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141027　欧州の２５銀行が資本不足　総額３．４兆円　［朝日］

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日、ユーロ圏の主要銀行１３０行の健全性を審査した結果を発表した。資産査定の結果、イタリアやギリシャなどの２５行を資本不足と認定。資本不足の総額は２５０億ユーロ（約３兆４千億円）にのぼった。うち１２行はすでに計１５０億ユーロの増資をしたが、残り１３行には資本増強策を要請する。

　審査対象は、ユーロ圏１８カ国と来年ユーロ圏に加わるリトアニアの主要銀行。各国政府が担っていた銀行監督を１１月からＥＣＢに一元化するのを前に、統一基準で約１年かけて調べた。政府債務危機で広がった信用不安を払拭（ふっしょく）し、銀行の健全性を高めることで貸し出しを増やすねらいだ。（ロンドン＝星野真三雄）

140214　イタリア:３９歳レンツィ政権誕生へ　レッタ首相が辞意　［毎日］

　【ローマ福島良典】イタリア中道左派与党・民主党のレッタ首相（４７）は１３日、ナポリターノ大統領に辞任の意向を伝えた。構造改革の遅れを理由に首相退陣を求める党首、レンツィ書記長（３９）の提案が同日の党会合で圧倒的な賛成多数で承認されたのを受けた措置。これによりイタリア史上最年少のレンツィ新首相の誕生が確実な情勢となった。

　イタリアでは欧州債務危機さなかの２０１１年１１月にモンティ実務者内閣が発足してから２年３カ月で２度目の政権交代。不安定な政治状況を象徴する首相交代劇となる。レンツィ氏はフィレンツェ（イタリア北部）市長で国政経験がないが、経済成長の足かせとなっている硬直的な労働市場・行政機構の改革を掲げ、財界は首相就任を歓迎している。

　レッタ氏は１４日、首相任命権限を持つナポリターノ大統領に辞表を提出する。大統領は上下両院第１党の民主党を率いるレンツィ氏を新首相に指名、組閣を命じる見通し。総選挙後の政治混乱を経て昨年４月に発足したレッタ政権は１０カ月弱の短命内閣となった。イタリア紙によると、レンツィ陣営からレッタ氏に経済相への横滑り案が提示されたが、拒否されたという。

　若さとカリスマ性が武器のレンツィ氏は１３日の党会合で、政治・行政・経済改革を敢行するために新政権を樹立し、上下両院の任期が切れる２０１８年まで国政のかじ取りにあたる意欲を表明。投票の結果、賛成１３６、反対１６、棄権２で支持を取り付けた。

　レンツィ政権の正式発足には上下両院での信任が必要。中道「市民の選択」は引き続き連立政権に残留する方針。レンツィ陣営は新党「新中道右派」または左派「左派環境自由党」の支持取り付けを画策しているほか、野党「五つ星運動」の切り崩しも狙っている。

　イタリアでは昨年２月の総選挙（上下両院）の結果、民主党を軸とする中道左派連合が上院で過半数割れとなる「ねじれ」状態が生まれ、組閣が難航。中道右派との妥協の産物としてレッタ大連立政権が発足した。レッタ首相は１年半以内に改革を実行すると約束したが、取り組みが遅れ、レンツィ氏の批判にさらされていた。

131215　独大連立政権、１７日発足　社民党員投票が承認　［東京］

　【ベルリン共同】９月のドイツ連邦議会（下院）選挙を受け続いていた連立協議で、社会民主党は１４日、党員投票でメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟との大連立政権樹立が承認されたと発表した。これを受け１７日に連邦議会で首相指名選挙が実施され、第３次メルケル政権が発足する。
　大連立は２００５～０９年の第１次メルケル政権以来。メルケル氏は順調なら１７年まで、計１２年間にわたる長期政権を担う。脱原発政策のほか、欧州連合（ＥＵ）の政治・経済統合をどう進めるかが課題となる。

130430　伊新政権、緊縮策緩和を表明…成長重視へ転換　[読売]

　【ローマ＝末続哲也】イタリアで大連立政権を発足させたレッタ首相は２９日、下院で所信表明演説を行った。

　前政権が導入した不動産税を６月分から凍結し、７月に予定される付加価値税（ＶＡＴ）税率引き上げも先送りするなど緊縮策の緩和を打ち出した。欧州連合（ＥＵ）に「緊縮重視」から「成長重視」へ政策転換を求める考えも示した。

　レッタ首相は「財政再建だけではイタリアが死んでしまう」と成長策の必要性を説く一方、「債務を増やさない減税を目指す」と財政規律の尊重も強調した。政治改革では、上下両院に同等な権限を与える憲法の改正に向け、特別委員会の設置を表明。選挙法の改正も訴えた。さらに１８か月で改革の成果を示せなければ、辞任する考えも示唆した。

130408　「鉄の女」サッチャー元英首相死去　８７歳　[朝日]

