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0701　国連予算の日本分担率１６％に減少…低成長が影響？　[読売]

　【ニューヨーク＝白川義和】２００７～０９年の国連予算の分担率を現行の方式で算定した場合、日本の分担率は現在の１９・５％から約１６％まで下がることが、国連分担金委員会の試算で判明した。

　複数の関係筋が２９日、明らかにした。

　分担率は各国の「支払い能力」に応じて決める原則で、加盟国全体の国民総生産（ＧＮＰ）に占める各国のＧＮＰ比率を基に算出。途上国には一定の割引がある。今年は算定方式を新たに決めるため、各国から改定案が出されているが、日本は現行方式のままでも低経済成長で「自然減」となる形だ。

　専門家で構成する分担金委の試算では、１９９９年から２００４年まで６年間のデータを基にすると、日本の分担率は１６・６％。０２～０４年までの３年間のデータでは１５・８％となる。現行の算定方式は両者の平均を取っており、１６・２％になる。中国は経済成長を反映し、現在の２・１％から２・７％に上昇する。

　試算結果は９月、国連総会第５委員会に報告され、加盟国による審議が始まる。日本は「地位と責任に応じた負担」を求め、常任理事国の分担率を「３％または５％以上」とする案を出している。この場合、日本の分担率は１５～１６％となるが、引き上げの標的となる中国とロシア（現在の分担率１・１％）は「政治的な提案」と反発。分担金委の試算報告にも、日本案は含まれない見通しとなっている。

　米国も中国の負担増を狙った改定案を出しているが、決定には全加盟国の合意を必要とするため、現行方式の大幅な変更は見込めない。

（2006年7月1日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060701id01.htm

0608　国連:副事務総長が米批判、これに米反発し関係は険悪化　[毎日]

　【ニューヨーク坂東賢治】国連のブラウン副事務総長が「米国は国連をひそかに外交の道具に使いながら、国連を守ろうとしない」などと米政権の国連政策を批判し、ボルトン米国連大使が７日、「最悪の誤り」と撤回を求めた。米国と国連事務局との関係険悪化にもつながりかねない状況になっている。

　ブラウン氏は６日、ニューヨークでの講演で「国連の平和維持活動は米国の作戦よりも効率がいい」「（保守的な）ＦＯＸニューズなどの中傷のせいで、米国と国連の建設的な関係が知られていない」などと辛口の表現を交えて米国内の国連批判に反論。さらに国連予算や人権理事会をめぐる米国の姿勢に、「穏健な国さえ、米国が国連を弱体化させようとしていると疑っている」と語り、このままでは「国連が失われる」と危機感を訴えた。

　ボルトン大使は７日、アナン氏に「８９年にあなたを知って以来、国連高官として最悪の誤りだ」と抗議し、事務総長として発言を否定するよう要求。記者団に「米国民への批判であり、国際公務員として規則違反だ」と語った。

　しかし、国連報道官は「アナン氏は演説を支持している」と表明。ブラウン氏も７日、「極めて親米的なスピーチだ」と述べ、反発をかわした。

　ブラウン氏は国連経験の長い英国人。米政府からの信頼も厚いといわれ、今年４月にアナン事務総長の官房長から副事務総長に昇格した際には米国寄りの人事との見方もあった。

毎日新聞　2006年6月8日　22時02分　（最終更新時間　6月8日　22時29分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060609k0000m030138000c.html

0521　日本の国連改革案は絶望的…今総会中、反対根強く　[読売]

　日本が目指してきた国連安全保障理事会の拡大や国連分担金見直しなどの改革案は、９月初旬までの今国連総会期間中の実現が絶望的になった。

　中国や途上国の反対が根強く、欧米諸国の間でも支持が広がっていない。政府内では「国連改革は中長期的な課題になった」との見方も出ている。

　麻生外相は１８日、来日していた国連のアナン事務総長との会談で「国連総会中に安保理改革を進展させるべく、具体案を模索している」と語り、新たな安保理改革決議案を早期にまとめたいとの考えを示した。

　だが、日本外交の悲願である安保理常任理事国入りは「袋小路」に陥っている。日本が昨年、ドイツ、インド、ブラジルと提出した「Ｇ４決議案」は廃案になった。政府は「国際社会に影響力が強い米国の支持が得られなかったため」（外務省幹部）として、米国の「お墨付き」を最優先し、Ｇ４のドイツなどとも協調する「二また戦略」を描いてきた。

　しかし、米国は日本の常任理事国入りに賛同しながらも、安保理拡大に慎重な立場を変えていない。日本が今年初め、安保理を６議席拡大する独自の決議案を示した際も、「安保理拡大は最小限に」とする米国に配慮した案にもかかわらず、支持しなかった。

　政府内では「米国とＧ４両方の支持獲得は不可能」との声も漏れる。昨年より安保理改革の注目度が下がっていることも、マイナス要因だ。

　独自案提出が困難と判断した日本は安保理改革を攻める前に、米国が関心を寄せる国連分担金見直しや、事務局改革などの“外堀”を先に埋める作戦に切り替えた。日本の分担金見直し案は、常任理事国に「拒否権などの特権を持つ以上、相応の負担をしてもらう」とし、分担率に３％か５％の下限を設ける。

　しかし、分担率が約２％の中国、約１％のロシアは負担増に反発し、結局、議論は打ち切られた。日本は試算などの手続きを省略し、最初から実質協議に入ることも検討しているが、事態打開につながるかは不透明だ。与党内では、「外務省は常任理事国拡大案をごそごそいじっているが、国民にきちんとした説明がない」（自民党議員）との不満もくすぶっている。

（2006年5月21日1時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060520iaw5.htm

0518　国連平和構築委メンバー、日本など３１カ国決定　[朝日]

2006年05月18日00時25分
　国連総会は１６日、紛争後の復興を支えるために新設する「平和構築委員会」の常設機関となる組織委員会のメンバーとして、日本など３１カ国を確定させた。６月はじめに最初の会合を開き、支援の対象国や運営方法について決定する。

　同委員会の創設は昨年９月の特別首脳会議で、国連改革の目玉の一つとして合意。個別の事例ごとに関係国による委員会が設置されるが、全体の活動については常設の組織委員会が決定に携わる。

　３１カ国の内訳は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会から７カ国ずつ、財政的貢献の大きい国、軍事や警察分野での人的貢献の高い国から５カ国ずつで、日本は財政的貢献を理由に選ばれた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0518/002.html

0510　国連、人権理事国に４７か国選出…中国・キューバも　[読売]

　【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は９日、新設の国連人権理事会の理事国選挙を行い、立候補した７４か国から４７か国を選出した。

　アジアからは日本、中国、韓国、インドなどが入った。

　人権理事会は国連改革の目玉の一つ。スーダンやジンバブエなど人権侵害国のメンバー入りで信頼性が低下していたジュネーブの人権委員会に代わって３月に創設を決定した。今回の選挙でもキューバ、サウジアラビア、中国、ロシア、パキスタン、アゼルバイジャンといった国際人権団体が問題視する国が理事国に選ばれたことから、改革の「限界」が浮き彫りになった。

　当選には国連全加盟国の過半数にあたる９６か国以上の支持票が必要で、スーダンやジンバブエは立候補を見送った。問題国に指摘されていたイラン、ベネズエラは落選。米国は選出基準に問題があるとして立候補せず、メンバー国の構成や今後の運営をみて来年以降に出馬するかどうかを決める、としている。

　４７か国は抽選で３分の１ずつ、１～３年の任期に分けられ、毎年改選される。次回改選からは任期３年となる。日本の最初の任期は２年。初会合は６月に開かれる。

（2006年5月10日11時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060510i203.htm

