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10060605 菅新首相「期待」59%、民主は回復 朝日新聞世論調査 [朝日]

 朝日新聞社が4、5の両日実施した全国緊急世論調査(電話)によると、菅直人新首相に「期待する」人は59%で、「期待しない」33%を大きく上回った。参院選比例区の投票先で民主は33%と、鳩山由紀夫首相の辞任表明に伴う前回調査(2、3日)の28%からさらに上昇し、自民の17%(前回20%)と大きな差がついた。首相交代の効果はいまのところくっきり表れている。

 昨年の衆院選直後の調査で、首相就任が確実だった鳩山氏に「期待する」は63%だった。菅氏はこの時とほぼ同程度の期待を集めている。

 背景には菅氏の「脱小沢」の姿勢に加え、改革の進展や民主党の変化への期待があるようだ。

 民主党幹事長の小沢一郎氏と距離を置く菅氏の姿勢を「評価する」は82%、「評価しない」10%で、高い評価を受けている。

 菅氏が首相になることで民主党が「変わると思う」は42%、「そうは思わない」49%と悲観派が多いが、「変わると思う」人の中では菅新首相に「期待する」が87%に達する。

 参院選比例区の投票先は、鳩山首相が米軍普天間飛行場の沖縄県名護市移設を決めた直後の先月29、30日の調査では、民主20%、自民20%と並んでいた。しかし、首相交代で急速に回復、1週間で自民のほぼ倍になった。政党支持率も民主は32%(同27%)に上がり、自民は14%(同16%)に下がった。

 一方、民主党中心の政権が「続いた方がよい」は38%、「そうは思わない」38%と伯仲。民主党政権の将来については必ずしも信認されているとはいえないようだ。無党派層では「続いた方がよい」25%より「そうは思わない」45%が多くなっている。

 政治が「大きく変わってほしい」は78%、「それほどでもない」は15%。政治そのものへの変化の願望も強い。衆院の解散・総選挙を「早く実施すべきだ」33%、「急ぐ必要はない」57%だった。

100604 菅氏、第94代首相に指名 官房長官に仙谷氏内定 [朝日]

 民主党代表選が4日、行われ、菅直人・副総理兼財務相(63)が過半数を大きく超える291票を獲得し、新代表に選ばれた。菅氏は同日午後の衆参両院の本会議で、第94代首相に指名された。菅氏は同日、国民新党代表の亀井静香金融相と国会内で会談し、連立の継続で一致した。新内閣の官房長官に、仙谷由人・国家戦略相の起用が内定した。組閣は週明けに持ち越される。新内閣発足まで、鳩山内閣が職務を継続する。

 菅氏は、辞任を表明した小沢一郎幹事長の影響力を排除した人事を行いたい意向。仙谷氏は、記者団から「今日組閣か」と聞かれて、「ためを作る可能性はある」と述べた。

 党代表選には、菅氏と樽床伸二・衆院環境委員長(50)の2人が立候補した。両院議員総会は午前11時、国会内の講堂で行われ、党所属国会議員422人が投票。樽床氏の得票は129票だった。

 午後2時から衆院本会議で開かれた首相指名選挙で、菅氏が313票で首相に指名された。2時半すぎからの参院本会議でも、菅氏が首相に指名された。

 菅氏は代表選出後、所属議員へのあいさつで「ここにノーサイドの宣言をさせていただく。日本の立て直しのため、みなさんと全力で取り組み、目の前の参院選に一致結束して戦い抜く」と述べ、挙党態勢への協力を要請した。

 その後、菅氏は仙谷氏とともに、亀井氏と国会内で会談。今国会で審議中の郵政改革法案については「速やかな成立を期す」、民主、国民新、社民で合意した3党連立合意については「引き継ぐものとする」ことで一致し、連立の維持を確認した。

 また、代表選を前にした議員への演説で、菅氏は「鳩山首相が掲げた、地域主権、新しい公共、東アジア共同体、温室効果ガスの削減を私の目標として、全力で取り組むことを約束する」と強調。政治とカネの問題について「全議員がえりをただしていくべきだ。私も100%真っ白という自信はないが、みなさんとともに信頼を回復していきたい」と訴えた。また、小沢幹事長の意向で休止状態となっている政策調査会について「みんなが参加できる民主党にする。政調をぜひとも復活させていきたい」と明言した。

100602 鳩山首相が辞任、小沢幹事長も 4日に新代表選出へ [朝日]

