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• 鳩山さんお坊さん育ちの苦労知らずが出てるバラ撒き政権で目先だけで高速無料も陰で泣く企業失業者がいる子供手当てにしろ子供の出来ない人も居る若い失業者もその日暮らしで家庭も持てない若者が大勢いるよ政権欲しさに税金お無駄遣いだ -- 名無しさん (2009-08-24 16:19:18)
• 貴方は一部の国民が喜こぶだけの子供手当てや高速無料化して政権欲しいか高速無料かで不況になり廃棄する企業増える失業者も出るよ子供手当ても何時まで続くかその日暮らしの若者も沢山いる戦前の産めや増やせの事一緒だ国民の事考えたら後が怖い使用費税が -- 民主党鳩山代表 (2009-08-24 16:54:54)

0818　二大政党化鮮明　総選挙公示、主要政党候補者絞り込む　［朝日］

2009年8月18日21時43分
　自民、民主の二大政党を軸に「政権選択」をかけた第４５回総選挙が１８日、公示され、１２日間にわたる選挙戦が始まった。麻生首相（自民党総裁）は「引き続き活力ある日本にしていく責任は、我々にある」と強調。一方、民主党の鳩山由紀夫代表は「惰性の政治に終止符を」と訴えた。「継続」か、「交代」か――。日本の将来を託す投票は３０日で、即日開票される。

　立候補の届け出は１８日午後５時に締め切られ、主要政党の候補者数は９６１人だった。これは、小選挙区比例代表並立制になった９６年以降の５回で最も少ない。政権交代に向けて野党が競合を避けたことで、二大政党化が鮮明になっている。

　前回、共産党以外の野党候補同士が競合した選挙区は４６。ここで与党に９勝３７敗と大きく負け越した。ところが今回は、民主党が２４の選挙区で無所属を含めて推薦した。民主党との連立を見据える社民、国民新の両党も擁立数を絞り込んだ。

　この結果、自公両党のいずれかの公認候補が立つ２９７選挙区では、「自公政権」か、「民主党中心の新政権」か、という対決構図になる。「自公政権の終結」で一致する共産党が、比例区を重視して小選挙区で１２３人も候補を減らしたことも、こうした構図を後押しした。

　最終的に、主要政党の擁立は、比例区（定数１８０）は前回より４５人増えたが、小選挙区（同３００）では１４０人少ない７７７人にとどまった。

　候補者の総数は計１３７４人。内訳は、選挙区（定数３００）が１１３９人で比例区（同１８０）が８８８人。そのうち比例単独は２３５人だった。

0808　新党「みんなの党」、渡辺喜美氏が結成　計１５人擁立へ　［朝日］2009年8月8日20時38分

　渡辺喜美元行革相は８日、東京都内のホテルで記者会見し、新党「みんなの党」の結成を発表した。渡辺氏が代表に就き、「脱官僚、地域主権、生活重視」を３本柱とする衆院選マニフェスト（政権公約）を公表した。党務担当役員に無所属だった江田憲司前衆院議員、政策担当役員に民主党を離党した浅尾慶一郎参院議員を起用。衆院選には公認候補１３人、推薦候補２人の計１５人を擁立する。

　渡辺氏は「自民は官僚依存、民主は労組依存とすれば、真に改革のできるのは我々だ」と語り、官僚主導の政治を打破して無駄を徹底的に排除する考えを示した。

　公約には国家公務員の１０万人削減や、４８０人の衆院議員を３００人、２４２人の参院議員を１００人に減らすことを明記。権限・財源・人員を大幅に地方へ移す「地域主権型道州制」とあわせ、今後７年以内に実現するとした。官邸に「霞が関改革会議」を設けて政治家や民間人を１００人以上登用し、「脱官僚」を目指す姿勢を鮮明にした。

　渡辺氏は「民主党が衆院で過半数を取っても（過半数に達しない）参院の状況は変わらない。我々が触媒となって政界再編の動きが起きる」と強調。衆院選後に「霞が関改革」を掲げ、政界再編を目指す意欲を示した。民主党との関係について「鳩山代表、菅直人代表代行と選挙を除いて協力していこうと確認している」とする一方、自民党については「補完勢力にはならない」と明言した。

　渡辺氏は今年１月に自民党を離党。新党結成を目指してきたが、小選挙区制のもとで現職議員の参加者集めは難航。自民党に離党届を出した山内康一、離党した広津素子両前衆院議員を含め、今月に入ってようやく公職選挙法で政党と認められる国会議員（衆院前職を含む）５人以上との条件をクリアした。ただ渡辺氏以外のメンバーには強い地盤がなく、どこまで議席を確保できるかが焦点だ。（内田晃）

