dunpoo @Wiki ■企業の事故・不祥事07Ⅱ

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1211 コロナストーブ、ふた半ロックで灯油漏れ 火災6件 [朝日]

2007年12月11日06時05分
 大手ストーブメーカーコロナ(本社・新潟県)製石油ストーブのワンタッチ式でふたを開閉する灯油タンクで、閉めたはずのふたが開き、灯油がもれる恐れのあることが経済産業省所管の独立行政法人の調査でわかった。火災になる可能性があったとみられる事例を調査し、「半ロック」状態になるタンクがあることを確認した。コロナは火災につながる危険もあるとして、05年以降、ふたを改良するとともに使用者への注意喚起を始めた。

 このタンクは「よごれま栓」という同社独自の商品。ピンを引くとふたが跳ね上がる。給油時に手が汚れず、87年発売以来、全国で人気という。

 独立行政法人・製品評価技術基盤機構(ナイト)北陸支所によると、02年10月以降に北陸3県の6件の火災で、タンクをストーブに戻そうとしたり、給油のために持ち上げたりした際に突然ふたが開いて灯油がこぼれ、ストーブの火に引火したと家人が証言したという。点火中にストーブ底部から火が出て、あわててタンクを引き抜くとふたが開いた例もある。全焼例もあり、死者1人とやけどなど軽傷4人の被害者が出ている。

 ナイトは、焼損しなかったタンクを調査。ふたを閉める際に斜め方向に力が入ると、ロック部分が完全にかかっていないのに、正常に閉まった時と同様に「カチッ」という音がすることがわかった。使用者が誤認する可能性があるという。繰り返しの使用でふたにがたつきが生じると、起きやすくなるとみている。

 新潟市消費生活センターがナイトに通知した01年2月の火災でも、半ロック状態が原因でふたが外れたと分析している。

 コロナの再現実験では半ロックになる製品は出ていないという。が、ナイトとの合同調査で半ロックになるものがあることを確認。05年に蝶番(ちょうつがい)を改良して、ふたが斜めになりにくくした。

 他社の石油温風機やガス湯沸かし器の事故が問題になったこともあり、同社はふたが閉まったと確認する方法を周知するチラシを昨年と今年で各10万部作り、取扱店などに配った。今年10月からホームページでも注意を呼びかけている。

 コロナ品質保証部は「使い続けるうちにふたの形状がおかしくなって起きる可能性はある。タンクを戻す前にロック状態の確認をしてほしい」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200712100270.html

1210 船場吉兆、組織的偽装認める 物販部門「当面撤退」[朝日]

2007年12月10日12時13分
 高級料亭「船場吉兆」(大阪市中央区、湯木正徳社長)による牛肉商品や菓子、総菜の不正表示問題で、同社は10日、会社の責任を全面的に認める改善報告書を農林水産省近畿農政局に提出した。同省によると、問題の商品は44になる。発端となった福岡市の店舗での賞味・消費期限改ざんについては、正徳社長の次男の尚治取締役が「指示したと言わざるを得ない」と認めた。牛肉偽装は長男の喜久郎取締役の主導を認め、提出後の会見で、社内からの偽装の指摘を無視するなど不正が会社ぐるみだったことも明かした。

 報告書によると、賞味・消費期限の改ざんは約10年前から続いていた。正徳社長と尚治氏に加え、喜久郎氏も取締役を辞任し、社外取締役を招くことを検討するという。

 改善報告書によると、福岡市の店舗での期限改ざん問題では、九州地区統括取締役の尚治氏が「欠品、破棄に対して現場担当者に厳しい態度を取り、(期限改ざんを)せざるを得ない状況に陥らせた」と明記。改ざんが実質的に尚治氏の指示だったことを認めた。

 「パート従業員の独断」としたこれまでの主張を一転させ、尚治氏の関与・責任を認めた。会見では、偽った賞味・消費期限ラベルの張り方などを記したマニュアルが存在することも明かした。

 「但馬牛」「三田牛」と銘打った商品に九州産の牛肉を使っていた産地偽装では、「03年から大量の肉が必要になり、九州産を使用することになった」と説明。今年3月以降は但馬牛を一切使用していなかった。

 同社は偽装の原因について、「社員が仕切っていた」と主張していたが、報告書では正徳社長と喜久郎氏らが「法令違反になるとの十分な認識を持たず放置した」とし、仕入れ担当の喜久郎氏がラベル張り替えを主導していたことを認めた。会見で喜久郎氏は、従業員から偽装について指摘を複数回受けたが、「聞き流していた」と無視していたことも明かした。