鳩山由紀夫首相と会談するため幹事長室を出る民主党の小沢一郎幹事長=1日午後6時1分、国会内、河合博司撮影
 鳩山由紀夫首相は、2日午前に開かれた民主党の両院議員総会で辞任する意向を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題で社民党の連立離脱を招いたこと、政治とカネの問題で民主党に迷惑をかけたことを理由として挙げた。首相は、民主党の小沢一郎幹事長にも辞任を促して了解を得たことを明らかにした。民主党は役員会で、4日に両院議員総会を開き、後継首相となる新代表を選ぶ方針を決めた。国会会期延長はせず、参院選は7月11日投開票となる方向だ。新代表が新幹事長を含む党人事を行い、首相就任後に組閣する運び。鳩山内閣は、8カ月あまりで幕となった。


 鳩山首相は、報道陣に公開で行われた両院議員総会で「この職を引かせていただくことになる」と述べた。民主党は直後の役員会で、新代表を4日に選ぶ日程を決めた。同日中にも衆参本会議で首相指名選挙を行い、新代表を首相に選出する。週明けに、新首相が所信表明演説を行う。

 首相は2日の両院議員総会で、普天間問題について「(移設先に決めた)沖縄県や鹿児島県・徳之島のみなさんにご迷惑をかけた。社民党を連立政権離脱に追い込んでしまった責任は取らなければならない」と述べた。

 また、自らの政治資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題にも触れ、「自分自身が政治資金規正法違反の秘書を抱え、議員のみなさんには大変な迷惑をかけたことを申し訳なく思う」と陳謝。「小沢幹事長にも政治資金規正法の事件があった。幹事長にも職を引いて頂きたい、民主党再生のため、クリーンな民主党を作れると言った。幹事長も『分かった』と申された」と述べた。

 また、「政権与党の仕事に国民が徐々に聞く耳を持たなくなってきた。そのことは残念で、まさに私の不徳のいたすところだ」とも語った。

 鳩山首相は1日夕、自身の進退をめぐり、国会内で小沢幹事長、輿石東参院議員会長と会談した。輿石氏は首相に退陣を促す一方、首相は続投の意思を伝えたとみられていた。小沢氏は会談後、記者団に「継続して協議するということで別れた。協議の結果を受け、必ず記者会見という形でみなさんにご説明する」とのコメントを出していた。

 だが、7月の参院選で改選を迎える議員を中心に、首相の退陣を求める声は収まらず、首相は参院選での惨敗を避けるためにも退陣もやむを得ないと決断したとみられる。

 普天間移設をめぐって、首相は自ら設定した「5月末決着」のため、米国との合意を優先。日米の外務・防衛担当閣僚(2+2)の共同声明に、移設先を沖縄県名護市の辺野古周辺とする方針を明記した。

 だが、閣僚だった社民党の福島瑞穂党首が反発して、共同声明に基づく政府方針の閣議決定への署名を拒否。首相が福島氏を罷免したため、社民党は連立離脱を決定。選挙協力に亀裂が入る事態となっていた。

 民主党は新首相のもとで、内閣支持率を回復させ、7月の参院選に向け、態勢を早急に立て直したい考えだ。

 だが、民主党は野党時代、自民党政権で行われた短期間での首相の交代を厳しく批判してきただけに、新内閣が有権者の理解を得られるかは不透明だ。また、参院で過半数を大きく割り込んだ場合、新しい連立政権の枠組みを作ることができるかどうかも問われる。連立政権で与党が過半数を確保できなければ、「ねじれ国会」となり、厳しい国会運営が予想される。

100530 内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査 [朝日]

 朝日新聞社が29、30の両日実施した米軍普天間飛行場移設問題の緊急世論調査(電話)で、鳩山内閣の支持率は17%と前回調査(15、16日)の21%からさらに下落し、初めて10%台に落ち込んだ。不支持率は70%(前回64%)。政党支持率などで「民主離れ」の傾向も強まっている。普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設するとの政府方針を「評価する」は27%にとどまり、「評価しない」が57%と大きく上回った。

世論調査―質問と回答〈5月29、30日〉
 内閣支持率が10%台まで下がるのは、福田内閣(最低19%)、麻生内閣(同13%)に続いて3代連続だ。民主支持層で鳩山内閣を支持する人は58%にとどまる。