◇「みんなの党」が８日発表した衆院選の公認・推薦候補は以下の通り。（敬称略）

　【公認】秋田２区・佐々木重人▽福島４区・小熊慎司▽栃木３区・渡辺喜美▽千葉４区・野屋敷いとこ▽同５区・田中甲▽同６区・小平由紀▽神奈川４区・浅尾慶一郎▽同８区・江田憲司▽同１８区・藤崎浩太郎▽東京１５区・柿沢未途▽静岡１区・佐藤剛▽佐賀３区・広津素子▽選挙区未定・山内康一

　【推薦】富山３区・柴田巧▽愛媛４区・桜内文城

0801　自民マニフェスト発表　「責任力」を前面に　［朝日］

2009年8月1日1時1分
　麻生首相（自民党総裁）は３１日夕、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェスト（政権公約）を発表した。民主党に対抗して政権担当能力を強調するため「責任力」を前面に出し、景気対策とともに社会保障制度の見直しや少子化対策に取り組むとした。財源として景気回復後に消費税を含む税制の抜本改革を行うと明記したが、引き上げの時期や幅、消費税以外の財源については、会見でも説明はなかった。２大政党のマニフェストが出そろい、「安心社会」実現を目指す自民と「生活が第一」を掲げる民主が、有権者に身近な政策をアピールしあう展開となった。

　自民党のマニフェストのキャッチコピーは「日本を守る、責任力」。「安心」「活力」「責任」を３本柱に、「安心」では、１１年度を目途とした社会保障番号・カードの導入や３～５歳の幼児教育の無償化、高校・大学生への給付型の奨学金制度の創設を打ち出した。「活力」では、低炭素革命などを通じた経済成長の実現や抜本的な地方分権のための道州制基本法の早期制定、「責任」では財政健全化の目標や日米同盟の強化を盛り込んだ。

　消費税を含む税制の抜本改革は「１１年度までに法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施」とした。消費税の引き上げ幅について、首相会見に同席した園田博之政調会長代理は、無年金・低年金対策など社会保障・少子化対策に必要な全体額が判明した段階で考えると述べ、マニフェストの政策を実現する財源としては「国債発行もやむを得ない」と語った。

　外交・安保分野では、当初案で「集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係を整理」と憲法解釈の見直しに触れていたが、党内で異論が出たため、「集団的自衛権」「憲法」の文言を削除。代わりに、「（北朝鮮から）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。

　現在の政府解釈では、いずれも憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たるが、首相は会見で「北朝鮮問題の厳しい状況を踏まえ、日本の安全保障の基盤を強化する」と述べ、憲法解釈の一部変更と必要な法整備に意欲を示した。

　首相は会見の冒頭、「国民の中には日本の政治に不満を持っている方が多いと思う。政府・自民党は皆さんへの気持ちの配慮が足りなかったことを率直に認めなければならない」と述べた。小泉政権下の構造改革を念頭に「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と路線転換も明言した。

0728　共産、財源論示す　マニフェスト発表　［朝日］

2009年7月28日21時37分
　共産党は２８日、マニフェストにあたる「総選挙政策」を発表した。総選挙で「民主党中心の政権ができる可能性が大きいことは事実だ」と分析し、「良いものには賛成、悪いものにはきっぱりと反対という態度で臨む」と記した。

　民主党政権に対する「建設的野党」として「三つの仕事」を示した。

　一つは「一致点で協力する推進者」の役割で、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、農産物の所得補償、米軍基地の縮小・撤去などを掲げた。もう一つは「間違った政治を許さない防波堤」。消費税増税、改憲推進、衆院比例代表定数の削減に反対する姿勢を表明した。

　さらに、将来共産党が参加する「民主連合政府」の実現に向けて訴え続ける内容として、財界・大企業中心ではない「ルールある経済社会」の構築と、「憲法９条を生かした自主・自立の平和外交」を主張。これまで同様に日米安保条約の廃棄も掲げた。

　財源論を示したのも特徴。大型公共事業削減（約２兆円）、軍事費削減（約１兆円）などの歳出改革で５兆円以上。大企業の税率引き上げ（約４兆円）、証券優遇税制廃止（約１兆円）などの税制改革で７兆円以上。計１２兆円以上を確保するとした。（本田修一）

0723　民主、「インド洋撤収」を政策集から削除　現実　[朝日]

2009年7月23日11時49分
　民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の土台となる０９年版政策集を公表した。焦点の外交・防衛分野では、６月当時の原案にあったインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の撤収を削除し、期限内の派遣を容認。日米地位協定見直しの表現も緩和した。マニフェストにも反映する。政権交代が視野に入り、現実路線にかじを切った。

　民主党は自衛隊海外派遣について、これまでインド洋での給油活動に反対。一方、小沢一郎前代表がアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加に前向きだったため、アフガン本土の自衛隊を含む人道復興支援活動を掲げた「テロ根絶法案」を政策集に明記していた。

　しかし、今回の政策集では日本の役割を「貧困の根絶と当該国の国家としての再建に積極的な役割を果たす」と位置づけるにとどめ、「アフガン支援」のくだりを削除。原案段階ではあった「海自の給油活動を終了」も削った。

