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■原発・エネルギー

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150905 新電力から原発15基分 企業、自治体の大手離れ 自由化以降8万件超 [東京]

 二〇〇〇年三月の電力自由化以降、電力の購入先を大手電力会社から新電力へ切り替えた企業や自治体などが、今年六月末時点で少なくとも約八万四千件に上ったことが本紙の調べで分かった。契約規模は約千五百万キロワットに上り、原発十五基分の出力に相当する電力が大手電力から離れた。この動きは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに加速。原発が止まった大手各社が電気料金を値上げしたためで、多くの顧客が割安な新電力へ流れる傾向が続いている。 (岸本拓也)
 電力使用量の大きい工場などの大口の利用者は電力自由化以降、電力会社を選んで購入できるようになった。当初はコンビナートなど大工場だけだったが、その後スーパーや町工場などにも対象が拡大。一般家庭は一六年四月から自由化される。新電力にはガス会社や丸紅などの商社、石油元売りなどが参入している。
 本紙が大手電力十社に自由化後の解約状況を問い合わせたところ、東電、関西電力、中部電力の大手三社だけで解約件数の八割に当たる六万七千八百件(千二百七十万キロワット)の契約を失っていた。
 最も多かった東電は四万六千件(八百五十万キロワット)が解約。内訳をみると原発事故以降に解約が加速しており、一一年三月末時点から三万一千三百件(四百三十万キロワット)が新電力へ移った。一二年四月から企業向け料金を平均14・9%値上げしたことが大きく影響したほか、「値上げは事業者の権利」(西沢俊夫元社長)とする発言への批判も高まり、解約が急増した。
 関電は今年六月末時点のデータ提供は拒否したが、三月末時点で一万二千五百件(二百六十五万キロワット)が解約。一三年四月に続き、今年四月にも料金を値上げをしたため、「離脱の流れは変わっていない」(関電幹部)状況という。
 同じく原発事故後、二度の値上げをした北海道電力でも解約数は、事故前の八倍以上に膨らんだ。一方、値上げしていない北陸電力は百二件(一万キロワット)にとどまり、原発のない沖縄電力ではゼロ件だった。
 新電力の伸びについて東京理科大の橘川武郎(きっかわたけお)教授は「値上げなどを機に競争マインドが高まり、切り替えが大きな流れになりつつある」と指摘している。
<新電力> 正式名称は「特定規模電気事業者(PPS)」。太陽光や火力など自前の発電所や、自家発電設備のある工場から余剰分を買い取って調達した電力を割安で販売する小売事業者。2000年から、工場や企業など大口需要家向けの電力小売りが自由化され、新規参入が認められた。今年8月時点で734社が国に届け出ている。
(東京新聞)

150415 高浜原発の仮処分決定に反論 規制委「事実関係に誤認」 [朝日]

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を禁じた福井地裁の仮処分決定について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例会見で「十分に私どもの取り組みが理解されていない点がある」とし、事実関係に誤認があると反論した。今後の審査や検査については「粛々と、というか、我々の仕事としてやらなきゃいけない」として、進める考えを示した。

 田中委員長は、新規制基準が合理性を欠くとした判断に「(新基準は)福島第一原発事故の教訓を踏まえ、世界でも最も厳しいレベルにある。どういう意味で使われているのか真意はわからない」と述べ、基準や審査内容を直ちに見直す考えはないとした。そのうえで事実誤認を指摘。使用済み燃料プールに水を送る設備の耐震性が「Bクラス」とされたのは、最も高い「Sクラス」だとした。

 最大級の地震の揺れを原発ごとに想定する基準地震動が「地震の平均像をもとに策定する」とした点についても誤認とした。規制委によると、地震の揺れを予測するための法則は過去の地震の平均から導き出している。ただ、原発に最も影響が大きくなるよう活断層などの条件を設定。過去に想定を超えたことも踏まえ、不確かな部分を見込んで設定しているという。

150414 高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定 [朝日]

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、定期検査中)の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。原発再稼働の可否を決める新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘し、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容となった。

「新基準は合理性欠く」仮処分決定要旨
 原発の運転をただちに差し止める司法判断は初めて。仮処分決定はすぐに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働はできない。関電は福井地裁に異議を申し立てる方針だが、審理は上級審に及んで長引くとみられ、目標とする11月の再稼働は見通せなくなった。再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に法的な影響は与えない。

 仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫4府県の住民9人。高浜原発から約50~100キロ離れた地点に住んでいる。

 樋口裁判長は決定理由でまず、各電力会社が原発の耐震設計で想定する最大の揺れ(基準地震動)を超す地震に2005年以降だけで福島第一など4原発が5回襲われていることを挙げ、想定そのものが信頼性を失っていると述べた。

 さらに高浜原発では、基準地震動700ガルを下回る地震でも外部電源が断たれて給水が止まり、原子炉の冷却機能が失われる可能性がある▽使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていない――などと指摘。「万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険」があると認定した。

 そのうえで、高浜原発の脆弱(ぜいじゃく)さは、基準地震動の大幅な引き上げとそれに応じた耐震工事の実施▽原子炉冷却にかかわるシステムや、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を最高レベルに強化――などの条件を満たさない限り解消されないとした。

 高浜原発は今年2月に再稼働に向けた規制委の主な審査に通ったが、樋口裁判長は新規制基準がこうした抜本的な対策を求めていないと判断。新基準は「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」であるべきなのに、「緩やかにすぎ、安全性は確保されない」と結論づけ、住民らの人格権が侵害される危険性があると認めた。