0508　食糧見返りに国連職員らが買春　リベリア　ＮＧＯ報告　[朝日]

2006年05月08日20時42分
　英国のＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」は８日、内戦から復興中の西アフリカ・リベリアで、国連職員やＮＧＯのスタッフらが、食糧などと引き換えに１８歳未満の少女と性的関係を持っている、とする報告書を発表した。

　同ＮＧＯは、リベリア各地で１８歳未満の子ども１５８人を含む計３２５人から聞き取り調査をした。その結果、調査対象者が住む国内避難民キャンプや村落で、少女の半数以上が食糧やわずかな金と引き換えに、国連の平和維持部隊員や「世界食糧計画（ＷＦＰ）」などの国連機関職員、国内外のＮＧＯ職員、リベリア政府の教師や警官らと性的関係を持っている実態が浮かんだ。８歳の少女が売春した例もあるという。

　リベリアでは今年１月に新政府が発足したばかり。収入につながる仕事が無く、両親が子どもに売春を強要するケースも多いという。

　アフリカでは、コンゴ（旧ザイール）などで、国連平和維持部隊の要員による少女買春が明らかになっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0508/013.html

0426　国連安保理、スーダン・ダルフール紛争で初の制裁決議　[読売]

　【ニューヨーク＝白川義和】大量の死者や避難民が出ているスーダン西部ダルフール地方の紛争で、国連安全保障理事会は２５日、スーダン軍や反政府武装勢力、民兵組織の各幹部計４人の渡航禁止と資産凍結を全加盟国に求める決議案を賛成多数で採択した。

　同紛争での対個人制裁発動は初めて。

　中国とロシア、カタールは棄権した。中露は「進行中の和平協議に悪影響を与える」として、拒否権行使も辞さない姿勢だったが、和平協議の月内妥結を求める安保理議長声明を同時に採択することで妥協した。

　ダルフールでは、黒人系の反政府武装勢力と、政府の支援を受けているとされるアラブ系民兵組織の戦闘で、住民の殺害や略奪、レイプが横行した。

　紛争による避難民は２００万人、飢餓や病気などによる死者は１８万人とされ、今なお不安定な状況が続いている。

（2006年4月26日10時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060426i202.htm

0401　決議乱発、報告書１２００件…国連が業務見直し　[読売]

　【ニューヨーク＝白川義和】国連が安全保障から人権、開発まで幅広い分野にわたる業務の見直しに乗り出した。

　国連総会や安全保障理事会などの決議に基づく報告書作成や機構設置、会議開催などの業務が肥大化し、不要なものや重複する事例が目立っているためだ。

　業務の恩恵を受ける途上国の反発は必至で、見直しを推進する米国などとの激しい戦いが予想される。

　アナン事務総長は３０日、加盟国に業務見直しを求める報告書を発表した。

　３１日には、インターネットで総計９０００件にのぼる業務の個別の内容を検索するシステムが稼働し、見直し対象の具体的検討が始まった。業務の見直しは過去５０年間、行われてこなかった。

　アナン報告書によると、国連事務局は決議などに基づき、２００５年１年間だけで１２００もの報告書を作成した。職員はデスクワークに追われる一方、加盟国も報告書をすべて読む余裕はなく、国連の非効率性と官僚主義を象徴している。

　報告書は一例として、国連諸機関で決定されたアフリカの開発促進に関する業務が重複しているとし、統合の必要性を指摘した。東京都内にある国連大学の活動も、他の国連研究機関との連携を強めるべきだとしている。

　決議の乱発や業務重複の背景には、開発援助などで「既得権益」を維持したい途上国グループが数の力で総会の主導権を握り、前例を踏襲し続けていることがある。米国はこの問題を国連改革の最重要課題としており、６月に期限が切れる国連暫定予算の更新を「人質」に断行を迫る構えだ。

（2006年4月1日16時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060401i106.htm

0328　国連人権委、６０年の歴史に幕…人権理に改組　[読売]

　第６２回国連人権委員会は２７日、今会期での委員会廃止を宣言して閉幕、１９４６年の設立以来、約６０年の歴史に幕を閉じた。

　世界人権宣言の起草などで歴史的な役割を果たした人権委は、国連総会で１５日に採択された決議で人権理事会への改組が決定。５月に理事国４７か国を選出し、６月に初会合を開く。（ジュネーブ支局）

（2006年3月28日0時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060327id30.htm

0316　国連人権理事会創設:途上国結束、米が孤立　[毎日]

１５日、人権理事会の創設を決めた国連総会で不満を表明する米国のボルトン大使（右）＝ロイター　世界各地の人権侵害に改善勧告などを行う国連人権理事会が６月に正式発足することが１５日、決まった。だが、圧倒的多数で採択された創設決議案に対し、最後まで反対を貫いた米国の孤立が際立った。米国は人権侵害国を一掃しようと、より高いハードルを求めたが、先進国から“標的”にされかねない発展途上国は強く反発した。「人権のとりで」創設をめぐる加盟各国の思惑と今後の課題を探った。

　◇実効性に疑問残す

　「賛成１７０票、反対４票、棄権３票」。ニューヨークの国連総会本会議場。電光掲示板に投票結果が表示され、エリアソン総会議長が票数を読み上げると、各国の国連大使らの大きな拍手がしばらく続いた。だが、会議場の米国席で、ボルトン国連大使は拍手の輪に加わらず、ぶぜんとした表情を浮かべていた。

　「本当に試されるのは理事会メンバーの質や、深刻な人権侵害に対処する効果的な対策が取れるかということだ」。決議採択を受け、ボルトン大使は「問題国家」としてスーダン、キューバ、イラン、ジンバブエ、ベラルーシ、ミャンマーの６カ国を名指しし、同理事会の実効性を注視する姿勢を示した。また、記者団から「改革が実現したと米議会に報告するつもりか」と聞かれ、「ノーだ。だからこそ、反対票を投じた」と答えた。

　不満が残るとはいえ、米政権は５月９日の理事会メンバー選出、６月１９日の発足に向け、理事会運営に協力する意向を表明した。分担金拠出凍結などの強硬措置は取らないという。だが、メンバーへの名乗りを上げるのかなど今後の戦略は明確でない。議会保守派の一部には反発の声もある。

　一方、発展途上国の中で有数の発言力を持つパキスタンのアクラム国連大使は「採択された決議には、途上国、特にイスラム諸国が恣意的かつ差別的な標的とならないための十分な防御策が盛り込まれていない」と批判する。土壇場で賛成に転じたキューバも総会演説で「グアンタナモ米軍基地（キューバ）やアブグレイブ刑務所（イラク）で起こった拷問や深刻な人権侵害で、責任を認めるよう米国に求める決議採択が可能だろうか」と人権理事会の実効性に疑問を投げかけた。

　多くの途上国には理事会で、米国など先進国から「人権侵害国」のレッテルを張られかねないとの不信感がある。それでも「反対」することで米国に「同調」することは避け、大半が議長案を支持した。

　ボルトン大使は昨夏の就任以来、矢継ぎ早に国連改革案を提示。昨年末には国連予算で初めて「半年間に限った支出制限」を勝ち取るなど一定の成果を収めてきた。だが今回、人権理事会創設の攻防では、途上国が多数を占める総会の力を見せ付けられた。今後、国連改革の次の焦点となる「国連運営をめぐる改革」で、総会の弱体化と事務総長権限の強化を目指して巻き返しに出るとみられる。

