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0923　30施設を廃止・縮小　和歌山県が新行革推進プラン　[紀伊民報]

9月23日17時9分配信 紀伊民報
　県行財政改革推進本部は22日、2012年度までの5年間に累計150億円の歳出を削減する「新行財政改革推進プラン」に基づき、2009年度以降に廃止・縮小を検討する補助金と県有30施設、外郭10団体の事務局案を公表した。ホームページなどで公表して県民の意見を聞き、来年3月までに方向を出したいとしている。
　県有82施設については、5項目で見直した。「県公館」「NPOサポートセンター」「軽費老人ホーム無憂園」「青少年の家3施設」「経済センター」「南紀スポーツセンター（海洋施設）」などは、必要性が薄れたことや大規模修理が必要なことなどを理由に、廃止を検討する。
　「女性相談所」などは機能集約のため移転し、「南紀療育園」「古座あさかぜ園」などは、より効率的な運営体制を検討するとしている。
　県が出資している外郭47団体については、3項目で見直した。「和歌山社会経済研究所」「県道路公社」などは団体の在り方を見直し「県立医大」「県社会福祉協議会」などは財政的・人的支援を縮小していくとした。
　補助金460件（08年度歳出ベースで278億円）については、必要性が薄れたものや創設時の目的を達したものなど7項目で廃止、縮小を検討。「日本一うめ産地支援事業」「世界遺産整備事業」などを対象にしている。
　行財政改革プランは「事務事業の見直しで、毎年10億円程度を削減」するとしており、県有施設関係で約3億円、外郭団体関係で約1億円の削減を見込んでいる。
　行財政改革推進本部事務局案に対する意見は、県行政経営改革室（073・441・2130）、財政課（073・441・2160）へ。
■廃止案に慎重論も
　県有施設の廃止案には、議会からも「もっと現場の声を聞くべきだ」など見直しを求める声が出ている。NPO活動の支援に取り組むNPOサポートセンター（和歌山市手平）については、運営しているわかやまNPOセンターが約330団体、約6700人の署名を仁坂吉伸知事に提出し、存続を求めている。
　NPOサポートセンターは2002年度に開設。06年度から指定管理者制度でわかやまNPOセンターに運営を委託している。08年度の管理運営委託費は約4300万円。指定管理者制度導入後の2年間で相談業務は1510件、来場者は導入以前の50％増となったという。
　NPO法人は、センター設立時42団体だったが、いまは286団体まで増加。人口10万人当たりのNPO法人認証数は全国11位で、高齢者・障害者支援、ひきこもり支援の福祉分野にとどまらず、環境などさまざまな分野で地域の課題解決に取り組んでいる。
　原日出夫議員（真わかやま、田辺市）は県議会福祉環境委員会でこの問題に触れ「机上論でなく、現場の意見を聞いて、正確に反映させるべきだ」と指摘。担当の県民生活課は「どのような形態が良いのか協議しているところ」と述べた。

最終更新:9月23日17時9分
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000002-agara-l30

0731　グリーンピア南紀跡地利用：１億７０００万円で調停成立　[毎日]

　◇中国企業に解決金支払いへ－－中村・那智勝浦町長「責任感じる」
　大型保養施設「グリーンピア南紀」の跡地開発問題で、那智勝浦町と中国企業「香港ボアオ」の契約解除を巡る４回目の民事調停が３０日、東京簡裁であり、町が１億７０００万円を支払うとする調停案をボアオ側が受諾し、調停が成立した。記者会見した中村町長は「町益に多大な影響を与えることなく合意出来たと思う」としたが、計画頓挫に関して「責任を感じている」と話した。

　町が公表した調停内容の概要では、町はボアオに解決金として１億７０００万円を８月末までに支払う▽ボアオと町は、調停条項に定める以外に何らの債権債務のないことを確認する－－など。町によると、金額の内訳は、ボアオが町に支払い済みの賃貸料１億４００万円▽維持管理費２９００万円▽航空測量費２７５０万円▽和解金９５０万円。

