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後継首相ふさわしい人、安倍氏がトップ…読売世論調査　[読売]

　「ポスト小泉」は、安倍官房長官の人気がダントツ――。読売新聞社が２月１１、１２の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、９月に退陣する小泉首相の後継首相に最もふさわしい人を候補者と目される自民党内の９人の中から、１人選んでもらったところ、安倍氏を挙げる人が４３％で最も多かった。

　第２位は福田康夫・元官房長官の１０％。以下、麻生外相６％、加藤紘一・元幹事長３％、竹中総務相、谷垣財務相、小池環境相各２％――などの順だった。

　後継首相が、小泉内閣が進めている市場経済優先の構造改革路線を引き継ぐべきかどうかを聞いたところ、「修正して引き継ぐべきだ」とする人が４９％と半数近くを占めた。「そのまま引き継ぐべきだ」は２６％だった。小泉改革は支持するものの、その「影」の部分として指摘されている格差の拡大などには懸念が広がっていることをうかがわせた。

　中でも、後継首相にふさわしい人に福田氏を挙げた人では、「修正」が６２％と目立ち、安倍氏を挙げた人では、５１％だった。「引き継ぐ必要はない」は全体で、１８％だった。

　一方、後継首相が靖国神社を参拝することに賛成の人は５０％で、反対は４３％だった。自民支持層では「賛成」が６９％を占めた。

　小泉内閣の支持率は５３・５％で、１月の前回調査に比べ、２・６ポイント減った。支持率の低下は、昨年１２月調査から３か月連続。不支持率は前回比０・４ポイント増の３６・２％だった。

　政党支持率は、自民が３９・３％で前回（４０・９％）より１・６ポイント減。民主は１３・３％で前回（１２・６％）比０・７ポイント増。公明３・１％（前回比０・４ポイント減）、共産１・４％（同０・９ポイント減）。社民１・５％（同０・１ポイント減）。無党派層は４０・２％（同２・１ポイント増）だった。

（2006年2月14日9時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060213i112.htm

内閣支持率:４ポイント下落、４８％に　本社世論調査　[毎日]

　毎日新聞が１０、１１の両日実施した世論調査（電話）で、小泉内閣を「支持する」と答えた人は１月の前回調査より４ポイント減の４８％となり、「支持しない」は５ポイント増え４０％に達した。内閣支持率は昨年８月の「郵政解散」を機に上昇に転じ５割台を維持していたが、ライブドア事件などの影響を受ける形で半年ぶりに５０％を割り込んだ。依然高水準にはあるものの、無党派層で不支持が支持を逆転するなど支持構造に変化も出始めている。

　◇ライブドア事件など影響か…５カ月ぶりに５０％割り込む

　内閣支持を男女別で見ると、女性は１ポイント減の５０％と前回と大差がなかったが、男性が５２％から４５％に大きく落ち込んだ。年齢別では老後を考え始める５０代が４８％から３５％に１３ポイント減ったのが目立つ。支持政党別では自民支持層の８２％、公明支持層の５７％が「支持する」と答えたが、支持政党なしでは「支持する」３９％（前回４４％）、「支持しない」４４％（同３７％）と支持・不支持が逆転した。

　支持する理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が４６％、「小泉純一郎首相の指導力に期待できるから」が２９％など前回とほぼ同じだった。

　これに対し、不支持の理由は「景気回復が遅れているから」が同様の質問項目で調査を始めた０２年６月以来、初めて３割台を割り込み２９％となる一方、「政治スキャンダルの対応に消極的だから」が最高の２５％に上昇。特に公明、共産両党の支持層では「スキャンダルに消極的」が不支持理由のトップとなった。

　小泉政権は先月２０日に通常国会が始まって以来、逆風にさられされているが、自民党とのかかわりも指摘されているライブドア事件や耐震データ偽造事件で野党の攻勢に立たされていることなどが内閣支持率に影響しているとみられる。

　一方、政党支持率は自民、民主両党がともに前回より３ポイント増え、３１％、２０％となった。【田所柳子】

毎日新聞　2006年2月12日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060212k0000m010129000c.html

