dunpoo @Wiki ■景気・経済08Ⅵ

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■景気・経済08Ⅴ より続く
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1230 GM傘下のGMACに公的資金5400億円を投入 [朝日]

2008年12月30日23時27分
 【ワシントン=西崎香】米財務省は29日、自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)と、その傘下で自動車ローンを手がけるGMACに対し、最大60億ドル(約5400億円)の公的資金を投入すると発表した。

 GMACは、GMと自動車3位クライスラーの親会社サーベラスの関連会社。24日、資金繰りを救うため、銀行持ち株会社への転換が特例で認められ、金融救済法による公的資金7千億ドルの活用が可能になっていた。財務省は優先株と引き換えに50億ドルを資本注入した。

 一方、すでに134億ドルの緊急融資が決まっているGMには、新たにGMACの銀行転換を支える資金繰りのため最大10億ドルを貸し出す。

 金融危機と自動車不況の直撃で、GMACの業績と財務体質は悪化。自動車ローンの資金繰りが難しくなり、GMやクライスラーの経営危機に拍車をかけていた。最大60億ドルの公的資金はGMACの経営基盤を支え、グループ全体を支援する狙い。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1230/TKY200812300126.html

1230 東証の年間下落率、過去最大42% 終値8859円 [朝日]

2008年12月30日11時13分
東京株式市場は30日、今年最後の取引「大納会」を迎え、日経平均株価は前日比112円39銭(1.28%)高い8859円56銭で取引を終えた。07年末からの1年間では6448円22銭(42.12%)下落し、90年のマイナス38.72%を超え、過去最大の下落率を記録した。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同4.47ポイント(0.52%)高い859.24。07年末から616.44ポイント(41.77%)下落し、TOPIXも過去最大の下落率となった。出来高は8億5千万株だった。

 9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)後、投資家心理が急速に冷え込み、株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。金融危機と実体経済の悪化を次々と反映し、歴史的な暴落の1年となった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1230/TKY200812300056.html

1229 景気後退、07年11月から 内閣府が認定へ [朝日]

2008年12月29日3時0分
 内閣府は、戦後最長の景気拡大が途切れ、後退局面が始まった時期を昨年11月と認定する見通しとなった。来月29日に開く景気動向指数研究会(座長・吉川洋東大大学院教授)の議論も踏まえ、正式に決める。高度成長期の「いざなぎ景気」(65年11月~70年7月の57カ月間)を超え、最長となった景気拡大は69カ月間続いたことになる。

 全米経済研究所も今月、米国の後退局面入りが昨年12月だったと発表しており、日米経済がほぼ同時期に失速したことが確認される。

 内閣府は、鉱工業生産指数や有効求人倍率など景気動向を敏感に反映する11の指標について、ピークに向け改善傾向が続いている指数の割合を算出。基本的に、この割合が50%を切る直前の月を景気の「山」とし、翌月からを景気後退局面と定義する。この判定法によれば、「山」は昨年10月となる。

 ただ、判定に用いる指標の一つについて、専門家から「最近の傾向から予測するとピーク時期が事後的に変わる可能性が高い」との指摘も出ている。この指標のピークがずれると、「50%割れ」の時期も昨年11月に変わってしまう。だが、内閣府は「従来通り公表済みのデータから機械的に判定する」(幹部)としている。(庄司将晃)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200812280213.html

1227 株、外国勢が8年ぶり売り越し 金融危機、資金を本国へ [朝日]

2008年12月27日23時9分
 東京金融市場からの外国人の「撤退」が加速している。日本株を積極的に買ってきた欧米金融大手やファンドは金融危機で多額の損失を計上。世界的に投資資金を本国に引き揚げており、日本の株式市場でも外国人投資家が8年ぶりの「売り越し」に転じる見込み。相場を支えてきた外国人投資家の資金の「逆流」が株価低迷につながっている。

 外国人は、日本の株式市場の売買シェアで6割程度を占めてきた。主要3証券取引所(東京、大阪、名古屋)の投資部門別売買状況によると、12月第3週(15~19日)での外国人の売買シェアは53.2%で、「売り」が「買い」を上回り、3週連続の売り越し。年初からの累計では約3.6兆円の売り越しで、ITバブル崩壊で株価が急落した00年以来8年ぶりの売り越しとなることが確実だ。

