■歴史問題 - dunpoo @Wiki

●戦争と罪責　より続く

150407　日米、原爆投下めぐる認識に溝　戦後７０年で世論調査　［東京］

　【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは７日、戦後７０年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を公表した。日本人の７５％、米国人の６８％が互いを信頼しており関係は良好だとした一方、広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は５６％で、日本人の１４％を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。
　原爆投下は正当化できないと考える米国人は３４％、日本人は７９％だった。
　また、日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は２４％で、「十分謝罪した」としたのは３７％。「謝罪は不十分」としたのは２９％だった。

150406　教科書検定、加筆促す　「政府見解に基づく記述がない」　［朝日］

新検定基準に基づいた意見と対応
　２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は６日、検定結果を公表した。社会科の検定基準が変わって初めての検定で、「東京裁判」や「慰安婦」などの記述に関連して、政府の統一的見解が盛り込まれていない、などとする意見が６件ついた。今回の検定では初めて特定の事柄を加筆するよう促し、各社とも盛り込んだ結果、政府の主張が教科書に反映される形となった。

「歴史的事実を歪曲」　教科書検定めぐり韓国は抗議
　文科省は昨年１月、社会科の検定基準に、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などを追加した。教科書が妥当かどうかを見ていた検定に、具体的な事柄を書くよう求めたルールが加わる大きな転換となった。検定基準の改定をめぐっては、安倍晋三首相が１３年４月、国会答弁で見直しの考えを示し、歴史教科書の一部を「自虐史観」と問題視する声が多い自民党が同年６月に提言した。

　地図帳を含む社会科の申請は、８社の歴史、地理、公民の計２０冊。新基準を受け、今回の検定では、５社の歴史と公民の計５冊に対し、「政府見解に基づいた記述がない」との意見が４件、「通説的な見解がないことが明示されていない」が２件ついた。

　今回、初めて教科書をつくった「学び舎（しゃ）」の歴史では、旧日本軍の元慰安婦の記述が対象になった。同じページには旧日本軍の関与を認めた「河野談話」も書かれていたが、０７年に閣議決定された「軍による強制連行を直接示す資料は見当たらない」など別の見解があるとして、追加を求めた。いったん不合格となり、出し直した教科書では、この見解が追加された。中学校教科書に「慰安婦」の記述が載るのは１０年ぶり。河野談話の記述は小中高を通じて初めてだという。

　同様に一度不合格となった「自由社」は、日本の戦争責任を裁いた東京裁判の判決について否定的にとらえる記述に意見がついた。再申請で「裁判は受諾しており異議を述べる立場にはない」とする政府見解が加わった。

　下村博文・文科相は６日に記者会見し、歴史教科書について「これまで光と影のうち影の部分が多かった。政府見解と異なる記述がある場合に政府見解も載せることで、バランスをよりとる方向にまとまりつつある」と述べた。

　一方、領土をめぐっては、竹島と尖閣諸島についての記述が２０冊全ての教科書に入った。文科省は今回の検定前、「学習指導要領解説」に竹島と尖閣を明記し、日本政府の立場を教えるよう求めた。解説は教科書づくりの際、各社が何を取り上げるかの参考にするため、検定前の段階で記述が充実することになった。２０１０年度の前回検定時では、竹島は２０冊中１３冊、尖閣は１１冊にとどまっていた。文科省の担当者は「分量としては倍増といっていい」と話した。

　合格した１０４点１３１冊の総ページ数は現行の教科書から６・５％増え、検定意見は前回検定から３６％減の４４６９件だった。（高浜行人）