dunpoo @Wiki ■都市政策06Ⅰ

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■都市政策 ラインナップ

0601 9道府県が大型店規制を上乗せ 改正まちづくり3法成立 [朝日]

2006年06月01日06時02分
 9道府県がスーパーなどの大型店の郊外出店を厳しく制限する独自規制を設けたり検討したりしていることがわかった。31日に改正中心市街地活性化法が成立し、巨大店舗を郊外に出店することを原則禁止する「まちづくり3法」が来年秋にも全国で適用される。9道府県の試みはこれに規制を上乗せして出店可能地域をさらに狭めようというものだ。中心市街地で閉鎖店舗が並ぶ「シャッター通り」化が深刻になっているためで、同じ問題を抱える多くの自治体が追随する可能性が強い。

 今国会で、すでに改正都市計画法が成立しており、まちづくり3法の改正を終えた。この結果、床面積が1万平方メートル超のスーパーや映画館などの大型商業施設の郊外出店が認められなくなる。市町村が指定する用途地域(市街化区域)のうち、これまでも規制されていた低層・中高層の住居専用地域などに加え、新たに第二種住居地域、準住居地域、それに郊外に多い工業地域が規制される。市街化調整区域も規制対象だ。出店が可能なのは市街地中心部に位置する商業と近隣商業、それに準工業の3地域となる。

 ただ、準工業地域には実態は「郊外」に位置する場所もあるほか、規制地域でも1万平方メートルをわずかでも下回れば出店は可能だ。9道府県の独自規制はこうした「抜け道」をふさぐものだ。

 福島県が昨年10月、出店規制の条例を全国で初めて制定。北海道、山形、京都、兵庫、福岡、熊本の6道府県は規制の「指針」を策定ずみ、または策定中だ。岩手、香川両県も規制の検討を始めている。

 今年10月に施行する福島県の条例は、郊外出店を規制する店舗面積を「6000平方メートル以上」と厳しくした。しかも県が周辺市町村への影響を考慮して計画の見直しを勧告できる。虚偽の出店計画には罰金20万円以下の罰則も設けた。

 北海道は準工業地域への出店の歯止めをめざす。7月に策定する指針で、市町村に対して準工業地域を床面積が制限できる「特別用途地区」に指定するよう求める。

 兵庫県は8月に独自の出店規制の地域を設ける。瀬戸内海沿岸の市町ごとに3地域に分け、乗降客が多い駅前などの「広域商業ゾーン」は規制をせず、小さな駅前商店街などの「地域商業ゾーン」は店舗の床面積を1万平方メートル以下、郊外などの「その他ゾーン」は6000平方メートル以下しか出店を認めない。福岡県も年度内に、各地域ごとに出店を認める店舗規模などを定めた指針を作る。

 山形県は出店計画に周辺市町村の意見を反映させる。4月から施行した要綱で、県が近隣市町村の意見を聞き、反対意見があれば出店計画の見直しを求める。京都府も年度内に市町村と出店について調整する指針を作る方針。熊本県は昨年12月、出店企業に雇用確保などの地域貢献を求める指針を施行した。

 国は大規模小売店舗法(大店法)で出店できる店舗の面積を制限してきたが、90年代以降、面積制限を緩和し、00年に大店法を廃止。大型店が相次いで出店するようになる一方、中心市街地は閉鎖店舗が増えている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0601/040.html

0601 神奈川の人口、大阪抜き2位に [読売]

 神奈川県の人口が5月1日現在の人口推計で882万3227人となり、大阪府を抜いて東京都に次ぐ全国2位になったことが1日わかった。

 大阪府は1960年から守ってきた2位の座を明け渡した。神奈川県では、横浜市、川崎市の中心部で高層マンションブームに伴う人口増が続いており、900万人突破の勢いだ。

 大阪府が1日発表した5月1日現在の人口は、882万1085人。この結果、神奈川県は4月1日時点であった8000人余りの差を逆転、2142人上回った。

 1985年の国勢調査によると、大阪府は約866万人、神奈川県は約743万人で、123万人の開きがあった。しかし、90年代に入り、大阪府の人口は頭打ちの傾向となった。大阪の企業が東京への本社移転を進め、繊維など伝統産業も海外へ工場を移すなど、経済環境の変化が背景にあるとみられる。

 その後も伸びは鈍化。最新の2005年国勢調査では前回調査(00年)比で0・1%増にとどまった。

 一方、神奈川県は、関西企業の首都圏移転が追い風となり、90年国勢調査では85年調査比7・4%増。その後も3%台の伸びで推移している。

(2006年6月1日12時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601it05.htm

0531 駐車取り締まり1日から民間で 短時間でも「違反」 [朝日]

2006年05月31日
 駐車違反の取り締まり強化と、違法車両の確認業務の民間委託が1日から始まる。短時間でも車を離れれば、違反とみなされる。全国の都道府県警は、迷惑駐車が目立つ路線や地域、時間帯を重点的に取り締まる方針だ。

 新制度では、違法駐車を見つけると、カメラで撮影し、違反を示すステッカー(標章)をはり付ける。「短時間ならば違反にならない」という考えは通用しなくなる。

 基準を明確にして不公平感をなくすとともに、迷惑駐車を一掃するのが目的だ。民間の駐車監視員に委託するのは全都道府県の計270署だが、委託しない署では警察官が同様に取り締まる。

 一方、新制度では、運転者が反則金を納めなければ、持ち主に反則金と同額の「放置違反金」を科す。無視し続けると車検を受けられないなど厳しいペナルティーもある。
URL:http://www.asahi.com/car/news/TKY200605310420.html

0531 やる気ある地域を重点支援 改正中心市街地法が成立 [共同]