 外国人投資家は、小泉内閣の構造改革路線に対する期待などから、01年以降は日本株を積極的に買い進め、日経平均株価は03年から07年まで上昇を続けた。

 だが、サブプライム問題に端を発した金融不安が07年末から深刻化し、外国人は売りに転じた。株価上昇で買い越しとなることもあったが、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した9月以降、売り一色となった。

 一方、割安感もあって個人投資家は1990年以来18年ぶりに買い越しの見込み。12月3週までの買い越し額は約1.1兆円。年金資金売買を代行する信託銀行、自社株買いをする企業(事業法人)も買い越しそうだ。ただ、個人や年金、自社株買いは「割安な時に株価を下支えはするが、株価上昇の勢いにつながりにくい」(大手証券)。外国人に代わる存在はなかなか現れていない。

 停滞する日本市場を去る外国企業も相次ぎ、東京証券取引所の上場外国企業は今年1年で9社減の16社に。バブル期の91年は127社にのぼったが、今やその8分の1だ。85年以来の低水準で、新規上場も03年以来のゼロだ。

 外資系金融機関のリストラも加速。人材コンサルティング会社エグゼクティブ・サーチ・パートナーズによると、外資系金融従業員2万8千人のうち3100人が12月中旬までにリストラで退職し、来年半ばまでにさらに1300人が削減される見通しだ。(橋本幸雄)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY200812270227_01.html

1226 完全失業率:悪化、3.9% 有効求人倍率、04年以来の低水準 11月 [毎日]

 総務省が26日発表した労働力調査の速報によると、11月の完全失業率(季節調整値)は3・9%で、前月より0・2ポイント悪化した。また、厚生労働省が同日公表した有効求人倍率(同)も0・76倍で前月より0・04ポイント悪化し、04年2月以来4年9カ月ぶりの低い水準となった。1倍割れは12カ月連続。同省職業安定局は雇用失業情勢の判断を「下降局面にある」から「厳しい状況にある」へと下方修正した。

 完全失業率は、実際の景気動向より遅れて数値が動くとされる。金融危機に伴う雇用情勢の悪化は深刻化しており、年明け以降のデータはさらに悪くなる可能性が高い。

 完全失業率を男女別にみると、男性は4・1%で前月より0・2ポイント、女性も3・8%と同0・3ポイント、それぞれ悪化した。就業者数は6391万人で前年同月比42万人減と10カ月連続で前年を下回っている。

 完全失業者数は前年同月比10万人増の256万人。男性が156万人で7万人増、女性は100万人で3万人増だった。リストラなど「勤め先の都合」で失職し、職探しをしている人が65万人で6万人増えたほか、世帯主で求職をしている人も10万人増の64万人に達した。主要産業別の新規求人数も、製造業で同42・9%減、サービス業で31・9%減など大幅に減少している。【堀井恵里子】

毎日新聞 2008年12月26日 東京夕刊
URL:http://mainichi.jp/select/biz/news/20081226dde001020007000c.html

1225 粗鋼生産、39年ぶり低水準 09年1~3月見通し [朝日]

2008年12月25日22時26分
 経済産業省は25日、09年1~3月の国内粗鋼生産量を前年同期比31.6%減の2110万トンとする見通しを発表した。四半期でみると、減少率は、少なくとも第1次石油ショックがあった73年以降で最大。1969年7~9月(2097万トン)以来、39年半ぶりの低水準となる。工業生産の基盤になる鉄の市場の縮小は、世界的な不況の広がりを映している。

 鉄鋼大手のJFEスチールは同日、需要の急減を理由に、西日本製鉄所の倉敷地区(岡山県倉敷市)の高炉1基を休止すると発表。JFEが減産のために高炉を止めるのは、03年4月に旧日本鋼管(NKK)と旧川崎製鉄が合併して以来初めて。

