▼和歌山の政治05Ⅱ - dunpoo @Wiki

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ドン・キホーテ、来月１日オープン / 和歌山市　［テレビ和歌山］

2005/09/13 18：36
　東京都に本社のあるディスカウントショップ「ドン・キホーテ」が特区に指定されている和歌山市に進出することが決まり、来月１日から元大丸百貨店のビルで営業を始めます。
　「ドン・キホーテ」は東京に本社のある全国展開しているディスカウントショップで、来月１日にオープンする和歌山市元寺町の元大丸百貨店の「ドン・キホーテぶらくり丁店」が県内では初めて、全国では１１１店舗目となります。　和歌山市では、中心市街地の活性化をめざし、ぶらくり丁を含むおよそ２０㌶を「和歌山元気まちづくり特区」として大型店の誘致などを進めてきました。　特区に認定されことで、大規模小売店舗立地法の手続きが簡素化されるなど、短期間での出店が可能となったもので、特区を活用して和歌山市に進出する大規模小売店はドン・キホーテが初めてです。　ドン・キホーテぶらくり丁店は元大丸百貨店の１階から３階部分で、面積は１６６３平方㍍、家電製品や文具、雑貨、食品など様々な商品を販売します。　来月１日にオープンし、営業は、午前１０時から翌午前３時までの予定です。　
TITLE:テレビ和歌山　ニュース
DATE:2005/09/14 11:28
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

陸海空自が初合同訓練　御坊や美浜「山古志」教訓に　［読売］

　近い将来の発生が予想される東南海・南海地震による津波で孤立した住民らの救出を想定し、陸海空３自衛隊が御坊市や美浜町などで合同訓練を行った。輸送用ヘリコプターや自衛艦など、実際の災害時さながらの態勢で、住民や地元消防団員らを含めて約３７０人が参加、空路や海路を利用した避難手順を確認した。

　３自衛隊は、新潟県中越地震でライフライン（生活物資補給路）が絶たれ、山古志村などが〈陸の孤島〉化したのを教訓に、大人数の孤立した被災者らの迅速な救出を目指している。

　２つの地震が同時発生し、県内で約５０００人の死傷者が出た、との想定で１１日に実施。自衛隊の車両３０両、大型輸送ヘリ９機、輸送艦など４隻が出動した。

　沿岸部住民らは、避難したものの孤立状態になり、救助を求めて煙樹ヶ浜へ。６、７人ずつ中型輸送ヘリに乗り込み、救援拠点の南紀白浜空港まで運ばれた。

　　煙樹ヶ浜では水陸両用の「水際地雷敷設車」に住民を乗せ、海上の救難拠点として沖合に停泊する輸送艦まで搬送する計画だったが、波が高く、同車の見学に変更。町立松原小学校では、校庭で炊き出しや簡易浴槽の組み立て、避難用テントの設営などが行われた。

　地震や津波による災害については、３自衛隊が９日から３日間の日程で初の合同訓練を実施。初日は、陸上自衛隊中部方面総監部（兵庫県伊丹市）を中心にした情報収集訓練、１０日には徳島、高知、三重３県で救助訓練を行った。
（2005年9月14日 読売新聞）
TITLE:和歌山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/14 11:26
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

県職員の不祥事厳罰化　セクハラも詳細基準　［読売］

　県は１３日、人事院の指針より厳しい職員の懲戒処分の基準を策定した。公務員による不祥事が相次ぐなか、〈不良職員〉に厳しく対処する姿勢を明文化して予防を図る。県が処分基準を定めるのは初めてで、「日本で最も厳しいレベルに設定した」としている。

　従来は、明確な基準がなく、人事院の指針や前例から処分を決めていた。

　飲酒運転は「酒気帯び」が停職か減給で、泥酔状態の「酒酔い」や「飲酒事故」は免職か停職と、それぞれ人事院指針より一段階引き上げた。

　また、公務に重大な支障が生じる秘密漏えいがあった場合は免職か停職。セクシュアル・ハラスメントについては、相手の意に反することを認識しながら、性的言動を行えば減給か戒告となり、セクハラが原因で精神疾患を発症させたら、停職か減給にするなど、詳細な基準を決めた。

　一方、官製談合や公文書偽造を免職か停職とし、飲酒運転と知りながら車に同乗した場合は停職、減給または戒告にするなど、人事院指針に示されていない事項についても規定。県人事課は「県民の模範となるべき職員が、厳しく自らを律するのは当然」としている。
（2005年9月14日 読売新聞）
TITLE:和歌山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/14 11:26
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

