dunpoo @Wiki ■気候変動

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150911 鬼怒川が決壊、12人不明か 茨城・常総、400人を救助 [東京]

 台風18号の影響で関東や東北で記録的な豪雨が降り続いた10日午後、茨城県常総市三坂町の鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な水害に見舞われた。常総市は「12人が行方不明になっている」と明らかにした。ほかにも、人が流されたとの情報が複数あり、安否の確認を進めている。県によると、浸水地域は約32平方キロで、約6500棟の住宅があり、一部は流失した。警察、消防、自衛隊、海上保安庁は同日夜までに、取り残された周辺の住民ら400人以上をヘリコプターなどで救助した。警察庁によると、午後11時現在、約690人が救助を待っている。
(共同)

150408 ビバリーヒルズ35%節水…米「深刻な干ばつ」 [読売]

 【ロサンゼルス=加藤賢治】米カリフォルニア州の水道当局は「深刻な干ばつが続いている」として7日、州内の各自治体に水使用量の10~35%削減を義務付ける節水対策を発表した。


 住民1人当たりの使用量を基に、ロサンゼルスに20%、ビバリーヒルズに35%の節水を課す計画で、5月に正式決定する。

 同州では2012年以来、雨や雪が少ない状況が続いている。州の水供給量の約3割を占めるシエラネバダ山脈の積雪量は4月1日時点で平年の約5%まで落ち込み、記録が残る1950年以降、最低となった。

 州政府は昨年1月以降、20%の節水を呼びかけてきたが、効果が上がらず、ブラウン知事は1日、各自治体などの水道局に2013年比で平均25%の節水を義務付ける行政令に署名した。同州全体で節水が義務付けられるのは初めてだ。

140406 砂漠の町、洪水「まさか」 チリ北部アタカマ、死者・不明150人 [朝日]

 南米チリ北部のアタカマ砂漠を襲った歴史的な豪雨は、土石流や洪水を引き起こし、大量の泥水が人々をのみ込んだ。25人の死亡が確認され、125人の行方が分かっていないが、犠牲者はさらに増えるおそれがある。ほとんど雨が降らない砂漠が豪雨にみまわれた背景として、気候変動の影響も指摘されている。

 「これまでにないような激しい雨だった。川が氾濫(はんらん)し、大きな土石流が起きた」。豪雨があったアタカマ州の町チャニャラル。目抜き通り近くに住むディエゴ・カムスさん(32)は3日、当時をそう振り返った。

 雨が降り始めたのは3月24日。翌朝、川から水があふれ出した。昼過ぎには、大きな土石流が発生。大量の泥水が山から町の中に流れ込んだ。「道路が川のようになり、人が乗ったトラックや家が流されていった」

 数日後、近所の住民2人が、泥の中から遺体で見つかった。土石流で、目抜き通り一帯は今も約2メートルの泥で覆われている。カムスさんは「この泥の中に、どれだけの人が残されていることか。こんな悲劇は想像もしなかった」と嘆いた。

 8歳の息子が行方不明になっているグベル・カラスコさん(54)は、竹の棒で泥を突きながら親類数人と捜索を続けていた。息子のベンハミン君は逃げ遅れ土砂に巻き込まれた。「この下に埋まっているかもしれないのに、機械がなくては掘り出すこともできない。何とか見つけ出してやりたい」

 発生から10日が過ぎたが、行方不明者の多くは、泥の中に埋まったままとみられる。不明者数も増えており、犠牲者数はさらに拡大するとみられている。被災者は約3万人に上り、チリ政府は非常事態を宣言。伝染病の恐れがあるとして、子どもや高齢者に外出しないよう呼びかけている。

 ■気候変動の影響指摘

 豪雨被害があったのは、北部のアタカマ、コキンボ、アントファガスタの3州。南北に長く広がる砂漠地帯で、町の周囲には月面のような茶色い大地と岩山が広がる。AP通信はチリの気象当局の話として、年間雨量が1・7ミリ程度のアントファガスタ州北部のある市で、3月25日から26日朝にかけて計24ミリの雨が降った、と報じた。アタカマ州の州都コピアポでは、普段水がない近くの川が氾濫し、水が引かない状態が続く。住民は「雨が降ることはめったにない。こんな災害は初めて」と驚きを隠さない。