　民主党が政権についた後も、期限内の派遣は容認した形だ。今後は給油活動の根拠である補給支援特措法の期限の、１０年１月以降も続けるかどうかが焦点となる。

　北朝鮮対策として、原案にはない「国連安保理決議にもとづく貨物検査の実施」を明記。先の国会で、民主党が貨物検査特措法案の審議に応じず、廃案になったという麻生首相らの批判をかわし、衆院選後に法整備を目指す姿勢を示した。

　日米地位協定は原案で「抜本的な改定に着手する」としていたが、「改定を提起」に和らげた。穏当な表現にとどめることで、政権獲得後も当面は、米オバマ政権との信頼関係の醸成に努めることを重視したものだ。

　北方領土問題では「早期一括返還」から「一括」を削除し、柔軟路線に転換した。４島の帰属を確認できれば、段階的な返還を容認する政府方針に歩調をあわせた。

0721　衆院解散・総選挙へ　８月１８日公示、３０日投開票　[朝日]

　衆院は２１日午後の本会議で解散された。政府はただちに臨時閣議を開き、総選挙の日程を「８月１８日公示、同３０日投開票」と決めた。自民、民主の２大政党が激突する「政権選択選挙」が事実上スタートする。民主党が政権を奪取するか、自民、公明両党が過半数を確保して連立政権を維持するのかが最大の焦点だ。

　麻生首相は２１日朝、衆院解散を決めた閣議で、「未来に向かい、安心で活力ある社会を責任を持って実現しなければならない。国民のさらなる理解が必要で、国民の信を問うため解散を決断した」と述べた。解散書類には、与謝野財務相を含む全閣僚が署名した。首相はこの後、首相官邸で公明党の太田代表と会談して結束を確認。夕方に記者会見し、総選挙に臨む決意を国民に訴える。

　衆院本会議は午後１時から開かれ、河野洋平議長が冒頭、解散詔書を朗読した。今回の解散は、内閣の助言と承認による天皇の国事行為を定めた憲法７条を根拠にしている。総選挙は０５年９月、小泉首相（当時）の下、郵政民営化を争点として自民、公明両党が圧勝した郵政選挙以来、約４年ぶり。

0721　両院議員懇談会、３０分で終了　首相への批判空振り？　[朝日]

2009年7月21日13時32分
　自民党は衆院本会議に先立ち、麻生首相が出席して両院議員懇談会を開いた。首相は冒頭、「私の発言やぶれたと言われる言葉が、国民に不安、不信を与え、自民党の支持率低下につながった」と反省とおわびを表明。首相を強く批判する声はなく、首相は最後に「我々は一致結束して戦う以外にない」と訴えた。

　首相は東京都議選を含む一連の地方選敗北についても、「これらの選挙で示された民意、批判を真摯（しんし）に受け止め、謙虚に反省し、出直さなければならない」と強調した。一方で、民主党の社会保障や安全保障政策、景気対策を批判し、「財源を伴わない空理空論で日本の経済を任せるわけにはいかない」と総選挙への決意を語った。

　懇談会は、冒頭発言をした細田博之幹事長を除き、１０人が発言し、約３０分で終わった。当初は非公開の方針だったが、２１日朝の閣僚懇談会でも公開を求める意見があり、首相の判断で一転して公開することになった。

　この後、国会内で開かれた党代議士会では、麻生降ろしの急先鋒（きゅうせんぽう）だった中川秀直元幹事長が「今日の総理のあいさつはよかった。潔く受け入れる気持ちになった」とあいさつ、首相と握手を交わした

0719　自民支持率、最低の２０％　朝日新聞緊急世論調査　[朝日]

2009年7月19日22時22分
　朝日新聞社が１８、１９の両日実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、自民党の支持率は２０％で、前回（７月４、５日）の２４％から下がり、現在の調査方法になった０１年４月以降で最低となった。一方、民主党の支持率は３１％（前回２５％）と自民党に大きく水をあけた。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先も民主４２％、自民１９％と民主が圧倒。内閣支持率は１７％で、前回の２０％から下落した。

　自民党の支持率は、前回総選挙が行われた０５年９月以降しばらくの間は４０％を超えていた。安倍内閣のもとで惨敗した０７年７月の参院選直後に、現行の調査方法で最低の２１％まで下がったが、その後持ち直し、０８年９月の麻生内閣発足当初は３４％だった。調査方法が違うので単純に比較はできないが、結党した５５年以降、自民支持率が最低だったのは、橋本内閣末期の９８年７月の１９％。

　これに対し民主党の３１％は、過去最高の０７年７月の３４％と翌月の３２％に次ぐ高い水準だ。

　総裁選の前倒しを求める行動など、麻生首相による解散宣言後に自民党内で起きた一連の動きで、同党への印象が変化したかどうかも聞いた。「悪くなった」が５０％と多く、「変わらない」の４３％を上回った。自民支持層でも「悪くなった」が４３％いた。

