●憲法改正(05-Ⅰ) - dunpoo @Wiki

●憲法改正　ラインナップ

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「すぐできるほど簡単でない」　憲法改正で自民・安倍氏　［朝日］

2005年10月25日22時28分
　自民党の安倍晋三幹事長代理は２５日、都内での講演で、同党が月末に公表する新憲法草案に関連して「小泉首相の在任中は憲法改正は政治日程には乗せないので、次のリーダーが日程に乗せる努力をしていくことになると思う」と述べた。

　そのうえで、「（憲法改正発議には衆参各院で国会議員）全体の３分の２が必要なので、公明党や民主党とも議論をしなければいけない。次のリーダーの時にすぐできるというほど簡単ではないかもしれない」との見通しを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/020.html

民主・鳩山幹事長「早急に党改憲案の条文化を」　[読売]

　民主党の鳩山幹事長は２１日、党本部で記者会見し、憲法改正に関する党の「憲法提言」を近く公表することに関連し、「単なる党の憲法の考え方をまとめるだけでなく、その後に条文化の作業を進めるべきだ。出来るだけ、早く行うことが望ましい」との考えを明らかにした。
（2005年10月22日0時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051021ia24.htm

民主党憲法調査会、安全保障で党内に異論　[朝日]

2005年10月21日01時41分
　民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は２０日の全体会議で、憲法に対する考え方を示す「憲法提言」のとりまとめに向けた意見聴取をした。安全保障分野に関する原案で、（１）平和主義（２）国連憲章の「制約された自衛権」（３）国連の集団安全保障活動への参加（４）民主統制――の４原則を明確にする、などとしていることについて、この日の会議では「制約の中身があいまいだ」「海外での武力行使はすべきでない」などの異論が出た。月内にも再度総会を開き、とりまとめを加速させる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/001.html

９条条文最終案、２８日までに調整　自民新憲法起草小委　[朝日]

2005年10月19日23時58分
　自民党新憲法起草委員会の安全保障小委員会（委員長・福田康夫前官房長官）は１９日の会合で、党新憲法草案の９条部分について、１項の戦争放棄の理念を維持して２項に自衛軍保持を明記する、との方針を確認した。ただ、集団的自衛権の行使の容認をめぐる解釈について意見の相違があり、当初予定していた条文の最終案はまとめられなかった。草案全体を公表する２８日まで調整を続ける。

　同小委は、集団的自衛権自体は憲法に明記せず、行使の要件や範囲を新設する安全保障基本法、国際協力基本法の中で定めることも確認した。ただ、会合で石破茂前防衛庁長官は「集団的自衛権を行使できるようにするならば、９条１項を現行のまま残すのは難しくなる」と指摘した。

　また、８月に公表した第１次条文案の９条２項にある「『自衛軍』は公共の秩序の維持のための活動を行うことができる」という部分に対し、「戦前の戒厳令のように受けとれる」との批判が出た。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1019/009.html

憲法改悪に反対する署名　４４万人分を国会提出　[赤旗]

　憲法改悪に反対する署名を国会に提出する院内集会が十九日、衆院議員会館でおこなわれました。

　主催は、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）と憲法改悪反対共同センターです。約四十四万人分の署名が届けられ、各団体の代表が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に手渡しました。

　主催者を代表して全国革新懇の小林洋二代表世話人と高田公子新日本婦人の会会長があいさつしました。小林氏は「改憲勢力が国会の多数を占めているが、国民世論こそ決定的。憲法改悪反対の世論を、あせらず、急いで広げよう」とのべ、高田氏は四十一の都道府県に共同センターがつくられていることを報告。「草の根から憲法九条守れの運動を強めていきましょう」と訴えました。

　赤嶺衆院議員が国会情勢を報告し、とりくみを交流。愛知県の代表は、昨年から十五回の憲法講座を県内で開いてきたことや、名古屋市緑区では十四の学校区単位に「九条の会」ができていることを報告しました。

　全教代表は、教育基本法改悪に反対する署名と合わせ一千万人の署名を集めること、「○○学校九条の会」の結成を提起しているとのべました。

　神奈川県の「明日をつくる京浜製鉄革新懇」の代表は、憲法改悪反対の宣伝・署名行動を工場門前で毎月やってきたとのべました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-20/2005102004_02_1.html