 空洞化した地方都市の中心部にスーパーや病院、共同住宅などを集め、にぎわいを回復させる改正中心市街地活性化法が31日、参院本会議で可決、成立する。8月末までに施行する。
 内閣に新設する「中心市街地活性化本部」で市町村別の活性化計画を審査し、意欲的で成果が見込める地域を重点的に支援する仕組みにしたのが特徴だ。
 数値目標を掲げるなど計画の達成度合いを検証できる内容になっているかや、地域ぐるみで実行する体制ができているかなどが審査のポイントになる。
 具体策として、中心部で公共施設の建設費用を補助する「暮らし・にぎわい再生事業」の創設や、市町村の都市再生整備事業に充てる「まちづくり交付金」の拡充を盛り込んだ。また空き店舗へのスーパー出店などの際に煩雑な手続きを免除する大規模小売店舗立地法の特例を設ける。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006053101000075

0528 「悪い景観100景」選定 「風格なし」「看板洪水」 [朝日]

2006年05月28日17時38分
 都市計画、建築、土木などの専門家グループが、日本の「悪い景観100景」の選定を進めている。巨大看板、電線電柱、不況の街のシャッター商店街。小泉首相が「空の復活」を提唱した日本橋も含め70カ所をすでに選んで、写真にコメントをつけてホームページで公表している。「広く景観論議を巻き起こす刺激にしたい」と「100景」の完成を急いでいるが、やり玉にあがった側は当惑気味だ。
「桜島を眺める眺望のあり方」を問題にされ、悪い景観に選ばれたアミュプラザ鹿児島の観覧車=鹿児島市中央町で


東京・日本橋=「悪い景観100景」から(美しい景観を創る会提供)


「美しい景観を創る会」が各地のシンポジウムなどで使っているポスターのデザイン。九つの「悪い景観」が×印をつくっている


 「悪い景観100景」に取り組んでいるのは「美しい景観を創る会」(代表=伊藤滋・早大特命教授)。都市計画、建築、照明、土木、国土計画などの専門家12人が04年末につくった。政府の審議会委員や学会会長などを経験した第一人者たちで、各地でシンポジウムを開いて「美しい景観形成を国民運動に」と訴えている。

 「悪い景観」の選定は発足時からの構想だった。立ち上げ準備の話し合いの中で、「あれはなんとかならないか」と、いくつもの景観が話題になった。メンバーが日本各地で「これは」と思う場所の写真を撮って持ち寄り、暫定的に70カ所を選んで、寸評つきで昨年末からホームページで公表している。

 ビルに巨大な看板がある銀座の一角は「世界の銀座にふさわしい風格が見られない」のコメント。

 首都高速に覆われた日本橋は「日本を代表する名所に、あまりといえばあまりな仕打ちではないか」。新宿の夜景は「無差別な広告看板の洪水」。

 どこにもある景色も取り上げている。

 コンクリート護岸、絡み合う電線、商品を路上にはみ出して陳列している商店。歩道の宝くじ売り場は「公益企業が町並みに関して全く無神経だといういい見本」。自販機の林立には「夜の道を照らす照明の役割ではあるまいし」。シャッター商店街ではアーケードを問題にして「ただでさえ暗いシャッター街が蓋(ふた)をされていたのでは、輪をかけて陰鬱(いんうつ)な気分になってしまう」と評している。

 70カ所に順位はなく、順不同に並んでいる。「ランクづけしようか、ネット投票を受け付けようか、という話もあったのですが、とりあえず簡単な形で公表しました」と事務局の森野美徳さん。構想段階では「醜い景観」と呼んでいたが、「主観的な感じがするし強すぎる」と、「悪い」に換えた。

 「反論、反発も予想しましたが、意外にそういう反応は来ていません。『よくぞ言ってくれた』という評価がほとんど。訴訟も受けて立つ、という覚悟だったんですが」と話す。

 暫定70景を改定、追加して、今夏にも100景にし、今秋にはそれぞれに改善策も提示したいと言う。年内には、美しい景観づくりの政策提言を発表する予定だ。

   ■「地元では好評なのに……」

 「悪い景観」に選ばれてしまった側は複雑だ。

 「桜島を眺める眺望のあり方」を問題にされたJR鹿児島中央駅駅ビルの観覧車。大自然との違和感を指摘されたが、「地元では好評いただいているので意外です」と、鹿児島ターミナルビル宣伝販促課の小池洋輝課長は語る。

 観覧車は、04年9月に開業した駅ビルの目玉だ。「街のランドマークである桜島がビルに挟まれて見えなかった。展望台がわりに観覧車をビルにのせたんです」。行政や地元と協議を重ねて造った。

 桜島、街の目抜き通り、観覧車が一直線に連なるように場所を決め、花火大会の夜にはイルミネーションを消すなど、景観には特に配慮しているという。観光ポスターに写真が使われ、新しい名所にもなった。「住んでいる人と、中央の専門家の見方に差があるということなんでしょうか」と首をかしげる。

 神戸市の建築家、浅見雅之さん(37)は、発行しているブログ新聞に、「悪い景観100景を考え直す(1)(2)」というページを載せている。公表された70景それぞれに、褒め言葉の寸評をつける試みだ。日本橋は「歴史風土と現代技術の融合。これぞ東京という景観」、路上の移動式宝くじ売り場は「非日常な賑(にぎ)わいを演出します」、自販機の林立に「帰り道に明かりが見えるとホッとします」といった具合だ。

 浅見さんは「悪い景観100景」について「大先生たちの一刀両断が痛快な面もあるが、反論しにくい仕掛けだ」と言う。街づくりのプロジェクトにかかわってきた経験から、景観論議には主観の対立がつきものだと感じている。

 「100人規模の地域でも全員一致はありえない。異なる主観を持ち寄って対話して初めて共通の認識が生まれる、ということを示したかったんです」。70カ所の中には、どうしても褒め様が思いつかない所がいくつかあって、読者の知恵を募集している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0528/004.html

0527 改正駐車場法:自動二輪の駐車場確保、義務づけに [毎日]

 自動二輪車の駐車場整備促進を市町村などに義務づける改正駐車場法が成立し、年内にも施行される見通しとなった。歩道などへの違法駐車が問題になっているが、運転者のマナーだけでなく、二輪駐車場が少ないこともネックになっており、四輪車から約50年遅れで駐車場確保が本格化する。

 1957年施行の駐車場法は四輪車が対象で、自動二輪は除外されていた。一方、自転車と50CC未満の原付きバイクは、自転車法で駐輪場整備が義務づけられており、自動二輪だけが対象から抜け落ちていた。

