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Ⅰ

省庁の定員、２４６４人増要求　０６年度　［朝日］

2005年09月13日15時05分
　麻生総務相は１３日の閣議で、各省庁から出された来年度の国家公務員の定員要求を報告した。合理化などによって各省庁合わせて３４８８人を削減する一方、治安分野などで計５９５２人の増員要求があり、差し引きで２４６４人の増加になっている。総務省は年末までに査定を進めて、差し引きをマイナスにし、人件費の総額カットにつなげたい考えだ。

　定員要求は、省庁ごとに、ある部局の人数を削れば、代わりに別の部局での増員を認める仕組みになっている。ただ、来年度から４年間の「定員削減計画」の決定が先送りになっていることから、財務省や厚労省は削減せずに増員だけを求めており、現段階では、合計で大幅な増加となった。

　公務員の削減は、総選挙でも争点のひとつになり、自民党はマニフェスト（政権公約）に「定員の思い切った純減を実現し、総人件費を大幅に削減する」との目標を掲げていた。政府は今秋に公務員人件費の改革案をまとめる方針で、定員管理のあり方も議論の対象になる見通しだ。

■各省庁の０６年度定員要求

　　　　　　増員数　　削減数　増減（▼は減）

内閣府　　　８７８　　６７８　　２００

総務省　　　１０５　　１１２　　　▼７

法務省　　１３３５　　９３２　　４０３

外務省　　　１７４　　１３５　　　３９

財務省　　　８６１　　　　０　　８６１

文部科学省　　８５　　　４６　　　３９

厚生労働省　８１８　　　　０　　８１８

農林水産省　１１４　　　　５　　１０９

経済産業省　２５６　　１６４　　　９２

国土交通省１２５４　１３４５　　▼９１

環境省　　　　３７　　　２０　　　１７

その他　　　　３５　　　５１　　▼１６

合計　　　５９５２　３４８８　２４６４
TITLE:asahi.com： 省庁の定員、２４６４人増要求　０６年度 - 政治
DATE:2005/09/14 10:14
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0913/009.html

社会保障圧縮、軍事費は増　海外派兵体制づくり推進　小泉政権の概算要求　［赤旗］

　「小さな政府」をかかげる小泉内閣。三十一日締め切った各省庁の二〇〇六年度予算概算要求をみると、国民向けサービスは「小さな政府」、軍事や大企業向けは「大きな政府」をめざしています。日本共産党は、社会保障を予算の中心にすえて充実させるため、公共事業の無駄や軍事費の思い切った削減とともに、大もうけをしている大企業に「応分の負担」を求めています。（２、５面に関連記事）

■「ミサイル防衛」共同開発へ

　〇六年度予算の政策的経費である一般歳出は、概算要求基準で定められた四十七兆五千四百三十億円が要求の上限額です。

　高齢化に伴って増えていく社会保障費の自然増分について、小泉内閣は概算要求基準段階で〇二年度に三千億円圧縮する方針を打ち出したあと、毎年連続して二千二百億円圧縮。来年度予算でも八千億円の自然増分を二千二百億円圧縮する方針です。

　具体的には、七十歳以上の高齢者の医療費の本人負担（現行一割）を二―三割に引き上げることなどが検討されています。

■無駄遣い温存

　一方、防衛庁が求めた軍事費（防衛関係費）は今年度予算比で１・１％増の四兆九千百二十億円。「ミサイル防衛」（ＭＤ）は、今年度予算比で２５・２％増の千五百億円（三百二億円増）を要求。現在、装備調達を進めているのとは別に、日米で共同技術研究していた次世代システムの共同開発化を打ち出しました。防衛庁が、共同開発の理由にあげたのは「将来脅威への対応」。「ミサイル防衛」を導入する当面の計画だけでも、八千億―一兆円をかける見込みなのに、「将来脅威」を口実に際限なく税金をつぎ込むことになります。

　また陸上自衛隊が「国際活動の計画、訓練、指揮を一元的に行う」（防衛庁）ための「中央即応集団」を新設（百十億円）するなど、自衛隊の海外派兵のための体制づくりも強化する方針です。

