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★2022年

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★2022年


クロニクル


1月3日 米英仏中ロが核戦争回避と核軍縮の重要性を確認する共同声明発表。「核戦争に勝者なし」
1月4日 日米市場株高で新年幕開け ダウ最高値 アップル時価総額初の3兆ドル超
1月4日 国内感染1000人超 約3ヶ月ぶり 沖縄225人 変異株「オミクロン株」感染各地で
1月7日 敵地攻撃能力保有念頭に防衛力強化 2プラス2で首相表明
1月7日 蔓延防止 9日から沖縄・山口・広島に適用決定
1月14日 統計不正 検証委が報告書 書き換え20年超 隠蔽重ねる
1月15日 東大前で共通テスト受験生ら刺傷 高2逮捕
1月15日 トンガ諸島にある海底火山噴火 太平洋沿岸各国で津波 岩手などに一時津波警報
1月17日 岸田首相、就任後初の施政方針演説 コロナ最優先を強調
1月19日 まん延防止追加決定 計16都県に 効果疑問の声
1月21日 日米首脳オンライン会談 経済版2プラス2新設合意
1月23日 名護市長選 辺野古黙認の現職再選 オール沖縄、知事選へ痛手
1月26日 米FRB、3月利上げ方針を決定 金融政策正常化急ぐ
1月28日 埼玉立てこもり 人質医師撃たれ死亡
1月30日 北朝鮮、中距離弾道ミサイル発射  ICBM想定 新たな局面
1月31日 石原慎太郎死去 
2月4日 北京冬季五輪開幕 コロナ禍一般観客なし 米など外交ボイコット
2月4日 米下院 半導体支援6兆円投資案可決 公衆衛生、情報通信、エネ分野にも5.2兆円
2月5日 国内1日新規感染者10万人超える
2月10日 ロシア・ベラルーシ、ウクライナ国境で大規模演習
2月12日 米、「インド太平洋戦略」発表。中国に対抗する姿勢明示 対中国新経済的枠組み「今年早期に」
2月18日 「ロシア側が侵攻決断と確信」バイデン
2月22日 米、ロシア金融機関に制裁発動。米ロ首脳協議中止に バイデン「侵攻の始まり」
2月24日 ロシア、ウクライナ侵攻 主要都市・軍施設を空爆
2月25日 日本、対ロ制裁を発表 欧米と協調
2月28日 安倍元首相、「核共有議論すべき」
3月1日 欧米日が、ロシア中銀資産を凍結 ロシア外貨準備の6割封鎖 
3月2日 核共有議論 首相は否定 被団協、提言の維新を非難
3月2日 国連総会 ロシア非難141ヵ国賛成 即時撤退求める
3月3日 ウクライナ南部主要都市ヘルソン陥落 民間死者2000人超
3月4日 ロシア軍、原発を砲撃 一時火災 施設占拠
3月6日 ロシア国内デモ 3500人拘束」人権団体 
3月10日 韓国大統領選 保守系野党ユン・ソクヨル当選 票差0.7ポイントの政権交代
3月12日 国際決済手段であるSWIFTからのロシア金融機関締め出しが発動
3月16日 宮城・福島に震度6強の地震
3月16日 「プーチンは戦争犯罪人」バイデン 米、8億ドルの追加軍事支援発表
3月17日 米FRB、ゼロ金利政策解除を決定
3月18日 日銀、景気判断引き下げ 金融緩和維持を決定 物価高なのに動けぬ日銀
3月22日 新年度予算成立 過去最大107兆円 関心は追加経済対策へ
3月24日 北朝鮮、ICBM発射 日本の排他的経済水域に落下か 自制宣言を破棄「米と長期対決 準備」
4月2日 ウクライナ当局、キーウ州全域を解放したと発表 ロシア、首都包囲撤退
4月3日 ウクライナ当局、キーウ近郊で410人の遺体を確認したと発表 国際人権団体も報告書 殺害、性的暴行、略奪
4月5日 EU、追加制裁発表 ロシア石炭禁輸へ 民間人多数殺害判明で
4月6日 米、対ロ追加制裁発表 最大手銀行の資産凍結
4月8日 日本、対ロ追加制裁発表 石炭輸入を段階的に禁止 慎重姿勢転換 欧米と協調
4月8日 ドネツク州鉄道駅にミサイル攻撃 死者50人超 住民4000人避難に突然 ロシア関与否定
4月10日 ロッテ・佐々木朗希投手が完全試合
4月14日 ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」炎上、沈没
4月17日 内閣支持率55%で最高 「(ウクライナ侵攻は)戦争犯罪」首相発言支持88%
4月23日 巨大IT法規制、EUが導入合意
4月23日 知床観光船不明 26人乗船
4月25日 仏大統領 マクロン再選 右派ルペン票伸ばす 分断あらわ
4月26日 イーロン・マスク、ツイッター買収へ 総額5.6兆円
4月26日 物価対策6.2兆円 首相が発表 迫る参院選 予備費連発 