　中村町長は「和解金は、この問題に１日も早く幕を閉じ、新しい誘致活動を進める上で、町益の立場に立てばやむをえない金額だ」と語った。

　また、同席した弁護士は「実質的な新たな（町の）持ち出しはなく、町民に説明しうる数字だ。裁判となれば何年もかかり、今後の跡地開発事業を進めることを考えれば、調停でよかったと思う」と述べた。【神門稔】

毎日新聞　2008年7月31日　地方版
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080731ddlk30040404000c.html

0725　知事“事前通知は疑念招く"　［ＮＨＫ］

和歌山県の仁坂知事は、県の教員や職員の採用試験の結果が、正式な発表の前に県議会議員などに伝えられていた問題について、疑念を招きかねない行為だったという認識を示しました。

この問題は、和歌山県の教員と職員の採用試験の結果が、毎年、正式な発表の前に県議会議員や国会議員の秘書、それに県の幹部などに伝えられていたものです。
県の教育委員会と人事委員会は、今月１８日に記者会見して、試験結果の事前通知が慣例となっていたことを明らかにしたうえで、「合否への影響はなかった」と発表しました。
この問題について、仁坂知事は２２日の記者会見で、「結果を事前に伝えることが、めちゃくちゃ悪いことなのかと、わたしは思う」と述べ、あくまで合否には影響がなかったことを強調しました。
そのうえで、仁坂知事は、「慣例であっても一部の人の利益にしかならない差別的な待遇をやめて疑念を招かないようにしたい」と述べて、結果の事前通知が受験者や県民の疑念を招きかねない行為だったことは認め、ことしの採用試験から事前通知をやめるとした教育委員会と人事委員会の決定を支持しました。
URL:http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/04.html

0726　「境界問題解決センターわかやま」設立　[和歌山放送]

2008年07月26日
土地の境界問題について、土地家屋調査士などが相談に応じる第三者機関「境界問題解決センターわかやま」が開設されることになり、きょう（２６日）午後、和歌山市内のホテルで設立記念式典が開かれました。
これは県内で初めて、裁判以外で土地の境界問題を解決する機関として設立されたもので、和歌山弁護士会と和歌山県土地家屋調査士会が共同で運営します。
開設を記念した式典は、きょう午後１時から、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、出席した関係者らがセンターの設立を祝いました。
センターの開設で、これまで裁判所でしか解決できなかった土地の境界をめぐるトラブルを、裁判より早く解決できることが期待されます。
センターは、あさって（２８日）から、和歌山市四番丁の和歌山県土地家屋調査士会館で業務をスタートします。
URL:http://wbs-news.net/article/17310563.html

0725　県教委　今年度の教員採用試験から解答や配点を公表　[和歌山放送]

2008年07月25日
大分県の教員採用の汚職事件を受けて和歌山県教育委員会は、和歌山県の教員採用試験についてのこれまでの実施状況を点検し、今年度から解答や配点の公表などをすることにしました。
これは、きょう（２５日）県教育委員会の山口祐市（やまぐち・ひろいち）教育長らが、記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、これまで試験問題の公表や、面接試験の面接官に民間人を登用してきましたが、これらに加え、今年度の試験から解答や配点を県の情報公開コーナーで公表し、解答用紙や面接・実技検査の判定表・資料などを１年間保存することなどにしました。
しかし選考基準の公表は、受験生が偏った受験対策を取る恐れがあることなどを理由に、来年度の採用試験から実施できるよう、今後、慎重に検討するとしています。
県教育委員会は、これらの改善案などを、きょう（２５日）付けで文部科学省に報告しました。
また和歌山県の教員採用試験で、今まで不正が行われたかの調査について、山口教育長は「捜査機関ではないので、過去の調査にこだわるよりも、今年実施する試験の透明性を高め、適正に採用試験を実施する努力を県民に理解してもらいたい」と述べ、いったん終了することも明らかにしました。
URL:http://wbs-news.net/article/17311892.html