 砂漠で起きた豪雨被害について、チリの気象学者アルナルド・スニガ氏は朝日新聞の取材に、「短時間であまりに大量の雨が降ったため、乾いた大地でも水を吸収しきれなかった」と説明する。1920年以降の同国の統計では、今回のような大雨が降った記録はないという。スニガ氏は「断言はできないが、近年の地球規模での気候変動が影響している可能性がある。こうした被害は今後も相次ぐかもしれない」と指摘する。(チャニャラル=田村剛)

150404 今世紀末の平均気温4.8度上昇も 気象庁が報告書 [朝日]

 気象庁は、気候変動と見通しをまとめた報告書「異常気象レポート2014」を公表した。世界の経済成長に伴って温室効果ガスの排出が増え続けた場合、21世紀末の世界の年平均気温は20世紀末と比べて2・6~4・8度の範囲で上がると予想した。

 気象庁による観測のほか、国内外の研究機関の研究結果をもとにまとめた。世界の気温は1891年以降の統計、日本の気温は1898年の統計開始からのデータを分析した。

 21世紀の半ば以降、温室効果ガスの排出量が現在よりも50%増える状態が続くと仮定した場合、21世紀末の日本の年平均気温は2・5~3・5度上がると予想。温暖化が進んで空気中の水蒸気の量が増え、年降水量は全国平均で約100ミリ増えると見込んでいる。

 一方、2013年までに、世界の年平均気温は100年あたり0・69度のスピードで上昇。日本の年平均気温も同様に1・14度上昇した。世界約1300地点、国内15地点の年の平均気温と平年値との偏差から長期的な傾向を出した。(土居貴輝)

150402 地球工学で温暖化防げず 環境に悪影響、効果も疑問 [東京]

 【ワシントン共同】太陽から地球にもたらされる熱を人工雲などで遮ったり、温室効果のある二酸化炭素(CO2)を直接取り除いたりすることで地球温暖化を防ごうという「ジオエンジニアリング(地球工学)」と呼ばれる手法は、現時点ではほとんど役に立たないとする報告書を米科学アカデミーの研究評議会が1日までにまとめた。
 ジオエンジニアリングは一部の科学者が実施を提唱しているが、報告書は環境に思わぬ悪影響を及ぼす危険があると警告。効果の点でも疑問が多く「人間活動による温室効果ガスの排出を劇的に減らす以外に温暖化による影響を防ぐ道はない」と結論付けている。

150402 南極で過去最高気温を観測か 17・5度、温暖化影響も [東京]

 【シドニー共同】南極大陸の半島部分で、南極としては過去最高の可能性がある気温17・5度が観測されていたことが分かった。英紙ガーディアン(電子版)などが2日までに報じた。これまでの最高気温は1961年に同じ地点で観測された17・1度とされており、今回の観測気温が正式に確認されれば、地球温暖化の影響を示すとの見方が出そうだ。
 観測地点は南極半島のエスペランサ基地(アルゼンチン)で、3月24日に記録。同紙によると、前日にも近くのマランビオ基地(同)で17・4度が観測された。
 エスペランサ基地は南米大陸に向かって突き出た半島の先端部分にある。

150331 原発2割程度の計算 2030年の電源構成、経産省方針 有識者会議 [朝日]

 2030年の電源構成(エネルギーミックス)をめぐり、経済産業省は30日の有識者会議で、原発や石炭火力などの「ベースロード電源」の割合を6割以上にすることをめざす方針を示した。この場合、原発は少なくとも2割程度は残る可能性が高い。複数の委員が「もっと減らすべきだ」などと反発し、議論は難航しそうだ。

 政府は「原発」「石炭火力」「水力」「地熱」の四つの電源を、発電コストが安く、昼夜を問わずに動かす「ベースロード電源」と位置づけ、重視している。

 この日の「長期エネルギー需給見通し小委員会」でも、事務局の経産省は、欧米の主要国で原子力・水力・石炭火力の割合が全体の6~9割ほどあることを強調。「ベースロード電源を国際的にも遜色ない水準で確保することが重要だ」とし、「6割以上」をめざす方針を示した。

 ただ、13年度の電源構成をみると、原発1%、石炭火力30%、水力・地熱9%で、ベースロード電源の割合は4割。石炭火力は二酸化炭素の排出量が多く、あまり増やせない。水力も大規模なダムをつくるのは難しい。地熱も環境影響評価(環境アセスメント)で急には増えない見込みだ。ベースロード電源を6割以上とするには、原発の割合を2割程度は維持しないと実現できない計算になる。