耐震偽造:伊藤・元長官の証人喚問、引き続き与野党で調整　[毎日]

　衆院予算委員会は１０日の理事会で、耐震データ偽造事件をめぐり、野党側が求めている自民党の伊藤公介元国土庁長官の証人喚問について協議した。与党側は喚問要求を改めて拒否した上で、衆院政治倫理審査会での弁明を念頭に「他の方法は誠意をもって対応したい」と伝えた。野党側は「証人喚問は審議入りの条件」と反発、引き続き与野党間で調整することになった。

毎日新聞　2006年2月10日　21時46分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060211k0000m010131000c.html

首相の指示で自民党内に勉強会　皇室典範改正案　[朝日]

2006年02月06日21時42分
　自民党は６日の役員会で、政府が今国会での提出・成立を目指している皇室典範改正案についての勉強会を党内に設ける方針を確認した。小泉首相の指示を受けたもので、首相はこの後、記者団に対し、既定方針通り改正案を今国会に提出する考えを示した。

　党役員会で首相は「慎重に議論していけば必ず理解を得られると思う。しっかり勉強したほうがいい」と発言。これを受け、中川秀直政調会長が改正案に関する勉強会を党内閣部会に立ち上げる考えを表明した。

　政府は３月中旬ごろに改正案を国会提出することを目指している。首相は記者団に「法案提出が遅れるのか」と首相官邸で問われ、「変わらない。（予算）成立前から勉強会を開けばいいと思う」と答えた。

　女性・女系天皇の容認などに対し党内から反発が出ているなか、勉強会設置には、国会提出に向けた党内手続きを丁寧に運びつつ、改正案に理解を広げる狙いがある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0206/009.html

外資導入への環境整備進める、と衆院予算委で首相　[読売]

　２００６年度予算案の審議が、６日午前の衆院予算委員会で本格的に始まった。

　小泉首相は、外資導入による経済活性化について、「私が首相に就任した時、よく外資脅威論が言われた。これを転換すべきだ。むしろ外資歓迎論に意識改革すべきだ」と述べ、引き続き外資導入に向けた投資環境の整備を進めていく考えを示した。

　また、ライブドア事件に関連し、「批判は批判と受けとめながらも、現状を維持していては改革はできない。大方の改革路線は進めていかなければならない」と述べた。

　小泉改革の結果として、「勝ち組」と「負け組」の二極化が進んでいるとの批判が出ていることについては、「人生というのは、二者択一でない。勝ち組の人はいずれ、負け組になるかもしれない。負け組もチャンスがあれば、勝ち組になるかもしれない」などと反論した。

　自民党の中川政調会長、伊吹文明・元労相の質問に答えた。

（2006年2月6日12時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060206ia01.htm

議員年金廃止法が成立、年金支給は減額して存続　[読売]

　与党提案の国会議員互助年金（議員年金）廃止法は３日、参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

　施行は４月１日。

　同法では、現行制度で受給資格のある在職１０年以上の現職議員について、〈１〉現行制度の８５％の額の年金を受給する〈２〉議員退職時にこれまで納付した額の８０％の一括返還を受ける――のどちらかを選択することができる。すでに議員年金を受け取っているＯＢについては、退職時期に応じ最大１０％削減し支給を継続する。

　議員年金は現在、在職時に月約１０万円を納付し、在職期間などに応じて、退職後に年間約４１２万～約７４１万円を受け取ることができる。国庫負担率は約７割で、国民年金や厚生年金と比べ、優遇されているとの批判が強かった。

（2006年2月3日23時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060203i114.htm

補正予算が成立…新年度予算案、週明けから本格審議　[読売]

　２００５年度補正予算は３日、参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

　民主、共産、社民、国民新の野党各党などは反対した。補正予算の総額は４兆５２１９億円で、アスベスト対策に１８０５億円を計上している。

　これを受け、国会は６日から、０６年度予算案に関する本格的審議に入る。衆院予算委では６日から３日間、首相と全閣僚が出席して、基本的質疑を行う。政府・与党は予算案の年度内成立に全力を挙げる。野党側は、耐震強度偽装、ライブドア事件、米国産牛肉問題、防衛施設庁官製談合事件の「４点セット」で小泉政権を追及する方針だ。