９月定例市議会開会 / 和歌山市　［テレビ和歌山］

2005/09/13　18：34 

　和歌山市の９月定例市議会が今日開会し、南海貴志川線の運営を引き継ぐ和歌山電気鐵道への１０年間の補助を含む一般会計補正予算案など５４の議案が提案されました。
　和歌山市が９月定例市議会に提案した議案のうち、一般会計補正予算案は１億７３００万円余りで、老人福祉施設の整備補助費などが盛り込まれている一方、街路の整備費が減額されています。　将来、経費を負担するものについてあらかじめその内容を定めておく債務負担行為として、来年春から南海貴志川線の運営を引き継ぐ和歌山電気鐵道への１０年間の補助、５億３３００万円も含まれていますが、来年度からの経費のため、実質の補正予算額には反映されません。　和歌山市はこのほか、指定管理者制度を導入するための条例改正案など、合わせて５４議案を提案しました。　和歌山市の９月定例市議会は、今月１５日から５日間、一般質問が行われ、来月４日に閉会の予定です。　
TITLE:テレビ和歌山　ニュース
DATE:2005/09/14 11:28
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

2005年衆院総選挙 自民独占揺るがず ［朝日］

　総選挙は１１日に投開票され、県内の３小選挙区は、１区では自民前職の谷本龍哉さん（３８）、２区では自民前職の石田真敏さん（５３）がともに３選を果たした。３区でも自民前職の二階俊博さん（６６）が８選を決め、自民３議席独占を守った。比例近畿ブロックに単独立候補していた公明前職の西博義さん（５６）は、手堅く５選を果たした。

　県内の３小選挙区には自民、民主、共産の各３人の計９人が立候補し、三つどもえの戦いを繰り広げてきた。特に民主は、今回初めて３選挙区すべてで立候補者を立て、１、２、区では接戦を演じた。しかし、小泉首相の唱える構造改革路線に有権者の支持が広がったうえ、厚い保守地盤にも阻まれた。比例区での復活当選もかなわず、解散前の１議席を失った。共産は今回も議席を獲得できなかった。県内３小選挙区の平均投票率は６９．２４％で、戦後最低だった前回の０３年の６０．３３％を上回った。

激戦、谷本さん「王国」守る　１区　

　「みんなの力で改革続行」と大きく書かれた看板を掲げた自民の谷本龍哉さんの事務所（和歌山市畑屋敷兵庫ノ丁）。当選の知らせが入ると、選挙を支えてきた支持者らから大きな拍手と歓声がわき起こった。

　谷本さんは「初めて民主党候補と激突する厳しい戦いだった。自公連立の元で郵政民営化を旗頭に、『これから構造改革を進めていく』というはっきりした主張が追い風になった。改革政党として自民党をさらに進化させるため、若手改革派の一人として頑張り抜きたい」とあいさつした。

　今選挙では、民主が元財務官僚の岸本周平さんを立てた。１区では同党の候補者擁立は初めてだった。自民対共産の構図だった前回、谷本さんは１０万票を獲得し、圧勝したが、今回は一転して激戦となった。

　谷本さんは、農政連や医師会など約２５０団体の推薦を受け、企業・団体回りを強化。そのほか、自公連立を強調し、推薦を受けた公明支持層の取り込みを徹底させるなど、組織型選挙を展開した。

　また、大橋建一・和歌山市長や県議らを招いたミニ集会や個人演説会を市内数十カ所で開催した。和歌山出身の竹中平蔵・郵政民営化担当相や安倍晋三・幹事長代理ら現職閣僚や党幹部らの来援も得て、無党派層の取り込みも図り、３期連続の当選を決めた。

前職対決、石田さん制す　２区　　

　「改革続行」の大きな赤い看板がある自民の石田真敏さんの事務所（岩出町宮）では、当選の知らせが入ると、集まった支持者から「やったぞ」と歓声がわき起こった。

　拍手で迎えられた石田さんは「改革に邁進する揺るぎない信念が大きな感動を呼んだ。新しい自民党に期待する力で勝ち抜くことができた。郵政改革も速やかに進める」とあいさつした。

　０２年補選、０３年総選挙に続いて、元自民県連会長の故・岸本光造さんの長男で民主前職の岸本健さんとの激しい争いとなった。党副幹事長の石田さんは与党の強みを生かして、約１４０団体の推薦を受けて手堅い組織戦を展開した。また、昨年１０月以降、選挙区内の各地で約４０回の「ふれあい集会」を開き、着実に支持を広げてきた。

　選挙戦では、かつて市長を務めていた海南市で圧倒的な支持を集めた。過去２回の選挙では苦戦した岸本さんの地盤である「紀の川筋」の地域もこまめに回った。公示日の前後には、党幹部や閣僚らが次々と応援に駆け付けた。

　推薦を受けた公明との選挙協力も存分に威力を発揮した。出陣式で石田さんが「自民と公明の連立政権を維持するため、私と西先生に絶大な支援を」と呼び掛けるなど、比例区の公明前職の西博義さんへの配慮を欠かさず、３期連続の当選を果たした。

二階さん悠々８選　３区　

　自民の二階俊博さんの事務所（御坊市島）では、８回目の当選の知らせが届くと、集まった支持者たちから大きな歓声と拍手がわき起こった。党総務局長を務める二階さんは、東京都内の党本部で全国の開票状況を見守っていたため不在だったが、後援会幹部や地元の首長らが当選を喜んだ。

　１５年ぶりに自民公認候補として立候補した選挙戦では、これまで培ってきた実績と知名度を武器に、８００にのぼる各種団体からの推薦を受け、選挙区内の大半の首長や市町村議からの支援も得た。