 経産省は同日、原発の発電能力が今後、どう減っていくのか、複数の試算を公表した。原発の稼働率などが東日本大震災前の水準と同じだと仮定すると、建設中の原発も含めてすべてを運転開始から40年で止めれば、原発比率は約15%になる。60年間動かすと約28%となり、10年度の約29%とほぼ同じになる。

 会合では複数の委員から反発の声が出た。橘川武郎・一橋大大学院教授は「震災後、ベースロード電源には液化天然ガス(LNG)も入っている」と指摘。ベースロード電源の定義を広げることで、原発比率を15%程度に下げることをめざすべきだと主張した。高村ゆかり・名古屋大大学院教授は「災害や事故が発生すると原子力は止まり、出力は一定どころか急激に下がる」とし、長期停止のリスクを見込むべきだとした。

 一方で、「原子力は安定的に長期で使えば、海外に(燃料調達の)お金を払わないでいい電源。事故で感情的になって、否定的に見過ぎるのは間違いだ」(山名元・京大教授)という意見もあった。経産省は6月までにエネルギーミックスを決めたい考えだ。(大津智義)

150225 EU、60%削減目標を発表 50年まで温暖化対策枠組み [東京]

 【ブリュッセル共同】今年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が合意を目指す新たな地球温暖化対策の国際枠組みについて、欧州連合(EU)欧州委員会は25日、2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量を10年比で少なくとも60%削減する長期目標を定めるよう提案するエネルギー政策文書を発表した。
 排出量について米国は25年までに05年比で26~28%削減の目標を発表、中国は30年ごろをピークに減少させると表明。温暖化対策の「旗手」を自負するEUは、いち早く遠大な数値目標を示すことで新たな枠組みづくりで議論を主導する狙いがある。

150205 東京、温暖化の意識最下位 世界5都市を調査 [東京]

2015年2月5日 09時45分
 熱波や洪水の増加など、地球温暖化の悪影響に備える意識を持っている人の割合は、世界の5都市中、東京が最下位で、顕著に低かったとの調査結果をみずほ情報総研が5日までに発表した。
 温暖化に対する考え方を把握するため昨年10月、東京、米ニューヨーク、英ロンドン、中国・上海、インド・ムンバイの20歳以上の男女に、インターネットを通じて調査。各都市からそれぞれ約320人の回答を得た。
 温暖化の影響に対し、自分が備えておこうと「考えている」と回答した人は、東京は30%で最も低かった。ムンバイは81%で最も高かった。
(共同)

141112 米中、排出量で新削減目標 温暖化新枠組みへ弾み [東京]

 【北京共同】中国を訪問中のオバマ米大統領は12日午前(日本時間同)、北京で習近平国家主席と2日目の会談に臨んだ。オバマ氏は会談後、米国の温室効果ガス排出量を2025年までに05年比で26~28%削減する新目標を発表。習氏も増加を続ける国内の二酸化炭素(CO2)排出量を、30年ごろをピークに減少させる目標を表明した。
 世界全体の温室効果ガスの3分の1を占める二大排出国がそろって前向きな目標を示したことで、来年パリで開かれる気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が目指す温暖化対策の新枠組み合意に弾みがつきそうだ。

141102 温室ガス排出「今世紀末ゼロに」 深刻な悪影響とIPCC報告書 [東京]

 【コペンハーゲン共同】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるために、今世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要があると指摘した統合報告書を発表した。報告書の改定は7年ぶり。
 今の排出が続けば、グリーンランドの氷床が千年以上かけて解け、海面が7メートル上昇するような「不可逆的な悪影響」をもたらす恐れがあるとして、早急な対策強化を求めた。
 また2020年以降の温暖化対策の新国際枠組みづくりで焦点となる排出削減水準に関連し、許される二酸化炭素(CO2)排出量は累積であと1兆トンと、上限を初めて示した。

140904 代々木公園、当面閉鎖 4カ所の蚊からデング熱ウイルス [朝日]

 東京都立代々木公園(渋谷区)とその周辺で発生したデング熱の国内感染で、都は4日、園内10カ所で捕獲した蚊のうち4カ所でウイルスが検出されたと発表した。検出箇所が広範囲に及ぶため、都は同日午後2時、公園の8割のエリアを閉鎖した。当面、閉鎖して蚊の駆除を進める。

 都によると、閉鎖は1967年の開園以来初めて。

 都は2日に園内10カ所に仕掛けを設置し、翌3日に計276匹の蚊を捕獲した。捕獲場所ごとに簡易検査したところ、4カ所でウイルスの陽性反応が出た。

 4カ所は樹木が茂る公園の西と南に集中。最多の89匹が捕獲され、ウイルスも検出された場所には堆肥(たいひ)にする枝や樹木片が積み上がり、蚊が密集しやすい状態だった。最初の感染を受け、都が殺虫剤を散布した場所で捕獲した蚊からはウイルスが検出されなかった。