　◇二重基準解消、課題に

　毎年３～４月、６週間にわたって開かれる国連人権委員会（５３カ国）は、北朝鮮、イラン、ミャンマー、キューバなどに対し、市民の不当拘束や虐待などさまざまな人権侵害を指摘し、改善を求める決議を採択してきた。法的な強制力はなく、いわば道徳的な制裁だ。

　その人権委を最近はアナン事務総長までが「信頼を失っている」と批判するようになった。

　問題の一つは、人権侵害をしている複数の国が「かばい合い」をしているという批判。米国はスーダン、キューバ、ジンバブエなどの「人権侵害国」がメンバーとなっていることを問題視しているが、創設される理事会では選出基準を厳しくしたことである程度は解消へ向かう可能性もある。だが、たとえば中国は、非難決議案が出されるたびに「不採択」動議を提起し、途上国の支持で採択を免れてきた。こうした問題は理事会でも再現される可能性は残る。

　もう一つの問題は、人権侵害を非難される国がある一方、大国の思惑で見逃される国もあるという二重基準だ。たとえばイランや北朝鮮は取り上げられるが、米国と関係の深いサウジアラビアなどの人権状況は不問に付されてきた。これが、途上国側の「不公平だ」という不満を呼び、「客観的議論より政治的な攻防の場になっている」（外交筋）という批判を呼んできた。

　人権理はこうした批判に応えるため「すべての国の人権状況に関する定期的報告」をすることで公平を期す。ただ具体的な手順は今後の課題。緊急開催が可能となり、大規模な人権侵害への機動的な対応ができるようになった点は機能強化といえるが、安保理と違って決議に強制力がない点は変わらない。

　◇安保理改革に新たな思惑も

　人権理事会創設の総会決議が「全会一致採択」ではなく、「投票による採択」で決着したことを受け、ドイツや日本の間からは、いったん消えかけた安保理改革にも、同様の手法を持ち込んで弾みをつけたいとの思惑が漏れ始めた。

　「重要改革は『投票による採択』が可能ということが証明された。前向きな効果だ」。ドイツのプロウガー国連大使は強調した。安保理改革では常任理事国拡大を目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）に対抗するため、イタリア、韓国などのグループが少数派の意見も無視すべきでないとの立場から「安保理改革は全会一致（コンセンサス）で」と主張し、反対キャンペーンを展開。同大使の発言はこれを踏まえたものだ。

　Ｇ４のうち日本を除く３カ国は今年１月、安保理改革を目指すＧ４決議案を総会に改めて提出。改革機運を再び盛り上げ、総会採択につなげることを狙っている。大島賢三・国連大使も今回の人権理事会創設が一段落したことを受け「安保理改革など他の案件に取り掛かることができるという意味でも良かった」と述べた。【ニューヨーク高橋弘司、ジュネーブ澤田克己】

毎日新聞　2006年3月16日　23時17分　（最終更新時間　3月17日　2時57分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060317k0000m030116000c.html

0316　国連人権理事会:決議案を採択、米は反対　６月発足へ　[朝日]

　【ニューヨーク高橋弘司】国連改革の目玉の一つとされる人権理事会の創設を規定した決議案が１５日、国連総会本会議で圧倒的多数の賛成で採択された。これにより人権問題に対する国連の対応を強化することを目指した人権理事会の６月発足が正式に決定した。

　採決では日本など１７０カ国が賛成、米国、イスラエルなど４カ国が反対、イランなど３カ国が棄権した。理事国選出基準が甘く、人権侵害国が選出される可能性があるとして最後まで反対を貫いた米国が運営面でどこまで協力するかが今後の焦点となる。

　人権理事会は機能まひが指摘されてきた人権委員会（ジュネーブ）の改組を目指したもの。エリアソン総会議長は採決後、「人権に関する新たな出発を目指した貴重な機会だ」と歴史的意義を強調した。アナン事務総長も「非常に待ち望まれたものだった」と歓迎を表明した。

　採択された決議によると、人権理事会では米国などの意向も踏まえ、国連加盟国（１９１カ国）の３分の２の賛成で「組織的な人権侵害」が認定された場合、理事国のメンバー資格を凍結できるとの新規定が設けられた。また、（１）メンバー国を５３カ国から、４７カ国に絞った（２）地域グループごとの候補国リストからメンバーが選出されてきた方法を改め、加盟国の過半数の賛成を必要とした（３）１年間に６週間だった会期を最低１０週間に拡充し、緊急会合も招集可能とした－－などの改善点がある。

　加盟国間の交渉を踏まえ、エリアソン総会議長が先月下旬、提示した妥協案のまま、修正なしで採決された。米国のボルトン国連大使は「この理事会が従来の人権委員会よりも改善されるという十分な確信が持てなかった」と反対理由を説明したが、同理事会が今後、強化されるよう他の加盟国と協力していくことも確認した。

毎日新聞　2006年3月16日　11時38分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060316k0000e030045000c.html

0303　国連人権理創設が暗礁に、米が設立決議案に猛反対　[読売]

　【ニューヨーク＝白川義和】国連改革の目玉である人権理事会の設立について、エリアソン国連総会議長（スウェーデン）がまとめた設立決議案に米国が強硬に反対し、暗礁に乗り上げつつある。

　決議案は大半の国が賛成しており、表決に付せば採択は確実。しかし、米国が反対票を投じれば、新組織の発足から傷が付くだけに、エリアソン氏や関係国は頭を痛めている。

　「我々は決議案は受け入れられないと決めている。ライス国務長官は再交渉すべしとの指示を出した」

　ボルトン米国連大使は２日、記者団にこう述べ、米国が孤立してでも断固反対するとの姿勢を示した。

　人権理は、昨年９月の国連首脳会合で、人権委員会に代わる人権審議機関とすることで合意していた。

　人権委員会はメンバー５３か国で、キューバやスーダンなど人権状況に問題のある国も名を連ねる。過去に落選経験を持つ米国は、人権理のメンバーを３０か国以下にし、国連総会での３分の２以上の賛成で選出するよう主張。現状維持を図る途上国グループとの間で論争が続いていた。

　エリアソン氏が妥協策として先月２３日に提示した決議案は「メンバー４７か国、国連加盟国の過半数の賛成で選出」。また、預言者ムハンマドの風刺漫画問題でイスラム諸国の要求を受け、「メディアが宗教と信仰への敬意を高めさせる役割を持つ」との一節を加えた。

　途上国グループは決議案を受け入れ、アムネスティなど人権団体も肯定的評価を下したが、米国だけが「多くの欠陥」があると反発。ボルトン氏の姿勢をこれまで「高圧的」と批判してきたニューヨーク・タイムズ紙も社説で、決議案は現状維持の「恥ずべきごまかしだ」と珍しく共闘している。

　人権委員会が始まる１３日までに決議案が採決されないと、円滑な移行もおぼつかなくなる。エリアソン氏は米国の説得に全力を挙げているが、米国に配慮して決議案を修正すれば、途上国側の反発で大混乱は必至だ。エリアソン氏は「『パンドラの箱』という言葉を周囲からこれほど聞かされたことはない」と修正に否定的な考えを示している。

（2006年3月4日0時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060303id23.htm

0228　国連人権理事会の創設案、米が拒絶「投票求め反対する」　[朝日]

2006年02月28日15時48分
　エリアソン国連総会議長が示していた人権理事会創設のための最終決議案について、米国のボルトン国連大使は２７日、「容認できない。多岐にわたる欠陥を修正するための交渉を始めなければならない」と述べ、拒絶する姿勢を示した。議長がこの案で加盟国の合意を取りつけようとする場合には「投票を求め、反対票を投ずる」との立場も表明した。