　望む政権の形を聞いた質問では、「民主中心の政権に代わるのがよい」が４９％で、「自民中心の政権が続くのがよい」は２２％にとどまった。前回はそれぞれ４７％、２４％だった。他の回答傾向と合わせ、政権交代を求める機運がさらに高まっている。

　また、衆院選の投票にあたって、民主党の鳩山代表の政治資金問題を「重視する」と答えた人は２６％にとどまり、「重視しない」が６２％だった。「自民に投票する」人の間でも「重視しない」との答えが５５％と多かった。

0716　舛添氏に総裁選出馬要請、自民・茂木氏ら　[読売]

　自民党の茂木敏充・前行政改革相、菅原一秀副幹事長らが１５日夜、都内の中国料理店で舛添厚生労働相と会談し、麻生首相が退陣に追い込まれた場合に党総裁選に出馬するよう要請した。

　茂木氏は舛添氏に「両院議員総会で総裁選前倒しが実現したら、『ポスト麻生』として打ち上げるので出てほしい」と伝えた。

　舛添氏は「まずは党の再生を図ることに力を尽くしたい」と述べるにとどめた。

（2009年7月16日03時17分 読売新聞）

0716　与謝野・石破氏も署名、両院議員総会開催へ必要数確保　[朝日]

2009年7月16日3時3分
　自民党総裁選の前倒しを目指して両院議員総会開催を求める署名集めをしてきた中川秀直元幹事長らは１５日夜、総会開催に必要な人数が集まったとして、細田博之幹事長に電話し開催を要求した。与謝野財務相と石破農水相は麻生首相に対し、両院議員総会で自ら解散に踏み切る決意を語り、理解を得るように求めた。衆院解散を目前に「麻生降ろし」の動きが急速に広がっている。

　署名に応じた議員は、与謝野、石破両氏を含む１３０人余で、総会開催に必要な党所属国会議員の３分の１にあたる１２８人を超え、現職の副大臣もいるという。１６日に党執行部に署名を提出し、１７日開催を求める方針。

　署名者には「麻生降ろし」とは一線を画し、選挙の総括や首相の反省を求める声もあるが、首相に批判的な議員らは党総裁交代に向け、総裁選前倒しを可能とする党則改定を提案する考えだ。出席者の過半数の賛成で改定できる。

　細田幹事長が所属し、首相を支える町村派の幹部の中にも総会開催を容認する声が出ており、今後は首相や細田氏ら党執行部が開催要求に応じるかが焦点だ。首相は今月２１日にも衆院を解散し、８月３０日投開票の日程で総選挙を実施する考えだが、「麻生降ろし」が広がる中で総会が開催されれば日程変更などを求められるのは確実で、首相は厳しい立場に置かれつつある。

　党総裁選の前倒しを目指す中川、武部勤、加藤紘一元幹事長らは１５日、両院議員総会の開催を目指す署名集めを共同で始めた。これとは別に、石破氏が所属する党内第２派閥の津島派も、額賀福志郎・元財務相や船田元・総務会長代理らが「話し合いは必要」として両院議員総会開催を求める署名集めを始めた。

　一方、与謝野財務相と石破農水相は１５日、首相と官邸で会談。首相の予告通り週明けに衆院解散に踏み切れば、自民、公明両党の情勢は極めて厳しいとの認識を伝えた。

0714　国会が事実上「閉幕」…野党が審議拒否、選挙戦へ　[読売]

　衆院は１４日の本会議で、民主、共産、社民、国民新の野党４党提出の内閣不信任決議案を、自民、公明両党などの反対で否決した。

　一方、野党が多数を占める参院では、４党と新党日本が提出した麻生首相に対する問責決議が可決された。

　これを受け、野党はすべての審議を拒否する方針を決め、今国会は２８日の会期末を待たずに閉幕状態となった。首相は２１日に衆院を解散する方向で、８月３０日の衆院選に向け、与野党は事実上の選挙戦に突入した。

　首相は１４日夜、首相官邸で記者団に、「不信任案は、自民党でほとんどもれなく（反対に）なったのはありがたい。問責は、真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。

　不信任決議案は、賛成１３９票、反対３３３票だった。「麻生降ろし」がくすぶる自民党では、離党届を出している長崎幸太郎氏が欠席したが、賛成に回る「造反」はなかった。党を離れた議員では、平沼赳夫・元経済産業相が反対したのに対し、渡辺喜美・元行政改革相、中村喜四郎・元建設相らは賛成に回った。

　問責決議は賛成１３２票、反対１０６票だった。首相に対する問責決議としては、昨年６月の福田首相（当時）に続いて２回目の可決となった。決議に法的拘束力はないが、可決を理由に野党は今後の審議を拒んでいる。この結果、北朝鮮貨物検査特別措置法案など政府提出の１７法案と議員提出の９１法案の廃案が固まった。

　首相は衆院本会議前の自民党代議士会で、東京都議選の惨敗に関し、「謙虚に受け止め、反省の上に立って総括して対応する」と述べ、総括の場を設ける考えを示した。これに対し、中川秀直・元幹事長は「党の人心一新が必要で、両院議員総会での議論が必要だ」と語り、首相交代を求めた。