（2006年2月3日19時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060203i112.htm

議員年金:「廃止」名ばかり　選択制で受給安泰　[毎日]

　「国会議員の特権」と世論の批判を浴びた国会議員互助年金（議員年金）の廃止法が３日、参院本会議で可決され、成立する。だが、４月時点で在職１０年を超える議員に受給権を認めたことで、「給付終了」まで半世紀近くもかかりかねず、「廃止」とは呼べない内容にとどまっている。国民年金など他の年金に比べ突出している給付水準のカットも不十分で、国民の不満は解消されそうにない。【平元英治、衛藤達生】

　「まずは議員年金を廃止するんだ」。与党が議員年金改革に着手したのは昨年９月、小泉純一郎首相が宴席で与党幹部に指示したのが直接のきっかけだった。既得権を排する姿勢を示すことで、小泉改革をさらに進めようという思惑が込められていた。

　その後、二転三転して作成したのが（１）掛け金を２割削減し返還（２）４月で在職１０年を超える議員には現行水準より１５％削減した年金を受給する選択肢も付与－－との法案だ。民主党は掛け金返還による完全廃止を主張したが、与党は「強制加入と引き換えに保証している受給権を否定すれば、財産権の侵害になる」と押し切った。

　議員年金は現在、１０年間在職で、６５歳以降毎年４１２万円受け取れる。今回の見直しで、給付水準は３５０万２０００円になるが、それでも、年１２３万６０００円の高額な掛け金を負担しても、わずか３年で掛け金の額を上回る計算だ。

　弁護士でもある公明党の冬柴鉄三幹事長は２日の党中央幹事会で「世論の批判もあるが、これ以上の方法はない」と法的側面から正当性を強調した。しかし、受給権を得るまで３０年かかる国民年金（４０年加入で年約７９万円）と比べても、その差は大きい。

　さらに、廃止法とはいえ、在職１０年以上の現職議員の受給権を認めたため、完全廃止まで長時間を要することになった。現職のうち、４月時点で受給権を持つ最年少議員は自民党の小此木八郎衆院議員（４０）。小此木氏が受給を選択すれば、平均寿命（男性７８．６４歳）に照らした場合、数十年先まで給付が継続し、税金が財源となる。

　こうした実態を踏まえ、学習院大の河合秀和名誉教授（政治学）は「小泉首相が最初に掲げた『完全廃止』にすべきだった。政治道徳から言っても延命的な制度改革は望ましくない」と指摘。政治アナリストの伊藤惇夫氏も「大半の議員が年金受給の方を選ぶだろう。形だけの改革で収めた印象だ」と批判する。

　「もう一息で年金を受けられる。善処してほしい」。昨年１２月、当選９年目の自民党議員数人が党幹部を回り、４月の廃止時期を遅らせるよう要請する場面があった。政界内では「議員年金がなくなればサイドビジネスに走る議員も出てくる」（高村正彦元外相）などの声も根強い。それ自体が優遇意識の象徴であり、完全廃止に至らなかった背景とも言える。

　◇法案反対　民主議員にも恩恵？

　与党案成立が確実となるなか、焦点は各議員の対応に移っている。

　なかでも注目は民主党議員だ。同党は議員年金の「完全廃止」を掲げ、前原誠司代表は与党案を「議員年金温存法案」と批判してきたが、「民主党からも年金受給を選ぶ議員が出る」との見方が広がっているためだ。

　民主党は今国会に（１）現職議員に掛け金の半額を返還（２）議員ＯＢは給付額の３割を削減－－という独自の廃止案を出したが、衆院で否決された。

　与党案が成立しても、同党としては、全議員が掛け金返還を選ぶのがスジ。前原氏は先月３１日の記者会見で、「当然年金（受給）を選択しない」と宣言。所属議員については「廃止法案を出した重みを考えて行動していただけると思っている。（党の）方向性と違う判断をした場合には、次の選挙で有権者から厳しい評価を受けるのではないか」と、党内の「年金受給論」をけん制した。