　人権理事会は、現行の国連人権委員会を改組、強化するもので、国連改革の目玉と位置づけられている。欧州や途上国などは議長案を歓迎する意向を非公式に表明。人権分野の国際ＮＧＯも早期採択を求めてきたが、ボルトン氏はこの日「数カ月をかけた再検討が必要になることもありうる」と発言した。

　アナン事務総長は訪問先のジュネーブで「時間をかければかけるほど成立がおぼつかなくなる」と述べ、米国の妥協を強く求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0228/006.html

0224　ＰＫＯ要員が少女ら性的虐待、０５年に１７０人処分　[読売]

　【ニューヨーク＝大塚隆一】国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員が少女らに性的虐待を加えた問題で、昨年１年間に１７０人が処分されたことがわかった。国連高官が２３日、安全保障理事会の公開協議で公表した。

　ジャンマリ・ゲエノ事務次長（ＰＫＯ担当）によると、解雇や本国送還の処分を受けたのは、指揮官６人を含む軍人１３７人、文民１７人、警察官１６人。部隊全員が送還されたケースも２件あったという。

　少女買春などの性的虐待はコンゴ民主共和国のほか、ボスニア、コソボ、カンボジアなど各地のＰＫＯで報告されている。

　国連は厳罰で臨む方針を打ち出しているが、現場の兵士の間では買春禁止への反発もあるという。ヨルダンの国連大使は「告発は依然として多い。規則はすぐに作れるが、（兵士たちの）姿勢や文化を変えることは難しい」と述べた。

（2006年2月24日18時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060224it12.htm

0218　米国と途上国、国連改革で対立　米議員の手紙に猛反発　[朝日]

2006年02月18日19時32分
　国連改革をめぐって、米下院のハイド外交委員会委員長（共和党）らが途上国の加盟国グループに対し、「無我夢中で（改革を）阻止しようとしている」などと批判する書簡を送ったことが明らかになった。途上国側は強く反発、１７日に国連本部内で緊急集会を開き、抗議の声を上げた。

　問題の書簡は１６日付。ハイド氏と、下院外交委員会のラントス筆頭委員（民主党）の連名で、発展途上国１３２カ国の加盟国と中国で構成する「Ｇ７７グループ」の議長であるクマロ・南ア大使あてに送られた。同グループが当初から国連改革を阻止しようとしてきたとし、「我々は事態を見守り、あなた方の責任を問うつもりだ」とする内容だ。

　議長のクマロ南ア大使はＧ７７グループが開いた集会の後、記者団に「書簡は非常に脅迫的で誤った情報に満ちている」と語った。

　安全保障理事会は、２月の議長を米国のボルトン大使が務めている。２２、２３の両日には平和維持活動（ＰＫＯ）に関する物資調達をめぐる不正支出疑惑などをめぐって公開協議が行われることをめぐっても、途上国側は「総会で行うべきだ」など反発、双方の対立はエスカレートしている。

　ロシアのデニソフ大使はハイド氏らの書簡について「非常に繊細な問題で何も言えない」と言葉を濁しながら、米国と途上国グループの対立について「このような状況になることを非常に心配していた」と話した。

　ハイド氏は、国連改革が実現しなければ米国の国連分担金の半分を凍結すると法案を提唱、昨年６月に可決させたことで知られる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0218/015.html

米国連大使：時間厳守で連日報告を　安保理議長として苦言　[毎日]

　【ニューヨーク高橋弘司】時間厳守で毎日報告を－－。２月の国連安保理議長を務めるボルトン米国連大使がこんなスローガンを掲げ、「ボルトン流の安保理改革」に乗り出した。開会の遅れが恒常化し、用意済みの演説を読み上げるなど一部で形がい化している現状に活を入れる措置という。

　「今朝１０時、開会の小づちを打った時、議場にいたのは私だけだった」

　ボルトン大使は２日、議長としての初会議で、遅刻したドラサブリエール仏大使を待たずに審議を開始。会議後、時間にルーズな安保理各国のだらしなさを記者団に嘆いた。「今日は（時間厳守は）失敗だった。審議を始めたのは１０時１５分だった」。同大使は腕時計を見ながら、安保理各国の議場への到着時刻を書き入れたリストを作ったと明かした。

　ボルトン大使はまた、アナン事務総長らと協議し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の最新情勢などについて連日、事務局から報告を受けることを決めた。

　ただ、同大使の強引な改革に対し、発展途上国の中には「数人しか外交官がおらず、対応困難」との不満も出ている。

　同大使は昨年末の毎日新聞との会見で、国連の官僚主義や無責任体制について「（就任前の）想像通りだった」と批判していた。

毎日新聞　2006年2月6日　10時45分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060206k0000e030027000c.html

国連：ＰＫＯ物資調達めぐり３００億円超の不正支出　[毎日]

　【ニューヨーク高橋弘司】国連平和維持活動（ＰＫＯ）の物資調達をめぐり、少なくとも２億６５００万ドル（約３１３億円）にのぼる不正支出や浪費があることが１日までの国連内部監査室の調査で明らかになった。ＰＫＯ局や調達部門の計８人が停職処分となり、関係者は「組織的乱用だ」と批判している。国連イラク人道支援事業にからむ不正疑惑に次ぐ不祥事発覚に米国は徹底追及の構えで、国連改革の行方にも影響しそうだ。

　内部監査室の報告書によると、００年から０５年のＰＫＯ関連契約（５００万ドル以上）のうち約３０％にあたる総額約１０億ドル分を調べた結果、内規に違反するなどして総額２億６５００万～２億９８００万ドル（約３５２億円）が不正に支出されたり、無駄遣いされていた。

　具体的には東ティモールへのヘリコプター購入で当初１６０万ドルだった契約が最終的に約１０００万ドルにも跳ね上がったり、スーダンやハイチへのＰＫＯ向け燃料費がそれぞれ、当初契約額より３０００万ドル以上も膨らんだ。報告書は「国連職員らが特定業者を指名するため共謀した」などと指摘、さらに、調達部門の高官が「適切な監視を怠った」と批判している。

　新たな不祥事は、イラク人道支援事業の不正に絡んで業者からわいろを受け取り、検察当局から訴追されたロシア人元職員に対する捜査が端緒となった。

毎日新聞　2006年2月2日　19時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060203k0000m030055000c.html

安保理「６増」新改革案、日本がＧ４に説明　[読売]

　政府は国連安全保障理事会改革について、安保理の議席を６増やす新たな決議の原案をまとめ、ニューヨークなどで米国や、共に常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジル（４か国グループ＝Ｇ４）に説明を始めた。

　６か国までしか議席拡大を認めない米国に配慮したもので、国連加盟国の３分の２以上の賛成を得た国は常任理事国になるとしている。政府は今春の提出を目指しているが、関係国の理解を得られるかどうか不透明だ。

　原案は、現在、常任理事国５、非常任理事国１０、計１５の安保理の枠を６増やすものだ。すべての国が常任理事国に立候補できるとし、投票で加盟国の３分の２以上の支持を得た国が現在の５か国とともに、常任理事国となる。拒否権は与えていない。

　外務省によると、原案通りに投票が行われた場合、〈１〉３分の２以上の支持を得た国が常任理事国の資格をもつ〈２〉新設の６議席は、アジア、アフリカに２、中南米、欧州に１ずつ割り当てる〈３〉３分の２以上の支持を得た国が６か国に達しない場合、残りの議席は準常任理事国とする。どの国も３分の２以上の支持を得られない場合は、６枠は準常任理事国となる――などを想定しているという。