　【ロンドン＝伊東和貴】英国のマーガレット・サッチャー元首相が８日、脳卒中のため死去した。８７歳だった。１９７９年に英国で初の女性首相に就任。以来、１１年余にわたり保守党政権を率いた。市場原理を重んじて「小さな政府」を志向し、国民に「自助」の精神を求めた。その経済政策は「サッチャリズム」と呼ばれ、英国経済を回復させたが、反発も招いた。妥協を許さぬ姿勢から「鉄の女」と称された。
　サッチャー氏の長男らが８日、「今朝、安らかに亡くなった」と、スポークスマンを通じて発表した。
　サッチャー氏は昨年１０月、ロンドンのオイスターバーであった自身の誕生パーティーに長男夫妻と出席するなど、元気な姿を見せていた。しかし、最近は体調を崩しがちで、昨年１２月には膀胱（ぼうこう）腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受けていた。
　首相就任後、電話、ガス、航空会社など国有企業の民営化や、金融部門で規制緩和をはかる「金融ビッグバン」政策など大胆な構造改革を断行。米国の「レーガノミクス」や日本の中曽根行革の手本となった。９７年からのブレア、ブラウン両労働党政権が進めた「ニューレーバー（新しい労働党）」路線にも大きな影響を与えた。
　外交では対ソ強硬姿勢を貫き、保守党党首時代に行った演説から、ソ連メディアから「鉄の女」と呼ばれた。８２年に発生したフォークランド紛争でも、アルゼンチン軍の侵攻に対して、政府内の慎重な意見を押し切って英艦船の派遣を決定。強力な指導力を内外に印象づけた。
　０１年に脳卒中で入院し、翌年、事実上の政界引退を発表。０５年１２月には体調不良で一時入院し、健康不安が伝えられていた。０８年には長女キャロルさんが著書で、認知症を患っていることを明らかにした

111025　英、脱ＥＵ問う国民投票実施否決　与党で造反、賛成票増　［朝日］

　英下院で２４日、英国がＥＵ（欧州連合）加盟を続けることの是非を問う国民投票を実施すべきかについて投票があり、賛成１１１、反対４８３で、実施が否決された。最大与党の保守党から政府方針に反して賛成に回る議員が続出し、キャメロン首相の政権運営に不安を残した。

　発端は、国民投票を求める１０万人の陳情書が提出されたことだ。反ＥＵの保守党右派議員らが今月、（１）ＥＵ脱退（２）加盟維持（３）英国の加盟条件改正――のいずれかを選ぶ国民投票を２０１３年５月までに行うよう求める動議を出した。

　キャメロン氏は「ＥＵにとどまることが国益。隣家が火事の時は消火を助けるべきだ」と述べ、ユーロ圏が政府債務危機にあるさなかにＥＵ脱退を持ち出すべきではないと指摘。造反議員は政府の役職から外すと警告していた。

110926　フランス上院選、左派が過半数獲得　サルコジ政権に打撃　［朝日］

　フランス上院選挙が２５日に投開票され、最大野党の社会党をはじめ左派勢力が躍進し、１９５８年の第五共和制発足以来初めて過半数の議席を獲得した。与党の民衆運動連合（ＵＭＰ）は後退し、来年４月の大統領選で再選をめざすサルコジ氏にとって打撃となる。

　上院議員（任期６年）は３年ごとに半数が改選される。下院議員、県議会議員、市町村議員などの代表による間接選挙。ＡＦＰ通信によると、左派勢力が非改選議席と合わせ、定数３４８のうち１７７議席を得た。近年の地方選で左派が市町村議会を中心に勢力を伸ばしたのが、勝利につながったとみられる。

110919　ベルリン市議選で社会民主党勝利　連立与党の敗北続く　［朝日］

　ドイツの首都ベルリン市（州に相当）で１８日、市議会選挙があり、社会民主党（ＳＰＤ）が第１党の座を維持、メルケル首相の連立与党は敗北した。連立与党はユーロ危機への対応で批判を浴びており、地方選での退潮が続いている。

　選管の暫定公式結果によると、ＳＰＤの得票率は２８．３％で、３期連続で同市政を担う見通し。１７．６％を獲得し第３党となった緑の党との連立が有力視されている。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は２３．４％で、連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）は議席獲得に必要な５％に満たない１．８％と惨敗した。一方、インターネットの自由を訴える新興政党・海賊党が８．９％と躍進し、州議会レベルで初めて議席を獲得した。

　今年のドイツは全１６州のうち７州で選挙がある「スーパー選挙イヤー」。ＣＤＵはザクセン・アンハルト州以外では勝てず、バーデン・ビュルテンベルク州とハンブルク市では政権を失った。ＦＤＰはベルリンを含む５州で議席がゼロになった。連立与党の低迷続きで、２０１３年の次期連邦議会選挙ではＳＰＤと緑の党が勝利し、政権交代するとの観測が強まっている。（ベルリン＝松井健）