 国産ブロイラーを使った商品に「地鶏」と表示していた品種偽装については、正徳社長と喜久郎氏が、地鶏とブロイラーの違いについて認識を欠いていたと釈明した。

 このほか、「高砂 穴子山椒(さんしょう)煮」と記載したつくだ煮の穴子は、名産地の兵庫県高砂市産ではなく他地域産▽「風流 吉兆明太子(めんたいこ)」や瓶詰など、冷凍保存やつくり置きのほぼ全商品で、製造日・解凍日を起点とすべき賞味期限を、出荷日や販売日を起点として表示していた――など、農水省から指摘された以外にも不正・不適切な表示があった。同社で日本農林規格(JAS)法の対象となる約60商品のうち、不正表示は44商品にのぼる。

 問題を起こした物販部門からは「当面撤退」し、洋菓子は廃止する。すでに辞意を表明している正徳社長、尚治氏とあわせ現取締役4人中3人が退任、正徳社長の妻の佐知子氏は留任する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1210/OSK200712100025.html

1210 大阪「エキスポランド」、無期限の休園に [朝日]

2007年12月10日10時20分
 今年5月のジェットコースター脱線死傷事故で入場者数が激減した大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」が9日で今年の営業を終え、無期限の休園に入った。

 事故後の入場者数は昨年の約2割に落ち込んでいるが、9日は前週の約1.5倍の約2400人が訪れた。無期限休園を知って訪れた客も多く「再開したらまた来るから」と従業員を励ます人もいた。

 園内で16日まで開催中のサーカスなど、開催期間が残っている三つの催しは予定通り続けられるが、遊具や売店などは10日以降、営業を休止する。同府高槻市の会社員阪田祐平さん(42)は「老朽化が目立ち、人も施設も一新すべき時期だったと思ってやり直してほしい」と話していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1210/OSK200712100007.html

1205 コジマ、廃家電7万台を不適正処理 環境・経産省が勧告 [朝日]

2007年12月05日11時44分
 家電量販店大手「コジマ」(本社・宇都宮市)の全国の店舗で、消費者から引き取った廃家電7万6745台がメーカーに引き渡されず「行方不明」になっていることがわかり、環境、経済産業両省は5日午前、同社に対し、家電リサイクル法に基づき適正に処理するよう勧告した。廃家電の不適正処理としては過去最大規模という。客から受け取りながらメーカーに渡されなかったリサイクル料金は計約2億7000万円とみられ、同社は客に返金を進める。

 販売店が客から受け取った廃家電は通常、メーカーに引き渡され、メーカーが販売店にリサイクル料金を請求、販売店が客から預かっていた料金を渡す。不適正処理は同社が04年4月~今年9月末に全国で引き取った廃家電約372万台の約2%にあたり、全国226店舗のほとんどであった。内訳はエアコン5万4537台、テレビ1万7769台、冷蔵庫2313台、洗濯機2126台。廃家電が流出した詳しい経緯は調査中という。

 この問題では、コジマの中部地方の10店舗で約3000台がメーカーに引き渡されていなかったことが10月に判明、両省がコジマに全国の店舗の状況を調査させていた。両省は5日付で、大規模小売業者各社に対し、廃家電と家電リサイクル券の管理強化を求める通知を出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200712050106.html

1204 NOVA回収「わずか」 破産管財人、受講料返還できぬ [朝日]

2007年12月04日01時06分

 英会話学校最大手NOVA(大阪市)=破産手続き中=の破産管財人・高橋典明弁護士は3日、同社の資産回収がほとんど進んでいないことを明らかにした。同社による未払い給与などの「優先債権」が57億円に上るとして、570億円もの「前払い受講料」の返還は不可能、との見解を改めて示した。

 高橋弁護士は3日に大阪市北区で開かれた「NOVA被害者説明会」(大阪弁護士会主催)に出席。約420人の受講生にこれまでの資産回収状況などを説明した。

 高橋弁護士によると、NOVAが受講生から受け取った前払い受講料や不動産賃料などの「一般債権」よりも優先的に扱われる債権は57億円で、内訳は未払い給与が約40億円、滞納している国・地方税が約17億円。これに対し、3日時点で回収できた資産については、「優先債権の5%にも達しておらず、ほとんど回収できていない状態だ」と述べた。

 そのうえで、事業を一部引き継いだ「ジー・コミュニケーショングループ」(名古屋市)から受け取る譲渡対価金などを考慮に入れても、「一般債権に回すことができる資産は残らない」との見通しを明らかにした。

 さらに、高橋弁護士はNOVAが年間売上高約500億円のうち、給与に240億円、広告宣伝費に170億円、不動産賃料に100億円をそれぞれ充てていたと指摘。「経営は自転車操業で、受講生から集めた資金は全額消えた。経営陣の責任についても追及し、資産回収を一層進めたい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1204/OSK200712030108.html