 こうした事情もあって自動二輪の駐車場は圧倒的に不足。東京都内では約70万台の登録に対し、専用の時間制駐車場は約1600台分しかない。自動二輪や原付きは道交法の対象で、禁止場所に止めれば駐車違反で罰せられる。「違反せずに止めたいが、止める場所がない」のがライダーの長年の悩みだった。

 改正により、市町村は自動二輪の駐車需要に応じ、必要な区域について駐車場整備計画を策定し、設置を進める責任を負う。また、大規模な商業施設やオフィスビルなどを新築・増改築する場合は、条例で事業者に二輪駐車場設置を義務づけることが可能になる。【山田泰蔵】


0526 国有地入手 大もうけ 跡地利用会議に不動産会社 [赤旗]

 国民の身近な公共サービスを削減する「行政改革推進」法案、「市場化テスト(官民競争入札制度)」法案など「行革」関連法案が二十五日、参院行政改革特別委員会で自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党の大門実紀史議員は「国民の安全や暮らし、中小企業の経営を支える公的部門を削減し国民サービスを切り捨てるものだ」と反対しました。

  「『官から民へ』というのは、裏を返せばただの大企業のもうけ話ではないか」―。採決に先立ち質問に立った大門氏は、国有地の売却の政策決定に、不動産開発会社が関与している実態を明らかにしました。

 大門氏が示したのは政府の「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」に参加しているメンバー。六本木ヒルズなど都心に多数のビルを所有する森ビル関連の、森ビル・アカデミーヒルズ会長の伊藤滋氏(早稲田大学特命教授)を座長に、三井不動産や三菱地所の部長らが委員です。不動産開発会社の現場関係者が直接参加しています。これらの会社はこれまでも港区六本木、麻布など都内一等地をはじめ、国有地の払い下げをうけて開発をすすめています。(表参照)

 国有地がいかに一部の大企業、団体のもうけの場になっているか。大門氏は東京・千代田区大手町の合同庁舎跡地の開発をとりあげました。

 この土地は二〇〇五年三月に国からいったん都市再生機構に入札なしの随意契約で売却(千三百億円)されたあと、八カ月後に関係会社でつくる「有限会社大手町開発」へ譲渡されました。都市再生機構は“トンネル”の役割を果たしました。

 土地区画整理事業でこの跡地を日本経団連などの土地と交換し、経団連などを跡地に移転させる計画です。さらにこの事業は政府の第五次都市再生プロジェクトに指定され、容積率は700%から1590%へとアップし、等価交換した土地が倍以上のもうけを生み出すことになりました。

 この企画立案をすすめてきたのが「大手町まちづくり株式会社。同社の社長は日本経団連の事務総長、取締役が三菱地所社長です。

 大門氏は「こんな生臭い利害関係者を国有地売却の方向を決める政府の会議の座長や委員にすえる。(立場を利用して特定企業の利益を図る)『利害の抵触』にあたるのではないか」と追及。小泉純一郎首相は「事実関係を承知していない。どの点が『利害の抵触』になるかわからない」とまともに答えることができませんでした。

国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議 座長 伊藤滋 早稲田大学特命教授、森ビル・アカデミーヒルズ会長、森記念財団会長
委員 三井不動産・不動産投資サービス本部長
三菱地所・ビル事業本部長
ほか4名

今まで森ビル、三井不動産、三菱地所に売却された国有地(一部) 森ビル 港区六本木1 1487m2
  港区六本木6 1141m2
  港区麻布台1 930m2
三井不動産 中野区中央1 4471m2
  横浜市青葉区 8424m2
  小平市上水本町 3440m2
三菱地所 港区西麻布3 3438m2
  世田谷区上馬1 1049m2
  新宿区市谷 1438m2
  杉並区上荻4 1538m2
  名古屋市名東区 6150m2
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-26/2006052601_01_0.html

0524 大型店の郊外出店を原則禁止 改正都市計画法が成立 [朝日]

2006年05月24日21時50分
 床面積1万平方メートルを超える大規模なスーパーなどの集客施設が郊外に出店するのを原則禁止する改正都市計画法が24日、参院本会議で可決、成立した。来年秋にも施行される見通しだ。郊外の大型店に客を奪われ、「シャッター通り」となっている中心市街地の空洞化に歯止めをかける狙い。この法案には大手スーパーのイオンなど小売業界が強く反対していた。

 スーパー以外で規制対象となるのは劇場、遊技場などの商業施設。いずれも市町村が指定する用途地域のうち、中心部に多い商業、近隣商業、準工業の3地域にしか出店が認められなくなる。最近、スーパーなどが好んで出店する郊外は工業地域や市街化調整区域が多いが、これらの地域には市町村が用途地域を変更しない限り出せなくなる。

 また、学校や病院などの公的施設を市街化調整区域に建設する際には開発許可が必要になる。

 同法は中心市街地活性化をめざす「まちづくり三法」の一つ。政府は三法のうち同改正法案と中心市街地活性化法の改正法案を今国会に提出した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0524/015.html

0516 人口減少で空き地増加懸念 国交省の意識調査 [共同]

 国土交通省は16日、人口減少で予想される土地利用への影響を聞いたところ、市街地の空洞化や空き地の増加を懸念する声が強かったとするアンケート結果をまとめた。6月上旬、閣議に提出する2005年度土地白書に盛り込む。
 調査は約3000人を対象に実施(回答率64%)。人口減少による影響についての質問(複数回答)に対し「市街地の空洞化」「空き地・空き家の増加」がともに約43%と、悪影響を心配する回答が上位を占めた。一方、好影響として考えられる「住宅価格、家賃の低下」は約14%、「ゆとりある住宅、街並みづくり」は約12%だった。
 国交省は「空き家の増加に伴う治安の悪化など人口減少社会のマイナスイメージが強いようだ」としている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006051601003012

0504 国勢調査、都内11%が未回収…揺らぐ信頼性 [読売]