　連立政権を組んできた公明とは、小選挙区と比例区で互いに候補者と党を支援し合う選挙協力を進め、着実に票を積み重ねた。さらに「改革の炎を消すなという小泉総理を全面的に支えてきた」と訴え、無党派層へもアピールした。

　今選挙では、共産の候補者に加えて、民主から候補者が立候補した。これに対し、二階さんは、党本部で選挙対策の会議などに追われ、選挙期間中に４日間しか地元で活動できなかったが、後援会を中心に各地で県議や首長らが街頭活動を展開。二階さんへの支持を呼びかけて、他の候補者を引き離した。

　地元で開いた数少ない個人演説会や街頭演説では、二階さんは、農林業の活性化や観光振興、防災対策の必要性などを訴えた。
TITLE:asahi.com : マイタウン和歌山 - 朝日新聞地域情報
DATE:2005/09/12 15:48
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?c=17&kiji=49

和歌山１区　（選管確定）

  得票数(得票率)     氏名 年齢 党派 新旧 現職肩書 当選回数 重複 
100,868　(50.97%)  谷本　龍哉（たにもと　たつや） 38 自民(森) 前 党青年部長 ３ ○ 
 78,621　(39.73%)  岸本　周平（きしもと　しゅうへい） 49 民主 新 （元）内閣府参与   ○ 
 18,418　 (9.31%)  下角　力（しもかど　つとむ） 52 共産 新 党県書記長   ○ 

和歌山２区　（選管確定）

  得票数(得票率)     氏名 年齢 党派 新旧 現職肩書 当選回数 重複 
88,915   (54.07%)  石田　真敏（いしだ　まさとし） 53 自民(山) 前 党副幹事長 ３ ○ 
62,499   (38.01%)  岸本　健（きしもと　たけし） 35 民主 前 党県代表   ○ 
13,027    (7.92%)  下村　雅洋（しもむら　まさひろ） 50 共産 新 党県常任委員   　 

和歌山３区　（選管確定）

  得票数(得票率)     氏名 年齢 党派 新旧 現職肩書 当選回数 重複 
145,735  (66.42%)  二階　俊博（にかい　としひろ） 66 自民(二) 前 党総務局長 ８ ○ 
 53,532  (24.40%)  真鍋　晃篤（まなべ　てるしげ） 34 民主 新 （元）大東市議   ○ 
 20,140   (9.18%)  上田　稔（うえだ　みのる） 58 共産 新 党地区副委員長   　 

（2005/09/12 9:55:20）
TITLE:小選挙区 和歌山 : 開票結果 : 総選挙2005 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/12 15:40
URL:http://www.yomiuri.co.jp/election2005/kaihyou/ya30.htm

外国人誘致補助申請へ　世界遺産　［読売］

　世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」への外国人観光客誘致を推進しようと、県観光連盟は近く、国が公募する「観光ルネサンス補助制度」への申請を行う。観光地の活性化に取り組む民間組織に、最高で補助対象経費の４割を国が負担する新規補助事業。県も世界遺産観光推進費７５０万円を９月補正予算案に盛り込んでおり、同連盟を“側面支援”する構えだ。

　県内に宿泊した外国人観光客は、昨年１年間で約１１万人。高野・熊野地域の世界遺産登録を受けて前年比１８０％と急増しており、外国人向けのインフラ整備が急務となっている。

　同連盟では▽高野山への観光客向けに５か国語の音声ガイド端末の整備▽南紀白浜空港と白良浜に４か国語表示の観光案内看板の設置▽熊野川沿いの川舟下り「川の古道」の植栽による景観づくり――などに計２５００万円を見込んでおり、申請が通れば１０００万円が交付され、残る１５００万円は県と折半する。

　県も補正予算案を１５日開会の県議会に提案する。県観光振興課は「受理してもらえるよう、国にアピールしていきたい」と意気込んでいる。

　同制度は、観光立国を目指す政府が２０１０年までに、外国人旅行者を倍増させて１０００万人にする「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の一環。今年度は全国十数か所の観光地を対象に、総額約１億５０００万円を補助する。
（2005年9月11日 読売新聞）
TITLE:和歌山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/11 09:55
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

駅ビル託児所サービス廃止 和歌山市　［和歌山放送］

和歌山市は平成12年から実施してきたJR和歌山駅ビル内の一時託児サービスを今年度で廃止することを決めました。年間およそ2000万の費用に対して利用者が少ないことから財政難の市にとって事業を継続することが困難だという判断をしたものです。この一時託児サービス「和歌山市なかよしステーション」事業は平成12年12月から実施してきたもので、JR和歌山駅ビルの5階を借りて運営を民間に委託してきました。買い物客や習い事のためにJR和歌山駅ビル周辺を訪れる人の利便性を高めることを目的にしており、市の単独事業として委託料とテナント料で年間およそ2000万円を負担しています。事業開始から1年のべ2500人程度、一日平均8人前後の利用していますが、和歌山市では、今回事業を廃止する理由として現在の利用状況が続く中で事業を継続していくことは苦しい市の財政状況から困難だと判断したと説明しています。和歌山市では今月13日から始まる9月定例議会に事業廃止の条例案を提案し、認められた場合、来年3月末で事業は廃止されることになります。
(2005/09/09 18:43)
TITLE:WBS和歌山放送
DATE:2005/09/10 09:15
URL:http://wbs.co.jp/main/news.cgi?z=1&a=1