（2009年7月14日22時09分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090714-OYT1T00989.htm

0714　古賀・自民選対委長が辞意、都議選で引責　[読売]

　自民党の古賀選挙対策委員長は１４日午前、国会内で開かれた党総務会で、東京都議選の与党惨敗の責任をとって辞任する考えを表明した。

　麻生首相（自民党総裁）が２１日にも衆院を解散すると表明してから一夜明けたばかりの党の選挙責任者の辞意表明は、党内の混乱ぶりを強く印象づけた。

　衆院選でも厳しい戦いを予想する声が多い自民党が結束を保っていけるのかどうか、党内には激震が走っている。

　総務会では、加藤紘一・元幹事長らが細田幹事長の都議選敗北の責任を追及したところ、古賀氏が「責任は幹事長でなく、私にある。辞めさせていただきたい」と述べ、中座した。古賀氏はその後、都内で記者団に「辞める。（衆院選への）選対の準備はできているので（自分が辞めても）支障はない。地方選の責任は私にある。党内はまとまってもらいたい」と語った。

　党内では、古賀氏が宮崎県の東国原英夫知事に次期衆院選で自民党からの立候補を要請したことに激しい反発が起きた経緯があることも、今回の辞意表明の伏線になったのではないかとの見方が出ている。
（2009年7月14日13時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090714-OYT1T00540.htm

0713　衆院２１日にも解散、８月３０日投開票　首相と与党合意　[朝日]

2009年7月13日13時9分
　麻生首相は１３日昼、自民、公明両党の幹部と首相官邸で会談し、２１日にも衆院を解散し、８月１８日公示、３０日投開票の日程で総選挙を断行する意向を表明し、与党側が受け入れた。首相は東京都議選で与党が大敗しても自ら解散する決意を固め、与党側と日程の調整に着手。与党内で解散先送り論が強いことも踏まえ、お盆後の投開票で総選挙に臨むことを決断した。

　民主党は都議選での大勝を受け、１３日中に内閣不信任決議案を衆院に、首相問責決議案を参院に提出する。首相は問責決議が参院で可決されることを想定し、最短で１４日にも衆院解散を検討していることを党幹部に伝えた。

　ただ、都議選大敗で、与党内では早期解散に慎重論が急速に拡大。首相は１３日昼、自民党の細田博之幹事長や公明党の太田代表ら与党幹部と協議。「今月２１日解散、８月３０日投開票」で合意した。

　与党内では、解散先送り論に加えて「麻生降ろし」が加速していた。首相は「麻生降ろし」や宮崎県の東国原英夫知事擁立騒動など自民党内の混乱が都議選敗北につながったと判断した。解散の表明が長引けば、与党内の混乱が一層深まる可能性があり、早めに解散を表明して主導権を確保するねらいとみられる。

　また、首相が解散を来週に延ばしたのは、衆院で審議中の北朝鮮制裁の貨物検査特措法案を成立させたい考えもあるとみられる。

　首相は１３日昼の政府・与党連絡会議で「都議選はあくまで地方選挙」と責任論を否定しながら「党総裁として大変申し訳なく思っている」と陳謝した上で「２１日に始まる週の早々に解散、投票日は８月３０日」の日程で総選挙に臨む考えを表明。「民主党は政権交代だけを叫び、無責任だ。経済対策は財源のないバラマキだ。民主党や野党には日本を任せられない」と民主党を批判した。太田代表は「自公両党で一致協力して頑張る」と応じた。

　ただ、与党内では都議選での惨敗を踏まえ、首相で総選挙を行うことに反対論が強まっている。首相が解散を来週以降に延ばしたことで、実際に解散に踏み切るまでに「麻生降ろし」の動きが広がる可能性もある。

　一方、民主党の鳩山代表は１３日午前、「（内閣不信任決議案と首相問責決議案は）臓器移植法案の行方も見定めて出さなければならない。解散して国民の信を問うのが求められる唯一の行動だ」と早期解散を求めた。民主党は同日午後に鳩山氏ら幹部が両決議案提出の段取りを協議する。１３日夕にも両案を衆参両院に同時提出する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130179.html

0713　都議選、民主が第一党に　与党過半数割る　[朝日]

2009年7月13日0時54分
　東京都議会議員選挙（定数１２７）は、すべての選挙区で当選者の顔ぶれが決まった。民主党が第１党に躍進し、石原慎太郎知事を支えてきた自民、公明両党は過半数を獲得できなかった。

　政党別では、民主が５４議席（現有３４議席）、自民が３８議席（同４８議席）、公明が２３議席（同２２議席）、共産が８議席（同１３議席）、東京・生活者ネットワークが２議席（同４議席）、無所属が２議席（同３議席）だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907120281.html

0706　静岡知事に民主系の川勝氏、自公系の坂本氏を破る　[読売]