1127 マクドナルド都内4店舗、調理日時を張り替え [朝日]

2007年11月27日08時02分

 ハンバーガー大手マクドナルドの東京都内の4店舗が、売れ残ったサラダについて、調理日時のシールを翌日付に張り替えて販売していた疑いのあることが、26日わかった。事実と異なる調理日の表示は、不当表示として景品表示法にふれる可能性がある。

 日本マクドナルド(東京都)によると、調理日時改ざんの疑いがある店は、早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷三丁目店の4店舗。いずれも同社とのフランチャイズ契約に基づいて株式会社アスリート(同)が運営している。

 社内からとみられる情報提供に基づいて、日本マクドナルドが今月6~9日、4店舗の従業員約50人に聞き取り調査をしたところ、各店の従業員が「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「同・グリルチキン」の3品目について、「(前日から)持ち越した品の調理日時シールを新しい日付に張り替えていた」と証言したという。

 アスリート社によると、改ざんを証言した従業員は「(廃棄するのは)もったいないと思い、見た目に問題がないのでやってしまった」と話したという。

 日本マクドナルドは、取材に「改ざんしたという証言はあるが、その事実までは確認できていない。調理日時の表示は消費者のためでなく店側の管理のためのもの。不当表示には当たらず、何ら違法性はない」と説明。また各店には同社の社員2人が勤務しているが、「社員からの指示の有無は確認できていない」としている。

 アスリート社は「間違いを一切出さないようにしていたが、(日本マクドナルドの)指摘を受けて、ずさんな部分があったとわかり、驚いた」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200711260315.html

1120 赤福偽装2年で41万箱 三重県調査、組織ぐるみの見方 [朝日]

2007年11月20日15時40分

 和菓子メーカー赤福(三重県伊勢市)に営業禁止命令を出している三重県は20日、店頭売れ残り品を包装し直して再出荷する「まき直し」や、消費期限を先延ばしする「先付け」などの食品衛生法違反の偽装が、本社工場生産分だけで今年8月までの2年間に41万箱に上ったことを明らかにした。組織ぐるみの行為とみている。県は同日、同社の浜田典保社長を伊勢保健所に呼び、12月14日までに表示の改善などをまとめた報告書を提出するよう指示した。

 県がまとめた調査報告書によると、05年10月~07年8月に本社工場で生産された約1830万箱のうち、同法違反の「先付け」は約32万箱、店頭売れ残りの生製品の「まき直し」は約2300箱、同じく冷解凍した製品のまき直しは約9万4千箱で、合計41万箱だった。

 さらに、冷解凍工程を経て出荷された商品のうち、店頭売れ残り品の再出荷分が05年10月~06年9月は27.7%、同年10月~07年1月は28.2%に及ぶと推計。同社内では、消費期限を2日間過ぎたものまで再使用することを基準にしており、回収品から再使用する「むきあん」「むき餅」はほぼすべてが消費期限切れだったと県はみている。

 また、赤福餅の生産量に対する廃棄率が2%台と極めて低いことがわかり、県健康福祉部の庄司正総括室長は「廃棄率を減らすため、会社として完璧(かんぺき)な仕組みができている」とし、一連の偽装について「組織ぐるみと判断せざるを得ない」と述べた。

 県は赤福が違法行為を繰り返した要因について、(1)法令順守の意識の欠如(2)強すぎる営業優先の姿勢(3)行きすぎた効率性の追求、などの点を挙げた。特に浜田社長の父益嗣(ますたね)氏が社長だった73年ごろに導入した冷解凍設備について、県は「根拠のない消費期限を表示するなどの違反を誘引した」と指摘した。

 県は浜田社長に、(1)食品にかかわるすべての法令順守、社内体制の確立(2)食品の適正表示の担保(3)営業施設の衛生管理、教育訓練、運搬、販売、表示の総点検と改善などを指示した。

 赤福は今後、県の指示に沿って伊勢保健所に報告書を提出。それを受けて県は、同社が報告書通りに改善策や再発防止策を実施しているかを見極め、営業禁止処分の解除を検討する。定期検査などで不正を見抜けなかったことを踏まえ、改善策などについて入念に点検する構えだ。

 赤福は食品の表示などを定めた日本農林規格(JAS)法に基づいて、赤福餅の冷解凍工程を廃止し、売れ残り品をすべて廃棄するとした改善報告書を、今月12日に農林水産省東海農政局に提出している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1120/NGY200711200009.html

1120 被害女性、抗議後に異動 「総長命令」と説得 都築学園 [朝日]

