■税制06Ⅱ - dunpoo @Wiki

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0728　道路特定財源「税率下げず」　藤井・新財務次官が方針　[朝日]

2006年07月28日18時42分
　２８日に就任した財務省の藤井秀人事務次官は朝日新聞のインタビューに応じ、道路特定財源の見直し問題について、道路整備促進を目的に暫定的に引き上げているガソリン税などの税率を下げずに、使い道を道路以外に広げる「一般財源化」を目指す考えを明らかにした。

　藤井次官は「一般財源化を前提に年内に具体案をまとめることが閣議決定されている。税率は変更しないという大きな方向性が共通の認識だ」と述べた。

　０７年度予算編成では、ガソリン税など道路整備目的の税収が、道路予算を大幅に上回ることが見込まれている。財務省は余剰金を別の予算に回して財政再建を進めたい考えだが、自動車業界などは「別の予算に回すなら減税すべきだ」と反対している。

　消費税について藤井次官は「中長期の（財政再建）目標を達成しうる税制でなければならない」と述べ、税率引き上げに向けた具体的な議論に入る姿勢を示した。ただ、谷垣財務相が自民党総裁選出馬にあたり、消費税率１０％への引き上げを公約したことについては「政治家として考えを述べられたものだ」と述べるにとどめた。

　また、ゼロ金利解除後の日本銀行の金融政策に対しては「５年ぶりの政策変更が経済や市場に及ぼす影響を確認し、慎重に見極めていく必要がある」とし、追加利上げを急ぐべきでないとの考えを強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0728/006.html

0625　法案提出「０７年が一番」　消費税引き上げで谷垣財務相　[朝日]

2006年06月25日20時06分
　谷垣財務相は２５日、テレビ朝日の番組で、消費税率引き上げを含む税制改正法案の提出時期について「０９年度に基礎年金の国庫負担を２分の１にする財源がいる。放っておいたら、安心できる年金にならない。（法案提出は）０７年が一番いい」と述べるとともに、引き上げ幅は最低３％必要になるとの見通しを示した。

　消費税引き上げに関しては、与党内に０７年の参院選への悪影響を懸念し、先送りを求める声が強い。政府の「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」でも、時期や上げ幅は明示しない方向になった。こうしたなか、谷垣氏は「参院選、衆院選、統一地方選と、選挙はいつもある」と指摘。選挙を理由に議論を避けず、国民の理解を求めていくべきだとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0625/006.html

0531　消費税「福祉目的税化が有力」　与謝野経財相　[朝日]

2006年05月31日22時28分
　与謝野経済財政相は３１日、消費税収を年金、医療など社会保障関係費だけに使う目的税化について「有力な考え方だ」と述べ、消費税の税率引き上げの際の目的税化が望ましいとの考えを示した。経済財政諮問会議後の記者会見で語った。

　与謝野氏は「国が（税金を）一時預かり、（社会保障として）全額国民に返す形の税制の方が国民の理解を得やすい」と利点を強調。この日の諮問会議でも、民間議員が「増収（増税）措置の検討にあたっては、新たな国民負担は国民に還元する原則を徹底すべきだ」と提案しており、政府が７月までにまとめる「骨太の方針」に目的税化の考え方を盛り込む方向で検討が進みそうだ。

　消費税は毎年の予算総則の中で、地方交付税に回す分を除いて社会保障財源に充てることを明記しているが、法律の縛りはない。与謝野氏は「目的税にするというのは特定財源的な考え方だ」と話し、消費税収を一般会計から切り離す明確な目的税をめざすべきだとの考えも示した。ただ、無駄遣いを生みやすいとされる特定財源化には、政府・与党内にも異論が根強い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0531/008.html

0501　消費税上げ幅「３％超」　谷垣氏が見通し、論争参戦へ　[朝日]

2006年05月01日21時52分
　谷垣財務相が、消費税の引き上げ幅に言及し始めた。来夏の参院選をにらみ、自民党内では、引き上げの先送りムードが強まっているが、９月の自民党総裁選を前に、候補の一人である谷垣氏の相次ぐ発言は、消費税を総裁選の争点にすることで、独自色の発揮を狙った動きといえそうだ。