 民主支持率は21%(前回24%)に下がり、政権交代後、最大で46%だったのが半分以下になった。自民支持率は15%(同15%)と低迷しているが、参院選比例区の投票先でみると民主20%(同24%)、自民20%(同19%)と並んだ。一方で、投票先を「答えない・わからない」人がこれまでよりさらに増えて41%(同38%)になった。

 鳩山由紀夫首相が普天間問題を5月末までに決着させるとしていたことについて、約束を「守った」と考える人は13%で、「守らなかった」は78%に達した。

 この問題での首相のこれまでの取り組みを評価する人は「大いに」「ある程度」合わせて21%、評価しない人は「あまり」「まったく」合わせて79%。首相に厳しい視線が注がれ、内閣支持率の低下につながっているようだ。

 首相が普天間問題で辞任すべきかどうかでは、「辞任すべきだ」46%、「必要はない」45%と伯仲している。辺野古移設に反対して大臣を罷免された社民党の福島瑞穂党首の対応については、「評価する」54%、「評価しない」36%で評価するが上回った。

100530 社民・辻元氏「副大臣職を返上」 連立離脱を決定 [朝日]

 社民党の連立政権離脱は30日、東京都内で開かれた全国幹事長会議と臨時常任幹事会で決まった。鳩山政権は発足8カ月余りで連立の一角が崩れることになる。民主党は国民新党との連立によって、参院で過半数となる122議席を辛うじて維持する。

 去就が焦点だった辻元清美国土交通副大臣は同日、前原誠司国交相に辞意を伝えた。辻元氏は記者団に「副大臣は社民党にいただいたポストであり、きちんと筋を通して返上する」と述べたうえで、「普天間問題は社民党にとってメガトン級の政策であり、これは譲れない一線だった」と強調した。

 全国幹事長会議には、47都道府県連合の代表者が参加した。意見表明した地方組織の大半は「党首が罷免されたのだから、政権を離脱するのが筋だ」と主張した。新潟、富山、大分からは離脱への慎重論が出されたが、その後の常任幹事会で「党首の罷免は社民党の意思の否定に等しい」として離脱を決定した。

 社民党は今後、民主、国民新両党と昨年9月に結んだ3党合意をどこまで進めるか、両党と協議する。参院選での選挙協力を続けるかどうかは、その後に再検討する。

 会議終了後、福島瑞穂党首は記者会見し、「筋を通して良かったと言っていただいた。新しい政治を切り開くべく、社民党は全力でがんばる」と語った。一方、今後の国会運営については「政権から離脱するので与党というわけにはいかない」としつつ、「法律によっては労働者派遣法(改正案)を含め、(与党で)一緒につくってきたので是々非々でやっていく」と語った。

 首相官邸内には当初、福島氏の罷免で「首相の決断力が評価される」との楽観論もあった。だが、罷免された福島氏が首相の「言葉の軽さ」を批判。「福島さんが殉教者のような扱いになっている」(首相周辺)と危機感を見せた。

 一方、内閣支持率の急落で民主党内には動揺が広がり、一部には首相退陣論が浮上している。参院改選議員の一人は「10%台の支持率は危険水域をはるかに超えた」と指摘。別の参院議員も「首相は国民から信頼されなくなっている。6月から行動する」と語った。

 閣内には「支持率が下がったといって首をすげ替えてきたことが日本の民主主義を不安定化させた」(枝野幸男・行政刷新相)として、首相続投を支持する声も根強い。参院選が間近に迫る中、首相の進退をめぐる党内の駆け引きが活発化しそうだ。

100528 普天間問題 辺野古移設を閣議決定 反対の福島氏を罷免 [朝日]

 鳩山由紀夫首相は28日夜、臨時閣議を開き、この日午前に発表した日米共同声明を確認し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定した。これに先立ち、社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣議決定への署名を拒んだため、首相は福島氏を罷免、同党は連立政権離脱の検討に入った。首相は記者会見で「5月末決着」の前提としていた地元と連立与党の合意が得られなかったことを認め、陳謝した。政権内では首相への失望が広がっており、政権運営は厳しさを増している。

 鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、「自分の言葉を守れなかった以上に、沖縄を傷つけてしまった」と述べ、合意を置き去りにした地元に陳謝した。移設先を「辺野古」と明記したことについては「代替施設を決めない限り、普天間の返還はないからだ」と釈明。自身の政治責任については「国民に理解を深めてもらうよう、これからも最善を尽くす」と述べた。