　在日米軍への「思いやり予算」は二千三百六十八億円を要求しています。

　公共事業では、国土交通省が二本目の滑走路をつくる二期工事を中心にした関西国際空港の整備に三百六十七億円を要求するなど、無駄遣いが温存されようとしています。

■大企業減税を延長／定率減税は廃止検討

　二〇〇六年度の税制「改正」をめぐっては、大企業減税の一方で、庶民増税が計画されています。

　経済産業省は、企業のＩＴ（情報技術）投資を促進する法人減税と研究開発減税の延長を求めています。減税規模は年一兆二千億円規模です。

　両減税は〇三年に時限措置として導入されました。〇五年度末に期限が切れるため日本経団連が延長を求めていました。

　一方､厚生労働省は基礎年金の財源の確保」の名目で、個人所得税の定率減税の廃止を要望しています。

　所得税と住民税の定率減税については、すでに〇五年度税制「改正」で半減（一兆六千五百億円の国民負担増）が決められ、政府税調は〇六年度で廃止（さらに一兆六千五百億円の国民負担増）することを打ち出しています。
TITLE:社会保障圧縮、軍事費は増/海外派兵体制づくり推進/小泉政権の概算要求
DATE:2005/09/01 10:40
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-01/2005090101_01_0.html

シーリング：０６年度一般歳出総額は４７兆５４３０億円　［毎日］

　政府は１１日の閣議で、０６年度予算の概算要求基準（シーリング）を了解した。一般歳出総額は０５年度予算比２０００億円増の４７兆５４３０億円になる。政府は０６年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけており、０６年度のシーリングは、これまで例外的に３年連続で削減しなかった科学技術振興費も削減対象に加えたことなどで、０５年度のシーリングの一般歳出総額（４８兆２０００億円）より厳しく設定した。小泉純一郎内閣が発足した後の０２年度予算編成以降、５年連続の歳出抑制型シーリングになった。

　０６年度のシーリングは、一般歳出を（１）公共事業などの公共投資関係費（２）裁量的経費（３）制度や法律で歳出額が自動的に決まる義務的経費－－の３つに分け、歳出削減を求める前年度までの枠組みを踏襲。公共投資関係費と、科学技術振興費を含む裁量的経費は一律で０５年度予算比３％削減。一方、予算の無駄遣いを省き必要な事業に予算を配分する「メリハリ」をつけるために、重点化促進財源１０００億円を別に設け、歳出削減に貢献した省庁の事業に割り当てることにした。

　公共投資関係費は８兆円で５年連続のマイナス、裁量的経費も６兆７０００億円で４年連続のマイナス。一方、義務的経費は同１．９％増の３２兆７０００億円になった。

　義務的経費のうち、８０００億円の自然増が予想される社会保障関係費は、診療報酬や薬価の見直しなどを見込み、増加額を５８００億円に抑制した。抑制額は、当初５０００億円以上を目指したが、衆院解散による政局混迷の影響で２２００億円にとどまった。

　シーリングが閣議了解されたことで、各省庁は今月末までに概算要求を財務省に提出。同省は年末の予算編成に向けて査定作業を開始するが、９月１１日投開票の衆院選の結果次第では、政権交代などによって予算の内容を変えざるを得なくなる可能性もあり、日程も含めて先行きに不透明感が残る。【吉田慎一】

毎日新聞　2005年8月11日　12時07分　（最終更新時間　8月11日　12時26分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他
DATE:2005/08/14 07:40
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050811k0000e020059000c.html

シーリング：公共事業費３％削減を　小泉首相指示　［毎日］

　小泉純一郎首相は９日、谷垣禎一財務相と会談し、０６年度予算の概算要求基準（シーリング）で、公共投資関係費を前年度比３％削減し、高齢化などで８０００億円程度見込まれる社会保障関係費の伸びを２２００億円抑制するよう指示した。谷垣財務相が会談後、明らかにした。各省庁の政策判断で予算を増減できる裁量的経費は同３％削減した上で、このうち１％分を原資に重点化枠を設け、重要施策に配分して予算にメリハリをつける方針。