 経産省の見通しによると、より安価な普通鋼の需要が、来年1~3月に前年同期比20.2%減の1807万トンになると想定。不振が続く建設向けが3.2%減となったのに加え、牽引(けんいん)役だった自動車向けも39.7%減少することが響いた。輸出も34.8%減少する。普通鋼よりも自動車向けの比率が高い特殊鋼は37.7%も減ると見込む。

 08年度の国内粗鋼生産量は、前年度比9.8%減の1億966万トンと3年ぶりに減少する見通し。「列島改造ブーム」だった73年度の記録を塗り替え、史上最高だった07年度から一転した。08、09年度は、バブル崩壊後の91、92年度以来の2年連続前年度割れになる公算が大きい。

 日本鉄鋼連盟会長の宗岡正二・新日本製鉄社長は25日の記者会見で、「鉄鋼需要の3割前後を占める自動車の生産台数が減ると、影響は大きい。足下の状況は芳しくなく、大変心配している」と話した上で、先行き不透明感を理由に、例年年末に公表してきた翌年度の粗鋼生産の見通しを公表しなかった。

 JFEは今年度上期比150万トンとしてきた下期の減産幅を400万トンに拡大する。西日本製鉄所の倉敷地区にある3基の高炉のうち、大規模な改修が迫っていた第3高炉を来年1月中旬をめどに休止する。期間は未定。需要が回復すれば再稼働する。

 鉄鋼大手の新日本製鉄や住友金属工業、神戸製鋼所もJFEと同様に減産を進めている。最大手の新日鉄も、来年3月に改修を始める予定の大分製鉄所の第1高炉の前倒し休止を検討中。高炉の休止が広がる可能性がある。

 一方、中国の急成長で拡大を続けてきた世界の鉄鋼生産も急速に冷え込んでいる。今年11月の世界の粗鋼生産量は前年同月比19%減と3カ月連続で前年割れとなった。今年1~11月でも前年同期比0.9%増の伸びにとどまっており、08年は、アジアの通貨危機の余波を受けた98年以来10年ぶりに前年を下回る勢いだ。(大日向寛文)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200812250286_01.html

1225 1人あたりGDP、30カ国中19位 07年度 [朝日]

2008年12月25日20時57分
 内閣府は25日、07年の国民1人あたりの名目国内総生産(GDP)が、経済協力開発機構(OECD)に加盟する30カ国中19位だったと発表した。前年の18位より下がり、データが比較可能な80年以降では最低となった。

 内閣府がまとめた「07年度国民経済計算確報」により判明した。GDPは米ドル換算で比較、過去最低の更新は2年連続だ。07年に順位を下げたのは、ユーロなど欧州の通貨に対して円安傾向だったことに加え、日本の成長率が伸び悩んでいたことによる。

 日本の1人あたりGDPは3万4326ドルで、前年より179ドル増えた。前年は主要7カ国(G7)中6位だったが、07年はイタリアに抜かれ最下位となった。

 日本が世界のGDPに占める割合は、07年は8.1%と前年より0.9ポイント低下。ピークの94年に比べると半分以下だ。前年を下回るのは7年連続で、80年以降では最低。こちらも2年連続で過去最低を更新した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200812250264.html

1226 非正規従業員:雇い止め8万5千人…先月から2.8倍に [毎日]

 厚生労働省は26日、来年3月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりする「雇い止め」の非正規従業員が8万5000人を突破するとの調査結果を発表した。初めて調査した先月28日公表分の3万67人に比べ約2.8倍に悪化した。就職内定を取り消された大学・高校生も769人になり、先月調査から約2.3倍に増えた。不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示す結果になった。

 厚労省によると、今年10月~来年3月に派遣・期間労働者など非正規従業員の雇い止めをしたか、予定しているのは1415事業所で、総数は8万5012人。うち5万2684人は年内に雇い止めになる。また、少なくとも2157人が住まいを失い、5万人については住居の状況が把握できていない。業種別では製造業が8万1240人と全体の95.6%を占めている。

 雇用形態別では▽派遣労働者5万7300人(67.4%)▽期間労働者など1万5737人(18.5%)▽請負労働者7938人(9.3%)▽その他(パートなど)4037人(4.7%)。