 首相は「県外に代替施設を見つけられないかという思いで(昨年末以来)探ったが、海兵隊全体を本土に移す選択肢は現実にはありえなかった」と、見通しの甘さを認めた。現行案とほぼ同じ場所に戻ったことについて「(移設先となった)名護市の多くが受け入れられないというのはわかる」とした上で、「もっと時間があればという思いがなかったわけではない」と、悔しさをにじませた。

 地元、連立与党よりも日米合意を優先させたことについては、「日米の信頼関係を維持することが最大の抑止力だ」。3月の韓国哨戒艦の沈没事件に言及し、「東アジア全域の平和と安全の維持の観点から、慎重な熟慮を加えた結果だ」と説明した。

 社民党党首の福島消費者担当相については「基地問題に対する考え方に根本的な違いがあった。日米が合意した以上、署名できないということならば罷免せざるをえない」と説明。福島氏の後任は置かず、平野博文官房長官に兼務させるが、「社民党が望むなら、新たな閣僚も視野にある」と述べて、連立維持に未練を残した。

 昨年12月に、決着時期を「5月末」と決めた理由については「沖縄の気持ちを考えて、1~2年延ばすのは不誠実に映る。半年程度ということにした」と述べた。7月の参院選の争点になってしまう事態を避けたかったとも説明。しかし、「ひとつのテーマになるのは間違いない」と語り、結果として争点になるとの見通しを示した。

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■閣議決定の骨子

 ・日米両政府は、2006年の「再編の実施のための日米ロードマップ」に一部追加・補完し、着実に実施することを再確認

 ・普天間飛行場の早期移設・返還のため、代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎と隣接水域に設置

 ・政府として、日米共同声明に基づき、普天間移設計画の検証・確認を進める。基地負担の沖縄県外または国外への分散、在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組む

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■鳩山首相の記者会見のポイント

 ・当初思い描いていた沖縄の負担軽減と比較すれば、小さな一歩にすぎないが、この一歩がなければ前進できない

 ・日米の信頼関係を維持することが最大の抑止力なので、日米合意を優先させた。最も大切な沖縄県民の理解を得られるにはいたっていない

 ・自分の言葉を守れなかった以上に、沖縄を傷つけたことに心からおわびを申し上げる

 ・社民党とは基地問題に対する考え方に根本的な違いがあった。福島氏には理解してもらえなかった。連立は維持したい

 ・1~2年延ばすのは不誠実なので、5月末決着とした。参院選前に決着しないと最大の争点になる可能性があった。ただ、参院選のひとつのテーマになるのは間違いない

100527 社民が署名拒否を確認 福島氏の進退発展も 普天間問題 [朝日]

 社民党は27日午前、常任幹事会を開き、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を前提とした意思決定を行った場合、党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣僚としての署名を拒否する方針を確認した。首相が閣議決定など署名を伴う意思決定に踏み切れば、福島氏の進退に発展する公算が大きい。

 日米両政府は、移設先を辺野古周辺とすることで合意しており、28日に発表する共同声明に明記する見通し。社民党の重野安正幹事長は、常任幹事会の決定を踏まえ、平野博文官房長官に電話し、共同声明から「辺野古」の文言を削除することを要求した。

 平野氏は記者会見で政府方針の意思決定について「総理発言、あるいは閣議了解、閣議決定、いろいろな方法がある」と指摘。ただ、「(声明からの辺野古削除は)考えづらい」と難色を示しており、最終的に首相が福島氏を罷免するか、福島氏が閣僚の辞任を迫られる可能性がある。

 この日の常任幹事会で福島氏は「日米共同声明に辺野古、あるいは県内決着を書くことはできない」と述べ、辺野古移設を前提としたあらゆる内閣の意思決定に反対を貫く姿勢を強調。「社民党の正念場だ。歴史に責任を果たして国民の皆さんとがんばろう」と党内の理解を求めた。

 又市征治副党首も「日米共同声明は中止し、仕切り直すことが鳩山内閣に求められている。参院選で大きな争点になる。内閣の命運がここにかかってきた」と強調。常任幹事会では閣議決定などへの署名拒否の方針を確認したが、連立離脱について重野氏は「今日は全くしていない」として、結論を先送りした。

 終了後、福島氏は記者団に「辺野古に基地をつくる前提で日米共同声明をした内容が閣議で確認されるとしたら、党首としてではなく、党として反対であるということを確認した。その決定通り行動したい」と語った。