　谷垣氏は３０日、「３％で見合うところに持っていくと、ものすごく（歳出を）切り込まざるを得ない」と述べ、歳出削減を進めても、上げ幅を３％にとどめるのは難しいとの考えを示した。同氏は、消費税増税法案の提出時期を「０７年の通常国会が一番自然」と繰り返してきたが、初めて上げ幅に触れた。

　竹中総務相は３月末、「（消費税の）引き上げ幅は３％で済む」と発言。一方、政府税制調査会の石弘光会長は「３％にとどまることはあり得ない」と反論した。

　自民党の中川秀直政調会長が「（衆院千葉７区補選の）告示日に増税の話をしなくてもいいじゃないか」と石発言にかみついた際も、谷垣氏は「『税は口をぬぐって政治家は町を歩こう』というのは本当にそうか」と主張していた。

　安倍官房長官は「歳出削減をしっかりやったうえで、消費税が必要かどうか議論されるべきだ」と述べるなど、消費税について踏み込んだ発言を控えている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0501/008.html

0427　消費税引き上げ、０８年度に先送り濃厚　自民税調　[朝日]

2006年04月27日06時05分
　消費税率の引き上げ問題をめぐり、自民党税制調査会が当初予定されていた０７年度での税制改正を先送りする公算が大きくなった。今年末の０７年度改正作業ではなく、１年後の０８年度改正へ先送りする可能性が高い。自民党内で来年の参院選への影響を懸念する声が強まっていることが背景にある。

　自民党税調の伊吹文明・小委員長は２６日、日本経団連の会合で「いまの状況を考えると、０７年度から消費税を動かすということはできない」との見解を表明。党税調の柳沢伯夫会長も「０７年度は無理かもしれないが、０８年度の税制改正では待ったなしだ」と、先送りを示唆した。０８年度税制改正に盛り込む場合、実際の消費税引き上げは早くても、準備期間などを経た０８年秋から０９年春になる見通しだ。

　自民党は、０５年の総選挙のマニフェスト（政権公約）で、０７年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と表明。同様の内容が、昨年末にまとまった０６年度の与党税制改正大綱でもうたわれている。

　０７年度改正での消費税増税方針決定には、０７年夏の参院選への影響を懸念する立場からの慎重論が以前からあった。衆院千葉７区の補選で自民党候補が敗れたことで、「先送り論」が勢いを増している。

　だが、政府・与党は「財政再建のためには、歳出削減だけでは足りず増税は不可避」との立場で一致しているだけに、税制改正の先送りは国の財政状況をさらに悪化させる可能性がある。このため、９月の自民党総裁選の行方次第では、０７年度税制改正での消費税増税決定が再浮上する可能性も残っている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0427/003.html

0412　消費税上げ幅３％、竹中説「ありえない」　石税調会長　[朝日]

2006年04月12日01時03分
　消費税の引き上げ幅について竹中総務相が「３％」と言及したことについて、政府税制調査会の石弘光会長は１１日の総会後の記者会見で、「ごくごく短期的な視点に立った議論なのではないか。未来永劫（えいごう）に（引き上げ幅が）３ということは、日本の経済成長、長期金利、少子高齢化などを考える時にありえない」と話し、中長期的に引き上げ幅はより大きくする必要があるとの考えを示した。一方、竹中総務相は１１日、「前提を示してきちっとした政策論をやっている」と主張した。

　消費税の引き上げ幅を巡る議論は、竹中総務相が先月末の経済財政諮問会議で「基礎的財政収支の赤字は１１年に３％（の名目）成長でも６兆円に縮まる。増税の場合は、消費税を３％上げればいいことを意味している」と発言。これに対し、与謝野経済財政相は「神の啓示でもあったのではないか」と批判していた。

　石会長は１１日、政府税調として指摘している「欧州諸国並みの消費税の２ケタ税率」が必要との見方を「訂正する必要はない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0412/001.html

0405　自民税調、本格論議スタート　消費税には慎重　[朝日]