　だが、ベテラン参院議員は「議員は辞めた後もいろいろ付き合いがある。（廃止で）国民年金と同じになってはやっていけない」と本音を語る。議員年金受給者が相次いだ場合、民主党は「理想論を振りかざしただけ」などの批判の矢面に立たされかねず、執行部は頭を痛めている。

　◇０４年度は国費３３億円投入

　国会議員年金は終戦後、社会保障の枠組みづくりが論じられるなかで浮上した。民主主義社会実現のために「誰もが議員になれる制度」を整えるという観点から、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が求めたとされる。

　制度スタートは「国民皆年金」（１９６１年）に先立つ５８年。財源を全額国費でまかなう案もあったが、世論の反発もあり、現職議員の掛け金も充てることになった。

　だが、１０年で受給権が発生するハードルの低さゆえに、受給者は年々増加。議員数はほぼ一定のため、国庫負担割合が急増。５９年度（受給者は遺族含め９０人）の２７％から７９年度（同５６９人）には５割台に、０４年度（同９４６人）には７２．７％に達した。０４年度は約３３億６０００万円の国費が投入されている。

　こうした実態は０４年年金改正の議論のなかで明らかになり、あまりの優遇ぶりに世論の批判は高まり、今回の廃止法案につながった。小泉純一郎首相はいったん、「受給」の選択肢のない「完全廃止」を求めたが、「受給権を否定すれば訴訟になる」との説明を受け入れ、最終的に了承した。

毎日新聞　2006年2月3日　0時56分　（最終更新時間　2月3日　0時57分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060203k0000m010161000c.html

松田食品安全相が迷走答弁、参院予算委が断続的中断　[読売]

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
　２日の参院予算委員会で、松田食品安全相がＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に絡み、「必要に応じて閣議決定を守っていく」と発言したことに民主党が反発し、審議が断続的に中断した。

　内閣府食品安全委員会の専門調査会が２００４年に国産牛のＢＳＥ全頭検査の緩和を打ち出したことについて、民主党の桜井充氏が国民からの意見募集の有無をただしたのが発端だ。閣議決定は、「原則として意見募集を行う」としていたが、松田氏は「『原則』とあり、意見募集はしていないが、全国で意見交換会をした」と答えた。桜井氏がさらに、「閣議決定」の位置づけを問うと、松田氏は「閣議決定はまさに閣議の決定だ」などとかみあわない答弁に終始し、約１時間、質疑が停滞した。

　松田氏が「舌足らずで、発言は不適切だった」と陳謝し決着したが、民主党の野田佳彦国会対策委員長はこの後のＴＢＳの番組収録で、「閣議は日本国の最高意思決定機関なのに、『必要に応じて』などと言えば、もはや国ではない」と厳しく批判した。
（2006年2月3日1時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060202ia25.htm

質問主意書のルール作り、与野党がせめぎ合い　[朝日]

2006年02月02日08時30分
　質問主意書についてのルール作りをめぐり、与野党の駆け引きが続いている。中川農水相の国会答弁が閣議決定された答弁書と食い違ったことがきっかけだが、与党はそれを逆手に取って主意書の量を制限しようと狙っており、野党は警戒している。

　質問主意書について自民党内では、閣僚経験者の武部勤幹事長が「（閣僚が）なかなか目を通すのは容易じゃない」。片山虎之助参院幹事長も「特定の議員がものすごく出す。何らかのルールはいるんじゃないか」と、それぞれ１月３１日の記者会見で述べた。食い違いが出たのは「答弁書の乱発」（政府関係者）のせいというわけだ。

　これらの発言に、１日の野党国対委員長会談で、民主党の野田佳彦国対委員長は「制限を加えるのは言論の府として看過できない」と阻止することを確認。与党の衆院議運理事も「制限はできないだろう。国政調査権がある」と言う。

　質問主意書は、国会議員が提出する「公開質問状」で、内閣は答弁書を原則７日以内に閣議決定を経て出す。委員会での質問時間が確保しにくい少数会派や無所属議員には利用価値が高い。昨年は両院で２６６件提出された。今国会も１月３１日までに４０件提出された。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0202/004.html