4月28日 日銀、指し値オペの毎日実施を決定 金利抑制強化 円安加速 一時131円
4月28日 プーチン「ロシアはあらゆる手段もつ」 核使用を示唆
5月1日 ウクライナ・マリウポウ製鉄所から100人避難
5月3日 改憲「必要」56% 13年以降で最多(朝日) 「よい憲法」58%
5月4日 EU、ロシア産石油禁輸へ 欧州委員長が方針 年内に発動 慎重論一転
5月5日 米、0.5%利上げ決定 22年ぶりの大幅利上げ 新興国、資金流出を懸念
5月5日 日英首脳会談 安保協力関係さらに 共同訓練円滑化協定に大枠合意
5月10日 尹韓国大統領就任 北非核化なら経済支援」  対日改善に意欲
5月11日 フィリピン大統領選 マルコスが勝利宣言 副大統領選圧勝のサラ 国民的人気
5月11日 経済安保法が成立 重要物資確保、インフラ事前審査 運用あいまいとの批判
5月31日 2.7兆円補正予算が成立
6月13日 円急落135円 1998年10月以来の安値 米の利上げ観測から
6月15日 国会閉幕、参院選へ 政府提出案100%成立
6月15日 こども家庭庁設置関連法成立 来春設立へ
6月17日 最高裁 原発事故、国の責任認めず 津波想定外
6月24日 5月消費者物価2.1%上昇 生活必需品は4.7%
6月24日 米最高裁、中絶を憲法上の権利と認めた判決を49年ぶりに覆す 同性婚などの権利に影響か 全米各地で抗議デモ
6月27日 各地で梅雨明け宣言 統計上最短 偏西風が蛇行、前線も北へ 水と電力 厳しい夏に
6月28日 G7首脳声明 食料安保に45億ドル追加拠出 「気候クラブ」設立へ
6月29日 マドリードでNATO首脳会議 スウェーデン・フィンランドのNATO加盟が合意
6月29日 NATO「戦略概念」改定 ロシアと中国への強い警戒表明 対ロシア軍備強化 即応部隊30万人へ増強
6月29日 全国で猛暑日続く 135地点で6月最高気温記録
6月30日 東京五輪組織委が解散
7月8日 安倍元首相撃たれ死亡 参院選街頭演説中 容疑者「宗教団体に恨み」
7月10日 参院選 自民改選過半数獲得 改憲4党で2/3超える
7月15日 中国4-6月期成長率0.4% 大幅減速 都市封鎖などで ゼロコロナに異論封印 若者就職難
7月16日 国内新規感染最多11万人
7月20日 感染最多 15万人超 進む医療逼迫
7月21日 欧州中銀 0.5%大幅利上げ決定 日銀は緩和継続
7月22日 安倍元首相の国葬閣議決定 9月27日日本武道館で
7月29日 物価高対策2571億円閣議決定 節電ポイント、肥料補助金
7月31日 米、アルカイダ指導者ザワヒリを殺害 アフガンでドローンで攻撃
8月3日 米下院議長ペロシが訪台、蔡総統と会談 「米国は台湾見捨てない」 中国、対抗措置 軍事演習・経済制裁・台湾人拘留
8月4日 中国演習弾道ミサイル 日本EEZに着弾 一部台湾上空通過か 日中外相会談直前に中止
8月9日 ソウル首都圏 115年ぶり豪雨
8月10日 第2次岸田改造内閣発足 「骨格維持」 ベテラン中心、派閥配慮 統一教会との接点認めた7人交代
8月17日 五輪組織委元理事・高橋治之容疑者を逮捕 スポンサー選定、AOKIから受託収賄容疑
8月27日 日本維新の会代表選で馬場伸幸衆院議員選出 松井代表の勇退に伴い
8月29日 内閣支持率急落 47%
8月30日 ゴルバチョフ元ソ連大統領死去 91歳
9月1日 1ドル140円台 24年ぶり円安
9月13日 岸田内閣 支持41%、不支持47% 国葬賛成41%、反対50% 首相説明裏目
9月13日 パキスタン「国の3分の1冠水」 平均の5.5倍雨量 欧州は500年で最悪の干ばつ
9月19日 エリザベス女王国葬ウェストミンスターで
9月21日 ロシア、「部分的な動員令」発動 予備兵30万人招集へ 占領地住民投票支持
9月21日 立憲と維新、臨時国会での限定的「共闘」合意  国会法改正、10増10減実現、教団問題対策等6項目で
9月22日 政府・日銀、円買い介入 5円ほど戻り140円台に 日銀、緩和維持を決定
9月26日 コロナ全数把握の全国一律簡略化始まる 若者、軽症者は発生届対象外、フォローアップセンターに登録
9月27日 安倍元首相の国葬 4100人超参列 一般献花に列 周辺で反対デモ
9月28日 米、ウクライナへ追加軍事支援11億ドル決定 計162億ドルに ハイマース18基など中長期的支援
9月30日 ロシア、ウクライナ4州併合宣言 米が非難、追加制裁
10月2日 東部要衝リマン ロシア軍完全撤退
10月2日 米ハリケーン 70人死亡
10月3日 岸田内閣支持率40% 不支持50%
10月3日 9月短観 景況感3期連続悪化 原材料高・円安響く