　政府は１１日にシーリングを閣議了解し、各省庁の要求の締め切りは例年通り８月末とする。

　公共事業費を中心とする公共投資関係費は０２年度に前年度比１０％削減。０３年度以降は毎年３％以上削減し続けており、５年連続のマイナス。この結果、公共事業費の規模は、景気対策として多額の公共事業費を投入するようになる以前の、９０年度の水準まで戻る。与党の一部には削減への反発があったが、相次ぐ談合事件の発覚などを受け、事業の効率化をさらに進めるべきだと判断した。

　社会保障関係費は、０５年度予算での抑制額を踏襲する。当初は０６年度に実施する医療制度改革に合わせ、入院時の部屋代や食費などを保険対象から外したり、薬価の見直しで価格の安い後発医薬品の使用を推進することなどで医療費を中心に５０００億円以上の抑制を目指したが、衆院解散で与党などとの調整が困難になったため、前年度の抑制水準を当てはめることにした。【吉田慎一】
毎日新聞　2005年8月9日　23時32分　（最終更新時間　8月9日　23時51分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/08/10 09:08
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010130000c.html

指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止　［読売］

　全国１４政令指定都市の市長でつくる指定都市市長会は２７日、東京都内で開いた会議で、各市が国（厚生労働省）に毎月送付している生活保護世帯数などのデータ報告を７月分から今年秋ごろまでをめどに当分の間、停止することを盛り込んだ緊急アピールを全会一致で採択した。

　２８日に首相官邸や厚労省などに提出する。

　現在は４分の３ある生活保護費の国庫負担割合を引き下げ、地方に肩代わりさせたい厚労省などの意向に抗議するための措置としている。国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国と地方の対立が実際の行政事務に及ぶのは初めてだ。

　データ報告がない状況が続くと、生活保護費の合計支給額などの算定ができなくなり、来年度の予算編成にも影響が出る。

　アピールでは、国庫負担が引き下げられた場合、「法定受託事務である生活保護事務を国に返上せざるを得ない」として、自治体に委託された事務の返上まで言及している。

　これに対し、厚労省は「指定都市市長会からよく事情を聞きたい」と困惑している。

（2005年7月27日21時39分 読売新聞）
TITLE:指定都市市長会、生活保護データの国への報告を停止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/29 14:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050727i515.htm

普通交付税総額５年ぶり増加　自治体「経営努力」も算定 　［産経］

　麻生太郎総務相は２６日の閣議で、２００５年度の地方交付税の自治体への配分額をまとめた普通交付税大綱を報告した。総額は自治体全体の予算の大枠を決めた地方財政計画に沿い、前年度比０・１％増の１５兆８８３８億円で５年ぶりに増加。大綱では、各自治体の「経営努力」に応じた算定を初めて導入したのが特徴だ。

　交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債（赤字地方債）の発行枠は、企業収益の回復に伴う地方税収の増加が見込まれることにより２３・１％減の３兆２２３６億円。赤字地方債を含めた実質の交付税総額（特別交付税含む）は２０兆１２１５億円で４・５％減となった。

　道府県分の普通交付税は、０・７％減の９兆４９２億円。国・地方財政の三位一体改革で自治体の行政経費が増えたものの、税収の伸びがこれを上回った。市町村分は１・２％増の６兆８３４６億円。

　三位一体改革に伴う補助金の一般財源化で必要な交付税による調整は、各自治体の財政力に格差がほとんど出ない方式を採用した。

　経営努力による算定は、人件費の増減率など歳出削減の取り組みや地方税の徴収率など徴税強化を指標に、関連経費を手厚く配分した。

　交付税が配分されない不交付団体は、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は「平成の大合併」で母数が大幅に減少する中、税収増を受けて新たに５増えて１３８。不交付団体の人口が全国に占める割合は、０・７ポイント増の１８・４％で５年連続の増加となった。（共同）