2007年11月20日01時58分

 大学などを全国展開する都築学園グループ(本部・福岡市)の前総長による強制わいせつ容疑事件で、被害者の大学職員(23)らが連名で大学側に提出したセクハラへの抗議文が前総長に伝えられず、逆に女性職員が異動させられていたことがわかった。大学側は「職員への配慮」としているが、職員は異動を強く拒んだといい、抗議文提出への制裁やセクハラを隠す目的の異動だった可能性も指摘されている。

 県警の調べなどによると、被害者の女性は今年9月、他の女性職員十数人と連名で、前総長・都築泰寿容疑者(71)のセクハラ行為の改善を求める抗議文を大学側に提出した。だが、抗議内容は上層部に伝えられず、セクハラ防止策は取られなかった。女性は直後の10月、グループ傘下の他校に異動させられたという。

 関係者の話では、女性職員は異動を告げられた際、「なんで私だけなんですか」と強く反発。人事担当者が「総長命令だ」などと説得したという。学内のある関係者は「10月には定期異動はない。女性職員は『飛ばされた』と受け止めている」と話している。

 大学側は「同じ職場では働きづらいだろうと配慮した。担当者は『説得するために総長命令と言ってしまった』と話している」と説明している。

 前総長は容疑を否認しているとされる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1120/SEB200711190022.html

1114 偽装「取締役が指示」 パート女性らが会見 船場吉兆 [朝日]

2007年11月14日23時43分

 船場吉兆(大阪市中央区)が菓子や総菜の賞味・消費期限を偽装していた問題で、同社が福岡市の百貨店、岩田屋に出店していた「吉兆天神フードパーク」のパート女性らが14日、同市内で記者会見し、期限が迫った商品について、船場吉兆の湯木尚治取締役から「日持ちするから延ばしていい」などと偽装を指示されたと証言した。船場吉兆は「偽装はパートの独断」として本社の関与を否定してきたが、パートらは「社員も期限シールの張り替えをしていた」とも証言した。

 会見に出席したのは、フードパークの現場責任者を務めた40代のパートを含む女性3人と、元パートの女性、弁護士の計5人。女性らは3年半~8カ月、フードパークでパートとして働いていた。

 女性らは会見で「期限シールの張り替えは仕事の一部だった」と証言。パートの1人は「現場責任者が期限まで14~15日となったちりめんの扱いを湯木取締役に電話で尋ねた際、受話器越しに『そんなん、日持ちするんやで。1カ月くらい延ばせ』と大きな声で言うのが聞こえた」と話した。

 06年2月には近くの別の百貨店での催事で売れ残ったプリンを、湯木取締役らがフードパークに持ち込み、「売ってくれ」と指示。売れ残りのうち約100個はこの日が期限だったが、湯木取締役の目の前で期限シールをはがし、冷蔵庫に保管、期限を延ばしたシールに翌日張り直し販売したという。

 また、別のパート女性は「(期限シールの)張り替えは社員も一緒にしたことがあった」と証言した。

 一方、現場責任者の女性によると、10月31日と11月1日の夜、船場吉兆が同市博多区に開いている日本料理店「吉兆博多店」で、湯木取締役らから、「商品管理をしていたのは現場責任者」という内容の「事故報告書」に署名を要求されるなどしたことを明らかにした。両日とも2時間程度、深夜まで説得されたが、署名などを拒否したという。

 「拒否すると、『やったのはあんたやないか』などと怒鳴られた。トイレにもなかなか行かせてもらえず、恐怖を感じた」と語った。

 湯木取締役はこれまで「偽装には本社はまったく関与していない」と繰り返してきた。14日午後、会見前の朝日新聞の取材に「私たちの見解は変わらない」と話した。
URL:http://www.asahi.com/special/071031/TKY200711140322.html

1114 大学など45校のグループ総長 強制わいせつ容疑で逮捕 [朝日]

2007年11月14日13時22分

 自らが学長を務める大学で女性職員に無理やりわいせつな行為をしたとして、福岡県警は14日、第一薬科大学(福岡市南区)などを運営する学校法人・都築学園グループ総長、都築泰寿容疑者(71)=福岡市南区玉川町=を強制わいせつの疑いで逮捕した。「絶対にしていない」と容疑を否認しているという。他の女性職員からも被害の相談があるといい、県警は都築容疑者が常習的にわいせつ行為を繰り返していた疑いもあるとみて、調べを進める。

 調べでは、都築容疑者は昨年10月14日午後6時半ごろ、自身が学長を務める福岡県太宰府市にある大学の校舎内で、エレベーターの前まで見送りに来た女性職員(23)を無理やりエレベーターに押し込み、両肩をつかむなどして暴行を加え、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑い。女性職員が今年10月に被害届を出し、県警が捜査していた。