 契約期間中の解雇は3万8792人で、期間満了後、更新されないのは3万8553人、不明が7667人。派遣は契約期間中の解雇が期間満了を7000人以上上回り、期間満了型が圧倒的に多い期間労働者との違いが際立っている。

 都道府県別では、自動車関連産業などが集まる愛知県が1万509人と最も多く、続いて▽長野(4193人)▽福島(3856人)▽静岡(3406人)などの順だった。

 一方、就職内定を取り消された来春の卒業予定者は、大学生が632人(前回調査302人)、高校生が137人(同29人)。高校生の増加が目立ったが、高校生は就職活動の開始が9月以降のため、影響が表れるのが遅くなったとみられる。業種別では不動産業の197人が最多で、次いで製造業の187人だった。【東海林智】
DATE:2008/12/26 18:16
URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20081226k0000e040035000c.html

1222 トヨタ、営業赤字1500億円 09年3月期見通し [朝日]

2008年12月22日19時58分
 トヨタ自動車は22日、09年3月期連結決算の業績予想を大幅に再下方修正し、通期の営業損益が1500億円の赤字になるとの見通しを発表した。赤字転落は83年6月期の連結決算開示以来初めて。ホンダも下期の赤字転落を予想しており、日本の自動車メーカーも世界的な景気後退の波にのまれ総崩れの様相を見せ始めた。

 単体決算も創業後間もない38年3月期以来71年ぶりとなる2200億円の営業赤字(前期は1兆1086億円の黒字)と予想する。

 前期の営業損益は2兆2703億円の黒字で、わずか1年での赤字転落となる。世界的な自動車販売の落ち込みと過度な円高で下期の営業利益予想は7320億円もの赤字となり、上期に稼いだ5820億円の黒字を完全に吹き飛ばす見込みとなった。

 連結売上高の見通しは21兆5千億円(前期比18.2%減)に下方修正する。

 日米欧を中心とした販売不振で、連結販売台数見通しも824万台から754万台に下方修正。販売減は同比1兆1800億円の減益要因になる。「経済市場の変化が激しい」(渡辺捷昭社長)として、毎年末発表してきた翌年(09年)の世界生産販売計画の発表は見送った。

 急激な円高で下期の想定為替レートも1ドル=100円から93円、1ユーロ=130円から123円に変更する。為替変動で、営業利益は前期から8900億円も減る見込みだ。

 トヨタは、販売減に伴い減産態勢を強化する。来年1月以降、全世界に75ある車両生産ラインのうち16ラインで2交代制勤務を半分に短縮する。国内では工場の一斉稼働停止日を設定し、1月には3日間設ける。11月末に4700人在籍した期間従業員数は、期間満了による自然減で3月末に3千人まで減らす方針だ。

 また、利益確保のため、今期1兆4千億円を見込む設備投資も来年度以降1兆円以下に減らす。工場新設や能力増強の実施時期も延期し、生産規模を縮小する。10年後半としていたハイブリッド車プリウスを生産する米ミシシッピ工場の稼働を翌年以降に延期するほか、10年稼働予定のインド第2工場の生産規模を縮小。いすゞ自動車と進めるディーゼルエンジンの共同開発は凍結を検討する。赤字転落を受け、今期の役員賞与はゼロとする。

 F1からの撤退表明など収益改善に努めるホンダも、09年3月期の下期は営業赤字に転落する見通しで、減産に伴い今年度内に期間従業員を3割近く削減する。日産自動車も年度内に派遣社員と期間従業員を全員削減。カルロス・ゴーン社長が自動車業界に対する政府支援の必要性を訴えており、日本の自動車各社も抜本的な立て直しを迫られ始めている。(福田直之)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1222/NGY200812220016.html

1220 ビッグ3救済、1兆5千億円緊急融資 米大統領発表 [朝日]

2008年12月20日1時19分
 【ワシントン=西崎香】ブッシュ米大統領は19日、米自動車大手3社(ビッグ3)の救済問題で、総額174億ドル(約1兆5千億円)の公的資金を緊急融資すると発表した。議会主導の救済法案が11日に廃案になったためで、経済危機を和らげる金融救済法による支援枠を転用する。来年3月までの資金繰りを確保し、年内の破綻(はたん)も懸念された自動車大手の危機をひとまず回避させた。