　交付税が配分されない不交付団体は、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は「平成の大合併」で母数が大幅に減少する中、税収増を受けて新たに五増えて百三十八。不交付団体の人口が全国に占める割合は、０・７ポイント増の１８・４％で五年連続の増加となった。（共同）

(07/26 14:45)
TITLE:Sankei Web　政治　普通交付税総額５年ぶり増加　自治体「経営努力」も算定(07/26 14:45)
DATE:2005/07/27 10:39
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050726/sei044.htm

混迷「三位一体」改革、知事会の削減案に省庁反発　［読売］

　１３、１４日に徳島市で開かれた全国知事会議は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する約１兆円の追加補助金削減案などを決めて閉会した。

　全国知事会の削減案に対しては、１４日、中央省庁側から、早速反発の声があがった。中央省庁対地方の調整は、今秋にかけて本格化するが、三位一体改革を引っ張ってきた小泉首相の求心力の低下も指摘されており、先行きは不透明だ。

　国土交通省の岩村敬次官は１４日の記者会見で、同省の補助金である公営住宅建設費が削減対象とされたことについて、「住宅に困窮している低額所得者のためのセーフティーネットの維持は、国が責任を持って取り組むべきだ」と強調した。

　厚生労働省の戸苅利和次官も福祉施設などの整備費削減について、「施設整備費と運営費は密接に関連している。安易に廃止すると、運営費の相当部分は国税等で負担しているから、地方が過剰に施設整備等を行った場合に国も過剰な運営費を負担しなければならなくなる」と懸念を示した。

　森前首相ら文相、文部科学相経験者１０人は、知事会議に先立って１２日に開いた会合で、「中央教育審議会では地方の意見は少数だ」として、義務教育費の削減に反対する方針を確認した。

　三位一体改革に関する補助金削減をめぐっては、昨年も地方案に対して中央省庁側が強く反発。最終的に、地方案は約１・２兆円が認められ、合計で約２・４兆円の削減が決まった。背景には、小泉首相が地方案を尊重する意向を強く示したことがあった。

　ところが、今年は、郵政民営化関連法案の衆院採決などを通じ、小泉首相の求心力低下が指摘されており、地方側にとっては不安材料となっている。

　さらに、郵政民営化関連法案が不成立となった場合、衆院解散・総選挙の可能性もささやかれていることも、知事たちを困惑させている。

　知事会議の席でも、「小泉さんが（首相を）辞めたらどうなるのか、心配している」（安藤忠恕・宮崎県知事）などと、「小泉後」には三位一体改革が骨抜きになりかねないとの不安の声が出た。

　このため、知事会は、早期の衆院解散・総選挙も想定し、三位一体改革の推進を政権公約に盛り込むよう各党に要請することを検討している。

（2005年7月14日23時28分 読売新聞）
TITLE:混迷「三位一体」改革、知事会の削減案に省庁反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/15 10:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050714i315.htm

補助金１兆円廃止リスト決定　全国知事会総会　［朝日］

2005年07月13日20時55分
　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は１３日、徳島市で総会を開き、０６年度予算で廃止を国に求める公立学校の整備費など総額９９７０億円の補助金リストを決定した。地方６団体での協議を経て、政府に実現を迫る方針。国と地方を通じた税財政改革（三位一体改革）で、小泉内閣が掲げた「０６年度までに３兆円の税源移譲」を巡る攻防は最終局面を迎える。

　すでに、２兆４０００億円の税源移譲は固まっており、０６年度予算は残る６０００億円の税源移譲と、それに見合う補助金の削減が焦点となっている。

　知事会が今回決定した廃止リストの柱は、学校や福祉施設の建設・補修などにあてる施設整備費５２００億円、国が地方に政策を促す奨励的補助金１６２０億円など。政府が補助金の使い道を自由にしたと説明する「交付金」５７０億円分の廃止も求めた。政府・与党が廃止に強く反対する公共事業関係補助金や私学関係助成費は除外した。