小泉首相、消費税率引き上げ論議促す　参院予算委員会　[朝日]

2006年02月01日23時49分
　小泉首相は１日の参院予算委員会で、財政再建に関連して「将来の消費税、法人税、所得税、資産税、いまから議論しなければならない」と述べ、政府が６月をめどに歳出・歳入一体改革の選択肢と工程表をまとめるのに向け、消費税率引き上げの議論を活発化すべきだとの考えを示した。また、「（税率を）来年上げるかどうかは、（自民党の）総裁候補の大きな課題だ」とも語り、「ポスト小泉」候補に積極的な発言を促した。自民党の市川一朗氏の質問に答えた。

　ただ、首相は「議論を妨げるものではないが、私は来年度も上げる必要はないとみている。現時点では歳出削減に努力を懸命にする時期ではないかと思っている」との持論も繰り返した。

　首相はまた、与野党から指摘されている現時点での所得などの「格差拡大」については重ねて否定しつつ、「格差が出ることは別に悪いことだと思っていない。今まで影ばっかりだと言われたところを、ようやく光が出てきた。この光をさらに伸ばしていく」と答弁。

　さらに、「成功者をねたむとか、能力のある者の足を引っ張るとかいう風潮は厳に慎んでいかないと、この社会の発展はないんじゃないか」とも語った。

　一方、自身の靖国神社参拝への批判については「言うことを聞けば、中国とも韓国とも友好関係が進展する部分もあるだろう」と認めた。だが、「二度と軍事大国にならないと現実の行動で示してきた。それをただ一点、参拝をいけない（と批判し）、それに同調する日本人が大勢いる。これも理解できない」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0201/007.html

補正予算案、衆院通過…野党は農相の責任追及へ　[読売]

　アスベスト（石綿）対策などを柱とする２００５年度補正予算案は３１日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。

　民主、共産、社民、国民新の各党などは反対した。与党は、参院予算委員会などでの審議を経て、２月３日の成立を図る方針だ。

　補正予算案は総額４兆５２１９億円で、アスベスト対策に１８０５億円を計上したほか、耐震強度偽装問題への対応では、地方自治体によるマンション建て替え費用などに８０億円を盛り込んだ。

　与党側は補正予算案について、当初、３０日中の衆院通過を目指していた。しかし、中川農相が米国産牛肉の輸入再開前の現地調査を閣議決定通りに行わなかったと答弁した問題をめぐり、衆院予算委員会の審議は紛糾し、衆院本会議での採決は３１日に先送りされた。

　一方、野党側は、牛肉輸入問題、ライブドア事件、耐震強度偽装事件、防衛施設庁に絡む談合事件を「４点セット」として政府を追及し、攻勢を強める考えだ。民主党は３１日午前の役員会で、国会審議の中で農相の責任を徹底的に追及、引き続き農相の辞任を求めていく方針を確認した。

（2006年1月31日13時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060131it05.htm

補正予算案が衆院通過　１日から参院予算委で審議　[朝日]

2006年01月31日19時27分
　アスベスト対策費１８０５億円や耐震強度偽装問題対策費８０億円などを盛り込んだ総額４兆５２１９億円の０５年度補正予算案が、３１日の衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送られた。１日から参院予算委員会で審議入りし、３日には参院本会議で可決、成立する見通し。

　与党は、３０日に衆院予算委で可決後、同日中に本会議を開いて採決する方針だった。だが、３０日の衆院予算委が米国産牛肉の輸入再開をめぐる中川農水相の答弁をめぐって紛糾。本会議採決が３１日にずれ込んだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/014.html

議員年金廃止、与党法案が衆院通過　民主案は否決　[朝日]

2006年01月31日22時27分
　与党と民主党がそれぞれ提出していた国会議員年金の廃止法案が３１日の衆院本会議で採決され、与党案が自公両党の賛成多数で可決された。民主案は否決された。