100516 内閣支持さらに下落し21% 朝日新聞世論調査 [朝日]

 朝日新聞社が15、16の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は21%で、前回調査(4月17、18日)の25%から、さらに下落した。不支持率は64%(前回61%)だった。鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の県外移設を主張してきたのに、結局、県内移設となったら「約束違反だ」との意見は61%に達するなど、普天間問題が内閣への評価を押し下げる要因になっている。

 普天間問題で、訓練や部隊の一部を鹿児島県徳之島に移す一方、飛行場は沖縄県名護市に移設するとの首相の方針を紹介して評価を聞いたところ、「評価しない」が62%で、「評価する」18%を大きく引き離している。

 普天間問題を5月末までに決着できなかったら、首相は「辞任するべきだ」は43%、「辞任する必要はない」49%と分かれた。前回は51%対40%だったが、「辞任するべきだ」がやや減った。

 沖縄の米軍基地を整理・縮小するため、一部を国内の他の地域に移設することに対しては、賛成が47%、反対は34%。今月11、12日の沖縄県民を対象にした世論調査で、賛成53%、反対36%だったのに比べると、賛成がやや少ないものの、似た傾向だ。

 内閣支持を支持政党別にみると、民主支持層では前回の76%から64%に減った。首相離れが民主支持層にまで及んできているようだ。

 望ましい政権の枠組みを3択で選ぶ質問では、「民主単独政権」11%、「民主中心の連立政権」45%、「自民中心の政権」29%と民主政権を望む意見が多い。

 ただ、鳩山首相と民主中心の政権それぞれに期待するかどうかを聞くと、「首相に期待」は23%で、民主中心の政権に期待する人は38%。民主中心の政権に期待する人のなかでも、「首相に期待」は半数にとどまる。

100515 小沢幹事長から3回目聴取 「起訴相当」議決で東京地検 [朝日]

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は15日午後、不起訴処分について検察審査会から「起訴相当」議決を受けた小沢氏から任意で事情聴取した。特捜部は、衆院議員・石川知裕(ともひろ)被告(36)ら元秘書3人=政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴=からも今後、相次いで再聴取し、月内に小沢氏について再処分を出すとみられる。

 小沢氏への聴取は今年1月に続いて3回目で、東京都千代田区のホテルで行われた。午後1時半ごろ弁護士が、その約1時間後に小沢氏が到着。打ち合わせの後、夕方から特捜部の検事が事情を聴いた模様だ。

 石川議員らの起訴内容は、2004年に小沢氏からの借入金4億円で都内の宅地を買い、07年に小沢氏に4億円を返済するなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったというもの。この日の再聴取で特捜部は、虚偽記載に小沢氏の具体的な指示や了解があったかどうかについて、再度説明を求め、小沢氏は改めて自らの関与を否定したとみられる。

 特捜部は再聴取などの状況を検討し、再び処分を決める。改正検察審査会法で、仮に検察が再び不起訴としても、審査会が2度目も「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所の指定弁護士が強制的に起訴することになる。

100508 「消費税率10%」「子ども手当廃止」日本創新党が公約 [朝日]

 地方自治体の首長や議員を中心に結党した日本創新党(党首・山田宏東京都杉並区長)は7日、参院選の基本政策を発表した。民主党の看板政策である子ども手当を廃止する一方、消費税を社会福祉目的税にして、段階的に10%まで引き上げることなどを公約した。

 基本政策の5本柱には、「財政再建」「小さくて賢い政府と廃県置州(道州制)の実現」「教育の再興」「自主独立の外交・防衛の確立」「新しい憲法の制定」を掲げた。財政再建の方策として、国会議員の半減と国家公務員定数の3分の1を削減するとともに、地方公務員の人件費3割削減を主張。そのうえで、段階的に消費税を10%まで引き上げる構想を示した。

 同党は、今月中旬に第1次公認候補を発表する方針。

0427 小沢一郎氏「起訴相当」と議決 陸山会事件で検察審査会 [朝日]

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は27日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。

 特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年5月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が2度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。

 特捜部は2月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告(36)ら3人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。

 これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民目線とずれている」として、「起訴相当」の議決を求めて審査会に審査を申し立てていた。

 石川議員らの起訴内容は、2004年に小沢氏からの借入金4億円で東京都世田谷区の宅地を約3億5千万円で買い、07年に小沢氏に4億円を返済するなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとするもの。特捜部は4億円にはゼネコン側からの裏金が含まれるとみているが、小沢氏側は「個人資産」と否定している。