110917　オランダもブルカ禁止へ、欧州３か国目　［読売］

　【ブリュッセル＝工藤武人】オランダのルッテ政権は１６日、イスラム教徒の女性が身に着ける「ブルカ」や「ニカブ」を念頭に、公共の場で顔を覆い隠す衣類の着用を禁止する法案を閣議決定した。

　法案が成立すれば、フランス、ベルギーに続き、欧州で３番目のブルカ禁止国となる。

　同政権は中道右派２党による少数政権で、閣外協力の強硬右派、自由党が同法導入を主張していた。

110723　ノルウェー、与党集会でも銃乱射　８０人以上死亡　［朝日］

　ノルウェーの首都オスロ郊外で２２日午後５時半（日本時間２３日午前０時半）ごろ、与党・労働党の青年集会に入りこんだ男が銃を乱射し、警察発表によると８０人以上が死亡した。これより約２時間前にはオスロ中心部の官庁街で爆弾テロが起きており、死者は７人に上った。警察当局は政府中枢と与党を標的にした連続テロ事件とみて捜査を進めている。

　ロシアを除く欧州で起きたテロとしては、２００４年３月にスペインの首都マドリードで約１９０人が死亡した列車同時爆破事件に次ぐ惨事となった。

　乱射事件の現場は、オスロの西約３０キロにあるウトヤ島。英ＢＢＣによると、青年集会には約７００人が集まっており、ストルテンベルグ首相も２３日に訪れる予定だった。

　容疑者の男はまもなく逮捕され、警察発表では３２歳のノルウェー人だという。ＡＰ通信は地元当局者の話として、男は右翼思想の持ち主だと伝えた。ノルウェー国営テレビＮＲＫによると、男は警察官を装って自動小銃や短銃などを携帯。若者らに「こっちへ来て」と呼びかけた後、発砲を始めたという。集会は大混乱となり、参加者のなかには泳いで島から逃げる人もいた。

101008　ブルカ禁止法は合憲　仏憲法評議会判断、来春施行へ　［朝日］

　【パリ＝稲田信司】フランスの憲法評議会は７日、イスラム教徒が顔を含む全身を覆い隠す「ブルカ」などの衣装を公共の場で着用することを禁止する法律について、治安上の理由を重視し、合憲と判断した。これにより、同法は来年春から施行される見通しとなった。

　大統領経験者や法律専門家らでつくる憲法評議会は、同法が９月に仏上院で賛成多数で可決され、成立したのを受け、憲法に抵触しないかどうか審査を進めてきた。同評議会は７日の声明で、１７８９年に採択された人権宣言に明記されている信教の自由に配慮し、宗教施設内でのブルカなどの着用については認めるべきだとの見解を示した。

101004　ドイツ統一２０年、世論は評価　消えゆく「心の壁」

　【ベルリン＝松井健】東西ドイツが統一して３日で２０周年を迎えた。統一当時のコール首相は「東独地域も花咲き誇る風景になる」とバラ色の将来像を語ったが、旧東独地域の復興は遅れ、経済格差や人々の「心の壁」は今も残る。その一方で、統一ドイツの２０年間を肯定的にとらえようとする世論が支配的になりつつある。

　「ドイツ統一の歴史は成功の歴史だった」

　デメジエール内相は９月２２日の会見で「統一後の２０年」をそう決算した。旧東の多くで道路や学校などのインフラ整備が進み、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）も約２万３千ユーロ（約２５０万円）へと統一前の２倍以上に増え、生活水準は多くの点で旧西に並んだ。

　しかし、「古い諸州（旧西独）」と「新しい諸州（旧東独）」という言い方が厳然として存在、東西の格差は残る。１人あたりＧＤＰの差は大きく縮んだとはいえ、旧東はまだ旧西の７割程度。約１２％の失業率も旧西の倍近い。

　約４０年の分断後に統一されたドイツ。共産主義体制下で発展が大きく遅れた旧東地域の復興のため膨大な費用がつぎ込まれた。旧西の人は「旧東のせいで自分たちの負担が重くなった」と感じ、大量失業に苦しんだ旧東の人は、旧西のそうした態度に「高慢」と不満を抱いた。統一後に生じた東西の人々の「心の壁」はベルリンの壁のようには崩れず、コール元首相の「花咲き誇る風景」発言も統一の困難さを過小評価していた象徴ととらえられるようになった。