　このほか地方代表と関係閣僚による「国と地方の協議の場」を制度化する新法の制定を求めるなどの改革案も決定。０７～０９年度の「第２期改革」を推進するため、委員会をつくり、具体案を検討することを決めた。

　こうした改革案を自民、公明、民主３党のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでもらうため、各党に知事会との「懇談会」を早急に開くよう働きかける方針だ。

　この日の議論では、「２期改革」について「１期改革と違って小泉首相というスプリングボード（跳躍台）もなく、本当に実現できるかどうかわからない。世論を喚起し、追い風としなければならない」（藤田雄山・広島県知事）、「量的な（目標を掲げた）第１期改革から、第２期改革は質的に進めなければ」（潮谷義子・熊本県知事）などの意見が出た。

　松沢成文・神奈川県知事は「国と地方の協議の場」を制度化する「三位一体改革推進法」について、「小泉首相が受け入れる可能性がある。強い意志をもって首相を説得したい」と述べた。
TITLE:asahi.com： 補助金１兆円廃止リスト決定　全国知事会総会 - 政治
DATE:2005/07/14 09:40
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0713/004.html

国の歳出　半分にできる「構想日本」の加藤代表　「事業仕分け」で講演　［公明］

　公明党のムダゼロ対策推進委員会（山口那津男委員長＝参院議員）は１２日、衆院第１議員会館で拡大会議を開催。民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が、「半分の予算で国は運営できる」と題する講演を行った。これには、公明党から井上義久政務調査会長と山口委員長のほか、多数の衆参国会議員が参加した。

　加藤代表はまず、行政が行う事業で必要なものを洗い出す「事業仕分け」作業を紹介。事業を（１）そもそも必要か（２）民間と行政のどちらが行うか（３）国と都道府県、市町村のうちどこが担うか――の３基準で精査していく流れを説明。これまで作業した８県４市について「平均して県で６割、市町村で７割しか事業が残らなかった」と報告した。

　国についても、政府１０省の所掌事務（各省の設置法に規定されている担当事務のリスト）を仕分けた結果、事業が従来の５５％になることを示した。

　また、加藤代表は、コスト削減の観点から、企業が導入している、間接的な人件費なども含めた真のコスト（フルコスト）算出の重要性を強調。道路建設などで独自の基準を用いて大幅にコストを減らした地方自治体の事例なども紹介した。

　最後に加藤代表は、さまざまな手法を組み合わせれば相当な歳出削減は可能と指摘。「まずは国が実験的に取り組むべき」と提言した。
TITLE:公明党ホームページ　デイリーニュース：国の歳出　半分にできる/「構想日本」の加藤代表　「事業仕分け」で講演/ムダゼロ対策推進委
DATE:2005/07/14 10:01
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0713_07.html

市場化テストで落札額３分の２に…ハローワーク事業　［読売］

　ハローワークの周辺事業について「市場化テスト」による競争入札を実施した結果、厚生労働省が２００３年度に約２億８６００万円を投じた継続事業を、民間４社が３分の２の計約１億９１００万円で落札し、約９５００万円が削減されていたことがわかった。
　ハローワーク事業全体には年間約１３００億円の公費が投入されており、運営主体を「官」から「民」へ移すことで、巨額の費用が節約できる可能性を示している。
　今回の市場化テストについて、厚労省は入札への参加を拒否し、テストの対象を周辺事業に限定するなど抵抗していた。
　ハローワークの事業は、全国約６００か所の窓口で職業相談や紹介、求人情報の提供などを行う本体業務と、その他の周辺事業に分かれているが、以前から「非効率な業務によって公費が無駄に使われている」との批判が出ていた。
　このため、小泉首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議などが、民間開放による経費節減を主張。厚労省側は強く抵抗したが、尾辻厚労相と村上行政改革相の閣僚折衝を経て、昨年末、「キャリア交流プラザ」「若者向けキャリア交流プラザ」「求人開拓」などの周辺事業に限定して市場化テストを実施することが決まり、入札が行われた。

TITLE:市場化テストで落札額３分の２に…ハローワーク事業 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE:2005/06/11 00:48URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050610it01.htm