　...
• ◎文化・出版06
  1130　「夕鶴」の劇作家・木下順二さんが死去　[読売] 1123　「兎の眼」「太陽の子」の灰谷健次郎さん死去　[読売] 1117　ノーベル経済学賞のフリードマン氏死去　小さな政府提唱　[朝日] 1111　反公害運動の闘士、宇井純・沖縄大名誉教授が死去　[読売] 1101　中国文学者の白川静さん死去　著書に「漢字」「孔子伝」　[朝日] 1031　「招かれて大きな喜び」　カフカ賞受賞の村上春樹氏　[朝日] 1028　ビートルズの「新作」発売へ　３６年ぶり　[朝日] 1026　芥川賞作家の小島信夫さん死去　小説「抱擁家族」など　[朝日] 0923　拓郎とかぐや姫、「つま恋」で歌う　３万５千人酔う　静岡　[朝日] 0907　２００年分の記事を検索、米グーグルがサービス開始　[朝日] 0907　ボブ・ディラン新作がチャート１位　３０年ぶり返り咲き　[朝日] 0813　アイヌの遺産「金成マツノート」...
• ■地球温暖化10
  ■地球温暖化09Ⅳ　から 最新の情報は　■地球温暖化　にあります 101221　世界もやっぱり暑かった、陸地は歴代１位　気象庁調べ　［朝日］ 101212　ポスト京都へ新体制　米中に対策迫る決議　ＣＯＰ１６　［朝日］ 101211　排出枠４００万トン購入、ポーランドと合意　政府　［朝日］ 101130　京都議定書延長巡り先進国と途上国対立　ＣＯＰ１６開幕　［朝日］ 101020　１等米、過去１２年で最低の６４．４％　猛暑で打撃　［朝日］ 101010　京都議定書延長への声強まる　国連作業部会閉幕　［朝日］ 101008　中国のＣＯ２排出量６５億トン、２位米と差拡大　０８年　［朝日］ 100908　京都市、温室ガス４割減条例案　自治体で最も厳しい目標　[朝日] 100906　ノーベル賞一転、弁明の日々　ＩＰＣＣのパチャウリ議長　［朝日］ 100903　ＣＯ２削減へ、地下鉄で宅配便　札...
• ●天皇制05Ⅱ
  ●天皇制05Ⅰから ●天皇制06Ⅰへ サイパン訪問「心の重い旅でした」　天皇陛下が７２歳に　[毎日] 都知事大嘗祭参列、政教分離違反せず…最高裁判決　［読売］ 「日本は天皇中心の国」　自民・武部幹事長が会合で発言　［朝日］ 皇室典範改正準備室、内閣官房に設置　［朝日］ 女性・女系天皇容認方針、学者や神社本庁が批判　［読売］ 皇室典範：有識者会議が報告書　女性・女系天皇容認を柱に　［毎日］ 皇室典範：９７年から極秘検討会　内閣・宮内庁ＯＢら　［毎日］ 皇室典範：反対派が旧宮家の皇籍復帰へ特別法制定要求へ　［毎日］ 天皇陛下、プーチン露大統領と会見　［読売］ 皇位継承は長子優先で一致…皇室典範会議　［読売］ 内親王の宮家創設容認、皇室典範会議が最終調整　［読売］ 女性・女系天皇に反対　超党派議員が安倍長官に決議文　［朝日］ 黒田清子さんの皇籍離脱手続き完了　［読売］ 紀宮さまと黒田慶樹...