 昨年10月の国勢調査で、調査票を提出しなかった世帯が東京都中央区などの都内8区市で20%以上に達し、都全体の未回収率は11・3%(約57万世帯)に上ったことがわかった。

 調査員が会えないケースが急増しているほか、過剰な個人情報保護意識が広まっているのも一因とみられる。

 国勢調査はすべての国内居住者を対象にするのが大原則。総務省は、自治体別の未回収率については今月末に明らかにする予定だが、回収率の落ち込みは人口などの統計の信頼性を揺るがせている。

          ◇

 都によると、都内の区市町村で未回収率が高かったのは中央区(30・3%)、町田市(29・9%)、渋谷区(25・5%)、品川区(25・2%)、新宿区(23・7%)の順。前回2000年の調査では未回収率20%以上の自治体はゼロで、都全体では5・9%だった。

 総務省が今年3月に公表した中間集計では、国全体の未回収率は4・1%(前回1・7%)で、都心部の突出ぶりが際立っている。

 都ではオートロックマンションの増加や単身・共働き世帯の伸び、防犯意識の高まりなどで対面調査が難しくなっていると分析する。中央区は1999年~今年1月に30歳代の人口が1万人以上も増えたが、大部分はマンション住民だ。

 また、昨年4月に全面施行された個人情報保護法の趣旨を曲解し、調査自体を拒否するケースも目立つ。調査票を回収できなかった世帯については、調査員が人口算出のため〈1〉世帯主〈2〉世帯人数〈3〉男女の別――を聞き取ることになっているが、マンション管理人などが個人情報保護を理由に協力を拒むことも多かった。

 こうした場合は自治体の担当者が住民基本台帳データを使って補足しているが、引っ越しても住民票を異動していない世帯もあり、調査の精度は落ちる。

 5年に1度行われる国勢調査は統計法上、日本に住むすべての人に申告義務がある。個人情報保護法の適用除外となり、拒否した場合には懲役もしくは禁固6か月以下または罰金10万円以下の罰則もある。地方交付税の配分基準や議員定数の決定をはじめ、行政施策の基礎資料にも使われるため、その信頼性は生命線といえる。

 回収率の低下を重く見た総務省は現在、有識者懇談会で国勢調査の改革案を検討しており、7月までにまとめる。

(2006年5月4日3時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060504it01.htm

0405 「都心回帰」の波…東京・中央区31年ぶり10万人 [読売]

 銀座、日本橋などを抱える東京都中央区の人口が4日、31年ぶりに10万人の大台を回復したことがわかった。

 ここ数年の「都心回帰」の波に乗り、昨年の国勢調査では同区の人口増加率が全国の自治体でトップになった。都心のマンション建設ブームを背景に、30代が多く流入しており、若者の「職住接近」志向も一因と言えそうだ。

 中央区日本橋の衣料品や雑貨などの問屋街。年商数十億円を誇った大手衣料品問屋が昨秋、自主閉鎖した。建物の解体が進み、跡地には賃貸マンションが建設される予定だ。

 問屋組合幹部は「相続で店を手放す人が増えた。その跡地が軒並みマンションになっている」と話す。数年前から、段ボールを載せた台車に交じり、ベビーカーを押す家族連れの姿が見られるようになった。

 「東京駅や銀座に近い立地条件、日本橋ブランド、地下鉄などによる交通の利便性。三拍子そろっている」と、マンション販売業者は人気の理由を語る。

 中央区の人口のピークは、1953年の17万2183人だった。当時は日本橋の呉服問屋などに住み込みの店員がおり、活況だった。その後は近郊に住宅が増え、人口は減少。75年を最後に10万人を切り、80年代には地上げやバブルの影響でオフィスビルばかりになり、97年には、最盛期の半分以下の7万2090人まで落ち込んだ。

 一方、80年代からは、晴海、佃などの造船所や工場が撤退した跡地に大規模マンションが建設される。湾岸部での建設が一段落した今、日本橋や銀座などにも動きが広がっている。

 昨年の国勢調査では、前回調査(2000年)と比較した人口増加率が35・3%で、全国の自治体でトップ。港区も16・5%、千代田区も15・8%増えるなど都心部の人口は急伸。大阪市内でも同様に20%以上の増加率を示した区がある。

 人口増の主役は若い世代だ。中央区では30代の人口が、99年の1万936人から今年1月には2万2146人と2倍以上に増えた。都の人口統計課は「手ごろな値段のマンションが増え、初めて購入する若い世代が急速に増えている」と分析する。マンション販売業者によると、ワンルームなら3000万円台、50平方メートル前後だと、5、6000万円の物件に若者層が目を付けている。区の担当者は「遠い、狭い、高いという住宅事情が見直され、職場が近い都心こそ、ゆとりある生活が実現できると考える若者が増えた」と話す。

 10万人突破は区の予測より1年早いが、速足の人口増加に影響も出始めている。区内の保育所の待機児童は100人を突破した。新住民からは「通勤電車が混雑しすぎる」「買い物が不便」などと不満の声も寄せられている。

 区は03年、ワンルームマンション規制も行ったが、旧住民には「顔を知らない人が増え、治安上も不安」などの声がある。卸業を営む男性は「子供を巻き込む交通事故やゴミ問題など新たな課題が浮上する可能性もあり、対策を考える必要がある」と語る。

(2006年4月5日14時40分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060405i507.htm

0331 景観訴訟:居住者の利益は法的保護に値と初判断 最高裁 [毎日]

東京都国立市の「大学通り」に建設された高層マンションを巡り、周辺住民らが「景観が壊された」として、建築主に高層部分の撤去などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は30日、訴えを退ける一方で「居住者が景観の恩恵を受ける利益(景観利益)は法的保護に値する」との初判断を示した。悪質な利益侵害に対して、損害賠償や差し止めが認められる可能性を示したもので、乱開発の歯止めとなりそうだ。

 判決は、都市の景観について「歴史的、文化的環境を形成し、豊かな生活環境を構成する場合は客観的な価値がある」と述べた。そのうえで、景観保全のための自治体の条例や景観法が施行されている現状を踏まえ、居住者の景観利益は法的保護に値すると認めた。