和歌山市:毎週木曜の窓口業務時間延長、来年３月末まで実施　［毎日］

　和歌山市は、毎週木曜日に実施している窓口業務の時間延長（通常午後５時１５分までを同７時まで）の試行期間を、来年３月末まで延長する。

　窓口の時間延長は、市役所の１５部署や各支所・連絡所で、５月から始めた。市民課やこども家庭課、市民税課などで利用が多く、市民へのアンケート結果もおおむね好評という。

　市は市役所の各部署と、１７支所での試行期間を当初、９月までとしていたが、来年３月まで半年延長。延長時間中の利用がほとんどなかった雑賀崎、田野の２支所と１７連絡所は９月末で打ち切る。

　午後７時まで時間延長している部署は次の通り。市民課▽国民年金課▽国民健康保険管理課▽国民健康保険業務課▽主税課▽市民税課▽資産税課▽納税課▽障害福祉課▽医療福祉課▽介護保険課▽介護認定課▽高齢者福祉課▽保育所管理課▽こども家庭課
毎日新聞　2005年9月8日
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　地域ニュース
DATE:2005/09/09 12:37
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050908ddlk30010391000c.html

県が３億３０００万円補正予算案発表　［読売］

　県は８日、総額３億３０００万円の一般会計補正予算案を発表した。厳しい財政状況を背景に、９月の補正額としては昨年度に次いで２番目に小さい規模となった。１５日開会の定例議会に提案する。

　防災関連では、広川町と共同で同町内に建設する、立体映像で地震や津波の恐怖を実体験できる「津波防災教育センター」（仮称、０６年度完成予定）の整備費４２００万円や、来年６月施行の改正道交法に伴う放置違反金制度の新設に向けたシステム整備費３７００万円などを盛り込んだ。

　また、阪和道印南サービスエリアでの物産販売施設整備補助費１０００万円、納税推進員９人を配置するための人件費９５０万円、和歌山大観光学部（仮称）の設置推進費１００万円なども計上した。

　このほか、来年４月から県立橋本、田辺両高で併設型中高一貫教育を実施するため、それぞれ県立古佐田丘、田辺両中学を新設する条例改正案など２８議案も上程。南海貴志川線について、南海電鉄から来年度、用地取得するための費用２億３０００万円など債務負担行為の議案も含めた。

　県議会は定例議会の日程を１０月４日までの２０日間と決めた。一般質問は２２日と２６～２８日の計４日。
（2005年9月9日 読売新聞）
TITLE:和歌山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/09 12:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm

石泉閣若女将公判 判決は12月7日　［和歌山放送］

和歌山市の元料理旅館「石泉閣」の借り上げ事業をめぐって前の和歌山市長の旅田卓宗被告60才と共謀したとして、背任の罪に問われている石泉閣の元若女将の川野ひろこ被告44才に対する公判がきょう(15日)和歌山地方裁判所で開かれ、弁護側の最終弁論が行われて公判は結審し今年12月7日に判決が言い渡されることが決まりました。起訴状などによりますと川野被告は愛人関係にあった旅田被告と共謀して旅田被告が市長在任中の2000年9月市に月140万円と高額な賃料で「石泉閣」を借り上げる契約を結ばせ、およそ4900万円を支払わせて市に損害を与えた罪に問われています。弁護側は最終弁論で「被告は旅田被告に石泉閣を借り上げを要求したことはなく、愛人関係にあったから疑わしいという憶測に基づいて無理やり事実を捻じ曲げて解釈している」として改めて無罪を主張しました。検察側は川野被告に懲役2年を求刑しています。公判はきょう結審し、判決は今年12月7日に言い渡されます。
(2005/09/07 17:28)
TITLE:WBS和歌山放送
DATE:2005/09/09 12:39
URL:http://wbs.co.jp/main/news.cgi?z=1&a=0

直川地区の未利用地:公共施設や企業誘致、利用計画まとまる－－和歌山市　［毎日］

　和歌山市は、市北東部の直川地区にある市土地開発公社所有の未利用地に、公共施設の建設や企業を誘致する利用計画素案をまとめた。

　直川用地は、阪和自動車道に隣接する紀の川北側にあり、未利用地で最大の１１・８ヘクタール。８２年度から企業誘致用地として用地買収に着手したが、買収できなかった土地もあり、散在していた用地を集約して現在の形になった。

　素案によると、市北東部に公共施設が少ないため、未利用地のうち約２・１ヘクタールを市が９億円で取得。コミュニティーセンターや保健センター、保育所を設置する。また、約９・２ヘクタールを企業誘致用地として利用し、市が誘致企業と借地契約を結んだり、売却などを検討する。