 樋口裁判長は昨年5月、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転をめぐる訴訟で、東日本大震災後では初めて原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、規制委の審査が終わって知事の同意などがあれば再稼働できる状態にある。

 このため住民らは昨年12月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、審査が先行する高浜原発についてまず判断する考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、3月に審理を打ち切っていた。(室矢英樹、太田航)

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 関西電力は「当社の主張を理解いただけず、誠に遺憾で、到底承服できるものではない。速やかに不服申し立ての手続きを行い、再稼働に向けたプロセスへの影響を最小限にとどめるべく、今後も安全性の主張・立証に全力を尽くしていく」とのコメントを発表した。

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 〈仮処分〉 取り返しがつかない損害などを避けるため、債権者の申し立てに基づき、債務者の行為の差し止めなどを命じる暫定的な司法手続き。今回の仮処分では住民側が債権者で関西電力が債務者にあたる。正式な裁判で今回の決定と異なる内容の判決が出た場合、再稼働の差し止めを命じる決定は取り消される。

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 〈基準地震動〉 原発の設計の基礎となる、最大級の地震の揺れの想定。原発直下の地盤と、より固い地盤(岩盤)の境での揺れで、揺れの勢いを示す加速度の単位「ガル」で示す。原発周辺の地質調査や、過去の地震などを参考に決められる。高浜原発では当初370ガルだったが、原子力規制委の審査で700ガルまで引き上げられた。

150408 再生エネ「20%台前半」 経産省、2030年電源構成 [朝日]

 経済産業省は、2030年の電源構成(エネルギーミックス)について、太陽光など再生可能エネルギーの割合を20%台前半にする方向で検討に入った。電気料金が上がることの経済的な影響を重く見て、「約2割をさらに上回る」としてきた政府の目標をぎりぎり満たす低い水準にとどめる考えだ。

 再生エネの比率は、13年度は水力を中心に11%。これを30年にはほぼ倍増させる。太陽光と風力はいまの計約2%から10%ほどに伸ばし、大規模ダムが造れない水力や環境影響評価に時間がかかる地熱はほぼ変わらないと見込む。

 原発は20%前後とし、再生エネ全体を下回る。建て替えや新増設は想定せず、寿命と定めた運転開始から40年を超えて原発を動かす前提にする。

 経産省は自民、公明両党や環境省などと調整を進め、4月末にも電源構成の素案として有識者会議に提示。5月中に決定したい考えだ。安倍晋三首相は7日、自民党の調査会から経産省の方針と同様の提言を受け取り、「こうした考え方を基本にしながら進めていきたい」と応じた。

 経産省は、いまの送電網で受け入れられる太陽光発電の量、風力発電所の建設計画などから、30年の再生エネの導入量と発電コストを試算。全体の20%を大きく上回るほど導入するには、1兆円以上かけて送電網を整備する必要などがあり、電気料金が高くなりすぎると判断した。

 環境省は3日、再生エネを約24~35%にできるという試算を公表したが、経産省は「実現可能性が十分考慮されていない」(宮沢洋一経産相)として、考えに組み込まない方針だ。

 電源全体としては、原発、石炭火力と、再生エネにも含まれる水力、地熱の4電源は、発電コストが安く、昼夜を問わず動かせる「ベースロード電源」として重視。欧米並みの6割以上には引き上げたい方針だが、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力を増やせず、原発を2割前後は確保する構成にする。(大津智義)

150403 2030年原発比率、2割程度 「ベースロード電源6割」自民方針 [朝日]

 自民党は2日、2030年の電源構成(エネルギーミックス)について、原発や石炭火力などの「ベースロード電源」の割合を6割程度にするよう政府に求める方針を固めた。この場合、原発は少なくとも2割程度は残る計算だ。来週にも自民党案として安倍晋三首相に提言する。▼3面=ベース電源重視「時代遅れ」

 ■「原発回帰」姿勢強める

 政府は6月までに電源構成を決めたい考えで、経済産業省の有識者会議で検討を加速させる。同省は3月末に、ベースロード電源は欧米並みの6割以上が必要との考えを示しており、自民党もこれを後押しすることで「原発回帰」の流れを一気に進めるねらいだ。

 政府は、原発、石炭火力、水力、地熱の四つの電源を、発電にかかるコストが安く昼夜を問わずに動かせる「ベースロード電源」と位置づけている。

 自民党の調査会がまとめた電源構成の提言案によると、「エネルギー政策もアベノミクスを強化するものでなくてはならない」として、東日本大震災で原発が止まった結果、電気料金が値上がりしていることを指摘。欧米の多くの国ではベースロード電源が6割以上を占めることから、「国際的に遜色のない水準を確保すること」を求めた。

 日本の13年度の電源構成は、原発1%、石炭火力30%、水力・地熱9%で、ベースロード電源は約4割にとどまる。二酸化炭素の排出量が多い石炭火力は「温暖化対策」に逆行するため、増やしにくい。大規模ダムをつくる余地の少ない水力や環境影響評価に時間がかかる地熱も、急には増やせない。

 提言案には原発比率の具体的な数値は明記していないが、少なくとも2割程度を原発で確保しないと、ベースロード電源は6割にならない計算だ。そのためには、政府が寿命と定めた40年の運転期間を超えて原発を動かすか、原発の建て替えや新増設を認める必要があり、反発が予想される。
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