0725　和歌山市でも“事前通知"　［ＮＨＫ］

教員や公務員の採用試験の合否を正式発表の前に議員らに伝えていたことが各地で問題になっていますが、和歌山市でも市職員の採用試験の結果を市議会議員などに事前に伝えていたことが分かりました。

これは和歌山市の大橋建一市長が２４日の会見の中で明らかにしたものです。
和歌山市では職員の採用試験の結果を今月７日に発表しましたが、人事課の職員らが当日、発表前に市議会議員５人に対し特定の受験者の合否を伝えたということです。議員はあらかじめ事前に結果を知らせるよう依頼していたということで、発表の３０分ほど前に、市の人事委員会から合否の結果が届くと職員が議員に電話で知らせたということです。
これについて大橋市長は、採用試験結果の事前通知は慣例的に続いていたとした上で「正式な発表の直前で、合否への影響はなく、守秘義務違反にもあたらないと思うが、公平性を疑わせると指摘されればその通りなので今後は一切しない」と述べました。
URL:http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/03.html

0724　和歌山市の財政は危機的状況　［和歌山放送］

2008年07月24日
和歌山市の平成１９年度決算は、危険水域にあると予測していた連結実質赤字比率が早期健全化基準を超えるなど、財政が危機的状況にあることが分かりました。
これは、きょう（２４日）大橋建一和歌山市長が、定例記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、和歌山市の平成１９年度普通会計の実質黒字額は、およそ４億７０００万円ですが、特別会計や公営企業会計などを合わせた連結実質赤字額はおよそ１４０億円となっていて、連結実質赤字比率は１８．５％と、早期健全化基準となる１６．２５％を上回っています。
また公営企業については、食肉処理事業や下水道事業が、危険水域を示す経営健全化基準を上回り、土地造成事業も今後の収支見通しが厳しいなど、和歌山市の財政は危機的状況にあるとしています。
和歌山市では、去年の９月議会以降実施してきた財政健全化策の効果が反映されるのは平成２０年度以降で、平成１９年度と比較すれば連結実質赤字比率などの改善が見込めるとしていますが、景気が後退局面でもあり、税収の確保などについても予断を許さない状況です。
和歌山市は、今後、連結実質赤字比率の早期健全化基準のクリアを当面の目標としていて、大橋市長は「達成可能な数値ではあるが、規律ある財政運営をしていきたい」と、更なる健全化に取り組むことにしています。
URL:http://wbs-news.net/article/17276585.html

0724　新しい県警本部長に永松健次氏　[和歌山放送]

2008年07月24日
和歌山県警察本部の新しい本部長に元国土交通省海事人材政策課長の永松健次（ながまつ・けんじ）氏（４６才）が就任することが、内定しました。
来月７日付で発令されます。
新しく本部長に着任する永松氏は、大分県出身で一橋大学経済学部卒業後、１９８４年に当時の運輸省に入りました。
この間、近畿運輸局地域交通企画課長、九州運輸局自動車部長、国土交通省海事局外航課長などを歴任しています。
鶴谷明憲（つるや・あきのり）本部長は、来月７日付けで警察庁国際捜査管理官に転出します。
URL:http://wbs-news.net/article/17277784.html

0719　教員合否　県教委、議員らに事前通知　[読売]

教育長謝罪　県人事委も５年前から
　　県教委は１８日、教員採用試験の結果を受験者が知る前に、依頼を受けた県議や国会議員の秘書らに電話で知らせていたと発表した。山口裕市・県教育長は、自身にも依頼があったことを明らかにしたうえで、「かなり以前から行われている慣習だが、誰もが早く結果を知りたいなか、公平ではなかった」と謝罪した。

　県教委によると、教員採用試験の前後になると、秘書らから受けた依頼を集約。受験者に合否通知を発送したあと、通知が届く前に担当局長が電話で知らせた。毎年２０～３０件の依頼が県議らから寄せられ、「よろしく頼みます」などと口利きを示唆してきたこともあったという。

