dunpoo @Wiki ■政策
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150911 改正労働者派遣法が成立 受け入れ期間制限撤廃 [東京]

 企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす改正労働者派遣法は11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。企業が派遣制度を利用する際の規制緩和が柱で、民主党など野党や労働組合が「不安定な雇用が拡大する」と反対し、今国会の焦点の一つだった。施行は9月30日。
 安倍政権は成長戦略で派遣制度や労働時間制度の見直しなど労働分野の規制改革を掲げており、改正派遣法成立はその第1弾といえる。
 派遣制度は現在、通訳や秘書などの専門業務を除いた一般業務について企業は同じ職場で3年まで派遣労働者を受け入れられる。
(共同)

150808 財務省、消費増税時の負担軽減案 還付に上限額、所得制限せず [東京]

 消費税率を10%へ引き上げるのに伴う負担軽減策として財務省が検討する還付金制度案の概要が7日、分かった。対象者を所得で制限せず「酒類を除く飲食料品」の増税分の払い戻しに上限額を設けることで、家計に余裕があり消費額が多い人の恩恵を小さくする。複雑な事務処理にはマイナンバー制度を活用する。
 所得制限の見送りには、対象を広くして消費への悪影響を避ける狙いがありそうだ。ただ、消費者や小売店が手続き面の負担を抱える上、運用はマイナンバー制度の浸透が前提になり、広く理解されるかが課題となる。
 財務省は今週後半にも開かれる自民、公明両党の検討会で提案する。
(共同)