 緊急融資を受けるのは、経営危機が深刻な最大手ゼネラル・モーターズ(GM)と3位のクライスラー。2位フォード・モーターは短期の資金繰りは確保、今回は対象ではない。フォードを含めた3社の本格的な再建をめぐる議論は来年1月に発足するオバマ新政権に先送りされた。

 ブッシュ大統領は、政府支援がなければ「経済に大きな混乱を与える経営破綻につながることが、ほぼ確実だ。さらに雇用情勢が悪化し、景気後退も一段と長期化しかねない」と、世論でも反対が目立つ大型救済の必要性を説明した。

 緊急融資は来年1月までに計134億ドル、残りの40億ドルは2月以降に金融救済枠の議会による承認を経て実施する計画だ。GMには134億ドル、クライスラーには40億ドルを供給する。3月末までに各社が求めていた融資は、GMが今月末までの40億ドルを含め計100億ドル、クライスラーは40億ドル。破綻懸念が強いGM支援を強めた。

 政府支援の条件として、3月末までに「長期的な生存を可能にさせる再建計画」をまとめることを義務づけた。収益力を改善させるため「経営陣と労組、債権者、ディーラー、関連業界が大幅に譲歩する」(カプラン次席大統領補佐官)ことを要求した。

 政府が再建策を不十分と判断した場合は、融資の一括返済を求める。その際、メーカー側の残された選択肢は、「(日本の民事再生法にあたる)破産法11条(会社更生)の適用を受け、裁判所の強力な権限のもとで再建を進める」(同)としており、いったん破産させて本格リストラを実施させる。

 国民負担増を防ぐために(1)政府は各社から議決権がない株式を取得する権利(ワラント)を得て、将来の売却益で国庫収入を増やす(2)各社は報酬制度を見直してボーナスなどを削減する、など廃案になった法案にあった条件も加えた。さらに努力目標として(1)債務負担を軽減するため、債務の3分の2を株式転換する(2)賃金水準を09年末までに米国で操業している外国系メーカーと競える水準に下げる、なども求めた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY200812190388.html

1219 日銀、年0.1%に利下げ 企業支援策も [朝日]

2008年12月19日20時24分
 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現在の年0.3%から0.1%に利下げすると決めた。利下げは、10月末に7年7カ月ぶりに踏み切って以来。景気悪化と円高の進行を受け、一段の金融緩和が必要だと判断した。企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)を買い切るなど、新たな資金繰り支援策も打ち出した。

 金融危機のあおりで市場ではCPの買い手が減り、社債とともに十分発行できない状況が続いている。日銀はこれまで、企業の経営悪化の影響を直接受けないよう、CPについては、金融調節の手段として金融機関に資金供給する際の担保として受け入れる「現先オペ」にとどめてきた。日銀が売り戻し条件を付けない「買い切り」を実施すれば、金融機関は企業の経営破綻(はたん)に伴う回収不能を心配せずにCPを購入できる。

 CP買い切りの規模や時期などの具体的な調整はこれからだが、企業の資金繰り支援策としては、債券や株といった他の有価証券を担保にした資金供給や買い切りについても検討する。

 景気の現状判断については、これまでの「停滞している」から「悪化している」に下方修正した。「悪化」という表現を使うのは6年9カ月ぶりだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY200812190148.html

1219 09年度は実質ゼロ成長 政府見通し閣議了解 [朝日]

2008年12月19日12時12分
 政府は19日、09年度の実質国内総生産(GDP)の前年度比の伸び率(経済成長率)をゼロ%とする経済見通しを閣議了解した。名目成長率は0.1%。見通しを実質ゼロ成長とするのは02年度分以来で、戦後2度目。マイナスとした前例はなく、政府見通しとしては異例の低さだ。ただ、民間シンクタンクの間では、経済対策の効果を織り込んでもマイナスの予測が大勢。達成は容易ではなさそうだ。