　また、市は県と協力し、直川用地付近の紀の川北側に、阪和道の新インターチェンジの建設を、国土交通省や道路公団に要望していく方針。【青木勝彦】

毎日新聞　2005年9月7日
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　地域ニュース
DATE:2005/09/07 16:23
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050907ddlk30010387000c.html
参考　http://www.hall.city.wakayama.wakayama.jp/machiokoshi/nougawa/pdf/soan.pdf

和歌山市貴志川線支援来年度から　１０年で５億３３００万円上限に　［読売］

　和歌山市は６日、総額約１億７３００万円の一般会計補正予算案や、公共施設を民間団体などが運営する「指定管理者制度」を導入する条例改正案など、９月定例議会で上程する計５４議案を発表。南海貴志川線の運営支援費について、来年度から１０年間の債務負担行為とする議案も含めた。

　貴志川線関連は、来年４月から事業を引き継ぐ和歌山電鉄（和歌山市）への運営支援費として、今年２月に和歌山市が６５％、貴志川町が３５％の割合で負担することで合意。これを受け、和歌山市は来年度から１０年間、計５億３３００万円を上限に同社に補助する。

　同補正予算案に計上されたのは、養護老人ホーム「白菊寮」の民設民営に伴う建て替え費２億９３００万円▽木造住宅耐震診断委託料５２０万円▽市立野崎小の給食室増改築工事のための調査委託料５５０万円――など。

　また、同市議会は同日、議会運営委員会を開き、定例議会の日程を１３日から１０月４日までの２２日間と決めた。

（2005年9月7日 読売新聞）
TITLE:和歌山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/07 16:23
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news004.htm

２００５総選挙：小選挙区立候補者　１区　／和歌山　［毎日］

　■１区立候補者（届け出順）

　◇下角力候補－－弱者切り捨て許さぬ

　高齢者や障害者に大きな負担を強いる法案が国会に出されようとしている。そういう弱者切り捨ての政治を、私は絶対に許せない。庶民への増税計画が進むが、財政再建するなら、利益を膨らませている大企業などから税を取るべきではないか。それを痛めつけられた国民から搾り取ろうというのは非道なやり方だ。「政治を国民の手に」と私の好きな政治家がよく言っていた。今こそ、国民いじめの政治から庶民に温かい政治に切り替えるべきだ。自民も民主も同じレールにいる。両党が一緒に進めようとする憲法改悪や庶民大増税に真正面から反対し、明るい日本を作るために全力で頑張る。（和歌山市小松原通１の県庁前で）

　◆下角力（しもかど・つとむ）　５２　共　新

　党県書記長［歴］野間友一衆院議員秘書▽党県議団事務局長・自治体部長・政策委員会責任者▽和歌山大　Ｗ
　◇谷本龍哉候補－－地域再生目指す分岐点

　大きく見ると、自民がいいのか、民主がいいのか、地域で判断してもらう選挙。郵政民営化を含め、たくさんの改革が待ち受けている。どの改革も簡単ではなく、必ず反対はあるが、傷ついても改革を前に進められるのは自民だ。和歌山の景気はまだ悪いが、日本全体はようやく良くなってきた。これから地方出身の議員が地域再生を目指し、良い流れを地方に持ってくる分岐点に来ている。今回の選挙でこの流れを止めることなく、私たちに続けさせてほしい。どんなに苦しいことがあっても、正しい道であれば、険しい道を選ぶ覚悟。和歌山で一番勇気があり、必要な政治家は誰かを判断してほしい。（和歌山市畑屋敷兵庫ノ丁の事務所前で）

　◆谷本龍哉（たにもと・たつや）　３８　自［森］前（２）

　党青年部長・ｅ－ｊａｐａｎ重点計画特命委員・行革推進本部幹事・県副会長［歴］二階俊博衆院議員秘書▽県議１期▽東大＝［公］Ｗ
　◇岸本周平候補－－外からの改革を決意

　今度の選挙は２大政党制における政権交代の選挙。官僚や政府の政策スタッフとして政策を提案してきたが、自民党の族議員に、骨抜きにされた。安全な官僚の立場ではなく、泥をかぶってでも、やりたい政策を自分の手で実現する政治家になりたいと思った。しがらみのない民主党を選び、外からの改革を決意した。即戦力としてこれまでの経験を生かす。年金制度は今すぐ変えなければならない。消費税を１％上げ、将来的には３％上げれば、安心して基礎年金をもらうことが可能になる。和歌山は必ず変わる。しがらみとなれ合いの和歌山の政治を変える最初で最後のチャンス。和歌山を変えましょう。（和歌山市狐島の事務所前で）

　◆岸本周平（きしもと・しゅうへい）　４９　民　新

中大院客員教授▽党県１区総支部長［歴］大蔵省主計局主査▽プリンストン大東洋学部客員講師▽経産省文化情報関連産業課長▽財務省国庫課長▽トヨタ自動車渉外部担当部長▽内閣府政策参与▽東大　Ｗ
　◇名鑑の見方