2006年04月05日23時17分
　自民党税制調査会の本格論議が、例年より半年以上早く、５日開催の小委員会でスタートした。０７年度は「税制の抜本改革の年」と位置づけられるが、６月の歳出歳入一体改革とりまとめ、９月の総裁選を控え、本命テーマの消費税は遠巻きの議論が続きそう。所得税がらみの子育て支援策などの話が先行している。

　５日も所得税が取り上げられ、子育て支援をどう盛り込んでいくか討議した。子供がいる家庭への支援措置は現在、子供の数や年齢に応じて課税対象となる所得を減額する「扶養控除」が中心だ。しかし、子供を持つかどうか迷っている低所得の家族への支援が不十分だという指摘がある。

　こうした低所得層への支援を手厚くできる「税額控除方式」や、家族の数が増えるほど減税になる方式（Ｎ分Ｎ乗方式）についての検討が今後の議論の軸になる。

　党税調は今後、５月末に向けて、法人税や、相続税についても、ほぼ毎週討議していく予定だ。

　今年の税制論議が注目されるのは、最大の焦点である消費税の引き上げ論議を中心に「１０年に一度の抜本改革の年になる」（財務省幹部）とみられているためだ。党税調の消費税議論は、５月下旬から始まる予定。

　消費税を巡っては、政府・自民党内で、歳出削減と同時に増税も議論すべきだという「増税同時議論派」と、歳出削減を優先すべきだという「歳出削減先行派」との間で意見の対立がある。

　「増税同時議論派」は、谷垣財務相、与謝野経済財政相、柳沢伯夫・自民党税制調査会長が中心。これに対し、歳出削減先行派をリードするのは竹中総務相、中川秀直・自民党政調会長らだ。

　当面は、６月に政府の経済財政諮問会議が打ち出す歳出歳入一体改革の選択肢や工程表に、党税調での消費税議論をどう反映させるかが焦点。ただ、党税調内には「（６月の時点で）細かいことまで書くと、年末の税調の議論が縛られてしまう」（幹部）との意見もあり、９月の総裁選の行方もにらみ、慎重な議論が続きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0405/010.html

0401　竹中総務相:消費税上げ８％に抑制できる　和歌山の講演で　[毎日]

　竹中平蔵総務相は１日、和歌山市内で講演し、財政再建のための消費税引き上げについて「できるだけ少ない方がいい。３％ほど上げれば財政赤字をなくせる。十何％もということは断じてない」と述べ、政府の経済運営が適切なら８％程度に抑制できるとの認識を示した。その理由について「小泉改革でプライマリーバランス（基礎的財政収支）が２８兆円の赤字から１４兆円に半減した。金融市場も安定し、経済も活性化している。同じ努力を続けていけばゼロになる」などと説明した。

　また、積極的な消費税引き上げ論について「そういうことを言っている人は手のひらを返したように、実際に引き上げる段階になって反対する」と批判。政府資産の売却や公務員削減など徹底した歳出改革を進めた上でなければ消費税には手をつけられないとの考えを強調した。【青木勝彦】

毎日新聞　2006年4月1日　19時10分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060402k0000m010037000c.html

0328　消費税引き上げなら国・地方の配分見直しを…税調会長　［読売］

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は２８日、消費税率を引き上げる場合は、税収の国と地方の配分の「見直しが必要」だと述べた。
　政府税調総会後、記者団に語った。
　現在、消費税の税収は４４％が地方に配分され、国の取り分は５６％だ。国の財政健全化も念頭に入れて消費税率を引き上げる場合、現行制度のままだと、引き上げ幅が大きくなる恐れがある。石会長は、引き上げ幅を抑えるには、「配分の議論は避けられない」との見方を強調した。
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の「財政の長期試算」は、例示として、２０１５年度に国の財政健全化を消費税増税だけで行う場合、配分方法が現在のままだと、現在５％の消費税率を２２％程度まで引き上げる必要があるが、増税分を国に配分すれば１６％程度で済むと見積もっている。

URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060328i117.htm

0323　「増税は不可避」　首相、衆院本会議で認識示す　[朝日]

2006年03月23日22時44分
　小泉首相は２３日の衆院本会議で財政再建について「歳出削減だけでは基礎的財政収支の改革は困難で、多くの方々に負担をお願いしなければならなくなる」と述べ、０９年度までの基礎年金の国庫負担率引き上げなどのために増税は避けられないとの認識を示した。さらに、「行財政改革に取り組むことにより、増税しなければならない場合にもその幅は少なくてすむ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0323/015.html