    ◇

■陸山会の土地取引事件

 小沢氏からの借入金4億円で、04年10月に東京都世田谷区の宅地を手付金を含め約3億5千万円で購入し、07年に小沢氏に4億円を返済するなどした収支を小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書に記載しなかったとされる事件。

 市民団体が09年11月、事務担当だった石川知裕衆院議員、大久保隆規元秘書、池田光智元秘書の3人を告発した。東京地検特捜部は今年1月、石川議員ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕。同月に別の市民団体から告発を受けた小沢氏からも任意で事情聴取したが、小沢氏は、宅地の購入資金を「個人資産」と説明した。

 特捜部は2月、石川議員ら3人を起訴したが、小沢氏については、具体的な指示や関与があったとする供述は得られず、共謀認定する証拠が十分ではないとして、不起訴(嫌疑不十分)とした。これに対し、市民団体が検察審査会に審査を申し立てていた。

■検察審査会

 くじで選ばれた11人の市民の目で、検察官の不起訴処分が妥当だったかどうか審査する仕組み。議決は3種類。11人中6人以上が不起訴で正しいと判断すれば「不起訴相当」▽6人以上がこの程度の捜査では納得できないと判断すれば「不起訴不当」▽11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断したら「起訴相当」となる。

 全国の地裁や地裁支部の中にあり、審査員の任期は半年。3カ月ごとに半数の5~6人が入れ替わる。

 昨年に法改正され、「起訴相当」の議決が出た場合は、検察官はその事件を再捜査し、3カ月以内に起訴するかどうかを判断する。ただし、捜査に時間がかかる場合はさらに3カ月以内の延長もできる。起訴しなかった場合は再び審査会がメンバーを変えて審査し、改めて11人中8人以上が起訴を求める「起訴議決」をすれば、その容疑者は必ず起訴される。

0426 首相「厳粛に受け止める」 偽装献金事件で不起訴相当 [朝日]

 鳩山由紀夫首相は26日、自らの資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、東京地検特捜部の自らに対する処分を東京第四検察審査会が不起訴相当と議決したことについて「厳粛に受け止めさせていただきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 議決書で首相が特捜部に提出した上申書の中身に疑問を投げかける付言をされた点については、「検察審査会に対して政府の立場から、ましてや当事者の立場から(見解を)申し上げてはならないと思っている。恐縮だがコメントができない」と語った。

0422 首相元秘書に猶予付き有罪判決 偽装献金事件で東京地裁 [朝日]

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、総額約4億100万円を虚偽記載した政治資金規正法違反の罪に問われた元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)に対し、東京地裁は22日、禁固2年執行猶予3年(求刑禁固2年)の判決を言い渡した。平木正洋裁判長は「政治活動の公明に対する国民の信頼は著しく損なわれた」と述べた。被告・検察側ともに控訴しない方針。

 判決は「懇話会の収入の相当部分を鳩山首相の母親らの資金提供に頼っていた」と指摘し、「こうした資金の出どころが政治資金パーティーの収入を水増しするなどの手口で隠蔽(いんぺい)された」と認定。「実態とかけ離れた収支報告書が公開されて国民の政治に対する不信感が生まれかねず、刑事責任は軽視できない」と批判した。

 公判で勝場元秘書は「実母からの寄付をメディアに問題視されたくなかった」などと動機を明らかにしたが、判決は「有利に酌むべき事情に当たらない」とした。

 また、判決は政治資金収支報告書の公開制度について「政治活動の公明を確保し、民主政治の健全な発達に寄与するために極めて重要だ」と指摘。勝場元秘書について「長年政治の世界に身を置きながら、このような政治資金規正法の目的や報告書の重要性に思いを致すことなく、犯行を繰り返したのは誠に遺憾」と非難した。一方、捜査や公判で事実を認め反省し、公設秘書も解任されたことなどから執行を猶予した。

 判決によると、勝場元秘書は2004~08年分の懇話会の収支報告書の収入計約3億5900万円分について虚偽の内容を記載。関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の05~08年分の収支報告書についても約4200万円分を偽装した。(浦野直樹)

0422 高速新料金、見直し撤回 国会審議で修正も [朝日]