 県警によると、女性職員らは都築容疑者の前では1人で歩かないように申し合わせたり、今年に入って制服をスカートからズボンに変えたりしていたという。被害者の職員も事件当時、他の職員と手をつないで身を守ろうとしていたとされる。都築容疑者や上司らは、この職員らに「我慢しておいた方がいい」などと口止めしていたらしい。

 学校法人・都築学園広報室の諸井和樹室長は「寝耳に水だった。被害者が誰なのかも学校としては把握できていない。今後、事実関係を調べるとともに、動揺した学生のケアなど対策をとっていきたい」と話した。

 第一薬科大では同日、通常通りに講義が行われた。女子学生(22)は「(都築容疑者は)学内で会って会釈すると、にこにこと手を振ってくれた。優しそうなおじいちゃんと思っていたのでショックです」と話した。

 広報室によると、都築学園グループは9学校法人、1財団法人で構成され、第一薬科大や日本薬科大学(埼玉県伊奈町)、福岡第一高校(福岡市南区)などの大学や高校、専門学校など45校を全国に展開している。都築容疑者は創立者の次男で、グループ傘下の各法人の代表も都築容疑者や家族が占めている。

 同グループをめぐっては、第一経済大学(現・福岡経済大学)が91年に定員500人の12倍にあたる約6000人もの学生を入学させていた問題が発覚。文部省(当時)から立ち入り調査を受けた。99年には福岡・天神の百貨店「岩田屋」の旧本館を125億円で購入して話題を集めたが、現在は空きビルになっている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200711140097.html

1114 ミートホープ田中社長1人を起訴へ 幹部3人は処分保留 [朝日]

2007年11月14日03時11分

 北海道苫小牧市のミートホープ(自己破産手続き中)による偽装牛ミンチ事件で、札幌地検は、社長の田中稔容疑者(69)が全面的に主導していたとして、田中社長1人を不正競争防止法違反(虚偽表示)と詐欺の罪で14日に起訴する方針を固めた。同じ容疑で逮捕、追送検した他の3人の幹部については「言いなりに動いていた可能性が高い」として、処分保留にする。

 調べに対し、田中社長は全面的に容疑を認めているが、三男の専務(34)らは「社長の命令通りに動いた」「反論できなかった」などと話しているという。取引先が視察に訪れた際も、社長の指示で偽装肉の原料を隠していたという。地検は幹部3人については従属的な立場だったと判断した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200711130474.html

1113 JR西日本社長を参考人聴取 脱線事故で兵庫県警 [朝日]

2007年11月13日23時04分

 乗客ら107人が死亡した05年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故を捜査している兵庫県警捜査本部(尼崎東署)は13日、JR西日本の山崎正夫社長(64)を参考人として事情聴取した。山崎社長は現場が急カーブに改造された96年に鉄道本部長(常務)を務めていた。捜査本部は現場カーブに新型の自動列車停止装置(ATS―P)などが整備されていなかったため事故を防げなかったとみており、山崎社長から当時の安全対策について聴いたとみられる。

 捜査本部は、これまでに事故当時の垣内剛社長や安全推進部長らを参考人聴取。今回の山崎・現社長の聴取を区切りとして、同社幹部の業務上過失致死傷容疑での立件の可否について神戸地検と本格的に協議する方針。

 同社は96年12月、尼崎駅で翌年開業する東西線に乗り入れるため、それまで半径600メートルの緩やかなカーブだった上り線を、下り線に合わせる形で大きく西方向に曲がる半径300メートルの急カーブに変えた。カーブ手前の直線の制限速度は120キロのまま据え置かれた。

 同社は91年から大阪環状線などで、速度超過した列車を安全に減速させるATS―Pを導入していたが、宝塚線への導入決定は03年9月までずれ込み、実際の設置完了は事故後となった。山崎社長にはこうした経営判断について確認したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1113/OSK200711130083.html

1111 残業代、長年不払い 大和ハウス系列ホテル [朝日]

2007年11月11日17時57分

 偽造社員利用券による利益の水増しが発覚した大和ハウス工業の系列ホテル会社「大和リゾート」(大阪市北区)が、長期にわたり従業員の残業代を勤務実態よりも少なく支払っていたことが10日、分かった。昨年秋に監査役の指摘で改善したが、過去の不払いは調査していなかった。同社は「不払いがあった可能性がある」と認め、30ホテルの従業員約2000人を対象に調査を行い、確認分を払う方針を決めた。