　政府は米国、ドイツ、インド、ブラジルとの連携を重視する立場から、「これらの国から部分的な修正要求があれば、柔軟に前向きに応じる」構えだ。

　Ｇ４は昨年、常任理事国を６、非常任理事国を４増やす決議案を提出したが、米国や中国の反対で廃案となった。Ｇ４のうち、ドイツ、インド、ブラジルは今年１月、同じ決議案を再提出したが、日本は「米国が反対している状況では、決議案の採択は困難」として提案国にならなかった。

（2006年1月29日0時30分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060128it16.htm

国連、ＰＫＯめぐる不正調達で職員８人を停職に　[読売]

　【ニューヨーク＝大塚隆一】国連のクリストファー・バーナム管理局長（事務次長）は２３日、平和維持活動（ＰＫＯ）などをめぐる物資調達で不正行為のあった疑いが浮上したため、職員８人を停職にした上で調査を進めていることを明らかにした。

　調査対象の調達は約２００件にのぼるという。

　停職になったのは管理局の４人とＰＫＯ局の４人で、内部告発で次々と発覚した。具体的にどんな問題があったかは明らかにしていないが、関連資料は米国の捜査当局にも提出済み。ボルトン米国連大使は、「我々が求めてきた大規模な事務局改革の必要性が改めて示された。米国民が納めた税金に直接かかわる問題だ」と述べ、徹底調査と改革の促進を求めた。

（2006年1月24日18時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060124i111.htm

国連、初の暫定予算に各国合意　支出は半年分のみ認定　[朝日]

2005年12月24日13時47分
　国連加盟国は２３日、国連創設以来続いてきた２年分の通常予算の執行を承認せず、ほぼ半年分にあたる９億５０００万ドル（約１１００億円）の支出だけを認める、史上初の暫定予算を成立させることで合意した。同日夜、国連総会で全会一致で採択された。日本や米国などが提案した案がほぼ認められた形となったが、途上国の間では依然反発が強い。

　同案は日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国が提示。１年間の歳入を認めたうえで歳出に上限を求めたことから、史上初の支出制限となった。また、予算を人質に国連の改革を迫る動きと見なされた。

　これに対し、多くの途上国は「国連事業の切り捨てや人員削減などを無理やり押しつけるものだ」（インドのセン国連大使）などと反対。しかし、最終的には欧州連合（ＥＵ）も賛成に回ったことから、分担金拠出の相当部分を占める国々が同案に合意することになったため、押し切る形となった。

　年明けから改革をめぐる議論が具体化するとみられ、途上国と先進国との対立がさらに激しくなるのは必至の情勢だ。

　この案の旗振り役だった米国のボルトン国連大使は「米国の勝利か」との質問に「イエス」と答え、合意に満足感を示した。ボルトン氏は当初、３～４カ月の暫定予算を求めていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1224/012.html

国連予算、大詰めの調整続く・途上国が９カ月分を逆提案 　[日経]

　【ニューヨーク23日共同】国連の2006―07年通常予算交渉で、発展途上国グループは23日の全体会合で、半年分の予算に相当する9億5000万ドル（約1100億円）のみ支出を認めるとの日米など5カ国の妥協案を拒否、約9カ月分の13億5000万ドルを認めるよう先進国側に逆提案した。

　これを受けて日米英3カ国と主要途上国の国連大使は、エリアソン国連総会議長を交えて打開策を協議したが平行線のまま。アナン事務総長も途上国グループに軟化を呼び掛けるなど大詰めの調整が続いた。

　日米などは23日未明、2カ年予算のうち06年分の分担金を各国から徴収した上で9億5000万ドルのみ支出を認め、事務局改革を条件に残りの予算承認に応じるとの妥協案を途上国グループのまとめ役であるジャマイカなどに提示、前向きの反応を得た。

　しかし改革先送りを狙うエジプトなどはこれを拒否。9億5000万ドルの予算が底をついたとして事務総長が追加予算を求めた場合は、改革の進展にかかわらず、ほぼ自動的に支出を認めるよう求めた。 (08:53)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051224STXKG002424122005.html

米国連大使：予算協議に柔軟姿勢　国連事務局改革、条件に　[毎日]

　【ニューヨーク高橋弘司】ボルトン米国連大使は２１日、毎日新聞と単独会見し、米国が国連通常予算の一括承認を拒否している問題について、国連事務局改革の断行が保証される予算案が示されれば、協議に応じるとの柔軟な方針を初めて明らかにした。また、安保理改革をめぐる日本やドイツなど４カ国グループ（Ｇ４）案について「死んだ」と断言、日本との間で複数の改革案を協議中だと述べた。

　ボルトン大使は国連改革の現状に不満を示し、０６～０７年の国連通常予算について通例どおりの２年間の一括承認を拒否し、３～４カ月の暫定予算編成を提案している。大使は「現時点ではまだ、我々の要求する国連改革案の実施が保証されていない」と表明。最悪の場合、年末ギリギリまで交渉を続ける意向を強調した。

　ボルトン大使は暫定予算が組まれれば巨額の歳入不足が懸念されることを踏まえ、「暫定予算の編成が目的ではない。事務局の業務や規則の見直しを確実に保証できる代替予算案があるなら、喜んで検討する」と述べ、加盟国の合意ができれば、柔軟姿勢に転じる可能性を明らかにした。

　一方、安保理改革をめぐって、日本と緊密に協議を進めていることを明らかにした上で「１９カ国から２０カ国が拡大の上限だ」と表明。従来、米国が主張していた最大２１カ国よりも、さらに小規模な拡大案を検討中であることを明らかにした。拡大枠の内訳については「常任理事国２カ国前後、非常任理事国２～３カ国」と述べた。

　また、来年末で任期切れとなるアナン事務総長の後継については「世界中から候補者を選びたい」と強調、地域グループの輪番制という慣例に沿って、アジアから次期事務総長を選ぶことには同意しない方針を示した。

毎日新聞　2005年12月23日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051223k0000m030163000c.html

国連「平和構築委」新設へ　紛争後の国家を長期支援　[朝日]

2005年12月21日11時22分

　国連総会と安全保障理事会は２０日、紛争後の国の復興を支える常設の「平和構築委員会」を新設する決議案をそれぞれ採択した。９月の特別首脳会議で合意された国連改革案の一つが実現することになり、アナン事務総長らは「歴史的だ」と評価した。委員会メンバーとなる３１カ国の選出が近く始まるが、日本の参加は確実とみられる。

　平和構築委は、紛争が解決した後の国家を対象に、政府や社会の再建を進め、混乱への逆戻りを防ぐことをめざす。国連はこれまで紛争の予防や解決に力を注ぎ、平和維持部隊なども派遣してきたが、部隊が去った後も平和づくりを担う組織はなかった。

　委員会には世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）も加わり、対象国に注がれる国際機関の支援金のほか、第三国からの２国間支援についても調整役をめざす。いったん立ち直った国家への支援を一元的に管理し、完全復興の軌道に乗せる長期的な役割が期待されている。

　議論の焦点だったのは、メンバー国の数。当初案は（１）安保理から７（２）経済社会理事会から７（３）財政的貢献の大きい国から５（４）軍事や警察分野の人的貢献の高い国から５の計２４カ国とされた。しかし、発展途上国が大国の影響力が大きすぎると反発した結果、地域バランスを考慮して総会が選ぶ７カ国も加えられ、計３１カ国となった。任期は各国とも２年とされ、再選もできる。