　名前▽年齢▽党派▽四角囲みは派閥（［反］は郵政民営化法案に反対し自民が非公認とした前職＝国民新党、新党日本参加者は除く）▽前職、元職、新人の別▽カッコ内数字は当選回数▽職業・肩書▽［歴］以下は主な経歴と最終学歴▽＝以下の囲み文字は推薦・支持▽Ｗは比例代表との重複立候補

毎日新聞　2005年8月31日
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　地域ニュース
DATE:2005/09/01 10:44
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050831ddlk30010356000c.html

「竹中ブレーン」不使用求め文書　民主公認候補に担当相　［朝日］

2005年08月30日23時16分

　竹中郵政民営化担当相は３０日までに、衆院和歌山１区に民主党公認で立候補した元内閣府参与の岸本周平氏に対し、「竹中氏のブレーン」などと称しているのは事実に反するとして、こうした表現を控えるよう求める通知書を内容証明郵便で送付した。

　岸本氏は、財務省からトヨタ自動車に転身。０４年に非常勤の内閣府参与に就任し、竹中氏の「側近」と見られていた。岸本氏は後援会の入会申込書の経歴紹介の中で「内閣府参与就任」とともに「竹中郵政民営化担当相のブレーンに」と記している。

　竹中氏側は「岸本氏は竹中の相談相手として専門的助言を与えるブレーンだった事実はない」と主張している。一方、岸本氏の事務所は「通知書が届いていないのでコメントできない」としている。
TITLE:asahi.com： 「竹中ブレーン」不使用求め文書　民主公認候補に担当相 - 政治
DATE:2005/08/31 10:36
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0830/018.html

元市職員に有罪判決/汚職公金詐取事件　［朝日］

　和歌山市営住宅の維持管理業務をめぐる汚職と公金詐取事件で、受託収賄や詐欺などの罪に問われた元市住宅補修課職員Ｙ被告（４６）に対する判決が２５日、和歌山地裁であった。樋口裕晃裁判官は「職責を忘れ私欲を満たす目的で犯行を続け、悪質だ」と述べ、懲役２年６カ月、追徴金６６万円（求刑懲役５年、追徴金６６万円）を言い渡した。

　判決によると、Ｙ被告は０１年と０４年、市営住宅の随意契約の業者選定などで便宜を図った見返りに、２業者から計６６万円分の現金と商品券を受け取った。０４～０５年には、市の随意契約を架空会社に発注するなどの手口で市から計約３５０万円を詐取した。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2724

県：“節約”でコスト削減　「もったいない」精神で財政改善－－今年度予算　［毎日］

　◇経費、契約など見直し－－新制度導入で１億３８００万円

　県が今年度から各部局に予算枠を設け、事業の改廃を部局ごとに判断して予算執行する「包括予算制度」を導入した結果、計１億３８５９万円のコスト削減効果があったことが分かった。

　県は、ノーベル平和賞受賞者のケニア副環境相、ワンガリ・マータイさんが提唱した「もったいない」の視点で財政改善に取り組んでいる。財政課は「各部局がさまざまな工夫を始めているが、あらゆる経費を『もったいない』精神で見直し、コスト削減策を実施したい」としている。

　同課によると、委託している複数の県有施設の保守点検業務を各振興局単位で一本化することで約３００万円を削減。また、県立医科大が事業者と５カ年契約を結んで２３２２万円のガス料金を節減するなどの複数年契約の実施や、随意契約から競争入札への変更（計９０３万円を節減）などで大幅な経費削減につながった。

　県は各部局の節減意識を高めるため、節減分の一定割合を翌年度の予算に加算する新しい制度を導入する方針。【久保聡】
msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050827ddlk30010343000c.html

財源依存完全に脱却を　　地方分権　［読売］

　日常生活圏拡大や、地方の厳しい財政事情などを背景にした〈平成の大合併〉が県内でも進む。合併特例法に盛り込まれた財政などの優遇措置期限が来年３月に切れ、再編後の大枠はほぼ固まった。だが、地方分権の受け皿となる自治体の将来像は、不透明なままだ。

◇

　旧田辺市など５市町村の合併で誕生した田辺市は近畿最大の面積で、広域合併の成否を占う典型例。合併から４か月が過ぎたが、旧龍神村議の松本和弘さん（５４）は、旧田辺市を中心にした都市集中型の合併効果に懐疑的だ。「小規模自治体にとっては『吸収』だった」。旧村役場の人員半減など効率優先の実態を嘆く。

　県中南部は、全国的にも高齢化や過疎が進んでいる地域。福祉や防災など市民生活全般で、行政の責任と負担が重くなる。松本さんは「旧村のやり方は、確かに甘い面もあった。だが、政府が自治体の財政や規模のことばかり言い続ければ、全国の大部分を占める地方は見捨てられ、自治や自立の意欲も失ってしまう」と危機感を募らせる。

◇

　県は２００１年、県内の５０市町村（当時）を６分割した「広域市町村圏」を想定。さらに、広域行政の実績などを考慮した計２６の合併の組み合わせ例を盛り込んだ「市町村合併推進要綱」を策定した。