　静岡県知事選は５日に投開票が行われ、民主党などが推薦した候補が自民、公明両党の推薦候補に競り勝った。

　一方、東京都議会議員選挙（１２日投開票）を前に、読売新聞社が４、５日に都内の有権者を対象に実施した世論調査でも、麻生内閣の支持率下落など国政の動きを反映し、民主党が堅調で、自民党が苦戦を強いられている構図が浮き彫りとなった。静岡県知事選の敗北に続き、都議選でも与党が振るわなければ、麻生首相の描く衆院解散・総選挙の戦略が影響を受けるのは必至で、政局は緊迫の度合いを増している。

　前知事の辞職に伴う静岡県知事選は、新人で前静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）（無＝民主、社民、国民新推薦）が、前自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）（無＝自民、公明推薦）ら３新人を破って初当選した。民主党は名古屋、さいたま、千葉各政令市長選に続く勝利で、１２日の都議選へ攻勢を強める。麻生内閣の求心力はさらに低下し、都議選の結果次第では、自民党内にくすぶる衆院解散の先送り論と、麻生首相退陣を求める声が強まる可能性がある。

　投票率は６１・０６％で、前回（４４・４９％）を１６・５７ポイント上回った。

　川勝氏は出馬表明が出遅れた上、元民主党参院議員で離党した海野徹氏（６０）（無）との一本化もならなかったが、無党派層に支持を広げ、連合静岡傘下の労働組合などの支援を受けた。民主党は「静岡から政権交代を」と鳩山代表や菅代表代行、岡田幹事長ら幹部が次々と応援に入った。

　川勝氏の勝利で、民主党は都議選、衆院選に向け弾みをつけた格好で、与党側は危機感を募らせている。首相はなお都議選直後の衆院解散、８月上旬の投開票という戦略を捨てていないが、都議選でも苦戦すれば与党の理解は得られない。「都議選で与党が過半数を確保しても、民主党の躍進は確実で、衆院選への追い風にならない」として、都議選結果にかかわらず衆院選は先送りすべきだとする声も強まっている。

　◆静岡知事選確定得票◆

　当　７２８，７０６川勝　平太　無新〈民〉〈社〉〈国〉

　　　７１３，６５４坂本由紀子　無新〈自〉〈公〉

　　　３３２，９５２海野　　徹　無新

　　　　６５，６６９平野　定義　共新

（2009年7月5日23時53分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090705-OYT1T00977.htm

0702　首相、党人事を断念　混乱に批判、求心力低下は確実　[朝日]

2009年7月2日3時4分
　麻生首相は１日、自民党内で反発の強い党役員人事を断念し、閣僚の補充人事だけを決めた。与謝野財務・金融相が兼務する経済財政相に林芳正・前防衛相を、佐藤総務相が兼務する国家公安委員長と沖縄・北方担当・防災相に林幹雄（もとお）・党幹事長代理を充てる。自民党内では人事をめぐる混乱を招いた首相への批判が高まっており、求心力の一層の低下は確実だ。

　首相は１日夕、１０年度予算の概算要求基準（シーリング）が決まったことから「一つの区切り。兼務を長いことお願いしていたので、補充はいつかやらねばいけないと思っていた」と記者団に説明。党役員人事については「私の口から『党役員人事をやる』という話は、ただの一度も一言も聞いた人はいない」と語った。

　首相は総選挙を前に態勢を立て直すため、閣僚の兼務解消に加え、細田博之幹事長の交代を軸にした党役員人事を検討していた。だが、細田氏が所属する町村派をはじめ、党内の反発が予想以上に大きく、首相の後見人的存在である同派の森元首相も６月３０日、首相との会談で党人事に難色を示していた。

　首相側は、人事を週明けに先送りして調整を続けることも検討した。だが党内の混乱が深まるだけだと判断し、２閣僚の補充人事に絞って、１日に発表した。皇居での認証式は２日に行う。

　林芳正氏は防衛相、林幹雄氏は国家公安委員長として、いずれも昨年８月に福田改造内閣で初入閣したが、福田前首相の突然の退陣で、在任期間は２カ月に満たなかった。林芳正氏の父は元蔵相の義郎氏、林幹雄氏の父は元環境庁長官の大幹氏。

　首相は人事をバネに、１２日投開票の東京都議選直後に衆院を解散し、８月２日か９日を投開票日とする日程を念頭に置いていたとみられる。しかし、自民党の圧力で人事権を行使できなかったことで、解散シナリオの練り直しを迫られることも予想される。一方、与党内では「長崎原爆の日」の８月９日を避け、前日の土曜日の８日を投開票日にする案も浮上している。

　自民党内では総裁選前倒しを求めるなど、「麻生離れ」が加速している。５日投開票の静岡県知事選や都議選で与党が敗北すれば、「麻生首相で選挙は戦えない」との声が一気に広がる可能性が大きい。首相を支える主要派閥が見切りをつければ、首相が解散に踏み切れず、退陣に追い込まれる可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY200907010414_01.html