　日本は当初から財政的貢献の大きい国がメンバー国になる仕組みを訴えていたが、結局「財政貢献度の上位１０カ国から貢献の大きさを考慮して選ぶ」ことで決着した。安保理や経社理から選ばれるほかの主要国はこの対象から外れるため、米国に次ぐ国連拠出金を出している日本は恒常的に委員会メンバーになることが確実視されている。

　国連改革案をめぐっては、９月の特別首脳会議で合意されながら、加盟国の意見が一致せず議論が立ち往生している分野が多い。主要な合意点のうち、平和構築委の創設が実現にこぎ着けた最初のケースになった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1221/007.html

日本に一切触れず＝安保理改革で報告－国連総会議長 　[時事]

【ニューヨーク２０日時事】国連総会のエリアソン議長は２０日までに、今年９月の総会首脳会議以降の安保理改革の検討状況に関する報告をまとめた。同議長はこの中で、安保理の作業方法改善に関する総会決議案提示などの動きを総括し、来年も議論が続くと「確信している」と述べた。しかし、安保理常任理事国入りを目指す日独など４カ国（Ｇ４）や、常任理事国の大幅拡大に反対している米国については一切言及しなかった
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051221085500X747&genre=int

ＰＫＯ要員１８０人、エリトリア退去　国連安保理が決定　[朝日]

2005年12月15日12時17分
　国連の安全保障理事会は１４日、アフリカ・エリトリアで活動する国連平和活動（ＰＫＯ）要員のうち、米国、カナダ、欧州諸国とロシアの停戦監視要員や文民スタッフ約１８０人を一時的に隣国エチオピアに移動させることを決めた。アナン事務総長を交えて非公開協議で決めた。

　エチオピアとの紛争再燃が懸念される中、エリトリアが国境付近に展開するＰＫＯの国外退去を求めていた。これに対して、国連は「到底認められない」と強く非難してきたが、要員の安全を第一に考え、判断した。

　ＰＫＯは、１０月末現在で３２８５人活動している。国連はＰＫＯ局長のゲーノ事務次長とメータ軍事顧問を派遣しているが、まだエリトリア当局と接触できていないという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1215/008.html

国連でまた「ボルトン」ショック　予算人質に改革を要求　［朝日］

2005年12月01日20時40分
　来年１月から２年間の活動を決める国連の予算編成をめぐり、事務局改革を求める米国が土壇場で組み替えを要求、月内の成立が危ぶまれている。ボルトン米国連大使は「３～４カ月の暫定予算を組んでも編成をやり直すべきだ」と主張。新年からの職員への給与支払い停止さえささやかれる事態に、国連活動の停滞で大きな影響を受けることになる途上国などが反発を強めている。

　国連予算は２年ごとに編成される。事務局は１０月、総額３８億９０００万ドルの０６～０７年期通常予算案を総会に提出していた。

　予算承認は総会での全会一致が慣習となっている。しかし、イラクでの人道支援事業「石油と食糧交換計画」をめぐる疑惑などを機に、国連に改革要求を突きつける米国は１１月下旬、自らが求めるコスト削減や組織の見直しなどが反映されていないことに反発。ボルトン大使は「はっきりした成果が必要だ」と、年内の承認に応じない考えを表明した。

　国連財務官のサックス事務次長補によると、国連は過去に予算未承認のまま新会計年度に入ったことがない。異例の暫定予算を組んでも、短期間の分担金支払いには応じられない国も多く、歳入確保は困難。国連は、深刻な現金不足に陥る恐れがあるという。

　米国は、特別首脳会合前にも、成果文書をめぐってぎりぎりの時期に大幅な修正要求を突きつけた。国連事務局幹部は「米国は、このやり方が国連を動かすのに有効と考えているのでは」と不信感を隠さない。

　アナン事務総長は１１月３０日の日本の記者団との会見で「改革だけが国連の仕事ではなく、実行しなければならないことが多い」と述べ、あくまでも通常予算の承認を求める考えを強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1201/014.html

国連事務総長のアジア歴訪は延期…予算問題が切迫？　［読売］

　【ニューヨーク＝白川義和】国連のアナン事務総長は１日、４日から予定していた日本、中国、韓国、ベトナム訪問について、国連予算をめぐる議論など「切迫した問題」を理由に延期することを各国政府に伝えた。

　延期の期間は明らかにしておらず、歴訪は年明け以降にずれこむ可能性が高い。

　国連の２００６～０７年通常予算は今月中に、原則として全会一致で国連総会の承認を得なければならない。しかし、米国のボルトン国連大使は「国連改革を実現させた後に、改革内容を反映した予算を組むべき」と主張。３～４か月の暫定予算の編成を提唱し、通常予算が不成立となる危機に陥っている。

　人権理事会の創設や国連事務局改革の具体策もまとまっておらず、アナン氏は事態収拾に専念せざるをえなくなった。アナン氏は１１月３０日の日本の記者団との会見でも、「予算は年内に承認されねばならない。国連の仕事は改革だけではない」と述べ、暫定予算は認められないとの立場を強調していた。

（2005年12月2日11時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051202i104.htm

２０００社以上がリベート　旧フセイン政権へ　国連事業　［朝日］

2005年10月28日14時11分
　旧フセイン政権下のイラクで国連が行った人道支援事業「石油と食糧の交換計画」をめぐる疑惑を調べていた独立調査委員会（委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長）は２７日、調査報告書を公表した。報告書は２０００社以上の外国企業が旧フセイン政権に対して、約１８億ドル以上のリベートなど、不正な支払いをしていたと指摘、再発防止に向けた国連の改革を訴えた。

　報告書によると、日本企業は、イラクから輸出された石油の割り当てで３社が、またイラクへ輸入された人道物資に関して１３社が、それぞれ契約を結んでいたとされる。このうち、医薬品を納入した「ニッポン　カヤク」が７回にわたり計３００万ドルを超える契約を結び、旧フセイン政権側からリベートを要求されて３２万ドル以上を支払っていたとされる。旧フセイン政権の資料からその記録が見つかったという。
　　　　◇
　日本化薬（本社・東京）はイラクに抗がん剤を輸出していたとし、「日本の官庁の許可も受けたもので、不正な取引には一切関与していない」としている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1028/005.html

国連安保理：「拒否権乱用」に歯止め　５カ国決議案提出へ　[毎日]

　【ニューヨーク高橋弘司】国連安保理で常任理事国が拒否権を行使した際、５日以内に国連総会にその理由を説明するよう求める決議案が近く、国連総会に提出される。スイスなど５カ国が準備を進めてきた。常任理事国の拒否権乱用をけん制するのが狙いで、米国など常任理事国の反発は必至。採択は濃厚とみられる。

　毎日新聞社が１９日入手した決議案によると、「拒否権を行使した常任理事国は、決議案否決後、５業務日以内に、行使の理由を説明しなければならない」と定めている。パレスチナ紛争にからむ対イスラエル非難決議案などで米国がたびたび拒否権を行使。安保理の「機能まひ」が指摘されてきたことを踏まえたものだ。

　決議案はまた、「大量虐殺、人道に対する罪などに際し、常任理事国は拒否権を行使すべきでない」と規定。事実上の「拒否権制限」に踏み込んだ点で画期的といえる。

　さらに決議案は「常任理事国が反対票を投じた場合でも、宣言すれば、拒否権と見なさない」との規定も盛り込んだ。現在の国連憲章では、常任理事国が１カ国でも反対した場合、即座に否決となる。否決までは望まないものの、「反対」の意思を表示したい場合に適用される。