民主代表、改憲で自民との大連立を否定　[読売]

　民主党の前原代表は１７日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、憲法改正を目的に自民党と連立政権を作る可能性を、「大連立はあり得ない選択肢だ」と否定した。

　前原氏は「憲法問題は一般の政策課題とは違う。党内で過半数で決めることもなじまない。国民に理解されずに突っ込んでいくと、失敗する可能性が高い」と強調した。
（2005年10月17日20時26分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051017ia21.htm

メディア規制問題など議論　憲法改正めぐる公開討論会　[朝日]

2005年10月16日20時03分
　憲法改正の際の手続きを定める国民投票法のあり方をめぐり、与野党の衆院議員とジャーナリスト、学者による公開討論会が１６日、東京・三田の慶応大であり、メディア規制などの問題が議論された。

　討論会は市民団体「真っ当な国民投票のルールを作る会」が主催。国民投票法案の本格的審議が始まった衆院憲法調査特別委員会のメンバー６人を含む計８人が参加した。

　与党は、国会が憲法改正案を発議して国民投票にかけるまでの間、様々な規制を検討。その一つが「虚偽報道」などを罰則付きで禁止するメディア規制だ。

　与党案に対しては、民主党の枝野幸男氏が「そもそも憲法改正案の国民投票で何を虚偽とするのか、考えられない」と批判。共産党の笠井亮氏が「憲法を変えると戦争をする国になると言ったらデマ、虚偽になるのか」と発言すると、改憲派で知られる慶応大教授の小林節氏が「私はデマと言いますよ」と応じながらも、「言葉で殴り合うのが民主主義だ」とメディア規制には反対の姿勢を示した。

　雑誌「週刊金曜日」編集長の北村肇氏も「反戦ビラをまいて逮捕される時代にどんな運用をされるかわからない」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1016/005.html

「軍隊保持」明記、旧民社系議員が独自の憲法草案　[読売]

　民主党の川端達夫・前幹事長ら旧民社党系議員グループがまとめた独自の新憲法草案が１５日、明らかになった。

　憲法９条の改正については、戦力不保持をうたった２項を削り、「軍隊を保持する」と明記した。２９日、都内で開く同グループの会合で公表する。

　草案は、前文と１１６条で構成。創設する「軍隊」の役割については、〈１〉国の独立と主権の防衛〈２〉国民の生命、自由、財産を保護〈３〉国の領土を保全〈４〉国際社会の平和に寄与――を明記した。緊急事態への対応に関しては、首相が緊急事態宣言を発し、軍隊、警察、消防、地方自治体などに必要な措置を命じることができるとした。首相には、宣言後、１５日以内に国会承認を求めることを義務付けた。
（2005年10月16日13時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051016i103.htm

憲法改正国民投票法、「戸別訪問ＯＫ」で一致…自公民　[読売]

　自民党の保岡興治憲法調査会長、民主党の枝野幸男憲法調査会長、公明党の赤松正雄憲法調査会事務局長が１６日、都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正手続きを定める国民投票法の争点である戸別訪問を認めるか否かについて、「戸別訪問を禁じるべきではない」との認識で一致した。

　国民投票の方式を、改憲の論点ごとに個別投票するか一括投票とするかについても、保岡氏が「個人的には、個別が良いと思う」と主張したのに対し、枝野氏も「論理的に可分なものは分けて発議するのがルールだ」と述べた。赤松氏も「一括方式は難しい」との認識を示し、個別投票を支持する意見で３党がほぼ一致した。

　シンポジウムは市民団体の主催で、衆院憲法調査特別委員会の各党理事や委員らも出席。共産党の笠井亮、社民党の辻元清美の両氏は、国民投票法の整備に反対の見解を示した。
（2005年10月16日21時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051016ia24.htm

「一括方式」にこだわらず　改憲の国民投票で保岡氏　[共同]