 前原誠司国土交通相が公表した6月導入予定の高速道路の新料金について、鳩山内閣は22日、現時点では見直さない方針を決めた。ただし、今後の国会審議を踏まえて、修正を検討する。新料金については、21日の政府・民主党首脳会議で見直しを決めた直後から方針が二転三転し、鳩山政権の統治能力が問われる事態になっている。

 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官が前原氏と22日に会談し、(1)新料金案は、現時点では見直さない(2)料金割引財源を高速道建設に回す法案は速やかな成立を目指す(3)新料金のあり方は国会審議を踏まえ、国交省で総合的に検討する――との方針を決めた。

 高速新料金を巡っては、多くの利用者にとって実質値上げになることから、民主党議員や閣内から批判が続出。前原氏が出席していない21日の政府・民主党首脳会議で、小沢一郎幹事長が見直しを求め、平野官房長官らが再検討することになっていた。

 ただ、担当大臣としての決定を党の求めでひっくり返されたことに、前原氏が強く反発した。このため、見直し方針を撤回する一方で、国会の意見を踏まえて将来修正する形にして、双方の顔を立てたと見られる。

 前原氏は記者団に「新料金のあり方については、国権の最高機関の国会審議を踏まえ、国交省で総合的に検討する」と述べ、国会の意思をくむ形での見直しは容認する姿勢を示した。国会審議の動向によっては6月の新料金移行が遅れる可能性もある。

 鳩山首相は22日朝、記者団に「政府が引き取って、この問題を見直す。(高速道路の)建設と(料金の)割引を、無料化の方向と矛盾しない形で決着していきたい」と述べていたが、夕方には「国会の審議で、見直すかどうか決めてほしい」と発言。わずか半日で軌道修正した。

0422 舛添氏が離党届 改革クを「新党改革」に衣替えで調整 [朝日]

 新党結成を表明した舛添要一前厚生労働相は22日午後、矢野哲朗前参院国対委員長とともに、自民党に離党届を提出した。新党に参加する国会議員6人も固まり、23日に結党会見を開く予定。舛添氏は夏の参院選の候補者を公募する考えで、党名は「新党改革」とする方向で調整している。

 新党参加者は舛添、矢野両氏のほか、自民党に離党届を提出済みの小池正勝参院議員、同党と国会で統一会派を組む改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の各参院議員の4人。舛添氏は代表、荒井氏は幹事長に就任する見通し。

 舛添氏は離党届提出に先立って、国会内で記者団に「一番コストがかからないということで、いったん改革クラブに入らせていただき、これを新党に替える形の手続きになると思う」と述べ、まず改革クに入り、新党に衣替えする意向を表明。改革クが受け取っている政党交付金の一部を引き継ぐためだが、新党参加を拒否する議員もおり、調整が難航する可能性もある。

 舛添氏は参院選の対応について「(候補者を)広く一般から公募し、私たちが審査して、候補として適格ならば全面支援したい」と語った。

 一方、自民党の大島理森幹事長は22日午前、党本部で記者団に「舛添議員は(自民党の)比例代表として当選した。この政党の政治家のあるべき道として議員を辞職し、我が党に議席を戻したうえで新党に参画すべきだ」と舛添氏を批判した。

0418 内閣支持続落25%、不支持は急増61% 朝日新聞調査 [朝日]

 朝日新聞社が17、18の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は25%で前回調査(3月13、14日)の32%から下落し、昨年9月の政権発足以来初めて3割を切った。不支持率は61%(前回47%)に急増した。民主支持率23%(同27%)、参院選比例区の投票先の民主24%(同30%)も低下が止まらず、政権離れ、民主離れが進んでいる。

 内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、57%が「実行力の面」を挙げ、不支持急増の要因になっている。

 首相の仕事ぶりを4段階評価で聞くと、「期待外れ」が53%と半数以上を占め、「もともと期待していない」の31%と合わせると、否定的な見方が8割を超えた。「期待以上」は1%に満たず、「期待通り」も13%にとどまる。民主支持層でも「期待外れ」とする人は51%にのぼった。

 首相の政治手腕への信頼度でも「大いに信頼」「ある程度信頼」を合わせて25%に対し、「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」が合わせて74%に達した。首相自身に厳しい目が向けられている。

 米軍普天間飛行場の移設では、5月末決着ができない場合には首相は「辞任するべきだ」が51%で、「その必要はない」の40%を上回った。自民支持層は7割、無党派層は5割が「辞任するべきだ」とするのに対し、民主支持層は6割が「必要はない」とした。