　スイス、シンガポール、ヨルダン、リヒテンシュタイン、コスタリカが今月中にも共同提案する見込み。総会の決議は安保理に対し拘束力を持たないが、多くの国がこの決議を支持した場合、拒否権を発動する常任理事国には、大きな圧力となる。

毎日新聞　2005年10月21日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051021k0000m030142000c.html

国連本部ビル、早期改修を」　事務次長補が会見　[朝日]

2005年10月13日22時41分
　国連本部の大がかりな改修を担当するロイター事務次長補は１２日、記者会見して「（改修計画には）時間が残されていない」と強調した。０７年中に本部機能を移し、工事を始める必要があるという。

　ロイター氏の記者会見は７月に着任して以来初めて。工事費の見積もりは当初１２億ドル（約１４００億円）だったが、価格高騰などで「１５億ドル程度に膨れあがっている可能性がある」という。「開始が遅れれば経費が増えるのは確実」とし、移転と改修について国連総会が年内に決議をするよう求めた。

　本部ビルはアスベスト（石綿）などの危険物が使われ、老朽化も激しい。０２年に作成した改修計画によると、隣接地に建てる新館に機能を移し、５年かけて改修する。しかし、地元のニューヨーク州議会は６月、新館建設の認可を拒否した。善後策の協議は今月始まったばかりだ。

　国連は新館以外の移転先も検討しており、郊外のブルックリンなども視野に入れているという。本部が改修されている間は、イーストリバーに浮かぶ客船を使って総会などの会議を開く案もあるといい、同氏は「あらゆる可能性を探っている」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1013/019.html

ウガンダの武装カルト集団幹部、国際刑事裁が逮捕状　［読売］

　【ヨハネスブルク＝加藤賢治】東アフリカ・ウガンダのムババジ国防相は７日、同国北部を中心に子供の殺害や誘拐を繰り返してきた武装カルト集団「神の抵抗軍（ＬＲＡ）」の最高幹部５人に対し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、ハーグ）が訴追を決定、逮捕状を出したことを明らかにした。

　ＩＣＣが逮捕状を出すのは２００２年の設立以来初めて。

　ロイター通信によると、ムババジ国防相はカンパラで記者会見し、すでにＩＣＣから抵抗軍の指導者ジョゼフ・コニー被告ら５人の起訴状を受け取ったと語った。コニー被告はウガンダの隣国スーダンの南部に潜伏しているとされる。

　神の抵抗軍はウガンダ北部住民に対する差別などを理由に８０年代後半に決起。これまでに約２万人ともされる少年少女を誘拐、兵士や性的奴隷として使ってきた。コニー被告はキリスト教や土着信仰を悪用し、宗教的儀式で子供を洗脳することで知られる。
（2005年10月8日21時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051008id23.htm

国連、平和構築委員会と人権理事会創設を最優先で議論　［朝日］

2005年10月01日11時01分
　国連総会のエリアソン議長は９月３０日、特別首脳会議を受けて、今後の国連総会での審議の方針を示した書簡を各国に送り、平和構築委員会と人権理事会という二つの組織創設を優先課題として議論を急ぐ方針を明らかにした。一方で、日本が強く実現を求めてきた安全保障理事会の拡大問題については優先順位を下げ、まずは加盟国の意見聴取からやり直す考えを示した。

　記者会見したエリアソン議長は、紛争解決後の地域復興を担う平和構築委員会を創設し、年内に活動を開始させるため、１１月初旬までに総会での議論を終了させることを表明。平和構築委員会についての議論を担当する副議長２人を週明けに任命し、議論を急ぐことを明らかにした。

　現行の人権委員会の機能を強化して発足させる人権理事会についても、専任の副議長を２人選んで、来年２月までに結論を得たいとの意向を示した。

　一方で、前任のピン議長が最優先課題としながら果たせなかった安保理拡大については、８項目の検討課題のうち、７番目に位置づけた。会見でも「１１月１０日に審議を開始し、加盟国の意見を聞くことから始めたい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1001/003.html

Ｇ４外相会談、新決議案作成で一致　［読売］

　【ニューヨーク＝川上修】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループ（Ｇ４）の外相らは１５日午後（日本時間１６日未明）、ニューヨーク市内で会談し、Ｇ４による安保理拡大の枠組み決議案について、より幅広い支持が得られるように内容を見直し、年内をメドに新たな決議案の作成を目指すことで一致した。

　Ｇ４案は常任理事国６か国、非常任理事国４か国をそれぞれ増やす内容。

　町村外相は会談で、「（国連総会での）採択に必要な国連加盟国の３分の２の賛成を得られるものにする必要がある。単に今までの繰り返しではダメだ」と主張した。

　新決議案では、＜１＞常任・非常任理事国双方を拡大する＜２＞新常任理事国は先進国、途上国の双方から選ぶ――というＧ４案の骨格は維持することで一致した。

　Ｇ４は今後、アフリカ連合（ＡＵ）などと協議し、拡大する常任・非常任理事国の数などを検討する。

（2005年9月16日11時39分 読売新聞）
TITLE:Ｇ４外相会談、新決議案作成で一致 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/17 07:41
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050916it03.htm

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１７０カ国参加し国連首脳会議　アナン氏、危機感表明　［朝日］

2005年09月15日01時01分

　国連創設６０年にあたり、史上最多の約１７０カ国の首脳が参加する国連総会特別首脳会議が１４日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開幕した。アナン事務総長は冒頭の演説で「我々は必要とされている全面的かつ基礎的な改革を成し遂げていない」と語り、加盟国が国連改革をめぐる基本的な考えで一致できない現状に危機感を表明した。

　各国首脳が１６日まで、テロや貧困、安全保障、人権保護など国際社会が対応を迫られる問題について討論する。

　アナン事務総長は、イラク戦争後に「国連が岐路に立っている」と訴えた０３年の自らの演説を引き合いに出し、改革について討議する今回の首脳会議の重要さを強調した。

　その上で、アナン事務総長は、首脳会議で採択する改革のための成果文書案作りの過程で、加盟国が安保理改革や軍縮などをめぐって合意できなかったことに遺憾の意を表明。特に、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に続いて成果をあげられなかった軍縮・核不拡散については「許し難いこと」と述べた。

　続いて演説したブッシュ米大統領は、国境を越えたテロ活動への包括的な対処の重要性を強調。会議中に各国が署名する「核テロ防止条約」などを通じた連携を各国に呼びかけ、「一般市民や非戦闘員への攻撃を非合法化する包括的国際テロ条約の制定が必要だ」と訴えた。

　また現在交渉を進めている世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、途上国の農民らを念頭に「関税を撤廃すれば、何億人もの人々を貧困から救うことができる」と主張。貧困対策の一環として「各国が同様の対策をとるなら、あらゆる関税の撤廃に応じる」と語った。

　１４日にはまた、安保理が開かれ、ブッシュ大統領や中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席、英国のブレア首相らが出席した。安保理首脳会議の開催は、国連創設以来３度目。テロへの対応や紛争予防について話し合い、テロを扇動する行為や資金提供を非難する決議などを採択した。
TITLE:asahi.com：１７０カ国参加し国連首脳会議　アナン氏、危機感表明 - 国際
DATE:2005/09/15 09:14
URL:http://www.asahi.com/international/update/0914/011.html

安保理拡大「Ｇ４」案、審議未了で廃案　［朝日］

2005年09月14日10時22分

　国連安全保障理事会の改革で、日本やドイツなどの４カ国（Ｇ４）が中心となって７月に提案した安保理の拡大決議案は、第５９回国連総会が１３日に閉幕したため、審議未了で廃案となった。