 都は8月26~27日にも、ほぼ同じ10カ所で蚊を捕獲したが、捕獲数は35匹にとどまり、いずれもウイルスは検出されなかった。このため閉鎖はせず、生態系への影響が大きい公園全域での駆除も見送っていた。

 だが、今回の検出で現在もウイルスを保有する蚊が相当数いることが確実となり、方針を転換。園内の大半を閉鎖し、生態系への影響を考慮しながら駆除を進め、蚊の捕獲場所も20カ所に増やして定期的にウイルスの検査を続けて開放時期を判断する。

 イベント広場や陸上、サッカーなどの競技場があるエリアは舗装され、蚊が発生しにくい。捕獲した33匹からウイルスの検出もなく、閉鎖しない方針という。

 2012年に荒川区の都立尾久の原公園の土壌から高濃度のダイオキシンが検出され閉鎖した例はあるが、都心の大規模な公園の閉鎖は極めて異例という。

 都によると、園内には約30人のホームレスが生活しており、宿泊施設などを紹介して退避を促す。

    ◇

 厚生労働省は4日、デング熱の国内感染が、東京、神奈川、千葉に住む男女8人で新たに確認されたと発表した。いずれも直近の海外渡航歴がなく、代々木公園やその周辺を訪れており、容体は安定している。国内感染は11都道府県在住の計55人になった。

 55人の住所は、東京が36人、埼玉、神奈川、大阪が各3人、新潟、千葉、山梨が各2人、北海道、青森、茨城、愛媛が各1人。

140820 土砂災害27人死亡、10人不明 広島で記録的局地豪雨 [東京]

 19日深夜から20日未明にかけ、広島市の安佐南区、安佐北区で局地的な豪雨となり、土砂崩れや土石流が発生、多数の住宅がのみ込まれるなどした。広島県警によると27人が死亡し、生き埋めになるなど10人が行方不明。けが人も多数出ており、消防隊が救出や捜索を続けている。
 日本海の前線に暖かく湿った空気が流れ込んで大気が不安定になり、安佐北区では20日午前1時半から3時間の降雨量が観測史上最大の217・5ミリを記録。広島市などに土砂災害警戒情報が出ていた。
 県の派遣要請に基づき陸上自衛隊も救助活動に当たった。安倍首相は、救助に当たる自衛隊を数百人規模にするよう指示。
(共同)

140317 日本の気温、最大6度上昇 今世紀末、大半で亜熱帯化 [朝日]

 世界全体の温室効果ガスの排出量がこのまま増えると、日本の平均気温は今世紀末には3・5~6・4度上昇するという報告書を、環境省の研究プロジェクトチームが17日公表した。北海道を除くほとんどの地域が亜熱帯化し、洪水被害額は3倍、熱中症などで死亡するリスクも2倍以上になる可能性があるという。

 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が昨年9月に公表した最新シナリオをもとに影響を計算し、気候、水資源、沿岸・防災、生態系、農業、健康の各分野で1981~2000年の平均値と比較した。

 IPCCによると、地球温暖化が最も進んだ場合、世界の平均気温は1986~2005年の平均と比べて2・6~4・8度上がると予測されている。今回の報告書では、日本の温度上昇はそれより高くなるという結果になった。

 報告書によると、温室効果ガス排出量がこのまま増えた場合、今世紀末に降雨量は9~16%増える。海面は最大63センチ上昇し、砂浜の8割が失われる。洪水被害は年間で最大4809億円増える。熱中症などによる死者は現在の推定3千人から倍増する。北日本ではデング熱などの感染症リスクが新たに生まれる。

 一方、世界で温室効果ガスの厳しい削減策が取られた場合、気温上昇は1・0~2・8度に抑えられる。

 研究チームは被害を軽減する適応策の重要性を強調する。洪水対策には、治水施設の有効活用や早期警戒システムの構築などが挙げられる。治水レベルを「70年に1度」の洪水に耐えられるまでに上げれば、現在よりも被害額が減ると試算している。熱中症対策には緑地・街路樹の整備、廃熱を減らす省エネビルへの建て替えなどがある。