　一方、県人事委員会も、県職員の採用で少なくとも５年前から同様のケースがあったと発表。試験の合格者が掲示される約１時間前、人事委事務局長らが依頼のあった県幹部、県議らに連絡していた。依頼は毎年十数件あったが、事務局長が代わった今年度は、インターネットでの速報を見るよう促したという。

　県教委、県人事委員会とも、採点やデータ入力に複数の職員がかかわっていることを理由に、「不正採用はなかった」としている。しかし、守秘義務違反に当たる可能性もあるとして、制度改善も含めた対応を検討している。

（2008年7月19日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080718-OYT8T00809.htm

0716　紀ノ川漁協の公害調停が成立　下水の高度処理などで合意　[産経]

2008.7.16 02:51
下水処理施設「伊都浄化センター」（和歌山県かつらぎ町）の排水でアユの漁獲高が減るなどの損害を被ったとして、紀ノ川漁業協同組合が（紀の川市）が県に排水基準の強化などを求めた公害調停が１５日、成立した。今年１２月に供用開始予定の那賀浄化センター（岩出市）の処理水について、県が高度処理を行うことなどで両者が合意した。

　調停では、県が那賀浄化センターの処理水について高度処理を行うことや処理水を紀ノ川に放流する際に法令を順守すること、水質確保のため法令所定の水質検査をすることなどを合意事項とした。

　紀ノ川沿いの下水処理施設をめぐっては平成１６年１２月、同漁協と組合員が県などに約６億円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こし、今年３月に請求が棄却され大阪高裁で係争中。同漁協は１８年２月、訴えの一部を公害調停に切り替え、両センターの排水基準強化などを求めて公害調停を申し立てていた。
URL:http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080716/wky0807160252009-n1.htm

0701　和歌山県、指名競争入札を全廃へ　[朝日]

2008年7月1日12時52分
　和歌山県は１日、０９年１月から県が発注する全業務で指名競争入札を廃止すると発表した。県発注工事をめぐり前知事が逮捕された官製談合事件を受け、県は今年６月から全公共工事に原則として一般競争入札を導入するなど入札改革に取り組んでおり、全業務に広げて談合防止や透明性確保を目指す。全国知事会は「都道府県で指名競争入札を全廃するのは珍しいのではないか」としている。

　県によると清掃や廃棄物処理、広報誌作成など建設工事以外の業務全９３種の発注で業者の指名を原則廃止する。

　技術者資格の人数や業務実績を入札参加条件とすることで品質を確保し、暴力団とは関係がないことなどを条件とする。談合や虚偽申請など不正行為があれば入札参加資格を取り消すなどする。さらに県内業者育成のため、県内に本店や支店などの拠点があることも条件にするという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0701/OSK200807010046.html

0627　和歌山市の汚職事件　木下被告の上告棄却　[和歌山放送]

2008年06月27日
和歌山市の汚職事件で贈賄罪で有罪判決を受け上告していた、元建設会社社長　木下吉隆被告４５歳の上告審で、最高裁第２小法廷はきのう（２６日）までに木下被告の上告を棄却する決定をしました。
木下被告は２０００年８月、和歌山市の元料理旅館「不老館」跡地を、購入価格より高い価格で市に転売して利益を得た見返りに、当時市長で現在収賄と背任の罪で有罪判決を受け上告中で現在市議会議員の旅田卓宗被告６３歳に３００万円を渡したというものです。
木下被告の懲役３年・執行猶予５年とした、１・２審判決が確定します。
URL:http://wbs-news.net/article/16419212.html

0605　元行政書士が有印私文書偽造で逮捕　[和歌山放送]

2008年06月05日
建築業の許可申請書を作成した際、虚偽の内容を記載した書類を偽造したとして、和歌山市の社会保険労務士が、きょう（５日）有印私文書偽造などの疑いで和歌山西警察署に逮捕されました。
捕まったのは、和歌山市三葛の社会保険労務士・永長敏昭（ながおさ・としあき）容疑者（５９才）です。
調べによりますと、永長容疑者は、行政書士事務所を営んでいた去年、和歌山市内の工務店が建築業の許可申請書を提出した際、証明者欄に虚偽の記載をするなどした他人名義の実務経験証明書を偽造した疑いです。
また、これらの書類を去年３月上旬、県の海草振興局に提出した疑いも持たれています。
和歌山西警察署は、県から告発を受けて捜査を進めていましたが、きょう（５日）午前、永長容疑者を有印私文書偽造などの疑いで逮捕したものです。
URL:http://wbs-news.net/article/15720970.html