　統一２０年を前に旧東のプラツェック・ブランデンブルク州首相は「西側の『東を併合したという態度』が社会のゆがみを生んだ」と不満を代弁し、議論を呼んだ。

　しかし、相次いで公表された世論調査は統一ドイツを評価する国民が予想以上に多いことを示し、関係者を驚かせた。アレンスバッハ世論調査研究所によると、「『花咲き誇る風景』は旧東に存在するか」という質問に旧東で３９％、旧西で４０％が「存在する」と答え、ともに「存在しない」を上回った。また、６４％が「いまだ東西の違いを言い続けることに意味はない」と答えた。旧東で人気のあるズーパー・イリュ誌の調査でも、旧東の７５％が「統一ドイツに暮らすことができてうれしい」と答え、「旧東独のほうが良い国だった」と答えた１３％を大きく上回った。

　最近のドイツはユーロ危機への対処やイスラム系移民の社会への統合、原発延命などの課題が山積。東西格差は残るものの、社会保障や移民といった問題のほうが多くの国民にとって現実の課題と感じられていると見られる。

　統一時の外相ハンス・ディートリヒ・ゲンシャー氏は「東の４０年の重荷を乗り越えるのに時間はかかるが、かなりの部分は成し遂げられた。『心の壁』を過大評価すべきではない」と話した。

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　〈ドイツ統一〉　第２次大戦後の１９４９年、米ソの対立を背景に西側占領地域と西ベルリンから成るドイツ連邦共和国（西独）、東側占領地域と東ベルリンから成るドイツ民主共和国（東独）に分断。８９年に東独の「平和革命」でベルリンの壁が崩壊した翌年、東独諸州が西独に編入する形で両ドイツが統一した。

100920　スウェーデン総選挙、中道右派が勝利　右翼党は２０議席　[朝日]

　【ストックホルム＝橋本聡】スウェーデン総選挙（比例代表制、定数３４９）は１９日投開票され、国営放送によると、ラインフェルト首相が率いる中道右派の４党連合が１７２議席を占めて、勝利した。「反移民」をかかげて台風の目になった右翼政党は２０議席をとり、初の国政進出をはたした。

　この右翼政党はスウェーデン民主党。イスラムへの反感を隠さない。欧州で広がる「不寛容」が、人権を大切にする北欧にまで及んでいることを際立たせた。

　ラインフェルト首相は今後、経済の好調を背景に「高福祉高負担」システムを保ちつつ、減税や規制緩和をすすめる。しかし過半数を確保できず、少数政権となって苦しい国会運営を迫られそうだ。選挙終盤、「右翼とは手を結ばない」と述べていた。

　スウェーデンは人道主義や労働力確保のため、移民や難民に門戸を広く開いている。だが近年、治安悪化や移民への福祉コストを疑問視する空気が強まっていた。そうした不満の受け皿に右翼政党がなったとみられる。

　一方、社会民主労働党を軸とする中道左派の３党連合は、貧富の格差是正などを訴え、前回２００６年の選挙以来４年ぶりの政権奪回をねらった。だが、１５７議席と及ばなかった。

100623　英「消費税」２０％に引き上げへ　緊急予算案を発表　[朝日]

　【ロンドン＝有田哲文】５月の総選挙で政権交代した英保守党・自由民主党連立政権のオズボーン財務相は２２日、２０１０年度の緊急予算案を発表した。日本の消費税にあたる付加価値税（現在１７．５％）を来年１月に２０％まで引き上げる増税策と、１人最大週２０ポンド（２７００円）払われている「子ども手当」の３年間の据え置きなどの歳出削減策を組みあわせた。

　財政再建策は歳出削減で７割以上まかない、残りを増税で行う。歳出削減策はこのほか、公務員給与の２年間昇給凍結や住宅補助の上限設定など。増税では、株式売却益課税（現在１８％）を２８％に即日で引き上げるほか、銀行への特別課税も来年１月から始める。一方で法人税（現在２８％）は４年かけて２４％まで引き下げる。課税最低限については自由民主党の主張を一部取り入れ、千ポンド引き上げて年収７４７５ポンド（約１００万円）とする。０９年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は１１％台に達しており、大幅な改善を目指す。

　英国では、いまある税の税率変更であれば、国会の議決がなくてもできる。１９０９年に予算審議がもめて成立までに１年もかかったことの反省から、財務相に強い権限を持たせている。

100512　英保守党、１３年ぶり政権　自民党と戦後初の連立　[朝日]

　【ロンドン＝土佐茂生】英国の総選挙で第１党となった保守党のキャメロン党首（４３）は１１日夜、バッキンガム宮殿でエリザベス女王と会い、首相に任命された。キャメロン新首相は、第３党の自由民主党と英国で戦後初となる連立政権を組むと発表、副首相に同党のクレッグ党首（４３）を指名した。この連立政権の誕生で、単独政党間で政権交代を繰り返してきた英国の二大政党制は大きな転換点を迎えた。

　これに先立ち、労働党のブラウン首相は辞任を表明した。総選挙で第２党となった同党も自民党との連立交渉を進めたが、行き詰まった。

　英国の政権交代は１３年ぶり。４３歳７カ月のキャメロン氏は、この約２００年間で最年少の首相となる。

　キャメロン氏は女王からの任命を受けて首相官邸前で会見し、自民党との連立について「強く、安定した政権を英国にもたらすことが正しい道と信じている」と語った。クレッグ党首も１２日未明に会見し、「連立政権は新しい政治の始まりだ」と述べた。

