dunpoo @Wiki ★1958年
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1958年 話し合い解散

58年4月、社会党は内閣不信任案を上程した。採決直前に解散という筋書きが自社の間でできていた。5月22日に行われた総選挙は、自社二大政党下の最初の総選挙であったが、特別な争点のない選挙であった。結果は自民287、社会166、共産1。社会党は得票率35.1%で、大きく得票を伸ばしたものの、伸び悩みという見方がされた(結局社会党は、これ以降の総選挙でこの166議席を上回ることはなかった)。
総選挙後発足した第二次岸内閣は、反主流・吉田系の池田勇人を国務相に取り込み、政治基盤を強化した。
9月、藤山外相がアメリカのダレス国務長官と会談し、日米安保改定交渉で合意した。しかし、自民党内の調整は難航した。吉田元首相が反対だったからである。藤山は何度も大磯に足を運び、吉田を説得した。

1958年 勤評反対闘争

鳩山内閣時代の56年10月、それまで公選制であった教育委員が任命制に変わった。これを契機に、文部省は、都道府県教委に教員の勤務評定を強く要求するようになった。日教組はこれに対する全国的抗議運動を展開したが、58年には、京都以外の全都道府県で勤評が強行され、日教組側は全国で解雇70人を含む6万人の被処分者を出して敗退した。

1958年 警職法

58年10月、岸内閣は突然、警察官職務執行法改正案を上程した。「公共の安全と秩序の維持」を重視し、警察官の権限を拡大、職務質問や予防的な保護・警告・措置を容易にしようというものであった。自民党は、勤評闘争を例にあげ、「集団的不法暴力事件の防止」が必要であると訴えた。安保改定に対する反対運動を抑止するところに本意があった。
社会党を中心に、総評、全労会議、新産別、中立労連、各種婦人団体、青年団体などが参加した警職法改悪反対国民会議が結成され、「デートもできない警職法」というスローガンでデモ・ストなどの反対闘争が全国的に展開された。岸は強硬で、会期延長を強行採決したが、これに世論は沸騰し、直後の一斉ストには400万人が動員され、国会はデモに包囲された。大衆運動と世論をバックに社会党は登院を拒否し、国会は空転した。岸は結局社会党委員長との会談で、法案の廃案を認めざるを得なかった。
年末、この警職法騒動の責任を追及し、自民党反主流派の3閣僚が辞任した。岸の党内基盤はにわかに揺らぎ始めた。

1958年 レバノン危機

5月、レバノンのシャムーン政権が、国内の暴動拡大に外部からの支援があるとして、米英仏に軍事介入を要請してきた。米国は当初、国連安保理における解決を優先させた。
7月、イラクでカセムを中心とする軍部によるクーデタが成功し、親米のファイサル国王政権に代わって新ナセル派将校団が政権をとった。
アメリカは、ナセル主義の波及に危機感を強め、混乱するレバノンに海兵隊を派遣、ベイルートに駐留させた。外交交渉が成功したことと、アラブ諸国に受けのいいシャハブ将軍が治安を回復したため、米軍は年内に撤退した。
このアメリカのレバノン出兵は、前年に出されたアイゼンハワー・ドクトリンと軌を一にするもので、新興国家内の民族主義的運動を共産主義勢力の間接侵略ととらえ、放置すると、ドミノのように周辺国に波及するとする考え方によるものであった。しかしレバノン国連監視団報告書は、間接侵略の証拠はないと否定していた。

1958年 アルジェリアの解放戦争

地中海を隔ててフランスと向き合うモロッコ・アルジェリア・チュニジアは、1930年以来フランスの植民地であったが、1956年、モロッコとチュニジアが独立を果たした。しかし、石油資源が豊かである上に、フランス人入植者が人口の1割を占めるアルジェリアに対しては、フランス本国でも独立に反対する声が強かった。
FNLによる解放闘争は熾烈になり、内戦の様相を呈してきた。