0604　景観計画：「建造物規制が必要」　特定景観形成地域、県が計画検討委に素案　[毎日]

　◇旧中辺路町と旧本宮町の全域、旧熊野川町と那智勝浦町の一部
　今年度施行の県景観条例に基づく景観計画を検討する委員会が３日、和歌山市内であり、旧中辺路町と旧本宮町の全域、旧熊野川町と那智勝浦町の一部を特定景観形成地域とするなどとした素案が示された。県は地域指定の理由に、付近の風力発電計画などを挙げ「熊野古道の眺望地点から見たとき、景観に支障が出ないようにする」などの建造物の規制が必要としている。委員会の意見を踏まえて計画案を作り、県民から意見を募集する。

　特定景観形成地域の指定について、県都市政策課は、重要な景観で訪問者が多く指定効果が高い▽大規模な風力発電計画があるなど、世界遺産の緩衝地帯では守れず緊急・予防的措置が必要▽地域が広範囲にわたり、県の責任で取り組む必要がある－－と説明した。

　さらに、「地元の熱意が出てくれば地域を増やしていきたい」とし、今後の対象として、世界遺産の熊野川と大辺路周辺▽伝統的建造物群保存地区のある湯浅町▽国史跡指定された根来寺（岩出市）周辺－－を挙げた。

　計画では、和歌山市と高野町を除く県全域を「計画区域」とし、一定以上の高さや広さの建築物などを届け出対象にして周辺景観への配慮を求める。また、特定景観形成地域では、制限をより厳しくする。委員からは、届け出や制限の内容、指定範囲について意見があった。【最上聡】

毎日新聞　2008年6月4日　地方版
URL:http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/06/04/20080604ddlk30040663000c.html

0523　県議会公費旅行　突然中止１４１万円ムダ　キャンセル料　「公益性薄い」指摘も　[読売]

　県議会が４月下旬に計画していたトルコとフランスへの訪問を出発２日前になって取りやめたため、キャンセル料として、２１日に１４１万円支払っていたことがわかった。中止の理由について、県議会は「道路特定財源関連法案の再可決が、４月末に大詰めを迎えたため」と説明しているが、「早い段階で白紙に戻せたはず」との批判も出ている。

　県議会事務局によると、中村裕一議長ら県議７人と議会事務局職員１人の計８人が、４月２３日～５月１日の８泊９日で、友好親善のために串本町と関係の深いトルコ・メルシン市を中心に訪問する行程で、４月１１日に正式決定した。旅費約５４０万円は、すべて公費から支出されることになっていた。

　しかし、ガソリン税の暫定税率復活の是非を巡る国会の議論が佳境に入り、道路特定財源関連法案の再可決を求める集会が、４月２９日に県内で開かれることになった。このため、県議会としても要望活動を優先させることを決定。出発２日前の同２１日になって、旅行会社にキャンセルを申し入れたという。

　今回の訪問を巡っては、途中でユネスコ本部（パリ）に寄って「紀伊山地の霊場と参詣(さんけい)道」の世界遺産登録のお礼をする行程に、「（長く交流が続いている）トルコはともかく、なぜフランスなのか」という県民からの声が、議会事務局に寄せられていた。

　土壇場でのキャンセルについて、「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は「それだけ公益性の薄い計画だったのでは、との疑問がわいてくる」と指摘したうえで、「道路特定財源の議論は以前から続いており、もっと早く白紙に戻していたなら、多額のキャンセル料を支払うこともなかった」と話している。

（2008年5月23日 読売新聞）
DATE:2008/05/28 18:48
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080522-OYT8T00821.htm

0430　知事や和歌山市長先頭に暫定税率復活求める行進　[朝日]

