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米貿易収支:０５年赤字７２５７億ドル　対日中、過去最大　[毎日]

　【ワシントン木村旬】米商務省が１０日発表した０５年の米貿易収支（モノとサービスの取引の合計・季節調整済み）によると、年間貿易赤字は前年比１７．５％増の７２５７億５９００万ドル（約８５兆円）となり、４年連続で過去最大を更新した。年間赤字が７０００億ドルを突破したのは初めて。国別（サービス除く通関ベース）の赤字額は、最大の対中国が４年連続、２位の対日本も５年ぶりに過去最大を記録した。

　米財政赤字も０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）に過去最大の４２３０億ドルに達する見通し。「双子の赤字」の悪化はドル急落の圧力となり、世界経済の懸念材料だ。

　０５年は原油高や米景気の堅調な拡大に伴い、輸入が１２．９％増の１兆９９６８億６２００万ドルに拡大した。輸出は１０．４％増の１兆２７１１億２００万ドルだった。

　対中赤字は２４．５％増の２０１６億２６００万ドル。中国は０５年７月に人民元を切り上げたが、安い製品の対米輸出が続き、赤字拡大に歯止めがかからなかった。対日赤字は９．４％増の８２６億８２００万ドル。日本の輸出産業に有利な円安が進んだことも赤字を膨らませた。

　０５年１２月の米貿易赤字は前月比１．５％増の６５６億７７００万ドル。単月では過去３番目の規模で、４カ月連続で６００億ドルを超す高水準の赤字が続いている。

毎日新聞　2006年2月10日　23時10分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060211k0000m030144000c.html

所得格差、米国で拡大　ＮＹ州は８倍超す　[朝日]

2006年01月28日11時32分
　格差社会と言われて久しい米国で、富裕層と貧困層の格差がここ数年、さらに拡大していることが政策研究機関「予算と優先政策に関する研究センター」（本部ワシントン）の調べでわかった。州別にまとめた状況では、ニューヨーク州が最も所得格差が大きく、上位２０％の１年の所得平均１３万４３１ドルと下位２０％の平均１万６０７６ドルの間には８．１倍の差があった。一番差の小さいワイオミング州で５．２倍だった。

　８０、９０、００年代のそれぞれ初頭の数字を比較した。００年初頭の所得の下位２０％の平均収入は１万６７８０ドルで、上位２０％は１２万２１５０ドル。格差は７．３倍と、８０年代の６．４倍より拡大した。

　２０年を通し、３８州で高所得層の収入の伸びが低所得層の伸びを上回った。低所得層の伸びが高所得層を上回ったのはアラスカ州だけ。２０年で低所得層の収入は物価上昇を加味して２６６０ドル伸び、高所得層は１年あたり２１４８ドルの伸びだった。

　格差拡大の背景として、低賃金の仕事が移民の増加と同時に拡大し、低所得層の賃金の伸びが抑え込まれたことなどを挙げている。中心研究者の１人、エリザベス・マクニコルさんは「９０年代に一時格差が縮まる傾向があったが、０１年の景気低迷をへて、回復後には再び拡大の傾向になった」と話している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0128/007.html

ダイムラー、６千人削減　３年間で管理部門の２割　[共同]

　【ベルリン２４日共同】ドイツ・米国の自動車大手ダイムラークライスラーは２４日、世界全体で管理部門の約２０％に当たる約６０００人を３年かけて削減するリストラ計画を発表した。
　今月就任したツェッチェ新社長が昨年１２月に示した２００６年から３年間の中期経営計画案の一環。同社は声明で「（リストラにより）競争力が高まり、収益力強化が可能となる」と強調した。
　今回の人員削減対象は会計、監査、人事、戦略、広報などのホワイトカラー職員で、フレーリヒ広報部長は「非製造部門すべてが対象になる」と述べた。人件費など年間約１０億ユーロ（約１４００億円）の削減が期待できるとしている。
　同社は昨年秋、業績不振の高級車メルセデス部門から８５００人を削減する計画に着手、同年末までに５０００人が早期希望退職に応じている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006012401003746

フォード、最大３万人削減　１２年まで、北米で　[朝日]

2006年01月24日10時02分
　米フォード・モーターは２３日、北米の従業員を１２年までに最大３万人（２５％）削減することを柱とする北米のリストラ計画を発表した。０８年までに組み立て５工場を閉鎖して生産能力を１２０万台（２６％）削減する。北米でのシェア低下に伴い、最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と同様、生産能力を削って利益体質の回復を図る。