 一方で「現時点では景観利益は明確な権利とまでは認められない」と判断し「景観権」については否定。法規制に違反したり、権利の乱用に該当する場合などに限って、侵害行為が違法となるとの基準を示した。そのうえで、大学通りのマンションには違法な利益侵害はないと結論付けた。

 判決は5人の裁判官全員一致の意見だった。

 住民側は明和地所(東京都渋谷区)が建設した高さ約44メートルのマンションの高層階の撤去を請求。1審は一部撤去を命じたが、2審は請求を棄却、この日の判決で住民側の敗訴が確定した。【木戸哲】

 一方、被告の明和地所は「法律を順守してきた当社の姿勢と主張が認められた判決と受け止めている」とのコメントを発表した。

 ◇市民の身近な生活環境を重視

 国立マンション訴訟の最高裁判決は、市民の身近な生活環境を重視し、周辺住民の「景観利益」を法的保護に値すると結論付けた。生命や健康、財産を侵害しなくても、著しく景観を乱す行為が違法となる余地を認めた点に大きな特徴がある。

 個人の法律上の権利が違法に侵害されれば、民事訴訟で侵害行為の差し止めや損害賠償などを請求出来る。法律に権利が明記されていなくても、客室から見える美しい風景が売り物だった旅館の目の前にマンションが建てられたような場合は「眺望権の侵害」が認められることもあった。

 これに対し、人工的に作られる都市の景観は、時代によって変化し、人によっても評価が異なる。特定の個人に権利性を認めることは難しいとの考えも根強くあった。

 最高裁は、多くの自治体が景観を守るための条例を制定し、04年には景観法が施行されたという社会環境の変化を重視し、近隣地域の居住者に景観利益を認めた。

 一方で、判決は景観利益の侵害が違法となるためのハードルも設けた。景観訴訟で訴えが容易に認められるようになったと考えるのは早計だろう。だが、最高裁が景観利益を初めて認めた意義は小さくない。都市開発を進める業者には、周辺住民への一層の配慮が求められる。【木戸哲】

毎日新聞 2006年3月30日 20時18分 (最終更新時間 3月30日 23時04分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060331k0000m040099000c.html

0328 銀座で高層ビル計画…景観損ねる、と地元店主ら待った [読売]

 日本を代表する商業地、東京・銀座のビルの高さや容積率を制限している「銀座ルール」が岐路に立たされている。

 施設の老朽化などで大規模な再開発を計画する松坂屋と歌舞伎座が高層ビルの建築を計画しているためだ。これに対し、地元の商店主らは「景観が壊され、“銀ブラ”の楽しみも損なわれる」と待ったをかけ、調整は難航している。(経済部 高橋徹、中部支社 八木さゆり)

 百貨店大手、松坂屋の銀座店は、メーンストリートの中央通りに面している。同社は、隣接する三井住友銀行などとともに、商業施設、ホテル、オフィスが入居する大型複合施設の建設を計画している。

 松坂屋は「銀座のにぎわいを高め、開かれた商業空間を創設する」(山田日出男理事)ため、高さ約66メートルの箱形のビルを建てる案や、低層階と高層部(135~190メートル)を組み合わせる案の計4案を検討している。会社設立100年目の2010年に新施設を開業させたい考えだ。銀座では、個人消費の回復を背景に、ライバルの松屋、三越が売り上げを伸ばしているが、築40年以上の松坂屋は苦戦が続いており、再開発にかける松坂屋の期待は大きい。

 東銀座にある歌舞伎座も、老朽化した施設の建て替えと一部高層化を検討している。歌舞伎座は築55年で傷みが激しい。多数の観客が出入りする建物のため、耐震性の強化も必要という。

 歌舞伎座の親会社の松竹は「劇場収入だけでは建て替え費用を賄うのは困難。一部を高層化して賃料収入を得ながら、歌舞伎の伝統を守りたい」(経営情報企画室)と話す。

 一方、4丁目交差点に位置する三越の銀座店も、本館と別館を一体開発して売り場面積を大幅に拡大する計画で、容積率が銀座ルールを上回る可能性がある。

 3社は、都市計画法に基づく地元同意を得るため、それぞれの計画を地元の商業者らに説明している。しかし、銀座通連合会・全銀座会の遠藤彬理事長は「一つでも高層ビルができたら、ほかに同調する動きが必ず出る。特に中央通り沿いの高さ制限は譲れない」と、絶対反対の姿勢だ。

 中央区は、〈1〉中央通りに面した松坂屋の高層化は認めない〈2〉中心部から離れた歌舞伎座は高層化を認める――とする案を4月中にも示す方針だ。伝統に新しさを取り入れて魅力を高めてきた銀座の街づくりは、大きな転機を迎えている。

(2006年3月28日16時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060328ic08.htm

0323 景観配慮でミニ標識、観光地規制緩和へ…まず金沢市 [読売]

 政府は22日、地名や目的地を示したり、注意を促すための道路標識の寸法を、金沢市内に限って現行の半分まで縮小できるよう規制緩和する方針を固めた。

 金沢市が観光地の景観改善を目的に申請していた構造改革特区について3月末に認定する。

 今夏の試験運用を経て、来年1月にも正式に「ミニ標識」が登場する。今後、他の自治体から同様の申請があれば、安全性への配慮などを条件に認める方針だ。金沢市の構造改革特区が順調に実施されれば、全国的な規制緩和に拡大する方向で検討する。

 規制緩和される道路標識は、目的地までの距離や方向などを示す「案内標識」と、急カーブなどを知らせる「警戒標識」の2種類。

 政令などで、案内標識は、基本的に文字の寸法は縦方向が10~30センチと規定されている。制限速度が速い道路ほど、文字を大きくする。警戒標識は表示板が一辺45センチの正方形に統一されている。いずれも、規定より大きくすることは可能だが、縮小はできない。

 政府は今回、金沢市について文字や表示板の寸法を、現在の2分の1まで縮小できるようにする。

 金沢市は今年夏、日本三名園の「兼六園」など2か所に案内・警戒標識を一つずつ設置し、試験的に運用することを検討している。

 試験運用の結果、安全性に不安がある場合、金沢市は、〈1〉ミニ標識は、観光地周辺や制限速度の低い道路に限定する〈2〉交通量の多い所は、縮小幅を抑える――などの措置を取る考えだ。