 08年度の実質GDPは0.8%減と01年度以来のマイナスを見込む。今年7月時点の内閣府見通しは08年度が1.3%増、09年度は1.6%増。世界的な金融危機と経済悪化による国内景気の急速な落ち込みを受け、いずれも大幅に下方修正した。

 見通しによると、09年度は輸出の減少傾向が続き、外需が実質成長率を0.3%分押し下げる。一方、経済対策の効果で個人消費や住宅投資が増え、内需が成長率を0.3%分押し上げて外需の落ち込みを補う、と描いた。

 完全失業率は4.7%と03年度(5.1%)以来の水準に悪化すると予測。原油価格の下落や不況に伴う需要減で消費者物価指数も前年度より0.4%低下し、デフレ圧力が高まるとした。指数の前年度割れは05年度以来。

 09年度経済見通しは09年度予算編成の前提となり、「適切な政策運営により達成すべき目標」という側面がある。定額給付金や住宅ローン減税などの一連の対策は09年度の成長率を1%分程度押し上げると政府は見込むが、それでもゼロ成長にとどまるという見立てだ。(庄司将晃)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY200812190031.html

1218 クライスラーが1カ月操業完全停止 米報道 [朝日]

2008年12月18日9時3分
 米メディアは17日、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーが19日から1カ月間、完全に操業を停止すると報じた。景気後退に伴う個人消費の急減で、自動車販売の落ち込みが顕著になっている。休業期間は当初は2週間の予定だった。

 同社はゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターとともに米政府につなぎ融資を要請しているが、まだ実現していない。クライスラーは70億ドル(約6100億円)の資金供与を受けなければ年内に運転資金が払底する見通しだ。(時事)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1218/JJT200812180003.html

1217 日産、派遣社員ゼロに 3工場で追加減産 [朝日]

2008年12月17日21時33分
 世界的な新車販売の落ち込みを受け、自動車メーカー各社による派遣・期間従業員の人減らしが止まらない。日産自動車は17日、国内の派遣社員2千人と、期間従業員50人の契約を来年3月末までにすべて打ち切ると発表した。非正社員はゼロになる。ホンダも期間従業員450人を追加で減らす。今後も減産が続けば、正社員もリストラ対象になる可能性が出てきた。

 人員削減は、販売不振による減産強化に伴うもので、国内自動車メーカー12社による派遣・期間従業員の削減数は約1万3千人にのぼる。

 日産は来年1月以降、北米向け高級車や国内向け小型車などを生産している栃木、九州(福岡県)、追浜(神奈川県)の3工場で計7万8千台追加減産する。国内の減産規模は22万5千台となり、08年度の国内生産計画(138万8千台)の16%にあたる。横浜、いわき(福島県)のエンジン工場も減産態勢をとる。

 これに合わせ日産は、1500人としてきた派遣社員の削減数を500人追加する。対象は追浜340人、九州150人、横浜10人の派遣社員。期間満了による「雇い止め」が多いが、契約期間中に打ち切られる人もいるという。いわき工場を中心に期間従業員50人が働くが、3月末までにすべて削減する。

 契約解除された派遣社員らが寮から追い出され、社会問題になっていることから、契約解除後も光熱費など実費を払えば社宅を1カ月間使えるようにする。

 いすゞ自動車も藤沢工場(神奈川県)と栃木工場で計1400人の派遣・期間従業員を12月末までにすべて削減する方針を打ち出している。

 ホンダも17日、埼玉製作所や鈴鹿製作所(三重県)などで計5万4千台を追加減産するのに伴い来年2月上旬までに期間従業員を450人減らすと発表。公表済みの削減数とあわせると計1210人となり、4300人いた期間従業員の3割近くが職を失う。

 自動車各社の減産規模は海外も含め200万台以上に上る。09年の国内販売も「490万台前後」(ホンダ・近藤広一副社長)とみられ、31年ぶりに500万台を下回る可能性がある。欧米市場の不振に加え、インドやロシアなど新興国での販売も急速に落ち込んでおり、減産拡大は避けられない情勢。各社は派遣・期間従業員の大幅な削減に踏み切ってきたが、その「対応」も限界に達しつつある。