　昨年１０月に発足したみなべ町に始まり、串本町、海南市などが合併。これまでに４１市町村に再編され、来年３月末までに７つの合併が成立、３０市町村になる。しかし、県が示した組み合わせに沿ったのは２つだけで、市町村数も県が想定した自治体数を大きく上回った。県市町村課は「財政力の差や庁舎選び、漠然とした不安感まで、様々な要素が障壁となり、合併の目的や理念が見えにくかったのでは」と分析する。

　測量会社経営中本誠さん（４１）は、田辺市の法定協議会で旧本宮町の民間委員を務めた。「合併を話し合う動機は、突き詰めれば交付税の削減を起点にしたカネの問題」と指摘する。

　企業経営者の視点から、県の振興局ほどの規模なら、広域行政の利点と民間主体の地域の多様性が両立できると映った。だが、協議の大半は特例債の起債や予算規模、役場の温存などの既得権に関心が集まった。

　「目先のことばかり考えるのは、財源と権限の移譲が中途半端だから。ひも付きの補助金や公共工事などに依存した体質から脱却させるためにも、自立の条件を満たす大胆な分権を実行すべき」と注文する。

◇

　合併を主導後に勇退した元首長は、合併は未来志向の自治であるべき、と言う。「国は、今後も市町村数を減らすことを優先し、さらに圧力をかけるかもしれない。生き残るには戦略を持った自治体運営が第一で、合併はあくまで選択肢。国は地方を追い込むより、共存の可能性を探るべき」と力説する。

　財源や権限を握る中央省庁の集権体制のもと、地方自治体は長らく横並び運営に甘んじてきた。地域経済の停滞が長引くなか、各地の実情に合った政策立案能力と自主性を高めるため、実効性のある地方分権の推進が求められる。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

２００５総選挙：政策論議で前哨戦　１区立候補予定３氏、公示前に討論会　［毎日］

　３０日に公示される衆院選（９月１１日投開票）で、和歌山１区の立候補予定者３人による公開討論会（わかやま市民自治ネットワーク主催）が２３日夜、和歌山市伝法橋南ノ丁の市民会館市民ホールであり、会場を埋めた約３３０人を前に、候補者が政策論議で前哨戦を繰り広げた。自民前職の谷本龍哉氏（３８）▽民主新人の岸本周平氏（４９）▽共産新人の下角力氏（５２）の主な発言を紹介する。【青木勝彦、近藤修史、岸川弘明】

　◇谷本氏、郵政民営化が一番正しい／岸本氏、安心できる基礎年金制度を／下角氏、景気回復は市中心部から

　◇自己紹介を交えた所信表明

　下角　選挙は２回目の立候補で、生まれは梅で有名な南部川村（現みなべ町）。今度の選挙は郵政民営化、一般庶民に痛みを与えてきた小泉構造改革、憲法９条などの問題が大きな争点になる。

　岸本　私は和歌山市三番丁で生まれ、国のためにと大蔵省に入って主に予算を担当した。談合と天下りの政治にＮＯを突きつけ、ほんまもんの構造改革をしたくて政治家になる決意をした。

　谷本　和歌山市福島の生まれ。この５年間、若い人が主張し、目先のことばかり考える政治を変えていかなければならないという初心でやってきた。日本のために今やるべきことはやるべきだ。

　◇三位一体改革と地方分権について

　岸本　地方に税源移譲すべきだが、前提として、市民にお金がどのように使われたかを示す情報公開が必要。地方への税源移譲で和歌山はきっとよみがえる。

　谷本　自民党は地方が特色を生かし、創意工夫できるよう進めてきた。今後もその方向だが、移譲先の人材育成や受け皿をどうするかが問題になる。情報公開も必要だ。

　下角　国の地方への支出減らしに三位一体改革が使われている。国の号令で市町村合併をどんどん進め、地方分権を押し付けるのはいかがなものかと思う。

　◇景気回復に向けての具体策

　谷本　和歌山の景気はまだまだ厳しい。地方再生のための政策をしっかりやることが重要。地域独自の取り組みを国が支援し、民間主導の景気回復をこのまま継続することが必要だ。

　下角　企業はもうかり、各家庭の所得は減っている。中小企業や家計などの国民の所得を増やさなければ本当の景気回復は望めない。郊外の大型店舗に苦しむ市中心部が回復しなければ。

　岸本　市内の中央市場に出向いたが、和歌山の経済は停滞していると感じた。若者の起業を支えるような政策が必要。建設業の仕事は減っており、介護など新分野への事業転換も必要。

　◇憲法９条についての立場とその理由

　下角　９条は守っていかなければいけない。自民党の改正案の行き着くところは、アメリカと世界中で戦争ができるようになること。日本がどこに行こうとしているのか危惧（きぐ）している。

　岸本　改憲の立場。憲法には集団的自衛権が書かれていない。自分の国を守り、同盟国を守らないような国は尊敬されない。集団的自衛権を認めるようにしなければならない。

　谷本　改憲の立場。当然、戦争はしないが、自衛のための軍隊は持つべきだと考える。任務は自衛戦争と国際貢献、災害時の救助活動。その際、要件を明確に決めておくことが大事だ。