0322　「消費税率を１３％に」自民税調会長が専門紙で　[赤旗]

　「引上げの余地があるのはやはり消費税だ」。自民党の柳沢伯夫税調会長は、専門誌『金融財政事情』（三月六日号）のインタビューに応え、消費税増税の必要性を強調しました。一方、「（法人税は）増税するというのはほとんど不可能だ」と述べ、法人税率引き上げは退けています。

　消費税率の引き上げ幅について柳沢氏は、「１３％という水準はプライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字の解消、消費税を全額社会保障費にあてればちょうどという数字になる」と述べ、現在５％の税率を８％引き上げて１３％にするのが最適との見通しを示しました。

　また、消費税収を社会保障に充てることについて「『このままの制度では、社会保障の費用が増えて、もう少し消費税を増やさなければいけませんが、みなさんいかがでしょうか』と明確な議論が期待できる」と強調。国民に“消費税増税か社会保障削減か”の選択を迫る考えを明らかにしています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-22/2006032202_02_0.html

0303　自民党税調、消費税値上げ焦点　前倒しで議論スタート　[朝日]

2006年03月03日23時35分
　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は３日、党本部で総会を開き、財政再建に向け、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革の議論を始めた。政府の経済財政諮問会議が歳出歳入一体改革の選択肢と工程表を６月にまとめる作業を進めており、党としての考え方をその中に反映させるため、例年の１１月末に比べ「考えられる最も早い時期」（柳沢会長）の議論スタートとなった。

　この日の総会とそれに先立つ幹部の会議では、少子化を食い止めるための税制措置▽税の持つ所得再分配機能のあり方▽企業の国際競争力を高める減価償却制度▽納税者番号の導入▽道路特定財源の見直しと環境税制――などが検討項目にあがった。

　これに加え、今月１５日までに党の政調各部会からの意見を集約し、下旬から本格論議に入る。自民党は「０７年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と公約しており、消費税率引き上げの地ならし的な制度改革と、増税のあり方が今後検討されることになる。

　ただ、財政再建をめぐっては、経済成長による増収を期待するか、その効果を控えめに見積もるかの考え方の違いが党内にあり、９月の総裁選でも争点の一つになると見られている。

　この日の会議では「議論の行く末が来年の参院選に大きな影響を与える」との声も出て、政治的な影響も考慮しながらの議論となりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0303/011.html

首相、福祉目的税化なら消費税率「５％では足りない」　[読売]

　小泉首相は３０日の衆院予算委員会で、消費税率について「消費税だけをもし福祉目的税にしようという議論ならば、（現行税率の）５％では足りない」と述べ、消費税を福祉目的税化する場合、税率の引き上げは避けられないとの認識を示した。

　同時に「今の時点で消費税を引き上げる状況にはない。消費税の議論は今後、所得税、法人税、（固定）資産税（など）全体の税体系の中で、大いに議論していただきたい」と述べ、将来、消費税だけでなく税制全般の見直しを検討すべきだとの考えを示した。

　公明党の桝屋敬悟氏の質問に答えた。
（2006年1月30日19時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060130i111.htm

消費税増税：歳出削減なら容認が５６％　毎日新聞調査　[毎日]

　毎日新聞社は２１、２２の両日、全国世論調査（電話）を実施した。今秋の自民党総裁選の争点ともなっている消費税率の引き上げ問題について考えを聞いたところ、歳出削減の徹底を条件とする引き上げ容認派が５６％と、過半数に達した。また、次期首相も靖国神社への参拝を継続することについては、賛否が二分した。内閣支持率は５２％で、昨年１１月の調査と比べ４ポイント減少した。

　消費税率引き上げについて四つの選択肢を挙げて聞いたところ「歳出削減が徹底されるなら、やむを得ない」との条件つき容認は５６％。前提を置かず「財政再建のためならやむを得ない」とする回答は８％にとどまった。「引き上げ反対」は２５％で、「消費税そのものに反対」（９％）も合わせた反対派は３４％だった。