 25日から横浜市で始まるIPCC作業部会では、地球温暖化の世界規模の影響と、適応策に関する報告書がまとまる。環境省は来年夏をめどに政府全体の「適応計画」を作る予定で、研究チームやIPCCの報告書の内容も反映する。(香取啓介)

 ■地球温暖化で予測される日本への影響

 ・気温 3.5~6.4度上昇

 ・降雨量 9~16%増加

 ・海面上昇 60~63センチ

 ・洪水被害額 年間2416億~4809億円増加

 ・高潮被害額 年間2526億~2592億円増加

 ・砂浜 83~85%消失

 ・森林 ハイマツの生息地域が東北でほぼ消滅

 ・コメ 収量は大きな変化がないが、生産地が北上

 ・温州ミカン 関東以西の太平洋側で適地が半減

 ・熱中症などによる死亡 すべての年代で2倍以上に

 ※環境省プロジェクトチームの報告書から。温室効果ガス排出量がこのまま増えた場合

140217 大雪孤立、依然9千人超 交通寸断、8県で死者19人 [東京]

 関東甲信と東北の記録的な大雪の影響で17日午後、道路の通行止めなどで14日の降り始めから4日目に入っても、依然として6都県の9千人以上が孤立している。一部で自衛隊が除雪作業を実施。山梨県内は交通網の寸断で食料品を含む物流が滞り、ヘリコプターでの空輸も始まった。甲信の道路では車の立ち往生が続いた。
 政府調査団は17日、山梨県内を視察。群馬、埼玉、山梨、長野の各県は、被害の大きかった市町村に災害救助法の適用を決めた。総務省消防庁によると、大雪による死者は交通事故を除き8県で19人に上った。
(共同)

140201 国連:ブルームバーグ前NY市長を気候変動担当の特使に [毎日]

 【ニューヨーク草野和彦】国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は1月31日、ブルームバーグ前ニューヨーク市長を都市・気候変動担当の国連特使に任命したと発表した。昨年末まで12年間の市長時代、気候変動問題に熱心に取り組んだブルームバーグ氏が、世界に活動の舞台を広げることになった。

 ブルームバーグ氏は現在、気候変動問題に関する大都市のネットワーク「世界大都市気候先導グループ(通称・C40)」の理事長。事務総長は同氏の知名度と人脈に期待しての任命となった。

140110 記録的寒さでも「温暖化否定しない」ホワイトハウス見解 [朝日]

 いま寒いからといって、地球温暖化が起きていないと考えないで――。米ホワイトハウスは8日、米国で先週から続いた記録的な寒波は、地球の温暖化を否定することにはならないとする見解を発表した。野党共和党などに根強い「温暖化懐疑論」が高まるのを抑える狙いがあるとみられる。

 ホルドレン大統領補佐官(科学技術担当)はビデオメッセージで「寒波は温暖化が起きていない証拠だという話を信じないでほしい」と呼びかけた。

 ホワイトハウスによると、今回の寒波は、北極圏を反時計回りに流れる「極渦」と呼ばれる大規模な大気の流れが蛇行し、北米に寒気が流れ込んだことで起きた。温暖化の影響を受けやすい北極圏で気温上昇が進むと、極渦の流れに影響を及ぼし、中緯度まで寒波が流れ込むことが増えるとみられるという。

 一方、米議会上院のインホフ環境・公共事業委員(共和党)は保守系のFOXニュースで「そもそも温暖化は起きていない」などと述べ、今回の寒波でそれが裏付けられたとして、オバマ政権が進める温暖化対策に反対した。

 北米の寒波は8日に和らいだが、各地で交通がマヒするなど影響が出た。CNNによると、寒波に関連して、交通事故などを含め20人以上が亡くなった。(ワシントン=小林哲)

131231 20億人が水不足に…世界の気温3度上昇なら [読売]

 地球温暖化で世界の平均気温が現在より3度上がると、今世紀後半に20億人以上が水不足に陥るとの予測を、東京大などの研究チームが米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新報告書は、今世紀末の平均気温が0・3~4・8度上昇すると予測している。チームは、1~3度上昇した場合の水資源の変化を、人口の変化も考慮しながら地域ごとに細かく計算した。

 12種類の計算プログラムを使い、スーパーコンピューターで予測した結果、人口の少ない北極周辺の寒帯で降水量が増える一方、ブラジルや地中海沿岸などは乾燥が進んで河川の流量が減少。生活に必要とされる流量の「1人当たり1日2・7トン」を確保できない人口は、現在の1億人余から10億~22億人に増えることが分かった。このうち約半数は、必要量の半分しか確保できないという。