 大和リゾートは、従業員の残業目標時間を1カ月当たり30時間に設定していた。昨年10月、同社監査役が従業員と面談したところ、30時間を超えて残業している例が複数あり、その分の残業代が支払われていないことがわかったという。監査役は社長に報告、不払いを解消するよう求めた。

 昨年11月中旬に社長名で「きちんと残業代を払う」という通達文をホテル支配人らに出した。だが「従業員から残業分の支払いを求める声がなかった」(浜博文・総務人事部長)との理由で「通達文が出た昨年11月以降に残業代を適正に支払えばいいと判断」(同)したという。

 リゾートは勤務実態を確認しておらず「いつから不払いだったか分からない」(同)としている。労働基準法では、社員が雇用主に不払いの残業代を請求できるのは最長2年間となっている。

 リゾートでは、タイムカードによる出退社の管理をしておらず、フロントや料飲などの部署ごとに従業員別の勤務表で把握していた。ホテル支配人に月間の勤務時間を報告する際、「管理職が30時間以上の時間数を打ち切っていた可能性がある」(同)という。

 大和ハウスは「リゾートから監査内容として報告を受けたのは、社員利用券の不正使用による利益の水増しだけだ」(広報企画室)としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1111/OSK200711100102.html

1110 船場吉兆本店でも偽装 「但馬牛」実は九州産 [朝日]

2007年11月10日00時59分

 高級料亭「吉兆」を展開するグループ会社の一つ、船場吉兆(大阪市中央区)が福岡市の店舗で菓子や総菜の消費・賞味期限を改ざんしていた問題で、農林水産省は9日、本店でも「但馬(たじま)牛」と表示した贈答用商品に九州産の牛肉を使っていたと発表した。また、「地鶏」と称した商品にブロイラーしか使用していない原材料の偽装も新たに確認。同省は同日、福岡の店舗の改ざんとあわせ、日本農林規格(JAS)法に基づき、船場吉兆に改善を指示した。

 船場吉兆はこれまで、福岡市の百貨店「岩田屋」地下の店舗での改ざんについて、「パート従業員の独断」として本社の関与を否定。しかし、本店での偽装発覚で、9日夜、湯木正徳社長が辞任を表明した。

 農水省によると、贈答用「牛肉みそ漬け」は、容器に「但馬牛」と表示しながら佐賀県産と鹿児島県産の牛肉を使用。鶏肉や明太子(めんたいこ)とセットにするなどして3万~1万5000円で大阪市の百貨店などで販売していた。「地鶏こがねみそ漬け」「地鶏すき焼き」も、容器の表示は「地鶏」としながら、原材料はすべて国産ブロイラーだった。いずれも1万円前後で販売していた。

 同省に対し、船場吉兆側は「牛肉の目利きのできる社員が質のいい牛肉を買い付けており、『但馬牛』と表示してもいいと思った。『地鶏』は仕入れ先任せで、認識が甘かった」と説明した。

 福岡市の店舗での消費・賞味期限の改ざんは菓子8種類、総菜4種類に及び、自社が設定した賞味期限を最長117日過ぎた「栗の甘煮」や、72日過ぎた「黒豆」の販売が確認された。

 同省は、一連の偽装は組織的に行われたとみて、福岡の改ざんへの本社の関与やほかの商品の偽装の有無について引き続き調査を進める。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711090377.html

1108 豊和銀、女性行員が2900万円着服 公表せず懲戒解雇 [朝日]

2007年11月08日11時57分

 豊和銀行(本店・大分市)の北九州支店(北九州市小倉北区)に勤務していた30代の女性行員が、06年1月までの約5年間にわたり、支払い準備のため支店に保管されていた現金約2900万円を着服したとして、同行が懲戒解雇していたことが8日、わかった。

 同行は2日、顧客の預金約3800万円を着服した福岡支店次長と、同様に45万円を着服していた北九州支店次長を解雇したことを公表していたが、女性行員の件は公表せず、県警にも届けていなかった。

 同行によると、行員は北九州支店の窓口係で、閉店後に収支を確認する出納係も兼務していた。行員は閉店後の勘定の際に、現金を抜き取る手口を繰り返し、上司にうその報告をして発覚を免れていたという。昨年1月、同行の内部調査で不正が発覚した。

 同行は、支店の上司が現金を数え直すなどのチェックを怠っていたとして、当時の支店長や次長ら関係者10人も降職や減給などの処分をした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1108/SEB200711080007.html

1107 ニチアス偽装、耐火試験時にすり替え・成分検査後、水分多い建材に [日経]

 建材メーカーのニチアスが住宅用建材の耐火性能を偽装した問題で、同社が成分検査と耐火性能試験で成分の異なる建材を使い分け、性能評価機関の検査を通っていたことが、6日分かった。成分検査のサンプルは設計通りの材料を使い、耐火性能試験では別の水分を多く含んだ試験体にすり替えていた。評価機関は試験体の詳細な成分検査をしておらず、偽装を見抜けなかった。