　与党案は、在職１０年以上の現職議員は、在職中に納めた納付金（年金保険料）を２０％減額して退職一時金で受け取るか、現行制度より１５％削減した額を年金として受け取るか、を選ぶことが柱。民主党の前原代表は３１日の記者会見で「年金は選択しない」と語り、与党案が成立しても退職一時金を選択する考えを示した。前原氏は与党案を「年金温存法案」と批判している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/015.html

中川農水相、国会混乱で謝罪　辞任は否定　[朝日]

2006年01月31日11時08分
　中川農水相は３１日の閣議後の記者会見で、前日の衆院予算委員会が米国産牛肉の輸入再開に関する自らの答弁を巡って断続的に中断した責任について、「農林水産行政と食の安全に対する責任を果たしていきたい。自らその責任を放棄することは考えていない」と述べ、野党の辞任要求には応じない考えを強調した。

　ただ、国会を混乱させたことについては、「いきなり質問主意書と答弁書が出てきて、それをさっと読んで答弁して、政府と国会、とりわけ与党の皆さん方に大変な迷惑をかけたことは申し訳ない」と謝罪した。

　昨年１１月１８日に閣議決定した民主党議員の質問主意書に対する答弁書には、米国産牛肉の輸入再開前に日本側が米国内の処理場を査察する必要性が書かれていた。にもかかわらず、実際に査察団が派遣されたのは輸入再開を決めた後になった点が３０日の衆院予算委員会で争点となった。

　中川農水相は３１日の会見で「答弁書がなぜ、ああいう書き方になったのか、その理由を究明する必要がある」と述べた。答弁書に書かれた方針を後に変更したことを質問主意書の提出者や国会に説明しなかった点についても「調査し、究明していく」という。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/006.html

政府・自民:質問主意書の見直し論議　農相答弁の混乱受け　[毎日]

　米国産牛肉輸入再開をめぐる中川昭一農相の答弁が、閣議決定された政府答弁書と矛盾した問題を受け、政府・自民党内で３１日、国会議員が文書で政府答弁を求める「質問主意書」の見直し論議が再浮上した。野党による提出件数が急増し、「閣僚や省庁側の負担が増している」というのが表向きの理由。しかし、国会混乱の原因を中川農相の答弁から、質問主意書の大量提出にすり替える思惑ものぞき、野党側は反発を強めている。

　◇「件数多すぎる」…野党は”武器制限”に反発

　自民党の武部勤幹事長は３１日の記者会見で、自らの閣僚経験を振り返り、「閣僚の時に１件で何千ページに及ぶような質問主意書が相当数（あった）。閣議で署名するにも目を通すのは容易ではない」と述べ、質問主意書の提出制限が必要との考えを表明。佐田玄一郎衆院議院運営委員長は同日の党役員連絡会で「抜本的に（見直しを）検討していく」と強調した。

　質問主意書をめぐっては０４年８月、当時の細田博之官房長官が「行政上の阻害要因」との認識を示すなど、政府・自民党主導の見直し論議が続いてきた。同年の与野党協議では、単純な資料要求とみられる質問主意書について、議運の与野党理事が提出の可否を協議する事実上の「提出規制」を導入。０５年の提出件数は１８２件にとどまり、０４年の３５３件から激減した。

　一方、民主党は再浮上した見直し論議に警戒感を強めている。昨年の衆院選惨敗による議席減に伴い、国会での質問時間が減った同党にとって、質問主意書は政府攻撃に残された数少ない武器でもある。３０日の衆院予算委員会で、政府追及の支えとなった質問主意書を提出した同党の川内博史衆院議員は「これ以上の制限は、国会の役目を放棄することに等しい」と批判した。

　３１日の衆院議運委理事会で、佐田氏は野党側に対し質問主意書のあり方について、ルール作りを検討する意向を伝えた。与野党の協議は今後、本格化するが、民主党の前原誠司代表は同日の記者会見で「（質問主意書の提出を）制限するようなことがあれば、徹底的に反対していきたい」とけん制している。【平元英治、衛藤達生】

毎日新聞　2006年1月31日　22時58分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060201k0000m010122000c.html