　この５工場や部品工場も含め、１２年までには１４工場の稼働を止める。原材料費は１０年までに少なくとも６０億ドル（６９００億円）削る計画だ。

　同日発表した０５年決算によると、北米の自動車事業は税引き前で１６億ドル（約１８００億円）の赤字に転落した。全体の当期損益はレンタカー子会社の売却益などで１９億９８００万ドル（約２３００億円）の黒字ながら、前年比４２．７％減と、北米の販売不振が全体の重荷だ。

　同社の０５年の米国での新車販売台数は同４．９％減少。米オートデータによると、シェアは同０．９ポイント低い１７．４％と１０年連続で低下している。

　フォードは０２年にも国内外３万５千人の削減や工場閉鎖を決めたが、北米でのシェア低下に歯止めがかけられなかった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0124/084.html

米個人破産、昨年は初の200万件突破で過去最高に

　【ニューヨーク＝豊福浩】米国の個人破産の申請が2005年に初めて200万件を突破したことが11日、米調査会社の調べで分かった。昨秋の破産法改正を前に駆け込み申請が急増、前年比で31％の増加となった。米家計の過剰消費を支えている住宅の資産効果がはげ落ちれば、今年も破産申請件数が高水準で推移する可能性がある。

　破産関連の調査会社ランドクイスト・コンサルティングによると、昨年１年間の自己破産の申請件数は204万3535件。前の年より49万568件増えた。同社によると、昨年は53件に１件の割合で米家計が破産申請した計算になるという。

　破産申請に火を付けたのは昨年10月の改正破産法の施行だ。1978年以来、27年ぶりの改正は、クレジットカードなどの債務免除を狙った自己破産の乱用や安易な会社倒産を防ぐことが狙い。例えば申請後５年間で6000ドルを返す能力のある中高所得者などは、債務の免除を求める破産法７条の申請ができなくなった。
URL:http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt31/20060112AS2M1200T12012006.html

米貿易赤字、過去最大を更新　４年連続で　[朝日]

2006年01月12日23時13分
　米商務省が１２日発表した０５年１１月の貿易統計によると、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は、国際収支ベース（季節調整後）で６４２億７００万ドルで、４カ月ぶりに減少に転じた。０５年の貿易赤字は、１１月までの累計で６６１７億８０００万ドルに達し、０４年１年間の６１７５億８３００万ドルを上回り、４年連続で過去最大を更新した。１２月までの１年間で初めて７０００億ドルを突破するのも確実だ。

　モノの取引での対日赤字は通関ベース（季節調整前）で、１１月までの累計が７５８億８１００万ドルに達し、０４年通年の７５５億６２００万ドルを上回った。対中国の赤字は１１月までの累計で１８５３億２７００万ドルで、０４年通年をすでに１４％上回っている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/022.html

フォードも３万人削減　米紙報道

2005年12月08日01時18分
　米紙デトロイト・ニューズ（電子版）は７日、業績不振が続く米自動車大手フォード・モーターが、今後５年間で工場従業員２万５千～３万人の削減と、少なくとも１０工場の閉鎖を検討していると報じた。同社は経営再建計画を策定中で来年１月に発表する予定。すでに事務職の大幅削減も発表している。

　米自動車大手ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１１月、従業員３万人の削減と９工場の閉鎖を発表した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1208/001.html

米ＧＭ　人員削減３万人に拡大、９工場を閉鎖へ　［朝日］

2005年11月22日03時00分
　経営再建中の自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２１日、組み立て５工場を含む米国とカナダの計９工場を閉鎖し、従業員の９％にあたる３万人を削減する０８年までの新たなリストラ計画を発表した。６月時点の計画より人員削減の規模を５千人拡大した。深刻な販売不振を受け、財務体質の改善を急ぐ。

　組み立て工場のうち米のオクラホマ、ミシガン、テネシー各州にある計３工場は０６年中に閉鎖する。原材料費抑制なども含め、０６年末までに７０億ドル（約８３００億円）のコスト削減をめざす。

　販売不振に加え、ＧＭから独立した自動車部品大手・デルファイの経営破綻（はたん）によって、ＧＭに最大１２０億ドル（約１兆４千億円）の資金負担が見込まれるなど打撃は続いており、今後さらに、リストラ策の追加を迫られるとの観測も強い。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1122/002.html

ＧＭ：労組が医療費削減承認　経営再建へ一歩前進　[毎日]

　全米自動車労組（ＵＡＷ）は１１日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の従業員や退職者の医療費削減についてＧＭ労組が賛成多数で承認したと発表した。

　削減額は年間１０億ドル（約１１８０億円）で、ＧＭとＵＡＷが先月、暫定合意していた。経営不振で大幅なコスト削減が必要なＧＭにとって本格的再建に向けた一歩となる。

　年間６０億ドル規模の医療費負担はＧＭの最大の業績悪化要因。ＵＡＷと合意したコスト削減策では過去最大で、自動車大手フォード・モーターが策定中のリストラ計画にも影響しそうだ。