 ニチアスは耐火性能試験を行う性能評価機関のベターリビング(東京・千代田)の目を欺くため、耐火試験の前に提出するサンプルを当初の設計通りに製作。ベターリビングはニチアスが提出したサンプルを目視点検や含水率検査で確認し、材質に問題ないと判断した。(07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071107AT1G0602Q06112007.html

1105 中国製を「イタリア製」 伊勢丹、家具を展示販売 [朝日]

2007年11月05日16時16分

 大手百貨店「伊勢丹」(東京都新宿区)が9、10月に首都圏の3店舗で開催した「大イタリア展」で、中国製家具をイタリア製と表示して展示、販売していたことがわかった。5日午後に発表する。同社は購入した客2人に返金するとともに、公正取引委員会へ事実を報告した。

 「大イタリア展」をめぐる不正表示は10月にも札幌市の百貨店「丸井今井」で明らかになっており、両社は仕入れ先を調査して原因を究明する。

 伊勢丹の「大イタリア展」は、浦和店(さいたま市)、相模原店(神奈川県相模原市)、府中店(東京都府中市)の順に、9月12日~10月1日に開かれた。3店舗とも、中国製のダイニングチェア(2万8350円)をイタリア製と表示し、浦和、相模原両店で各1脚が売れたという。

 「丸井今井」の「大イタリア展」で不正表示が判明したことから、伊勢丹で社内調査をしてわかったという。伊勢丹総務部は「お客様に誤解を与え、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。調査して原因を明らかにしたい」としている。

 丸井今井では、2店舗で開催した「大イタリア展」で、中国製のカウチソファ(12万6000円)やテーブル(15万7500円)をイタリア製と表示。来店客の指摘で誤りが判明した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050163.html

1105 東洋ゴム、断熱パネルで偽装 物質混入し試験をパス [朝日]

2007年11月05日22時54分

 東洋ゴム工業(大阪市)が、建築用断熱パネルの性能試験で、実際の製品には使わない燃えにくくなる物質を材料に混入して、不正に国土交通相の認定を取得していたことが5日、わかった。対象製品は少なくとも全国176の工場や店舗、公立学校、住宅などに使われ、大半は認定基準の3分の1程度しか不燃・耐火性能がないという。同社は、当該製品などの生産中止を決め、同事業の全面撤退も検討。使用物件の特定と改修を進める。会見で片岡善雄社長は引責辞任の可能性を示唆した。

 偽装は建物の壁などに使う断熱パネル2製品の性能試験であった。92年10月~04年5月に6件の認定を取得。そのすべてで不正があり、5日報告を受けた国交省が認定を取り消した。

 断熱パネルは周辺の火災からの延焼防止などのために使うもので、厚さ5センチ前後のウレタン材を薄い金属板で挟む構造。ウレタン材に含まれる不燃材料を増量した上、水酸化アルミニウムの粉末を混入して認定試験に通った。一定時間加熱した際に発する熱量が、認定基準の約3倍あった。

 判明した使用先の内訳は、店舗92件、工場48件、倉庫29件などで、富山県高岡市の福岡中学校の調理室、宮城県利府町の利府高校の部室でも使われている。

 偽装の事実は担当3部長が把握し、上層部に伝えないまま代々引き継いでいたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050297.html

1030 ニチアスが耐火材偽装 01年から10万棟分 公表せず [朝日]

2007年10月30日

 建材メーカー大手の「ニチアス」(東京都港区)が、住宅の軒裏などに使われる耐火材(01年以降の製造)の性能試験に臨む際、試験体に水を含ませたり、実際に販売するものより性能の高い材料を使ったりする偽装を施し、国土交通相の認定を受けていたことが30日、わかった。対象製品は全国の住宅など約10万棟に使われ、うち少なくとも約4万棟分は大臣認定の耐火性能基準を満たしていないという。同社は製品が使われている物件の把握を進め、交換・補修などの対応を始める。

 同社内では06年10月に社内の製品調査で不正が判明していたが、事実を公表しないまま今月29日まで出荷を続けた。しかし、内部告発の動きを受けて今月17日、初めて国交省に報告。30日に記者会見した。一連の不正で同社は、耐火材が使われる部分の構造別に計20件の大臣認定を取得していたが、すでに16件で基準を下回ることが判明。認定が取り消された。