　英国で連立政権が発足するのは、第２次世界大戦中チャーチル首相が率いた挙国一致内閣以来。キャメロン首相はただちに組閣に入り、自民党には計五つの閣僚ポストが与えられた。

　また、１１日夜、オバマ米大統領から首相就任を祝福する電話を受けた。アフガニスタン問題や中東和平問題で意見交換し、７月のワシントン訪問を要請された。メルケル独首相とも電話会談し、経済問題などについて話し合った。

　キャメロン新政権は２００９年で国内総生産（ＧＤＰ）比１２％台に達した財政赤字の解消などの課題を抱えるが、自民党とは基本方針で異なる点も多い。総選挙の結果、どの党も単独では過半数をとれない「ハング・パーラメント（中ぶらりんの議会）」が生まれたため、選挙制度改革が課題となるが、現行の小選挙区制の維持を主張してきた保守党と、比例代表制の導入を求める自民党には大きな隔たりがある。

100507　英保守党が第１党確実、過半数には及ばず　与党大敗　[朝日]

【ロンドン＝土佐茂生】英国の総選挙（下院定数６５０）の投票が６日行われ、英公共放送ＢＢＣが伝えた出口調査などによると、野党の保守党が３０５議席で第１党の座を確実にしたものの、過半数には及ばない情勢だ。与党・労働党は２５５議席で前回より１００議席前後減らし、第３党の自由民主党は６１議席と前回並みで伸び悩む見通しだ。地域小政党を巻き込み、各党が過半数を目指して連立交渉を始めるのは必至で、新政権の行方は混迷している。

　７日午前５時（日本時間午後１時）現在で確定した議席は、保守党２２４、労働党１６８で、２大政党を批判した自民党は３６議席。

　どの政党も過半数を得られない議会は「ハング・パーラメント（中ぶらりんの議会）」と呼ばれる。選挙の結果この状態に陥るのは１９７４年以来だ。

　英国では総選挙のあと過半数を得た党の党首がその日に官邸に入り、組閣に入るのが通常。今回はすぐに政権の見通しが立たず、異常事態だ。

　成文憲法のない英国では、選挙の結果で第１党になった党首が自動的に首相になるという規定はない。現職首相が辞任しない限り、次の首相は生まれない。

　ブラウン首相は７日未明、「私の義務は、強く、安定し、信念のある政府を作り、経済回復と政治制度改革を実行することだ」と話し、続投に意欲を示した。同首相はまず、自民党との連立交渉を試みるとみられる。

　しかし、労働党と自民党の議席を足しても過半数に満たない見通しで、連立交渉の行方は厳しい。

　また、国民に不人気なブラウン首相が連立で政権を担い続けることになれば、自民党への批判が起こるのも必至。自民党のクレッグ党首は厳しい選択を迫られる。

　保守党のキャメロン党首は「労働党が国を治める権限を失ったのは明らかだ。国民は変化を求めた」と語った。

100507　ギリシャ国会、緊縮法案を可決　大規模抗議再発の恐れも　[朝日]

　【アテネ＝南島信也】ギリシャ国会は６日夜、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の同国への融資条件となる政府提出の緊縮策関連法案を賛成多数で可決した。融資実行に向けて大きく前進した。

　同法案は、公務員の削減や賞与廃止、年金の削減や受給年齢の引き上げ、付加価値税増税などが盛り込まれ、ＥＵとＩＭＦによる総額１１００億ユーロ（約１３兆２千億円）の融資の条件となっていた。

　採決では、前政権時代に危機の原因となった財政赤字を隠していたとして批判されている中道右派の野党・新民主主義党（ＮＤ）などが反対したが、パパンドレウ政権を支える中道左派の与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が押し切った。

　ただ、緊縮策に反発する官民労組の呼びかけで、組合員ら数千人が法案成立に反対して国会前に集結。３人が死亡した５日の騒動に続いて、再び大規模な騒ぎが起きる可能性もある。

　可決により、ギリシャへの救済融資は７日のユーロ圏諸国緊急首脳会議で承認され、１９日に控えた８５億ユーロの国債償還期限までに第１弾が実施される予定だ。

100503　ギリシャへ３年間で１４兆円融資　ＥＵとＩＭＦ決定　[朝日]

　【ブリュッセル＝井田香奈子、アテネ＝南島信也】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１６カ国は２日夕、緊急の財務相会合を開き、財政危機に陥ったギリシャに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）と協調し、３年間で総額約１１００億ユーロ（約１４兆円）の融資を行うことを決めた。これに先立って、ギリシャ政府はＥＵ、ＩＭＦが求めていた財政再建策を閣議決定。今後３年間で支出を約３００億ユーロ（約３兆７千億円）削減するとした。