10月3日 臨時国会召集 首相所信表明「経済再生が最優先」 岸田政権1年 混迷あらわ ぶれる判断
10月7日 米、中国向け半導体輸出を許可制に
10月11日 ウクライナ全土に報復攻撃 連日ミサイル、30箇所 120人超死傷 市民・インフラ標的
10月11日 コロナ水際対策大幅に緩和 全国旅行支援も開始
10月14日 プーチン、動員打ち切り表明 大規模攻撃継続も否定
10月17日 統一教会へ「質問権」行使 首相が指示 有識者検討会、「解散請求視野に」
10月20日 トラス英首相が辞任表明 就任44日目 9月に打ち出した大規模減税策不評・撤回で
10月21日 9月物価 3%上昇 食料4.6%、電気21.5%
10月21日 衆議院10増10減案閣議決定
10月23日 中国共産党大会。習3期目へ 一強体制が完成 元側近4人が政治局常務委員に 李克強引退 共青団指導部から一掃
10月24日 山際大志郎経済再生相が辞任 教団との接点追及受け 後追い説明に首相後手 8月改造で留任
10月27日 経済対策 39兆円決定 4兆円 一夜で丸呑み
10月27日 イーロン・マスクが、ツイッター買収手続きを完了
10月29日 オリックス・バファローズが日本シリーズを制する ヤクルトに4勝2敗 25年ぶり5度目の日本一
10月29日 ソウルの繁華街梨泰院で、路地に密集した人が倒れ、154人死亡 邦人も2人死亡
10月29日 ソマリア・モガディシオで車2台が連続爆発、100人以上が死亡 アルカイダ系組織が犯行声明「教育省標的」
10月30日 ブラジル大統領選 ルラ返り咲き 中南米増える左派政権
11月5日 北朝鮮、短距離弾道弾4発、黄海へ 安保理また声明出せず
11月8日 中間選挙投票始まる 民主党苦戦、共和党は下院で過半数奪う勢い
11月9日 五輪汚職 元理事、4回目起訴 捜査終結
11月11日 葉梨法相更迭 首相、続投から一転 後任に斎藤健元農水相
11月15日 ポーランドにミサイル 2人死亡 ウクライナの迎撃弾か NATO、G7緊急会合 ロシアから最大規模の攻撃
11月15日 トランプ、次期大統領選に出馬表明 中間選挙で支持に陰り
11月16日 G20首脳宣言 「ウクライナでの戦争を非難」 ロシア名指し避ける
11月16日 米航空宇宙局、アルテミス1号打ち上げ 月周回軌道へ 2号で有人飛行、25年に3号で月面着陸目標
11月17日 米中間選挙の結果確定。上院は民主党が過半数維持、下院は共和党が過半数奪還 バイデン弾劾訴追視野に
11月17日 日中首脳会談 3年ぶりバンコクで 安保の意思疎通強化で一致
11月19日 北ICBM、北海道沖EEZ内落下  北、「火星17」発表 世界最大級のICBM可能性
11月20日 寺田総務相を更迭 政治資金問題相次ぎ 閣僚の辞任1か月で3人 国会審議停止恐れ
11月21日 ジャワ島で地震 162人死亡
11月22日 文科省、統一教会に質問権を行使 12月9日締め切り
11月24日 中国 1日の感染最多3万人超 北京半ロックダウン
11月26日 台湾統一選 与党が惨敗 蔡総統、党主席を辞任
11月27日 中国 ゼロコロナ抗議への拡大 「習近平やめろ」「共産党やめろ」の声も ウルムチの火災10人死亡に抗議
11月28日 防衛費「GDP比2%」を首相が指示 2027年度時点で
12月2日 敵基地攻撃能力保有へ自公合意
12月7日 中国、ゼロコロナ大幅緩和。自宅隔離容認、操業停止制限 PCR、陰性証明不要に
12月10日 救済新法「寄付の不当勧誘の防止等に関する法律」が成立 「困惑」させる勧誘行為を禁止。家族らにも取消権
12月10日 国会閉幕 教団問題、辞任ドミノ 首相追い込まれ譲歩 教団問題解明遠く
12月12日 臨時国会終わる。公選法、民法、感染法、障害者総合支援法改正、被害者救済新法等成立
12月12日 対中半導体製造装置輸出規制、米が日本・オランダに要請 米「域外適用」で、米国技術再輸出禁止できる
12月12日 中国、WTOに米国提訴 半導体輸出規制で 中国国産化率は17% 需要急増 国産化進まず
12月16日 ロシア、ウクライナ全土に再び大規模攻撃
12月16日 国家安全保障戦略を閣議決定 敵地攻撃能力保持、防衛費1.5倍 5年で43兆円 1兆円増税「来年決定」
12月20日 岸田内閣支持率31% 敵基地攻撃能力賛成56%
12月20日 日銀、長期金利上限0.5%に引き上げ 黒田総裁「利上げではない」
12月21日 薗浦衆院議員、辞職。政治パーティ収入不記載で
12月22日 GX基本方針案。原発建設へ転換。60年超運転も可
12月26日 米国大寒波、57人が死亡
12月27日 政治資金問題で秋葉復興相を更迭。差別的発言の杉田総務政務官も 首相、通常国会意識。改造は断念