 国内メーカーでは、ソニーが09年度末までに世界で正社員8千人の削減を発表するなど、正社員を含めた雇用調整が本格化しつつある。(鈴木暁子)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1217/TKY200812170386_01.html

1218 NY円13年ぶり87円台 株は反落一時140ドル下げ [朝日]

2008年12月18日0時49分
 【ニューヨーク=丸石伸一】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、前日午後5時時点より1円以上の円高ドル安水準となる1ドル=87円台前半まで円が値上がりした。約13年4カ月ぶりの87円台で、95年7月下旬以来の円高ドル安水準をつけた。

 米当局が前日、事実上のゼロ金利政策に入ると決めたことから日米の政策金利が逆転し、円を買ってドルを売る動きが優勢になっている。

 一方、ニューヨーク株式市場は、前日の大幅高の反動で値上がり益を確保する売り注文が先行。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値と比べた下げ幅が140ドルを超えた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1217/TKY200812170430.html

1215 日銀短観、大企業製造業 過去2番目の下落幅 オイルショック以来 [産経]

2008.12.15 11:13
 日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス24となり、9月の前回調査から21ポイント低下した。オイルショック時の昭和49年8月調査の26ポイント低下に次ぎ、50年2月と並ぶ過去2番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス29で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。

 大企業製造業のDI低下は5・四半期連続で、水準としてはITバブル崩壊時の平成14年3月以来の低さとなった。今回はすべての業種で悪化し、特にマイナス41となった自動車は前回のプラス5から46ポイントも低下。下げ幅は輸送用機械に分類されていた時期も含め過去最大で、自動車業界の苦境ぶりが鮮明になった。

 他に非鉄金属は40ポイント低下のマイナス43、石油・石炭製品は30ポイント低下のマイナス45、電気機械は28ポイント低下のマイナス37など軒並み下落した。向こう3カ月間の先行き見通しも、大企業製造業は全体でマイナス36となり、今回からさらに12ポイント低下。鉄鋼の56ポイント低下、自動車の27ポイント低下をはじめ大幅悪化が予想されている。

 大企業非製造業のDIはマイナス9で、前回のプラス1からマイナスへ転落した。卸売業は18ポイント低下のマイナス7、小売業は13ポイント低下のマイナス18で、消費低迷が浮き彫りになった。

 大企業製造業の国内製品・サービス需給DIは、前回比16ポイント低下のマイナス34と供給超過感が強まった。下げ幅は昭和49年8月の25ポイントに次ぎ過去2番目。海外での製品需給DIは22ポイント低下のマイナス28で、過去最大の下げ幅を記録した。

 平成20年度の業績については、経常利益が大企業は製造、非製造とも7年ぶり、中小企業は2年連続の減益見通しとなっている。

 雇用人員の「過剰」から「不足」を引いたDIは、大企業製造業は前回のマイナス2(不足)からプラス8(過剰)へ、中小企業は前回の6から16へとそれぞれ過剰感が急増。雇用情勢の急速な悪化を裏付けた。

 資金繰りが「楽」から「苦しい」を引いたDIは、大企業全体では前回の15から7へ、中小企業全体ではマイナス11からマイナス15と苦しい方向へ変化した。金融機関の貸し出し態度への評価も、中小企業はマイナス3からマイナス9へ悪化しており、中小企業の経営環境の厳しさが際立っている。

 DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。調査は全国約1万社に11月10日から12月12日まで実施した。
URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081215/biz0812151114001-n2.htm

1212 円高加速13年ぶり90円突破 東証、630円超下げ [朝日]

2008年12月12日14時19分
 ビッグ3救済法案をめぐる報道を受け、12日午後の東京外国為替市場では、円高ドル安が加速。午後1時半ごろに一時、前日午後5時時点より4円46銭円高ドル安の1ドル=88円04銭を付けた。90円突破は95年8月以来13年ぶり。午後2時現在は、3円15銭円高ドル安の1ドル=89円35~40銭で取引されている。

 こうした動きを嫌気し、東京株式市場でも下げ足が速まった。日経平均株価の下げ幅は一時630円を超え、午後2時時点では、前日終値より509円11銭(5.84%)安い8211円44銭。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1212/TKY200812120159.html