　１９９９年の単一通貨ユーロ発足後、ユーロ導入国への融資の発動は初めて。昨年１０月に危機が表面化して以降、ユーロの財政規律を保つため各国はギリシャに自助努力を促し、直接支援には慎重だったが、ギリシャ危機がユーロ圏、さらに世界に拡大するとの懸念から追い込まれた。

　３月のユーロ圏首脳会議で、各国は欧州中央銀行（ＥＣＢ）への出資割合に準拠した額を直接融資し、ユーロ圏総額とＩＭＦの拠出割合を２対１とすることに合意している。最大拠出国のドイツなど議会の手続きが必要な国もあるが、当面の融資は大量のギリシャ国債の償還期日の１９日までに実施される見通し。

　財務相会合でＥＵの欧州委員会はギリシャの再建策を評価、各財務相に協調融資の発動を求めた。ギリシャは今後、ＥＵとＩＭＦの管理下で財政立て直しを図る。

　パパンドレウ首相は２日午前、テレビ中継された緊急閣議の冒頭で、ＥＵ、ＩＭＦとの協議で合意に至ったと明らかにし、「国家の惨事を避けるために、すべてのギリシャ国民が犠牲を払わなければならない」と国民に理解を求めた。ギリシャの財政再建策は融資の前提となっていた。

　閣議で決まったのは、全労働人口の２５％を占める１００万人の公務員の３年間の昇給や新規採用の凍結、賞与廃止など。年金受給額も約３０％削減する。３月末に１９％から２１％になったばかりの付加価値税もさらに２３％に引き上げる。

　ユーロ圏各国は当初、今月１０日にユーロ圏の首脳会議を開いて融資を決める予定だったが、米格付け会社がギリシャ国債を「投資不適格」に格下げしたのをきっかけに世界同時株安となるなど市場が動揺したため、対応を急いだ。

0421　英総選挙まさかの三つどもえ　第３党・自民、支持率１位

　【ロンドン＝土佐茂生】二大政党制がいよいよ終わるのか――。５月６日投開票の英国総選挙で、第３党の自由民主党が世論調査で労働党、保守党を抑え、１位に躍り出た。選挙戦のさなかに２大政党以外の党が支持率トップに立つのは極めて異例。単純小選挙区制のため、支持率がそのまま議席数に反映されるわけではないが、間違いなく三つどもえの混戦になった。

　英国では民間機関がメディアと連携し、毎日世論調査を行っている。自民党が１位になったのは、１８日付日曜紙メール・オン・サンデー（ＭＯＳ）の世論調査。同党の３２％に続いて、保守党が３１％、労働党が２８％となった。同紙は、自民党が選挙戦の調査で単独で支持率１位になるのは、かつて２大政党の一角を担った前身の自由党以来１０４年ぶりと報じた。

　さらに、別の世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が１８日に発表した調査でも、自民党は３３％で、保守党（３２％）と労働党（２６％）を抜いた。その他の世論調査でも、１２日の議会解散前は１８～２０％ぐらいだった同党支持率は先週後半から１０ポイント前後跳ね上がっている。

　きっかけは１５日に行われた英国初の主要３政党党首によるテレビ討論だ。２大政党を「古い政治」と批判したクレッグ党首は、新たな選択肢の可能性を印象づけ、中継した民放局の世論調査で労働党のブラウン首相、保守党のキャメロン党首に圧勝。「誠実さ」「カリスマ性」「力強さ」で高く評価された。

　ただ、現行の単純小選挙区制は２大政党に有利。しかも現在の選挙区割りは労働党に有利とされる。ＭＯＳ紙の世論調査結果をもとに実際の選挙区ごとに勝敗を予測すると、定数６５０のうち、自民党は現有の６３議席から倍増するものの１２１議席どまり。保守党は２３０議席。「漁夫の利」を得る形で、支持率３位の労働党が２６７議席でトップという形になる。

0330　「米に進んでＮＯと言うべき」英下院委、政府に勧告　[朝日]

　【ロンドン＝橋本聡】英国は米国にもっと「ノー」と言うべきだ――英下院外交委員会が２８日、英政府にそう勧告する報告書を公表した。チャーチル時代から６０年以上、英米関係を表す言葉として使われてきた「特別な関係」も、「誤解を招くおそれがある」として使わないようにすることを求めている。

　英政府がただちに対米路線を変えることはないが、米国に従って参戦したイラク戦争への反省や、米国がかつてほど英国を重視しなくなった時代の変化が勧告には反映されている。

　米英の「特別な関係」は、第２次大戦終結翌年の１９４６年３月、チャーチル元首相が冷戦の始まりを告げる演説で使って有名になった。元首相は、ソ連と対抗するうえで英語を母国語とする英米の結束を呼びかけた。以後、歴代の英政権は「特別な関係」をたたえてきた。昨年１月のオバマ米大統領就任後に初めて電話会談をしたブラウン首相も「『特別な関係』を維持し、強めていく」と話した。