2008年04月30日
　県内３０市町村を南北２ルートに分け、リレー形式で行進していた「道路特定財源関連法案の再可決を求める紀伊半島一周道路行進」は２９日、最終地の和歌山市に到着した。仁坂吉伸知事や大橋建一市長、県関係の国会議員を先頭に約８００人が同市内で、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率を復活させる関連法案の衆院再可決や道路の必要性を訴えて行進などした。この日は、同法案の再可決などを求める決議もした。

　行進は２５日、北山村と高野町をスタート。２９日朝、大橋市長らが市役所前で海南、岩出両市からののぼりなどを引き継いだ。大橋市長が「道路は命綱。各市町村の思いを市民にアピールしたい」とあいさつした後、自治体首長や議員らが全体集会会場の県民文化会館前まで、「和歌山にはまだまだ道路が必要」などの掛け声に合わせて行進。同市内の女性は「道路が必要だと思って参加した」と話した。

　集会には約１５００人が参加。仁坂知事は「財源を保証する再可決をしてほしいという思いが一つになった。真実を行動に表し、和歌山を、日本を再建したい」と強調。自民党総務会長の二階俊博衆院議員が、暫定税率の復活に向けて「行進に参加し、熱意や民意を確かめ、和歌山の発展のために力を尽くし合おうという証しを得た。必ず再可決しご報告します」と述べた。

　行進を巡っては、県議会が実行委に入ったことで民主党県連が「大変乱暴な方法で、民主主義の根幹を揺るがす」との見解を発表。共産党県議団は「公正・中立であるべき行政組織の参加はふさわしくない」とした申入書を仁坂知事に提出、批判している。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000804300001

0422　和歌山県が談合事件で木村前知事らに損害賠償を提訴　[和歌山放送]

2008年04月22日
和歌山県発注の公共工事を巡る談合汚職事件で、和歌山県は、きょう（２２日）、前の知事や業者らが支払いを拒否している３件の公共工事について、合わせて６億円余りの損害賠償を求めて提訴しました。
損害賠償を求めたのは、田辺市のＩＴセンターと２つのトンネル工事で、一連の談合事件とは直接関係がないものの、公判や証拠を調べたところ談合の疑いがあるとして、県が木村良樹前知事やゴルフ場の元経営者、ゼネコンなどを相手取り、合わせて６億１千万円余りを請求しています。
今回の提訴の理由について仁坂吉伸知事は、けさ（２２日）の定例記者会見で「談合によって県が損害を受けたのは明らか」などと述べました。
そして、きょう（２２日）午後３時、代理人弁護士と県の担当職員が和歌山地方裁判所に訴状を提出し、受理されました。
URL:http://wbs-news.net/article/14297992.html

0421　橋本市と伊都郡３町の合併協議合意せず 　[和歌山放送]

2008年04月21日
橋本市とかつらぎ町など伊都郡３町の合併について話し合う、市長町長会議がきょう伊都振興局で開かれましたが、合意には至らず、別の枠組みも視野に入れながらさらに検討していくことになりました。
市長町長会議は今日午前９時から橋本市の伊都振興局で開かれ、橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町の市長と町長が出席しました。会議では、「和歌山県市町村合併推進構想」に基づいて、県から示された橋本市と３町の枠組みでの合併を、合併特例法の法期限の平成２２年３月３１日までに進めるかについて話し合いましたが合意に至りませんでした。そして今後は、県が示した枠組み以外の合併も含め、検討していくことになりました。きょうの会議の結果について、仁坂吉伸知事は、「関係市長が真摯に検討した結果なので県としても内容を尊重したい。今後、合併特例法の期限内での
新たな取り組みに期待したい」とのコメントを発表しました。
URL:http://wbs-news.net/article/14266101.html

0417　民主党・大江参議院議員　離党に含み　[和歌山放送]