 不正に認定を得て出荷されたのは、住宅の軒裏やビルの間仕切り壁用の耐火材4種類。「ケイ酸カルシウム板」という燃えにくいボード製で、準耐火構造の軒裏用2種類が約10万棟に使われ、耐火構造の間仕切り壁用2種類が約750物件に使われている。耐火性能基準を満たしていない約4万棟の大半は、旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」シリーズとされる。

 耐火材は隣家などからの延焼を防ぐために建築基準法で設置が義務づけられている。加熱に対して延焼を防ぐ時間の目安が定められていて、不正があったのは30分、45分、60分の3タイプ。ニチアスの試験では、45分タイプで実際には25~30分、60分タイプで40~45分の性能しかなかった。30分タイプについて同社は「不正はしたが、社内調査で性能を満たしていた」としている。

 対象製品の性能試験は、財団法人「ベターリビング」(東京都千代田区)で行われた。01年2月ごろから05年8月ごろにかけての20回の試験で不正があった。

 試験は、軒裏などの実際の使用状況を再現した試験体を同社が持ち込んで行った。加熱炉に試験体を入れ、耐火材に炎を向けて加熱。屋根と耐火材に挟まれた空間の温度を計測し、規定時間を経た温度の上昇が基準内にとどまるか試した。

 同社は試験の際、軒裏部分や間仕切り壁の建材をあらかじめ水槽につけて水を含ませておき、加熱による蒸発で温度上昇が抑えられるよう細工していた。耐火材部分も、より耐火性能の高いものにすり替えて、試験をパスしていた。

 不正には新製品開発などを行う技術開発チームの5人前後が関与したという。同社の川島吉一社長は記者会見で「不正のあった頃は、事業を拡大するのが目標となっていた。担当者がプレッシャーを感じたのかもしれない」と釈明した。
URL:http://www.asahi.com/housing/news/TKY200710300340.html

1030 猿橋前社長を特別背任で告発検討、NOVA保全管理人 [朝日]

2007年10月30日21時40分

 会社更生法適用を申請した英会話学校大手のNOVA(大阪市)で、猿橋望前社長が実質支配していたグループ会社が、英会話用機材を仕入れ価格の数倍でNOVAに販売していたことが30日、明らかになった。保全管理人の東畠敏明弁護士が記者会見で明らかにした。NOVAの実質的な損害額は数十億円規模としており、猿橋氏を会社法の特別背任容疑で刑事告発することを検討する。スポンサー企業については「数社と接触している」としたうえで来週中にも決める考えを示した。

 東畠弁護士によると、テレビ電話を利用した英会話「お茶の間留学」の機器販売を手がける「ギンガネット」は、猿橋氏が実質的に支配していた。

 ギンガの機器はNOVAが受講生に販売している。製造元のNECからの仕入れ価格は販売価格の数分の一で、差額のほとんどをギンガの売り上げに計上していたという。ギンガからは02年7月以降の5年間に10万台の機器がNOVA側に販売され、NOVAはギンガに82億円を支払っていた。

 猿橋氏は会社更生法適用が申請された26日前後に、同様に実質支配していた旅行会社の「NTB」株とともに、ギンガネットの全株を売却していた。東畠弁護士は、猿橋氏が実質支配するギンガについて、「(NOVAの)お金をためこむシステムだった」と説明。猿橋氏がギンガを使ってNOVAに実質的に損害を与えた疑いがあるとして、「(会社法の)特別背任の疑いでの告発も検討したい」と述べた。

 「お茶の間留学」は、NOVAの主要事業のひとつ。運営システムはNOVAとNECが70億円をかけて共同開発したが、権利はギンガネットが保有している。

 スポンサー企業との交渉でも、「お茶の間留学」事業は売り物になるため、猿橋氏のギンガ株売却が交渉の障害になる恐れがある。東畠弁護士は、猿橋氏のギンガ株売却を明かしたうえでスポンサー企業との交渉を進めていると説明した。

 東畠弁護士は支援企業探しについて、「現在、数社と接触している」と明かした。26日の会見では1カ月以内としていた選定期間については、従業員や外国人講師の流出などが相次いでいることから「1カ月も持たない」とし、「少なくとも来週中には決断する」と話した。

 同弁護士によると、29日に経済産業省への支援要請にでかけた東京で1社、30日にも大阪で2社と今後の支援について協議したという。いずれもファンドなどではない事業会社で、これまでNOVA社内で交渉先として名前が挙がっていた流通大手のイオン、丸井、IT関連のヤフー、楽天とは接触しておらず、「今後も接触することはない」と述べた。

 また、大阪の一部地域など地域に区切って支援したいとの申し出も受けたことを明かしたが、「全体で支援してくれるところを優先したい」と改めて強調した
URL:http://www.asahi.com/national/update/1030/OSK200710300070.html