　しかし今回、外交委のマイク・ゲープス委員長らは、経済や軍事力が衰えた英国は「米国にとって、ほかの同盟国と比べて『特別』ではなくなった」と率直に認めた。

　さらにイラク戦争でブレア前首相が、ブッシュ前大統領の「プードル」（飼い犬の意）と国内外で酷評されたことを指摘。「特別な関係」も米国追従と受けとられ、「英国の名声と利益を深く傷つけている」と分析した。また、一部の政治家やメディアが「特別な関係」を使いすぎ、「非現実的な期待」を呼び起こしていると外交委は警鐘を鳴らした。

　こうしたことから英政府に対し、「特別な関係」という表現を避けることや、意見が一致しない場合は「進んで米国にノーというべきだ」と勧告した。外交委では与野党の５委員が勧告に反対したが、投票で退けたという。

0315　サルコジ政権に痛撃　仏地域選、野党左派勢力が圧勝

　【パリ＝稲田信司】フランス地域圏議会選挙（比例代表制）の第１回投票が１４日に行われ、国政で野党第１党の社会党をはじめとする左派勢力が推定得票率で５割を超え、右派与党の民衆運動連合（ＵＭＰ）に圧勝した。高い失業率を改善できない経済運営に不満を募らせる有権者が、サルコジ政権に痛撃を加えた。

　仏世論調査機関ＴＮＳソフレスが１４日深夜（日本時間１５日朝）、党派の全国の得票率を推計したところ、社会党が約３０％を獲得し、ＵＭＰに約３ポイント差をつけ首位となった。緑の党を軸に結党したばかりのヨーロッパ・エコロジーは約１２％と躍進。５０％を割り込む投票率の影響もあり、固定票が多い右翼政党・国民戦線も１０％を超えた。

　２１日の第２回投票は、第１回で得票率１０％を超えた党派間で争われ、各党派は５％を超えた小政党との政策調整を急ぐことになる。

　社会党のオブリ党首は１４日夜、「（有権者は）より公正で、強いフランスへの願望を表した」と述べた。環境産業の強化で雇用創出をめざすヨーロッパ・エコロジーと共産党を軸とする左派戦線と協調する意向を示している。一方、フィヨン首相はＵＭＰをはじめ右派支持者に対し、「第２回投票に結集を求める」という声明を読み上げただけだった。

　仏本土、コルシカ島、海外県の計２６地域圏のうち、２００４年の前回の地域圏議会選では、社会党を軸とする左派が仏本土２１のうち２０でＵＭＰに勝利した。今回は、それを上回る勢い。左派がすべての地域圏を制すれば、２０１２年の大統領選への弾みとなる。

　サルコジ大統領は今回の選挙での敗北を見越し、仏誌のインタビューで早々と、フィヨン首相をはじめ主要閣僚については選挙結果への責任を問わず、留任させる考えを表明。再選への打撃を最小限にとどめようと躍起になっている。

　地域圏は複数の県で構成される地方行政区。鉄道網などインフラ整備、教育、医療など身近な行政の一部権限を担う。議会の議員任期は６年で国会議員も兼務できる。

1028　メルケル氏、ドイツ首相に再選　１１年ぶり右派政権発足　[朝日]

2009年10月28日21時53分
　【グダニスク（ポーランド北部）＝金井和之】ドイツ連邦議会は２８日、９月の総選挙で勝利したキリスト教民主・社会同盟（同盟）を率いるメルケル首相（５５）を賛成多数で再選出した。同盟は２６日に自由民主党（ＦＤＰ）との中道右派連立政権樹立に合意。コール政権以来１１年ぶりに右派政権が発足した。

　投票には全議員６２２人のうち６１２人が参加。賛成３２３、反対２８５、棄権４だった。

　ＦＤＰとの合意で、新政権は約２４０億ユーロ（約３兆３千億円）規模の減税を実施する。また、社会民主党との大連立だった第１次政権で決めた原発の操業期間延長など、これまでの「脱原発」政策は修正する。

　第２次メルケル政権では、ＦＤＰ党首のベスターベレ氏が外相兼副首相に就くほか、前政権のショイブレ内相を財務相に、グッテンベルク経済技術相を国防相に起用。経済技術相の後任にはＦＤＰのブリューデル氏をあてる。

0928　独総選挙、右派が勝利　大連立解消、メルケル首相続投へ　[朝日]

2009年9月28日10時35分
　【ベルリン＝金井和之】２７日投票のドイツ連邦議会（下院、基本定数５９８）選挙は即日開票された。選挙管理委員会発表の暫定開票結果によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）が第１党を確保、同盟との連立方針を決めている自由民主党（ＦＤＰ）の議席数と合わせ過半数を獲得した。