政治



コロナ第6波

 国内のコロナ感染は、第5波が21年8月に急速に退潮して以来静まっていた。21年末迄に国民の大半が2回目までのワクチン接種を受けており、その効果が認められた。しかし11月から、新型のオミクロン株が世界で急拡大しはじめ、12月末には国内でも同株の市中感染が確認された。
 年が明けて22年の1月4日、約3ヵ月ぶりに国内1日新規感染者が1000人を超えた。当初、感染の中心は米軍基地周辺であった。9日から沖縄・山口・広島にまん延防止等重点措置が適用された。1月12日には新規感染が1.3万人となり、病床キャパシティを超えて自宅療養が急増した。1月中に、まん延防止地域の決定は、34都道府県に及んだ。しかしまん延防止の効果は薄く、2月5日には新規感染が10万人を超える事態となった。
 3月になってようやく感染状況が落ち着き、まん延防止は3月中旬に全面解除となった。

2年度予算が成立…過去最大、国民が賛成、早くも追加経済対策に焦点 2022/03/22

 2022年度予算は3月22日の参院本会議で、自民、公明、国民民主の3党などの賛成多数で可決、成立した。戦後4番目の早さ(1999年、2000年、2014年に次ぐ)。

 社会保障費(歳出全体の3分の1を占める)、防衛費、国債費で過去最大を更新したほか、新型コロナ対策の予備費5兆円や、首相の目玉政策である「新しい資本主義」関連で看護や介護分野などの賃上げに関する費用を計上するなどで、一般会計総額は107兆5964億円と過去最大となった。歳入面では、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあることなどから、税収が過去最高の65兆円余りとなり、そのため新規国債の発行額は約37兆円と、2年ぶりに前の年度の当初予算を下回る見込みとなっている。

 首相がガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を検討する考えを示したことを受け、国民民主は衆院に続き参院でも予算に賛成した。 

 今夏に参院選を控える中、新型コロナの経済への諸影響とウクライナ情勢に伴う物価の高騰への対応として追加経済対策を求める声が与野党双方から早くも上がっており、首相も記者会見で「機動的に対応」と、これに前向きの姿勢を示唆した。経済対策に加えて、経済安全保障の強化を図る新たな法案の審議などが後半国会の焦点となりそうである。

国際

ウクライナ戦争

ウクライナ
2022年2月24日、ロシア軍がウクライナの首都キエフなどへのミサイル攻撃や空爆を開始した。プーチン・ロシア大統領は、ウクライナ東部での「特別な軍事作戦」と発表した。それに先立ち2月18日、東部の親ロシア派勢力は、「ウクライナ軍が総攻撃を計画している」と発信、これを受けてプーチンは、21日、親ロシア派組織が名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令を発していた。
ロシア軍は、キエフ初め主要都市の包囲・占領を企てたが、ウクライナ軍の頑強な抵抗にあい、頓挫。「軍事施設を目標にしている」という言葉と裏腹に、市民への無差別攻撃を強めた。ウクライナからは、侵攻1ヶ月で300万といわれる市民が国外に逃れた。
ウクライナ軍の善戦とロシア軍の苦戦が伝えられる中、3月25日、ロシア軍参謀本部ルツコイ作戦本部中は、「作戦の第一段階の課題は達成された」と述べ、今後はウクライナ東部での作戦に集中すると述べた。プーチンは、振り上げた拳の落とし所を探り、ドンバス地方の占領により「勝利宣言」をし、停戦することを考えているのかもしれない。ただ、ウクライナは、ドンバス地方を放棄する意思はなく、戦闘はまだ数ヶ月続く公算が高い。
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