　◇所得税、消費税の引き上げについて

　岸本　子どもや孫の世代に借金の付けを回している状態ではいけない。増税の前に、道路公団など、国の無駄遣いを減らすことが必要だ。その上でどうしても足りないのなら、財政再建のため増税をお願いする必要があると思う。

　谷本　無駄遣いと見られる部分はカットしていかなくてはならないが、それだけで借金は返せない。景気をよくして税収を上げるのと同時に、最終的に消費税も上げていかざるを得ないと思う。直接税である所得税を上げるのは反対。

　下角　年収５００万円の４人家族の場合なら、手取りが２カ月分くらい吹っ飛んでしまうような増税案を政府税制調査会は出してきた。これでは、暮らしが大変なのに、それがさらに悪化していく。そのような増税には絶対に反対だ。

　◇少子高齢化社会に向けて具体的対策は？

　谷本　今まで政治の世界では、子育てへの対策が遅れてきたことは事実。育児をいかに楽にしていくかが大事。教育、医療にかかる金をいかに軽減していくか。実際に子育てをしている現場の声を政治の舞台に上げていくことが必要だ。

　下角　２０、３０歳代の若い人たちの中で、正社員でない働き方をする人たちが非常に多い。結婚できる収入がない人が増えているということだ。それと働く女性の賃金が安いという問題もある。男女の賃金格差を縮めるのも必要だ。

　岸本　働くお母さんが安心して子どもを預けられる場所が少ない。また、父親が育児に協力できる体制を会社がとっているのか。社会が価値観を変えないと少子化は止まらない。政府としてやるべきことは保育所を整備することだ。

　◇新しい公共の担い手となりうるＮＰＯの自立促進に向けての具体的施策は？

　下角　ＮＰＯで働く人の収入は非常に少なく、生計を立てるのは難しい。行政が安上がりな下請けとして、仕事を委託する場合もある。行政は共に働く機関としてＮＰＯにきちんとした委託料を保証しないと、低賃金労働者が増えていく。

　岸本　官と民という分け方がある。民間会社はもちろんＮＰＯも民の方に入る。委託ではなく、役所の仕事をまるっきり任せることも必要。アメリカでは調査や統計、あるいは教育、町づくりをＮＰＯにやってもらう。日本も見習うべきだ。

　谷本　ＮＰＯは大きな可能性を秘めている。行政の手が届かないようなところもカバーできる。また、人同士の接点を作る、個人の能力を発揮できるという点で意義がある。ＮＰＯが独自に発展していく下地を作ることが大事。

　◇郵政民営化について

　谷本　自分の信念に従い、国会で賛成を投じた。赤字を税金で埋めるなら、やがてまた批判がある。公社のまま事業をすれば、それぞれの分野の民間企業を圧迫する。一番いい形で郵便、郵政を残すなら、民営化が一番正しい道と考える。

　下角　税収は、公社だと４兆７０００億円で、民営化されると４兆３０００億円。２０１６年で、公社だと１３００億円の黒字だが、民営化すると６００億円の赤字になる。なぜ赤字になるようなことをして、民営化するのか。絶対反対だ。

　岸本　民間で出来るものは民間で、との精神で見直すべきだ。経営を取り巻く環境の大きな変化があり、郵政改革には賛成。郵貯や簡保の資金３４０兆円を、役人が無駄遣いしている。これをさせない。郵便局の全国一律サービスは維持する。

　◇年金対策について

　下角　年金の負担額は年々上がり、逆にもらう額は減っていく。未加入など滞納者が１０００万人を超えており、その人たちが年金を受給できないような状況になる。ＧＤＰ（国内総生産）で見れば、もっと社会保障にお金を使える。

　岸本　私の最大の公約は年金。子どもの世代に付けを送っている。年金をもらっている人にちょっと我慢してもらい、これからもらう人もちょっと我慢する。足りない分は基礎年金の部分に消費税を充てる。安心してもらえる基礎年金にする。

　谷本　年金を埋めるお金は、保険料か税金しかなく、どちらも国民負担。負担が増える、減るという問題でなく、どの形で埋めるかの問題。少子高齢化が進む中で、どの形でお金を集めるのが納得できるかという議論になる。

　◇財政再建について

　岸本　やり方が大事で、景気を殺したら何にもならない。まず、無駄な事業など、徹底的に無駄な予算をカットする。それで足りなければ、合意を得ながら、税金を上げていかなければいけない。しかし、サラリーマン増税には反対だ。

　谷本　借金をすぐには減らせないが、増やさない努力を始めなければ。徹底的に無駄を見直し、それでも税金で補わなければいけない部分は税金を上げる。景気回復を横目で見ながら、無駄をそぎ落とし、増税も避けられないとの考え方だ。

　下角　法人税率が下がっており、景気がよくなってもなかなか税収が増えない。かつてに比べ、法人税収は１０兆円くらい減っている。消費税などで国民から税金を取るのか、もうかっているところから取るのかの分かれ道だと思う。
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