　両党は連立協議に入る。同盟と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の０５年からの大連立は解消され、１１年ぶりの中道右派政権樹立、メルケル氏の首相続投が確実になった。

　久々の右派政権が誕生すれば、市場重視の経済政策や原発維持など政策の方向転換が進みそうだ。また、国内政治基盤が強化されたことで、メルケル氏の影響力は、国内だけでなく、欧州連合（ＥＵ）内でも強まるとみられる。

　暫定開票結果によると、同盟の得票率は３３．８％（獲得議席２３９）でＦＤＰは１４．６％（同９３）。この４年間、同盟と大連立を組んだＳＰＤは、２３％（同１４６）。シュレーダー前政権でＳＰＤと連立を組んだ９０年連合・緑の党は１０．７％（同６８）、旧東ドイツ政権党の流れを組む左派党は１１．９％（同７６）。

　独の選挙制度は小選挙区比例代表併用制で、有権者は小選挙区と比例代表に１票ずつ投じる。議席は基本的に比例の得票率で配分。ただ、小選挙区の獲得議席が比例の配分議席を上回っても認められる「超過議席」があるため、実際の議席が基本定数より多くなることがある。

　同盟はメルケル首相の高い人気に加え、金融危機で落ち込んだ経済の立て直しには産業界が支持する同盟の力が必要だと訴え、特定の支持政党を持たない有権者を引きつけたようだ。

　ＳＰＤは雇用の確保など中低所得層向けの政策を前面に出して支持を訴えたが、この１１年間政権の座にあって現実路線をとり、左派色の強い政策を実行できなかったことから、従来の支持者が緑の党や左派党などに離れたことが響いたとみられる。

0329　Ｇ２０を批判、ロンドンで数万人がデモ　[朝日]

2009年3月29日6時6分
ロンドン市内を行進するデモ参加者たち＝ロイター
　【ロンドン＝土佐茂生】４月２日に開かれる金融サミット（Ｇ２０）を批判する大規模なデモが２８日、ロンドン市内であった。労働組合やＮＧＯなど約１６０の団体から数万人が参加、金融危機と不況を防げなかった先進国に怒りの声をあげた。

　デモを主催したＮＧＯの連合体「人々を第一に」の広報担当者はＧ２０について「金融業界の利益ばかりを守ろうとしている」と批判。反資本主義を掲げ、サミット開催に反対の立場の「Ｇ２０メルトダウン」なども今後、抗議活動を行う予定だ。

　金融街シティーの銀行襲撃を呼びかける動きもあり、英メディアによると、ロンドン警視庁は２５００人以上の警察官を配置し警戒にあたっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY200903290005.html

0323　反マフィア集会に１５万人　イタリア・ナポリ　過去最大　[朝日]

2009年3月23日0時8分
　【ローマ＝南島信也】イタリア南部のナポリで２１日、マフィアなどの犯罪組織によって殺害された犠牲者らを追悼し、政府に対策の強化を求める市民ら約１５万人が抗議集会を開いた。市民団体が呼びかけたもので、同国の反マフィア集会としては過去最大規模という。

　集会には家族や友人を殺害された市民や、生活を脅かされている商店主らが参加。犠牲者計約９００人の名前が読み上げられるなか、犯罪組織との戦いに向け決意を新たにしていた。

　イタリアではシチリア島を本拠とするマフィアと、ナポリ一帯に勢力を張るカモッラが大きな犯罪組織。捜査当局による摘発への報復で元検事や裁判官、警察官らを殺害する事件が相次ぎ、政府は取り締まりに力を入れている。

　犯罪組織の昨年の年間収入は約１３００億ユーロ（約１７兆円）にのぼるとされ、政府は昨年１年間で犯罪組織から約４０億ユーロ（約５２００億円）の資産を押収、２千人以上のメンバーを拘束した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY200903220170.html

0312　ＮＡＴＯ軍への４３年ぶり完全復帰、仏大統領が正式宣言　[読売]

【パリ＝林路郎】フランスのサルコジ大統領は１１日、パリの軍士官学校で演説し、１９６６年にドゴール政権下で脱退した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構への完全復帰を正式に宣言した。

　統合軍事機構は、ＮＡＴＯ加盟国の陸海空軍を統合した部隊をとりまとめる組織。フランスはミッテラン、シラク両政権下で軍事機構に段階的に復帰してきたが、主要ポストへの仏将官配置が決まり、４３年ぶりに完全復帰を果たすことになった。

　演説会場には、ＮＡＴＯのヤープ・デホープスヘッフェル事務総長や欧州連合（ＥＵ）のハビエル・ソラナ共通外交・安保上級代表らも姿を見せ、フランスの復帰を相次いで歓迎した。

（2009年3月12日11時07分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090312-OYT1T00365.htm