 政府は今後、他の自治体から同様の特区申請があれば、認める方向で検討する。

 年間200万人を超える観光客が訪れる金沢市は、今年1月、市全域を対象に標識の規制緩和を内容とする特区を申請。これを受けて、国土交通省などが認定の是非を検討していた。

(2006年3月23日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060323i101.htm

ホームレスのテント、大阪市が強制撤去 [読売]

テントの撤去に抗議し、大阪市職員や警官ともみ合うホームレスや支援者ら 大阪市は30日午前、靱(うつぼ)公園(西区)と大阪城公園(中央区)を占拠しているホームレスのテントなど計28張りについて、行政代執行法に基づく強制撤去作業を行った。

 靱公園では未明、撤去準備中の市職員1人がもみ合いで負傷。朝には、ホームレスの2人が軽傷を負ったなどとして病院に運ばれた。市は、16張りが撤去対象の靱公園に職員やガードマン計約440人、12張りの大阪城公園に計約260人を動員、府警機動隊員ら350人も周辺を警備した。同日午前11時までに撤去作業はほぼ終了した。

 今回の撤去は、3月から開かれる大阪城公園の「全国都市緑化おおさかフェア」などに向けた整備工事に伴う措置。市は昨年10月から退去を求めていた。

 今月11日、ホームレス側が「居住権の侵害」などとして、大阪地裁に除却(撤去)命令の仮差し止めを請求。同地裁が13日に却下したため、市が残るテントの除却命令を発令した。

 ホームレスのテントを巡っては、27日、扇町公園(北区)で暮らす男性に、公園での住民登録を認める大阪地裁の判決があった。しかし、判決は公園の占有権は認めておらず、市は「靱、大阪城公園でのテント撤去に影響はなく、予定通り実施する」としていた。

(2006年1月30日13時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i503.htm

建築主らに安全確保義務 国交省の住生活基本法案 [共同]

 新しい住宅政策の憲法となる国土交通省の住生活基本法案が28日、明らかになった。住宅の質を向上するため耐震化やバリアフリー、省エネルギーを促進する数値目標を盛り込んだ5年程度の住生活基本計画の作成を国と都道府県に求めたのが特徴だ。
 耐震強度偽装の問題などで住宅の安全性に対する信頼が揺らいでいることを受け、マンションの建築主ら民間の住宅関係事業者には、安全性や品質を確保する責務があると初めて明記した。法案は全22条、通常国会に提出し、今秋までに国が計画をまとめる。
 法案は、基本理念として(1)少子高齢化や生活様式の多様化などに対応する(2)住宅購入者や賃貸住宅の利用者の利益を擁護する(3)低所得者や高齢者、子育て家族、災害被災者の居住を安定させる-など4項目を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006012801001841

経産省、工業再配置促進法を廃止へ 移転補助金批判受け [朝日]

2006年01月25日20時46分
 経済産業省は、大都市部から地方への工場移転に補助金を交付する「工業再配置促進法」を、今春にも廃止する方針を決めた。同法は田中角栄首相が掲げた「日本列島改造論」の一環で72年に制定されたが、地方への工場進出が進み、海外移転も加速していることから、政策的な役割を終えたとして財務省や会計検査院などが制度廃止を求めていた。

 同促進法は、東京、名古屋、大阪などの首都圏から工業の集積度が低い地方に工場を移転したり新設したりする場合、受け入れ側の自治体に補助金を支給する。ピーク時の95年には99億円が交付されたが、05年には26億円に減少している。

 工場が集積し、同法で工場の移転促進地域に指定されている大阪府東大阪市や兵庫県尼崎市などは、工場の流出に歯止めをかけるため、構造改革特区の認定を求め、05年3月に同法の適用除外が認められるなど、一部自治体からも見直しを求める声が出ていた。

 経産省は開会中の今通常国会に同法の廃止法案を提出し、今春での廃止を目指す。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0125/012.html

国立マンション訴訟、周辺住民5人が上告 [朝日]

 東京都国立市の高層マンションを巡り、建築主の「明和地所」(渋谷区)が市に高さ制限条例の無効や損害賠償を求めた訴訟で、市側の補助参加人である周辺住民5人が4日、市に2500万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

 市と明和地所は上告しない方針を明らかにしていたが、民事訴訟法は利害関係者である補助参加人の上告を認めているため、訴訟は継続する。

(2006年1月4日22時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060104i414.htm

着工後制定の国立市条例は合法、業者への賠償は減額 [読売]

 東京都国立市の高層マンション(14階建て、高さ約44メートル)を巡り、建築主の「明和地所」(渋谷区)が同市などに、高さを20メートル以下に制限した条例の無効確認と4億円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。

 根本真裁判長は「建設阻止のための一連の行為は営業妨害だが、条例制定自体を違法とはできない」と述べ、市に4億円の賠償を命じた1審・東京地裁判決を変更し、賠償額を2500万円に減額した。無効確認請求は却下した。

 マンションは同市内の通称「大学通り」沿いにある。明和地所が2000年1月に着工。同市は2月、建物の高さを20メートル以下に制限する条例を施行した。

 判決は、市長が市議会で「違反建築物」と発言したり、都に20メートルを超える部分への水道やガスなどの供給を認めないよう働きかけたりした行為を、「地方自治体に要請される中立性を逸脱している」と判断。売れ残りで生じた損害や、明和地所の信用を低下させたことについて賠償を命じた。

 ただ、「問題のマンションは、現地の景観に照らして違和感があり、同社の強引とも受け取れる営業方針も、信用下落に影響している」などと指摘し、賠償額を減額した。

 1審判決が条例制定を違法としたのに対し、高裁判決は「歴史的に景観への配慮が求められていた地域で、今回、条例が制定されていなくても、その後に同様の規制がされていたと考えられる」とし、違法性を認めなかった。