• ■公共事業06Ⅰ
  ■公共事業　ラインナップ 0628　道路特定財源、抜本改革は先送り　自民方針　[朝日] 0610　「やんばるの森訴訟」　前沖縄知事の勝訴確定　[朝日] 0608　費用対効果０・１９で不採算　諫早干拓で市民団体分析　[共同] 0427　公共事業費、年３％以上ずつ削減へ　政府・与党方針　[朝日] 0223　原告側が敗訴、圏央道の事業認定取り消し控訴審　[読売] 0216　神戸空港が開港　「関西３空港時代」が到来　[朝日] 高速道の７４路線、民営会社が整備　国交相が指定　[朝日] 高速道路、結局は全線建設　税投入約３兆円　国幹会議　[朝日] 漁業不振は諫早湾干拓に原因、福岡・有明海漁連が提訴　[読売] 高速道の着工未確定路線、税投入１千億円上積みへ　[朝日] 高速道、計画全線を建設…一部区間は税金で　[読売] 「建設費に税投入可能」　神戸空港、市が方針転換　[共同] 公共事業費４％超削減へ...
• ●東南アジア
  ●アジア08Ⅱから 140516　ベトナムの中国人多数が一斉帰国　暴動受け避難、両国経済に影響　［東京］ 140507　タイ 憲法裁判所が職権乱用違憲判決　インラック首相失職　［毎日］ 121119　オバマ氏、スー・チー氏を訪問…民主化ねぎらう　［読売］ 121015　カンボジアの「国父」シアヌーク前国王が死去　［読売］ 120820　ミャンマー、新聞や雑誌の検閲を半世紀ぶり廃止　［読売］ 101113　アウン・サン・スー・チーさん解放　７年半ぶり　［朝日］ ミャンマー総選挙に不参加　スー・チーさんの政党ＮＬＤ　[朝日] 0720　スー・チーさん解放、共同声明で求める　ＡＳＥＡＮ外相　[朝日 140516　ベトナムの中国人多数が一斉帰国　暴動受け避難、両国経済に影響　［東京］ 　【憑祥共同】南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中暴動がベトナム各地で発生したことを受...
• ◎公明党
  ◎公明党08　から 140612 公明、行使限定容認へ調整　集団的自衛権、亀裂回避へ ［東京］ 140518　公明、解釈改憲に反対　武力行使　際限なくなる　［東京］ 130911　公明・山口代表、集団的自衛権で慎重姿勢　［読売］ 130515　公明代表「維新は暴走政党」　メルマガで橋下発言批判　[朝日] 0108　小沢氏との「一・一ライン」復活？　市川氏、公明顧問に　[朝日] 1217　天皇特例会見「政治利用ではない」　公明、日中友好重視　[朝日] 0908　「月内にも自公連立を総括」　公明、山口新代表が就任　［朝日］ 0327　週刊現代が逆転勝訴　公明党幹部の「メモ」持ち去り報道　[朝日] 140612 公明、行使限定容認へ調整　集団的自衛権、亀裂回避へ ［東京］ 　公明党は１２日、集団的自衛権の行使を限定的に可能とする憲法解釈変更を容認する方向で調整に入った。安倍首相...
• ■景気・経済10Ⅰ
  ■景気・経済09Ⅲ　から ■景気・経済10Ⅱ?　へ続く 101105　ＮＹ株大幅続伸、リーマン・ショック前の高値水準　［朝日］ 101009　ニューヨーク円、１５年ぶり高値　株式は下落　［朝日］ 101006　日銀、ゼロ金利復活　量的緩和政策を導入へ　［朝日］ 100917　家計の現預金、過去最大８０６兆円　投資のリスク回避　[朝日] 100915　政府・日銀、６年半ぶり為替介入　１５年ぶり円高水準で　[朝日] 100910　追加経済対策を閣議決定　事業規模９．８兆円　[朝日] 100909　オバマ米大統領、追加景気対策を発表　総額１５兆円規模　[朝日] 100830　日銀、追加金融緩和を決定　新型オペの規模を拡大　[朝日] 100812　１ドル８４．７０円台　１５年ぶり高値　日米金利差縮小　[朝日] 100722　オバマ大統領が署名、米の金融規制法成立　[朝日] 100701　日...