2008年04月17日
民主党の大江康弘参議院議員は、きょう（１７日）揮発油税の暫定税率維持を求める東京都内の大会であいさつし、今月２７日の衆議院山口２区の補欠選挙で与党の勝利が必要とした上で、「党を出て行けと言われたら甘んじて受ける」と離党に含みを残しました。
これについて菅直人代表代行は記者会見で「民主党から“出ていけ”という話は出ていない」と指摘しました。
そして大江氏が比例代表で当選したことを念頭に「もしそういう行動を取るなら、議席は民主党に返して欲しい」と、離党する場合は議員辞職すべきだとの認識を重ねて示しました。
大江氏は大会で、山口二区の補欠選挙について「大きなターニングポイントだ。暫定税率維持の結果を頂かないとダメになる」と強調しました。
また、暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の、参議院での審議にも触れ「正々堂々と審議が行われないのであれば、しっかりと衆議院の３分の２で与党が再可決することを支持したい」と述べました。
URL:http://wbs-news.net/article/14138637.html

0416　道路特定財源関連法案再可決に向け県議会が緊急議決　[和歌山放送]

2008年04月16日
和歌山県議会の全員協議会がきょう（１６日）開かれ、道路特定財源関連法案を早期可決することを求める緊急決議を採択しました。
全員協議会は、きょう（１６日）午後開かれ、仁坂吉伸知事が道路特定財源がない場合、今年度の県予算で１１０億円の歳入欠陥になるとして、県として国への財政措置など対応を求める姿勢を強調し、県の現状を明らかにしました。

これに続いて県議会としての姿勢を緊急議決することになり「真わかやま」の会派が提案した意見書と、自民党県議団などが提出した道路特定財源等関連法案の早期成立を求める決議案を審議しました。
採決の結果、早期成立を求める決議案が賛成多数で採択されました。
議案は各政党本部などに提出されることになっています。
URL:http://wbs-news.net/article/14098702.html

0416　太陽光発電住宅に補助　[読売]

　県は、今年度に太陽光発電設備を設置する住宅を対象に、太陽電池の出力に応じて最高１２万５０００円を補助する制度を始める。日照時間が長い県の特性を生かし、家庭から出る二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を図る。同様の補助制度は、佐賀県と滋賀県が設けている。

　太陽光発電設備の住宅への設置には、１９９７年度から国の補助制度があったが、２００５年度で終了。県内の設置件数は、０４年度の７０８件をピークに減少し、０６年度は５１３件で、０７年度は３５０件程度になる見通し。

　県は、環境省の事業による補助金も活用して、今年度は２０００万円の予算を確保。設置する太陽電池の出力１キロ・ワットあたり２万５０００円を交付する。交付の上限は５キロ・ワット。設置する電池は最大出力１０キロ・ワット以内とする。

　一戸建ての専用住宅、または店舗などとの併用住宅が対象となり、新築や１０平方メートル以上の増改築か、１９８１年６月に改正された新耐震基準を満たしていることが条件。今年４月から来年２月末までに、関西電力と同設備の設置を含めた電力受給契約を新たに結ぶ必要がある。

　申し込みは、所定の用紙で今年１０月３１日までに県環境生活総務課に提出する。申込者多数の場合は抽選となる。問い合わせは、同課（０７３・４４１・２６９０）へ。

（2008年4月16日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080415-OYT8T00900.htm

0405　さらに２０８万円/和歌山市長後援会　[朝日]

2008年04月05日
　和歌山市の大橋建一市長を支援する政治団体「大橋建一後援会」が紛失した領収書について、白紙の領収書に金額などを書き込み、その「写し」を政治資金収支報告書に添付して県選管に提出していた問題で、同後援会は４日、同様に作成した領収書がさらに約２０８万円分あることを明らかにした。同後援会は２月に「領収書の原本はある」と県選管に説明したが、紛失したことを認めた。県選管は誤った説明をしたことに口頭で厳重注意した。

　県選管などによると、０６年４～９月に印刷業者が発行したとする領収書の写し４枚計約２０８万円分は、手書きのあて名や会社印などが同じで、うち３枚には金額欄に数字を書き換えたとみられる跡があるという。同後援会は「担当者は覚えていないが、１枚の領収書をコピーして金額を書き換えたのではないか」と説明している。