　日本政府の国連外交筋は「共同提案国の了承を取り付けてあり、いつでも国連総会に再提出できる状態だ」「これから採択に必要な１２８カ国以上の支持をどうすれば確保できるか、アフリカ連合（ＡＵ）などの動向を見極めなければならない」としている。
TITLE:asahi.com：安保理拡大「Ｇ４」案、審議未了で廃案 - 国際
DATE:2005/09/15 09:15
URL:http://www.asahi.com/international/update/0914/003.html

成果文書を採択　安保理早期改革を支持　［共同］

　【ニューヨーク１３日共同】第５９回国連総会は１３日、国連改革のための「成果文書」最終案を採択し、閉幕した。最大の焦点である安全保障理事会改革については「早期の改革を支持」との表現が盛り込まれたが、日本など４カ国（Ｇ４）が目指している常任理事国拡大への言及はなかった。成果文書案は１４日からの国連総会特別首脳会合に送られ、最終日の１６日に正式に承認される見通し。
　国連はこれにより、史上最大級の約１７０カ国の首脳らが集まる首脳会合で最低限の成果をアピールできることになった。しかし、対立が解けない軍縮・不拡散分野の記述が全文削除されるなど主要争点を先送りした「骨抜き合意」（交渉筋）で、今後に課題を残した。
　安保理改革については、Ｇ４が求めていた改革の「年内決着」は明記されなかったが「加盟国は国連総会に対し、改革の進展を年末までに点検するよう要請する」との表現が盛り込まれた。
TITLE:下野新聞社：FLASH24：主要ニュース
DATE:2005/09/14 11:10
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005091401000874

国連改革案「時間なし」…事務総長　［読売］

　【ニューヨーク＝白川義和】国連のアナン事務総長は９日、国連首脳会合（１４～１６日）での採択を目指している国連改革案「成果文書」について、「時間は刻々となくなっている」と述べ、改革案が期限までにまとまらない可能性に言及した。

　事務総長はさらに、「加盟国が意味ある成果を得ようとするなら、譲り合いの精神が必要だ」と述べ、開発や軍縮の問題で対立する米国と途上国側の双方に早急な妥協を求めた。

　国連改革案は、ピン総会議長が８月５日、草案をまとめた。

　しかし、米国が数百か所に及ぶ修正要求を突きつけたのを機に各国の意見が噴出した。

　先進国に政府開発援助（ＯＤＡ）の対国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％達成を求める点や、核保有国の軍縮推進など多くの点で、途上国と米国が対立する図式となっている。

　８月下旬から、３２か国の代表が集まっての協議が続いているが、首脳会合開催まで１週間を切った９日になってもまとまっていない。

　国連外交筋は「加盟国の（分裂の）実態がさらけ出された」と嘆き、「文書実現への期待が高まっている中で、何もできなければ、大きな挫折が広がる」と危機感を強めている。

　関係国は週末返上で合意を目指すが、対立は根深い。国連創設６０周年の場で改革の指針を示せなければ、国連の威信低下はさらに進むことになる。
（2005年9月11日0時40分 読売新聞）
TITLE:国連改革案「時間なし」…事務総長 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/11 09:46
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050910it12.htm

国連不正疑惑：アナン氏ら「監督責任果たさず」独立調査委　［毎日］

　【ニューヨーク高橋弘司】国連のイラク人道支援事業にからむ不正疑惑を調べている国連の独立調査委員会（委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長）は７日、一連の不正を防止できなかったアナン事務総長やフレシェット副事務総長らを名指しし、「監督責任を果たさなかった」と厳しく批判、イラクの旧フセイン政権が巨額の不当利益を得ることを許す結果になったと指摘する包括報告書を発表した。ボルカー委員長は「根深い、組織的な問題だ」と強調、１年以内の改革実行を勧告した。

　アナン氏は辞任の可能性を否定。米国などの反発は必至の情勢だ。

　包括報告書はアナン氏やフレシェット氏が安保理へのフセイン政権による制裁違反の証拠提示や適切な指示を怠るなどし、監督者としての責任を果たそうとしなかったと指摘。同事業の総括責任者だったベノン・セバン氏（既に辞職）が石油販売先選定に便宜を図る見返りに、総額１５万ドル（約１６５０万円）のリベートを受け取るなどの汚職を招いたと批判した。

　報告書はまた、国連による監督が甘く、旧フセイン政権にリベートや水増し請求など１８億ドルもの不当利益を許したと指摘。密輸による８４億ドルを加え、不当利益の総額は１０２億ドル（約１兆１２００億円）に上ると総括した。
毎日新聞　2005年9月8日　10時43分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際
DATE:2005/09/08 11:13
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050908k0000e030024000c.html

安保理拡大でＧ４支持　仏大統領　［産経］

　フランス大統領府によると、シラク大統領は２９日、海外駐在の同国大使を集めた会合で国連改革に関連し、「世界は今日の現実をより反映し均衡のとれた強い（国連）安全保障理事会を必要としている」と述べ、日本など４カ国（Ｇ４）が提案している改革案への支持をあらためて鮮明にした。

　大統領は「あまりにも長い間、先延ばしにされてきた安保理の拡大を実現する時が来た。日本など４カ国の提案は（安保理における）効率性と異なる地域の代表という要請に応えるものだ」と語った。

　また「困難なことは十分理解しているが、９月の国連総会特別首脳会合までに、もしそれが困難なら年内に国連改革が達成されるのを願う」と述べた。（共同）

(08/29 22:59)
TITLE:Sankei Web　国際　安保理拡大でＧ４支持　仏大統領(08/29 22:59)
DATE:2005/08/30 10:52
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050829/kok085.htm

元国連事務次長：イラク人道支援事業で不正リベートと断定　［毎日］

　【ニューヨーク高橋弘司】国連のイラク人道支援事業「石油と食料の交換プログラム」に絡む不正疑惑を調べている独立調査委員会は８日、第３次中間報告書を発表した。報告書はプログラムの総括責任者で国連事務次長だったベノン・セバン氏（６７）について、約１５万ドル（約１６８０万円）にのぼるリベートを受け取っていたと断定した。セバン氏は７日に辞職しており、米捜査当局の捜査に弾みがつきそうだ。

　一方、国連調達部門のロシア人幹部職員、アレクサンドル・ヤコブレフ容疑者（５２）＝６月に辞職＝が、国連契約企業に極秘の入札情報を漏らす見返りに賄賂を要求。この企業からの金銭受領の確認はできなかったが、同プログラムとは別の事業の契約企業から約９５万ドル（約１億６００万円）の賄賂を得ていたと断定した。ニューヨーク南部地区連邦地検は８日、同容疑者を詐欺容疑などで逮捕した。一連の国連不正疑惑で国連職員だった人物の逮捕は初めて。

　報告書などによると、セバン氏はガリ前国連事務総長のいとこにあたるスイス系石油会社「アフリカ中東石油」オーナーと相談の上、イラク石油公社関係者に石油販売先の選定を働き掛けた。その裏で、同オーナーをはじめ、ガリ氏の妻の兄弟の同社役員を経由し、９８年から０２年にかけてリベートが渡っていたという。

　２月の中間報告書によると、セバン氏はキプロスに住む親族から計１５万ドルの現金を受け取ったと主張。セバン氏は７日、「疑惑はうそだ」として調査協力のためにとどまっていた事務次長ポストを辞職している。

毎日新聞　2005年8月9日　11時23分　（最終更新時間　8月9日　11時52分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　中近東・ロシア
DATE:2005/08/09 14:23
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050809k0000e030041000c.html