 同マンションを巡っては、住民が明和地所に20メートルを超える部分の撤去を求めた訴訟があり、1審は撤去を命じたが、2審で住民側が逆転敗訴し、上告中。

(2005年12月19日19時20分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051219it12.htm

住宅政策、量から質へ 国交省5カ年計画を廃止 [朝日]

2005年11月14日06時02分
 国土交通省は来年度から、住宅の大量供給政策を転換する。住宅難を解消するため、約40年間にわたり住宅建設戸数の目標を定めてきた「住宅建設5カ年計画」を廃止し、郊外団地の新規開発への補助金などを取りやめる。こうした政策は大規模団地の開発などを促してきたが、持ち家の床面積が広がり、少子高齢化で世帯数の伸びが鈍ることから見直しが必要になった。来年度以降は、耐震化やバリアフリー化などの達成目標を定め、すでにある住宅の改良を中心に「量」から「質」重視の政策に切り替える。

 5カ年計画は住宅建設計画法に基づき、高度経済成長期の66年に始まった。国が5年ごとに全国の住宅建設戸数の計画を立て、地方自治体による公営住宅の建設を進めるほか、民間の大規模な住宅団地やマンション開発への補助や周辺整備を行ってきた。

 これまでの8期40年間で約6000万戸の建設を計画し、昨年3月までに約5500万戸が建設された。今年度で8期目の期間が終わる。

 住宅戸数は70年前後から世帯数を上回り、03年には世帯数より約660万戸も多い。その大半は空き家や別荘などだ。国交省はより広い住宅の普及には5カ年計画が必要としてきたが、持ち家の床面積は広がっており、その必要性も薄れている。少子高齢化で、世帯数も2015年をピークに減ると見込まれる。

 このため、国交省は住宅の大量供給政策は役割を終えたと判断、来年の通常国会で住宅建設計画法を廃止し、5カ年計画を今年度で終える。建設計画は公営など公的資金が入る住宅に限って続ける。

 これに合わせ、バブル経済による地価高騰で都市部の住宅事情が悪化したことを受け、90年代から約700万戸、約4万3000ヘクタールの住宅地造成を目指してきた大都市圏の住宅供給目標も来年度から廃止する。

 一方、国交省の推計では、全国の約4700万世帯のうち4分の1は、大規模地震の時の耐震性が不十分とされる。高齢者らが暮らしやすいように、手すりの設置、段差の解消、廊下幅の確保といったバリアフリー化が十分な住宅は約3%しかない。

 国交省はこうした現状を踏まえ、来年の通常国会に住宅基本法案を提出し、来年度から量の拡大に代わり、耐震化率やバリアフリー化率、省エネ化率など「質」に政策を転換。10年程度の長期目標を策定し、5年ごとに見直す。

 政策対象も新築からすでにある住宅の改良に移し、耐震化の補助拡大や密集市街地の整備支援、公共賃貸住宅のバリアフリー化などのほか、質の良い住宅を造るための評価基準を作成する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/003.html

「公団住宅」進む高齢化 世帯主、60歳以上が55% [朝日]

2005年11月05日22時12分
 全国で約200万人が暮らす独立行政法人「都市再生機構」の賃貸団地で、60歳以上の世帯主が55%にのぼり、70歳以上も全体の27%だったことが、全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートでわかった。60歳以上が過半数となったのは、前身にあたる旧住宅・都市整備公団時代の87年から3年おきに実施している調査で初めて。世帯収入では、年収589万円未満が79%を占めた。

 アンケートは、同機構が管理する全国約76万戸の賃貸住宅のうち、同協議会に加入する223団地約22万戸を9月に調査し、約10万戸から回答があった。

 60歳以上の世帯主の割合は3年間で6ポイント、70歳以上は7ポイントそれぞれ増えた。昨年の世帯収入(5階層別)は、446万円未満が68%で最も多く、次いで446万~589万円未満の12%。旧公団時代から施策の対象としてきた中堅所得層(589万~743万円未満)は、今回の調査では8%にとどまった。低所得層向けの公営住宅との役割分担ができなくなっている実態が浮かび上がった。

 また、69%が「長く住み続けたい」と答えた半面、住み続ける上の不安として「値上げなどで家賃が払えなくなる」を挙げた世帯は51%にのぼった。

 同協議会によると、50~60年代に建てられた団地では、建て替えに伴い家賃が引き上げられ、高齢世帯が退去するケースも出ているという。

 同協議会は「入居者の声を受け止め、機構は家賃などの問題に対処してほしい」としている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1105/007.html

福岡市長が五輪招致を正式表明 [朝日]

2005年09月22日11時17分
 福岡市の山崎広太郎市長は22日の定例市議会で、16年と20年の夏季五輪の招致を正式に表明した。すでに東京都が招致を表明しているが、福岡市としては、恵まれた自然環境や円滑な都市交通といった利点を生かし、東京ではできない五輪をめざす考えだ。

 山崎市長は「キャパシティー(受け入れ能力)東京と好対照となる、ヒューマンスケール(人間規模)の五輪を開く。16年、20年の五輪開催地として立候補したい」と述べた。

 福岡市は、競技会場の65%程度を福岡都市圏内に置き、残りを九州各地に分散させる「九州五輪構想」を練っている。構想を具体化させたうえで、来年6月までに開催概要を盛り込んだ「立候補意思表明書」を日本オリンピック委員会(JOC)に提出する。

 16年の五輪は、06年11月に国内の候補都市が決まり、09年に国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催地が決定する。
TITLE:asahi.com: 福岡市長が五輪招致を正式表明 - 政治
DATE:2005/09/22 15:59
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/005.html


2030年の都市圏人口、9割が減少・国交省予測 [日経]


 国土交通省は全国に85ある都市圏の2030年時点の人口予測をまとめた。2000年と比べると、約9割にあたる74の都市圏で人口が減る。特に15都市圏では2割超減少する。人口を維持できるのは東京、福岡、札幌など11都市圏だけになる。少子高齢化に伴って地方都市の格差が一段と進み、多くの都市圏で今までのような行政サービスの維持が難しくなる。