　同後援会は４日、「（２月の県選管への説明では）担当者の記憶のみに基づいて報告したが、その後（領収書の）原本を紛失していたことがわかった」などとする上申書を県選管に提出した。

　同後援会は０６年分の政治資金収支報告書で、５回の会議での支出を示す領収書を紛失したため、白紙の領収書をもらってコピーし、５枚分それぞれに金額などを書き込み、その写しを県選管に提出していた。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000804050002

0405　地震津波で３５％が逃げ遅れるおそれ　[和歌山放送]

2008年04月05日
地震津波で３５％が逃げ遅れるおそれ
東南海地震と南海地震地震が起きた際、津波の被害が予想される和歌山県の沿岸地域で、３５％の住民が逃げ遅れるおそれがあることが分かりました。
これは、和歌山のほか、三重、徳島、高知の４県が合同で３年ごとに実施している意識調査で明らかになったものです。
それによりますと、住民が避難することを決めてから、実際に避難場所に移動するまでにかかる時間と、地震津波シミュレーションで津波が到達すると予想される時間を比較したところ、県の沿岸部では３５％の住民の避難が間に合わず、１９％が津波到達ぎりぎりの時間で避難を終える結果となりました。
これは、３年前の初めての調査時に比べ、逃げ遅れると予想される住民の割合が３ポイント減少していて、住民の地震に伴う津波への警戒感が高まり、避難にかかる時間が短くなったとみられます。
また、大きな揺れの直後に「できるだけ早く避難する」と答えた人は、前回の調査より、およそ１割増えて２４％となりました。
今回の調査結果について、県では、前回調査に比べて、家庭での地震対策など全体的な意識の向上は見られるものの、未だ津波避難意識や行動は低く、今後、啓発活動や避難訓練の強化とともに、災害時の避難誘導体制の確立などを進めていきたいとしています。
URL:http://wbs-news.net/article/13609671.html

0318　債権放棄を継続審議に　和歌山県議会新年度予算などを可決　[和歌山放送]

2008年03月18日
和歌山県議会の本会議がきょう（１８日）開かれ、焦げ付いた中小企業の高度化資金を放棄する案を継続審議にする一方で、新年度予算などを賛成多数で可決しました。
きょう（１８日）の本会議では、議員から提案のあった議案を含め新年度の一般会計予算案などを審議しました。
この結果、県が融資し焦げ付きが表面化している中小企業の高度化資金の債権放棄問題は、委員会決議の通り債権放棄を認めず、継続審議になりました。
この他の議案については可決し閉会しました。
新年度予算以外に可決した主な議案は、県の今後の指針を示す新長期総合計画、景観保全を目的とした景観条例、プレジャーボートの係留などを適正にさせる条例、談合事件で有罪になった被告らに対し損害賠償を申し立てる議案などです。
また議員提案で、未成年者喫煙防止条例、県防災対策推進条例も可決成立しました。
県議会では、財政再建から、県議会議員の報酬を特別職と同様に６％カットすることが決まりました。
URL:http://wbs-news.net/article/12689665.html

0314　和歌山県紀州材生産プランを策定　[和歌山放送]

2008年03月14日
和歌山県は、５年後に６万立方メートルの紀州材の増産を目指す「紀州材生産販売プラン」を策定しました。
木材価格の高騰から国産材の需要が高まっているため、和歌山の紀州材を広くＰＲし販売していくことを目的にしています。
それによりますと、今後５年後に６万立方メートルの紀州材の増産を目指し、生産から販売までの体制を強化します。
生産面では、作業道路の整備や高性能の機械の導入で、作業にかかる労力を軽減するほか、流通経路の簡素化で安定して木材を供給します。
また競り売りによらない販売方式を導入したり、生産情報を一元化することで、効率のよい木材の流通を目指します。
県では、大阪や東京などの大消費地での展示会に出展するなどして、紀州材の良さを広く知ってもらうことにしています。
URL:http://wbs-news.net/article/12422809.html