　「条件つき」も含め「引き上げ容認派」全体の傾向を男女別で見ると、男性が７２％に対し、女性は５７％。政党支持別では自民、民主のいずれの支持層も７割以上が容認派で、公明支持層では容認派が約６割だった。

　消費税率引き上げについては自民党内でも引き上げ積極論と、「歳出削減の徹底」が先決とする議論が対立しており、小泉純一郎首相は歳出削減を優先させ、引き上げ時期は早くとも０８年度以降との見通しを示している。

　また、小泉首相が「年１回」実施している靖国神社への参拝について次期首相も継続することについては「賛成」「反対」とも４７％で、二分。政党支持別では自民支持層の７４％が賛成と答えたのに対し、民主と公明の支持層は「反対」の方が６２％、６７％と多かった。

　内閣支持率は、支持が減少した半面、不支持が前回調査と比べ４ポイント増えて３５％、「関心がない」も２ポイント増の１３％だった。不支持理由では「政治スキャンダルの対応に消極的だから」が前回より１１ポイントも増えた。【宮下正己】

毎日新聞　2006年1月23日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060123k0000m010116000c.html

経財諮問会議、「改革と展望」改訂　増税必要性にじます　[朝日]

2006年01月18日20時51分
　政府の経済財政諮問会議は１８日、経済財政運営の方針「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）」」の０５年度改訂版を決めた。財政の健全性を示す「基礎的財政収支」の現状は国・地方合計で赤字だが、内閣府の参考試算によると、過去５年と同水準の歳出削減策を上乗せしていけば１１年度には均衡する。ただ、公共事業費など裁量的経費だけで削減すると５年間毎年５％余りずつ計１５兆円減らす必要があるとしており、社会保障費など義務的経費の削減や増税の必要性をにじませている。

　諮問会議は６月にまとめる歳出歳入の一体改革案で、今後の歳出削減の方法や消費税を中心とする増税の引き上げ幅、時期などの選択肢を示す。そのため今後２０年程度を見越した新たな経済見通しをつくる方針で、今回の参考試算は議論のスタート台となる。

　参考試算は、基本的なケースで、１１年度の名目成長率を従来の予測より０．８ポイント低い３．２％に下方修正。一方、国債の利払い費に直結する長期金利は、０７年度まで名目成長率を下回るが０８年度に並ぶと展望した。長期金利が名目成長率を下回ると、税収の伸びに比べ利払い費が大きく増えず、財政赤字の削減には追い風だが、そうした好環境が続くのは０７年度までとの判断に修正した。

　名目成長率の水準や長期金利との関係では、成長率を高めに置くなど財政再建に道筋のつけやすい従来の試算を主導してきた竹中総務相（前経済財政相）と、厳しい見方の与謝野経済財政相との間で論争が続いていた。この日も竹中氏は「名目成長率をもう１％ぐらい高くできる」と異論を述べ火種を残した。

　基礎的財政収支の均衡は、国債・地方債関連の歳出・歳入を除き、税収などで政策経費がまかなえる状態をさす。歳出削減により、今回の試算は、均衡年が従来に比べ１年早まるが、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の公債残高の割合（０５年度は１４５．０％）が、１１年度でも１４２．７％と高止まりするとみている。国の借り入れ負担は減らず、財政再建には消費税率の引き上げなどが避けられないとの立場だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0118/142.html

麻生外相、０７年通常国会での消費税率引き上げ法案批判　[朝日]

2006年01月15日18時54分
　麻生外相は１５日、福岡県遠賀町での後援会会合で、消費税率引き上げを含む税制改正について「財政再建原理主義みたいな話にはとてものれない」と述べ、０７年の通常国会に税率引き上げ法案の提出をめざす考え方を批判した。

　０６年度一般会計予算案で新規の国債発行額を５年ぶりに３０兆円未満に抑えたことについて、麻生氏は「景気がよくなって法人税が伸びたからだ。その伸びをみたうえで初めて財政再建とか増税の話をしても遅くない」と指摘。「焦って景気の芽をつぶす方がよほど被害が大きい。名目で２％前後（の経済成長率）が数年続いてからでも（増税は）遅くない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/004.html