0615　内閣支持、１９％に急落　朝日新聞６月世論調査　［朝日］

2009年6月15日21時41分
　朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１９％で、前回調査（５月１６、１７日）の２７％から急落した。支持率が２０％を割ったのは３月上旬以来。不支持は６５％（前回５６％）だった。また、「民主党中心の政権に代わるのがよい」との意見が５２％と初めて５割を超え、「自民党中心の政権」を支持する２３％を大きく引き離すなど、民主の好調が目立つ結果となった。

　麻生内閣の支持率は２月１９、２０日の調査で１３％と最も低くなったものの、民主党の小沢一郎前代表の秘書が起訴された後に徐々に持ち直し、４月の調査で２６％まで回復。鳩山氏が代表に就いた直後の前回調査も２７％だった。ところが今回は前回と比べ、自民支持層でも６９→５７％、無党派層では１７→１０％と大きく下げた。女性の支持は１６％で、これも前回２６％から落ち込んだ。

　望ましい政権の形が「民主中心」とする意見は前回４５％からさらに上昇し、「自民中心」との差は、麻生政権になってから最大に広がった。

　政党支持率は民主２９％、自民２２％（前回民主２６％、自民２５％）。「いま投票するなら」として聞いた衆院比例区の投票先も民主４３％、自民２３％（同民主３８％、自民２５％）で、両者の差が最も開いていた２月時点と同様の数字だ。

　麻生首相と民主党の鳩山代表とでどちらが首相にふさわしいかの問いでは、鳩山氏４２％、麻生氏２４％（同４０％対２９％）と大きな差に。両者の「指導力」の比較では鳩山氏４６％、麻生氏２３％、「国民感覚」では鳩山氏５６％、麻生氏１６％と、いずれも鳩山氏が圧倒した。

　麻生内閣の景気対策については「評価する」が２６％で「評価しない」が６２％、定額給付金については「評価する」３３％、「評価しない」６０％と、ともに不評で、景気対策や給付金支給を支持回復の足がかりとしたい麻生首相にとっては、厳しい結果だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200906150280.html

0612　鳩山総務相が辞任　郵政社長人事めぐり引責　［朝日］

2009年6月12日14時34分
　鳩山総務相は１２日午後、日本郵政社長人事をめぐる混乱の責任をとって、麻生首相に辞表を提出した。鳩山氏は同日午前、首相官邸で首相と会談した際、西川善文社長の続投を条件付きで認めるように説得を受けていた。首相による事実上の更迭とみられる。衆院解散・総選挙を前に、首相が指導力を発揮できず問題が長期化したことで、今後の首相の政権運営に大きな打撃となるのは避けられない。

　後任は、佐藤勉国家公安委員長が兼務することが固まった。

　鳩山氏は辞表提出後、「今の政治は正しいことを言っても認められないことがある。仲間と相談して潔く去るのはいいのではないかという意見があった。一時は辞任はしないと言っていたが、いずれ歴史が私の正しさを証明してくれる」などと述べた。

　鳩山氏は午前中の首相との会談後、「いろいろ（話した）としか言えない。私は自分の信念を申し上げた。総理からも、いろいろ質問があった」と語った。その後、いったん総務省に戻った後、再度官邸に行き、辞表を提出した。

　鳩山氏は、首相との会談前の閣議後の記者会見で「（首相と自分の）結論が違えば、（自分は）罷免、もしくは辞任ということになるだろう」と述べ、首相が西川氏続投を決断すれば、総務相を辞める考えを示していた。鳩山氏は、同日朝には東京都内で記者団に「西川さん続投という条件の上で物事を考えて調整されても、そういう調整は調整ではない」と強調した。

　政府内の大勢は、日本郵政の指名委員会の決定通り西川氏の続投を容認する方向だった。首相側は、西川氏の謝罪や総務省の業務改善命令に対して日本郵政が提出する改善計画の徹底などを条件に西川氏続投を認め、鳩山氏にも受け入れるよう求めていた。

　この問題をめぐっては、総務相と人事を協議する河村官房長官、２９日の株主総会で議決権を行使する与謝野財務相の２人が中心になって、鳩山氏側と調整を続けてきたが、鳩山氏が西川氏更迭を求める姿勢を変えないため長期化。首相の決断を求める声が与党からも強まっていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200906120093.html

0605　自民の世襲制限「骨抜き」　「厳正な選抜」経れば公認へ　［朝日］

2009年6月5日21時49分
　国会議員の世襲問題を議論していた自民党改革実行本部は５日の総会で、武部勤本部長が麻生首相への答申案を示し了承された。「世襲制限」の適用時期を明記しないだけでなく、「厳正な選抜」を経れば世襲議員も公認するとしている。同一選挙区からの世襲候補の出馬も可能となるため、「世襲制限」は骨抜きになった格好だ。