　ＧＭ労組は今月２日から１０日にかけて、医療費削減の可否を問う投票を実施、６１％の賛成で承認した。（ニューヨーク共同）

毎日新聞　2005年11月12日　18時53分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20051113k0000m020043000c.html

米、0.25％追加利上げ・ＦＦ金利、年４％に　[日経]

　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、年4％とすることを全会一致で決定、即日実施した。ＦＯＭＣの声明は景気の底堅さと物価上昇圧力の高まりに言及し、当面は利上げを続ける姿勢を堅持した。

　ＦＲＢの利上げは昨年6月末から12回連続。いずれも0.25％刻みで、累計では3％の引き上げとなった。ＦＦ金利の誘導目標は2001年5―6月の水準まで戻った。同目標に1％上乗せする公定歩合も0.25％引き上げ、年5％とした。

　ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は「エネルギー価格の上昇とハリケーンの被害は、生産や雇用を一時的に押し下げた」と指摘。8月末から米国を相次ぎ直撃した大型ハリケーンの被害とその後の原油高にもかかわらず、景気への悪影響は長期化しないと言明した。「ハリケーンの復興需要は被災地の経済活動を刺激する見通しだ」とも述べ、2次にわたる補正予算や追加的な財政支出が経済成長を押し上げるとの判断を示した。 (09:40)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051102AT2M0200B02112005.html

グーグルの時価総額1000億ドル超す・米企業で最も速く 　[日経]

　【ニューヨーク＝八田亮一】米グーグルの時価総額が1000億ドル（約11兆6000億円）を突破した。10月20日に7―9月期の純利益が前年同期比7.3倍に拡大した好決算を発表してから8営業日で株価は25％上昇した。昨年8月の株式公開以来、時価総額が1000億ドルに到達するのに要した年数は1年2カ月と米企業としては最も速い。時価総額ランクでも上位20位に入り、米国を代表する企業となった。

　1日の終値で計算した時価総額は1059億4000万ドル。10月28日に1000億1500万ドルに到達。10月31日以降も株価は上昇を続け、3営業日連続で1000億ドルを超えたことから、株式市場で「1000億ドル企業」として認知された。1日の終値は昨年の新規公開時の価格（85ドル）の4.46倍の379.38ドル。

　グーグルの予想ＰＥＲ（株価収益率）は45倍弱。競合のヤフー（ＰＥＲは50倍弱）と比べ割安感があるほか、発行済み株式数が3億株弱と少なく、株価が急上昇している。2000年のハイテクバブル時は、ネット関連の新興企業のＰＥＲが軒並み100倍を超えており、現在の株価水準は適正との見方が支配的だ。 (12:39)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051102AT2M0200R02112005.html

米包括エネルギー法成立へ、上院も法案を可決 ［日経］

　【ワシントン＝吉田透】米上院は29日、国内の油田・ガス田の開発拡大などを促進する包括エネルギー法案を可決した。下院も通過済みで、来週のブッシュ大統領の署名を経て新法が成立する。原油高騰が続くなか、石油の中東依存度引き下げなどをねばり強く訴えてきたブッシュ政権にとって、自らのエネルギー戦略を実行する道具立てがようやく整った。

　大統領は「法案は米国の安全保障と経済にとって極めて重要だ」との声明を発表した。法案はエネルギー自給率の向上につながる企業や個人のさまざまな取り組みを優遇税制などで後押しする。減税の総額は今後10年で約145億ドル（1兆6200億円）にのぼると試算されている。

　減税の恩恵の大部分は油田・ガス田開発を目指す石油会社などに向かうが、太陽光・風力発電といった石油代替エネルギーの普及も支援する。 (10:20)
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/07/30 10:57
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050730AT2M3000530072005.html

米農務省、ＢＳＥ検査手法見直しへ・感染見落とし認める

　【ワシントン＝吉田透】ジョハンズ米農務長官は24日、同日確認された米で2頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛について、昨年11月実施の米農務省の確認検査では感染を見落としていたことを認めた。このような事例の再発を防ぐため、ＢＳＥの確認検査の手法を大幅に見直す考えを示した。

　具体的には、米農務省がこれまでＢＳＥの確認検査の手法として採用していた「免疫組織化学法」に加えて、日本などが確認検査に使っている「ウエスタンブロット法」も同時に使い、見落としリスクを減らす。日本政府は免疫組織化学法だけでは不十分で、ウエスタンブロット法も組み合わせて確認検査すべきだと米国に呼びかけてきたが、米政府はこれまで受け入れを拒んでいた。 (12:37)
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/06/25 09:51
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050625AT2M2500D25062005.html