1210 ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで [朝日]

2008年12月10日
 大手電機メーカーのソニーは9日、業績が悪化している液晶テレビやデジタルカメラなどのエレクトロニクス事業で、国内外の合計1万6千人以上の従業員を、09年度末までに削減すると発表した。現在57ある工場など製造拠点を約1割減らすほか、増産投資を凍結する。国内企業では最大規模の人員削減となる。

 円高に加えて消費低迷は薄型テレビなどのデジタル家電全般に及ぶ。勝ち組のパナソニックをはじめ、東芝やシャープなど大手の業績を軒並み直撃。リストラは他のメーカーに広がる可能性が高い。

 ソニーは、今回の改善計画で、09年度のエレキ事業の設備投資計画を3割減らす。08年度中に、半導体子会社の工場(熊本県菊陽町)などで増産投資を凍結。09年3月末までに海外2拠点を閉めるほか、国内を含む3~4カ所の拠点を統廃合する。

 工場や本社の人員も含め、世界で約16万人いる正規社員のうち5%にあたる8千人と、派遣や請負の「非正規労働者」も8千人以上減らす。リストラで09年度末までに年間1千億円以上の経費削減を見込む。自動車業界などで始まった非正規労働者を中心としたリストラの波が、正社員にも本格的に及び始めた格好だ。

 国内での人員削減についてソニーは、「影響が大きく、個別の事業所は現段階では公表できない」(原直史・業務執行役員)と説明した。

 ソニーは業績不振で経営陣を一新した05年以降、エレキ事業の再建を進めてきた。ストリンガー会長は「ソニー・ユナイテッド(結束したソニー)」を掲げて組織を再編。重荷だった先端の半導体製造設備を売却するなど「選択と集中」を進めた。デジタルカメラやパソコンなどが好調で08年3月期の連結純利益は過去最高を記録した。

 だが、9月以降、金融危機で欧米を中心に需要が激減。円高や株安も進み、業績が悪化した。主力のテレビ事業では値下げ攻勢にもさらされて赤字続きだ。09年3月期の通期決算の連結営業利益の見通しを4700億円から2千億円へ大幅に下方修正。今後、不採算事業や非戦略事業の縮小や撤退も検討するという。(澄川卓也)
URL:http://www.asahi.com/job/news/TKY200812090308.html

1205 米就業53万人減、34年ぶり落ち込み 失業率6.7% [朝日]

2008年12月5日23時17分
 【ワシントン=星野眞三雄】米労働省が5日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月と比べ53万3千人減り、第1次石油ショック直後の74年12月(60万2千人減)以来、34年ぶりの大幅な落ち込みとなった。金融危機が実体経済に波及し、米国の景気が劇的に悪化していることが、また鮮明になった。

 32万人程度の減少を見込んでいた市場予測を大幅に上回る悪化だった。小売業が9万1千人、製造業が8万5千人、建設業8万2千人それぞれ減り、主要業種で軒並み雇用状況が悪化した。

 就業者数は9月にさかのぼって見直され、前月比の減少幅は9月がこれまでの28万4千人から40万3千人に、10月も24万人から32万人に、それぞれ大幅に拡大した。就業者数の減少は1月から11カ月連続だが、金融危機が深刻化した9月からの3カ月間で、125万6千人も減ったことになる。

 11月は失業率も前月より0.2ポイント高い6.7%に上昇、93年10月(6.8%)以来、15年ぶりの水準となった。

 昨年12月から始まった米国の景気後退は、雇用情勢の悪化が消費者心理を冷え込ませて内需が低迷する悪循環に陥り、長期化する見通しだ。今回の悪化で、本格化しているクリスマス商戦も不調に終わるのは避けられず、そのことがさらに今後の雇用の減少につながる可能性がある。

 大幅な雇用悪化を受け、オバマ次期米大統領は5日、「この危機を克服するのは簡単ではない。2年間で250万人以上の雇用を生み出す経済再生プランが必要だ」などとする声明を発表。来年1月の就任直後にも大型の景気対策を打ち出す方針だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY200812050363.html