 この予測は、国立社会保障・人口問題研究所が2004年に公表した市区町村別の人口予測をもとに国交省が都市圏別に集計した。人口10万人以上の都市に、その通勤・通学圏内の周辺都市を加え、一つの都市圏とする。この定義に基づいて集計すると全国に85の都市圏が存在し、全人口の89%、面積では全体の45%を占める。 (07:00)
TITLE:NIKKEI NET:主要ニュース
DATE:2005/08/14 08:40
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050814AT1F0600B13082005.html


中心市街地の活性化支援事業、15団体を決定…経産省 [読売]

 経済産業省は、地域の中心市街地の活性化を目的とした「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」で、支援先に15団体を選んだ。

 これまで自治体を対象にしていた補助金を、民間企業や商工会議所向けに適用できるようにした新制度で、1000~2000万円以上の事業を対象に、全事業費の半分を補助する。栃木県足利市内にある旧足利銀行本店に地元の資料展示室などを作る足利商工会議所の取り組みなどが選ばれた。
(2005年7月17日22時19分 読売新聞)
TITLE:中心市街地の活性化支援事業、15団体を決定…経産省 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/18 10:07
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050717ib22.htm


ポートランド:環境と経済の両立 [NYタイムズ]

A Livable Shade of Green
By NICHOLAS D. KRISTOF
Published: July 3, 2005
PORTLAND, Ore.

When President Bush travels to the Group of 8 summit meeting this week, he'll stiff Tony Blair and other leaders who are appealing for firm action on global warming.

"Kyoto would have wrecked our economy," Mr. Bush told a Danish interviewer recently, referring to the accord to curb carbon emissions. Maybe that was a plausible argument a few years ago, but now the city of Portland is proving it flat wrong.

Newly released data show that Portland, America's environmental laboratory, has achieved stunning reductions in carbon emissions. It has reduced emissions below the levels of 1990, the benchmark for the Kyoto accord, while booming economically.

What's more, officials in Portland insist that the campaign to cut carbon emissions has entailed no significant economic price, and on the contrary has brought the city huge benefits: less tax money spent on energy, more convenient transportation, a greener city, and expertise in energy efficiency that is helping local businesses win contracts worldwide.

"People have looked at it the wrong way, as a drain," said Mayor Tom Potter, who himself drives a Prius hybrid. "Actually it's something that attracts people. ... It's economical; it makes sense in dollars."

I've been torn about what to do about global warming. But the evidence is growing that climate change is a real threat: I was bowled over when I visited the Arctic and talked to Eskimos who described sea ice disappearing, permafrost melting and visits by robins, for which they have no word in the local language.

In the past, economic models tended to discourage aggressive action on greenhouse gases, because they indicated that the cost of curbing carbon emissions could be extraordinarily high, amounting to perhaps 3 percent of G.N.P.

That's where Portland's experience is so crucial. It confirms the suggestions of some economists that we can take initial steps against global warming without economic disruptions. Then in a decade or two, we can decide whether to proceed with other, costlier steps.

In 1993, Portland became the first local government in the United States to adopt a strategy to deal with climate change. The latest data, released a few weeks ago, show the results: Greenhouse gas emissions last year in Multnomah County, which includes Portland, dropped below the level of 1990, and per capita emissions were down 13 percent.

This was achieved partly by a major increase in public transit, including two light rail lines and a streetcar system. The city has also built 750 miles of bicycle paths, and the number of people commuting by foot or on bicycle has increased 10 percent.

Portland offers all city employees either a $25-per-month bus pass or car pool parking. Private businesses are told that if they provide employees with subsidized parking, they should also subsidize bus commutes.

The city has also offered financial incentives and technical assistance to anyone constructing a "green building" with built-in energy efficiency.

Then there are innumerable little steps, such as encouraging people to weatherize their homes. Portland also replaced the bulbs in the city's traffic lights with light-emitting diodes, which reduce electricity use by 80 percent and save the city almost $500,000 a year.

"Portland's efforts refute the thesis that you can't make progress without huge economic harm," says Erik Sten, a city commissioner. "It actually goes all the other way - to the extent Portland has been successful, the things that we were doing that happened to reduce emissions were the things that made our city livable and hence desirable."

Mr. Sten added that Portland's officials were able to curb carbon emissions only because the steps they took were intrinsically popular and cheap, serving other purposes like reducing traffic congestion or saving on electrical costs. "I haven't seen that much willingness even among our environmentalists," he said, "to do huge masochistic things to save the planet."

So as he heads to the summit meeting, Mr. Bush should get a briefing on Portland's experience (a full report is at http://www.sustainableportland.org ) and accept that we don't need to surrender to global warming.

Perhaps eventually we will face hard trade-offs. But for now Portland shows that we can help our planet without "wrecking" our economy - indeed, at no significant cost at all. At the Group of 8, that should be a no-brainer.
URL:http://www.nytimes.com/2005/07/03/opinion/03kristof.html?th&emc=th


都市環境協定

(環境新聞MLより)
6月5日、米サンフランシスコに集まったチューリッヒ、イスタンブール、メルボルン、シアトルなど世界中の市長たちが、公共輸送を増やし、ごみの埋立てを減らす国際協定「都市環境協定」Urban Environmental Accords に調印しました。ここで開かれていた、国連・世界環境デーの会議の最後を飾るものです。今よりいっそう環境に配慮した都市を作り上げるため、拘束力はないものの、21の施策を挙げています。

□2015年までに、都市の住民のための安い公共輸送の手段を拡充する。

□2015年までに、すべての都市が安全な飲み水の供給を確保する。

□2015年までに、それぞれの都市圏から半マイル(800メートル)以内に 公園や
 レクリエーションのための空間を作る。

□2040年までに、埋め立てや焼却にまわされるごみの量が増えないようにする。

□7年以内に、都市のピーク電力量の1割を再生可能エネルギーでまかなうよう
 努力する。

「困難に立ち向かってこうしたゴールと考え方を採用し、世界に宣言します。これが実行されるかどうかは私たちの責任です。」とサンフランシスコ市長が語りました。

▼6月6日、APによる http://www.enn.com/today.html?id=7881