★１９７８年 - dunpoo @Wiki

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日中平和友好条約

福田政権は、78年8月、懸案であった日中平和友好条約の締結にこぎ着けることができた。
72年の田中内閣による国交回復後も、日本の政界では親台湾派を力が強く、また、反ソを意味する「覇権反対」に中国が同意を求めていることが障害となっていた。調印された条約では、「覇権反対」は明記されたが、「この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない」との文言が加えられた。
78年7月、統幕議長・栗栖弘臣が記者会見で「緊急時の法律のないわが国では、有事の際、自衛隊が超法規的に行動することもありえる」と述べたことで、伯仲国会は大騒ぎとなった。金丸防衛庁長官は、文民統制を破るものとして栗栖を解任し矛先を避けたが、福田は有事立法についての研究を防衛庁に指示した。

大福戦争

大平は密約通り福田の禅譲を待ったが、福田は言を左右にして譲らなかった。
78年末の自民党総裁選では、党員・党友全員の投票による予備選挙がはじめて導入された。「あなたの一票で総理大臣を」という宣伝文句で、党員がかき集められ、その数は党員150万人、党友は17万人と、それまでの三倍にふくれあがった。しかし、この党員たちの大部分が、各議員の後援者や後援企業の従業員たちで、結局、党員は派閥に系列化することになった。
立候補したのは、福田、大平、中曽根、河本の4人。実質は大福の争いであった。党員集めを積極的に行った田中派が推す大平が、福田有利の大方の予想を覆して予備選で圧勝した。福田は、「天の声にも変な声もある」という言葉を残して、本選挙を待たずに辞任した。
78年12月に発足した大平内閣は、田中派の影響が強かったため「角影内閣」といわれた。
大平内閣は、発足後、いきなり、ダグラス・グラマン疑惑に揺れた。自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃの売り込みで日商岩井と政治家に不正があったという事件である。松野頼三元防衛庁長官が5億円を政治献金として受け取ったが、機種選定には無関係であるとして不起訴となり、ほかの政治家にも累は及ばなかった。