• ★新史料06・07
  1007　沖縄返還時、「核密約」示す米公文書　外務省は存在否定　[朝日] 0915　沖縄返還、佐藤・マクナマラ会談で初確約…外交文書で判明　[読売] 0904　元伊藤忠商事会長の瀬島龍三氏死去　政財界の黒衣役も　[朝日] 0830　ポツダム受諾の「聖断」直前、東郷外相が原爆抗議を指示　[朝日] 0830　米、執拗に５億ドル要求　６７年の佐藤・ジョンソン会談　[朝日] 0823　人とゴリラ、分岐は１２００万年前　人類進化史書き換え　[朝日] 0718　共産党の宮本顕治・前名誉議長が死去　[朝日] 0628　宮沢喜一元首相が死去　[朝日] 0503　前大阪府知事の横山ノックさんが死去　７５歳　[朝日] 1220　前東京都知事、青島幸男氏が死去　[読売] 1227　Ａ級戦犯資料の一部を公開　国立公文書館　[朝日] 1212　小泉前首相の秘書官、本を出版　政権の５年５カ月つづる　[朝日] 1212...
• ■少子高齢社会
  140508　消滅可能性 自治体半数　２０４０年２０〜３９歳女性半減　［毎日］ 140131　人口移動 東京圏転入超過９万人　景気回復で大幅増　［毎日］ 111021　夫婦の生涯出産数、初めて２人を割る　平均１．９６人　［朝日］ 110918　６５歳以上の高齢者、東京からの転出が最多　［朝日］ 101105　生活の豊かさ　日本は世界１１位　国連開発計画　［朝日］ 0909　介護する側、１割が８０歳以上　進む「老老介護」　［朝日］ 0731　平均寿命、男性７９．１９歳、女性は世界一８５．９９歳　[朝日] 0731　人口３年ぶり増、「自然減」は最多３万人　総務省調査　[朝日] 0416　東京都の人口、２８年ぶり全国の１０％に　[朝日] 0322　０７年推計人口、２３００人の自然減…１９５０年以降で初　[読売] 1122　日本の７５歳以上、初めて総人口の１割に　[読売] 1221　出生率１・２６...
• ■景気・経済13-14
  ■景気・経済11　から続く 最新の情報は､■景気・経済? へ 141129　日本の株式時価、中国に抜かれる　円安進み３位に　［朝日］ 141104　東証、７年ぶり１万７千円回復　追加緩和、円安で急伸　［東京］ 141031　日銀、追加緩和を決定　資産買い入れ８０兆円に拡大　［東京］ 141030　米量的緩和が終了　雇用改善、ゼロ金利は維持　［東京］ 140510　営業利益合計４３％増　東証１部４９２社、３月期決算　［朝日］ 140510　ＮＹ株、史上最高値を更新　米経済先行き期待、１週間ぶり　［東京］ 140225　ＮＹダウ、１０３ドル上昇　米景気の回復期待で　［朝日］ 140218　日銀、成長支援融資を１年延長　大規模緩和の継続決定　［東京］ 140201　米、量的緩和さらに縮小　ＦＲＢ、２月から１兆円減額　［東京］ 131224　政府、「デフレ」を削除　月例報告、４年２カ月ぶり...
• ■こども・学校07
  最新の情報は、■こども・学校　へ 1225　東大・京大・早・慶が大学院連合　武者修行で院生鍛える　［朝日］ 1225　教育再生会議第３次報告　学校統廃合を支援　安倍色後退　［朝日］ 1115　小中高いじめ把握、前年度の６倍の１２万件…ネット悪用も　[読売] 1105　東大、親の年収４００万円未満なら授業料ゼロ　[朝日] 1030　理、数、外国語が大幅増　学習指導要領の中教審部会案　[朝日] 1029　国歌斉唱時の不起立教員名簿破棄へ…神奈川県教委　[読売] 1025　埼玉県教育委員長に高橋史朗氏　「つくる会」元副会長　[朝日] 1025　下位県「強い衝撃」、上位県「分からない」　学力調査　[朝日] 0920　成績別学校予算廃止へ　足立区教委、学力テスト不正受け　[朝日] 0824　３年間で小中学校教職員、２万１千人増員の計画　文科省　［朝日］ 0808　給食のおかず注文数間違え、教諭...
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