　答申案は１０日までに首相に提出する。

　同党では、政権公約（マニフェスト）に世襲制限を盛り込む考え。党執行部は改革実行本部の答申もたたき台に議論を進めるが、「改革後退」との世論の批判を受けるのは必至で、執行部内でも「こんな案で選挙戦をやれるわけがない」との見方もある。

　この日了承された答申案では、世襲候補について「オープンプロセス（公開手続き）による厳正なスクリーニング（選抜）を公認の条件」にすると明記。同本部は公募や予備選などを想定しているというが、答申案では「条件」については具体的に言及していない。党内からは「どうひっくり返してみても世襲候補を制限すると読めない。世襲候補を認めると書いてあるのと同じだ」（小野次郎衆院議員）との批判が出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY200906050338.html

0602　衆院選、首相は８月２日を模索…会期延長は５５日間　[読売]

　麻生首相は１日、首相官邸で公明党の太田代表と会談し、３日が会期末の通常国会を７月２８日まで５５日間延長することを決めた。２日に衆院で議決する。

　首相は衆院解散・総選挙を「６月下旬～７月中旬の衆院解散、８月２日投開票」とする日程を模索しており、今後、この案を軸に景気回復や内閣支持率の推移などもにらみながら駆け引きが展開されそうだ。

　与党はいったん、８月上旬まで６０日間以上の延長で一致していた。２００９年度補正予算関連法案成立に万全を期すとの理由だったが、関連６法案中４法案は民主党も賛成して成立の見通しだ。税制関連法案も７月１２日以降は憲法の「見なし否決」規定で衆院再可決が可能で、野党などが「解散先送りの口実だ」と批判。首相側が「先送りの印象は避けたい」と巻き返した。

　首相は１日夜、記者団に「解散はいろんな要素を勘案して決める」と述べた。７月８～１０日の主要国首脳会議（サミット）前後の解散を目指す首相の基本戦略通りに進めば、８月９日の長崎の原爆忌を避けた８月２日投開票が有力となる。ただ、公明党を中心に任期満了（９月１０日）近くまで先送りすべきだとする声は強い。首相が主導権を発揮できなければ、延長後の会期末の解散による８月３０日か９月６日の投開票を有力視する見方もある。
（2009年6月2日03時05分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090601-OYT1T01239.htm

0519　鳩山民主党、新体制を決定　「次の内閣」含め再任　［朝日］

2009年5月19日10時52分
　民主党は１９日の両院議員総会で、鳩山代表のもとでの新体制の人事を了承した。小沢一郎代表代行（選挙担当）と岡田克也幹事長、野田佳彦幹事長代理が新任で、他の主要幹部は「次の内閣」も含め再任された。国会開会中の小沢氏代表辞任に伴う人事で、混乱を避けるために「居抜き」（鳩山氏）とした。鳩山氏は「結束を図り、総選挙に勝利して、国民が期待する世の中に変えていく。日本の大掃除をする」と決意を表明した。

　了承された主な幹部は次の通り。（★は参院議員）

　代表　鳩山由紀夫（「次の内閣」首相）▽代表代行　小沢一郎、菅直人、★輿石東（それぞれ同副首相）▽幹事長　岡田克也（同国務大臣）▽幹事長代理　野田佳彦、★平田健二▽政調会長　★直嶋正行（同官房長官）▽政調会長代理　長妻昭、★福山哲郎（それぞれ同官房副長官）▽国会対策委員長　山岡賢次▽国対委員長代理　安住淳、★簗瀬進▽役員室長　平野博文
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200905190101.html

0517　民主党代表に鳩山氏　岡田氏、重要ポストに　［朝日］

2009年5月17日1時25分
　民主党は１６日、小沢代表の辞任に伴う党代表選を東京都内のホテルで行い、鳩山由紀夫幹事長（６２）を新代表に選んだ。党所属国会議員による投票の結果、鳩山氏が１２４票を獲得し、９５票の岡田克也副代表（５５）を破った。鳩山氏は選出後の記者会見で、岡田、小沢両氏を重要ポストで処遇する考えを表明した。

　政権交代をかけた総選挙に向け、鳩山氏は党勢の立て直しを急ぐ。新代表の任期は、前代表の残り任期である来年９月まで。鳩山氏は、旧自由党との新党構想をめぐる混乱の責任をとって０２年１２月に辞任して以来の代表復帰だ。

　鳩山氏は選出後、両院議員総会で「政権交代を果たして官僚主導の政治を打破し、市民、国民が主役になる政治をつくるため、先頭を切って走る」と表明。その後に岡田氏と会談し、新体制への協力を要請した。岡田氏も「わかりました」と応じた。

　また鳩山氏は記者会見で、岡田、小沢両氏の処遇について「できるだけしっかりしたポストについていただく」と説明。岡田氏は幹事長や代表代行への起用が検討されており、執行部入りは確実だ。小沢氏については幹事長、代表代行ら党首脳による集団指導体制の一員に迎える意向。党役員人事の規模については小幅にとどめる考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200905160128.html