 民主支持率が低下する一方、自民支持率は14%(同15%)と低いままで、無党派層が54%(同50%)になった。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も同じ傾向で、24%の民主に対し、自民20%(同21%)だった。比例投票先では、みんなの党が7%と3番手につけ、「答えない・分からない」が39%だった。

 民主や自民に対抗できる大きな政党ができることを望む人は52%で、「そうは思わない」37%を上回った。

0415 「最大の敗者は鳩山首相」 核サミット、米紙が皮肉 [朝日]

 【ワシントン=伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは14日付のコラムで、12、13両日にワシントンで開かれた核保安サミットに出席した各国首脳を論評し、その中でオバマ米大統領と公式の首脳会談を行えなかった鳩山由紀夫首相を「間違いなく最大の敗者」と皮肉った。

 筆者は著名なコラムニストのアル・カメン氏。鳩山首相がオバマ氏との首脳会談を要請したのに、夕食会での短時間の非公式会談しかできなかったと指摘。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる首相の迷走ぶりが、オバマ政権の高官らに「信頼できない印象を与えている」とした。

 さらに、鳩山政権側から移設問題の再検討を求め、5月中に結論を出すとしたのに「今のところ何の提案もない」と指摘。首相に対し「ユキオ、同盟国のはずだろう。米国の核の傘で何十億ドルも節約しているだろう」と皮肉を込めて呼びかけた。

 一方、オバマ氏と約90分にわたり会談した中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席については「勝者の筆頭格」と評した。

0410 たちあがれ日本結党 石原氏「年寄りとバカにするな」 [朝日]

 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが10日、新党「たちあがれ日本」を結成した。平沼氏が代表、与謝野氏が共同代表に就任し、結党趣旨に「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」を掲げた。参院選では比例区と東京など複数区で候補者を擁立し、1人区については、自民党候補を支援する方針。

 新党結成の記者会見には、両氏と園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄元内閣府副大臣の国会議員5人と、応援団長を自任する石原慎太郎・東京都知事が出席。会見で平沼氏は「政治生命をかけて日本のために汗をかく。民主党政権による政治はこの国をダメにしてしまう」と主張。与謝野氏は「民主党に政治への哲学はない。自民党には野党として戦う気力がない。反民主、非自民で戦う」と強調した。

 綱領や基本政策では「自主憲法制定を目指す」とし、外国人参政権と選択的夫婦別姓に反対を表明。社会保障財源として消費税を含む税制の抜本改革を掲げ、規制緩和や行革とあわせ3年間で経済と財政を再建するとした。

 国会議員5人の平均年齢は約70歳。石原氏は「年寄りだとバカにするかもしれないが、30、40、50代で我々と同じようにこの国を憂える人間がどれだけいるんだ。若い候補者を立てて参院選を戦う」と語った。

0405 鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査 [読売]

 読売新聞社が2~4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は33%だった。

 前回調査(3月5~7日)の41%から8ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以来、初めて4割を切った。不支持率は56%(前回50%)。米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は49%で、「その必要はない」43%を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる30%に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

 支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が44%で最も多かった。

 普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は30%にとどまり、「評価しない」は49%。ゆうちょ銀行への預入限度額を2000万円に引き上げるなどの郵政改革案についても、「評価しない」58%が「評価する」24%を上回った。

 「政治とカネ」の問題では、小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」とする人は77%(前回78%)で、民主支持層でも57%を占めた。

 一方、鳩山内閣が今年度予算に盛り込んだ主要政策に関しては、「高校の授業料の無償化」と「農家の戸別所得補償」を「評価する」人はそれぞれ54%、50%で多数を占めた。だが、「子ども手当の支給」を評価する人は43%、「高速道路の無料化」は23%で、「評価しない」が上回った。

 政党支持率は、民主が前回の31%から24%に低下したが、自民も16%(前回20%)に下落。「支持政党なし」は36%から50%に急増した。参院比例選での投票先は、民主22%(同25%)、自民19%(同22%)。みんなの党は、政党支持率が4%、投票先は5%で、いずれも民主、自民両党に続いた。

 民主党が参院選の結果、参院で過半数を「獲得する方がよい」は31%(同33%)にとどまり、「そうは思わない」は57%(同57%)。最も重視したい争点は、「景気や雇用」36%、「年金など社会保障」26%、「消費税など税制改革」12%、「少子化や子育て」「政治とカネ」各8%などの順だった。