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法案に関する市民集会が１６日、都内で開かれ、自民党の保岡興治憲法調査会長は「憲法９条と新しい人権を抱き合わせで（国民の意思を）聞こうとは思っていない。必ず個別で聞くことになる」と述べ、改正対象となる条文の賛否をまとめて問う「一括方式」にはこだわらない考えを示した。
　民主党の枝野幸男憲法調査会長は「全面改正はあり得ない。（関連条文ごとに）パッケージで出すしかない」と強調。公明党の赤松正雄政調副会長も枝野氏の考えに理解を示した。
　国民投票法の与党案に盛り込まれているメディア規制については、保岡氏が「あらゆる角度から議論をして答えを出すことが大事」と再考の可能性に言及した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005101601002502

憲法草案:「９条１項」維持へ　自民起草委　[毎日]

　自民党新憲法起草委員長の森喜朗前首相は１４日、首相官邸で小泉純一郎首相（自民党総裁）と会い、２８日に決定する憲法草案の取りまとめ状況を説明した。森氏は焦点となっている憲法９条について（１）１項の戦争放棄条項は現在の条文を維持する（２）２項の戦力不保持条項は「自衛軍と国際貢献」を軸に改正する－－との２次案を説明、首相も了承した。

　起草委は、８月に発表した第１次草案では国際紛争を解決する手段としての戦争や武力の行使を「永久に放棄する」との現９条１項の理念は堅持する一方、表現を「永久に行わないこととする」と改めるなどの修正を行った。しかし、今月５日に開いた起草委の安全保障に関する小委員会では、現状のまま維持すべきだとの意見が出て、結論を持ち越していた。当初の方針を転換して１項を維持することになったのは９条改憲に慎重な公明党や、民主党への配慮からとみられる。

　一方、９条２項の戦力不保持条項については１次案で「自衛軍を保持」などの表現に改訂しており、森氏はこれに沿った形で説明したとみられる。【中西拓司】
毎日新聞　2005年10月15日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051015k0000m010151000c.html

自民憲法草案、自衛軍明記を首相了承　[朝日]

2005年10月15日07時38分
　小泉首相は１４日、自民党新憲法起草委員会委員長の森喜朗前首相と同委事務総長の与謝野馨政調会長らと首相官邸で会談し、党新憲法草案の９条２項に、自衛軍の保持と国際協調活動を行うことを盛り込む方針を了承した。また、会談では９条１項の戦争放棄の理念を維持することで一致した。森氏らが明らかにした。

　会談では、２８日に公表する予定の草案の概要を党側が報告。このうち、条文案の最終調整が続いている安全保障分野について、森氏らが「９条１項の理念は変えない。２項については自衛軍の保持と、国際協調活動を行うことを盛り込むことを軸に検討する」との方針を示したのに対し、首相は「その方向でやってほしい」と述べたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1015/002.html

国民投票、１８歳以上か２０歳以上かで論議　憲法特別委　[朝日]

2005年10月13日20時50分
　衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は１３日、憲法改正の具体的手続きを定める国民投票法案について２回目の討議をした。投票できる年齢は２０歳以上か１８歳以上かをめぐり、自民党の船田元氏は、「２０歳以上」とした与党案に反する形で「１８歳以上の若い人々を参加させることで、高校で政治教育を徹底していく」と述べた。

　一方、民主党案は「１８歳以上」だが、同党の岩國哲人氏は「社会的体験では、日本の１８歳はまだ欧米に比べて政治に対する関心度、理解度（が低い）」として「２０歳以上」を主張した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1013/005.html

「国民の責務」条文具体化見送り　自民党新憲法起草委　［朝日］

2005年10月12日23時05分
　自民党の新憲法起草委員会（委員長・森前首相）は１２日の全体会議で、前文と９条を除いた新憲法草案を第２次条文案としてまとめた。新しい「権利」として知る権利や環境権など五つの権利を追加する一方、国防や家庭保護で明記を検討していた「国民の責務」の具体的な条文化は見送った。国民へ義務的要素を課すことに対する他党の反発に配慮し、党内で大勢を占めた意見を取り下げた形だが、党内には「自民党らしくない」との不満も出ている。

　前文は原案はできているが完成せず、９条については第１次案をさらに修正する考え。この二つの分野は２８日の草案条文案発表までに調整する。

　第２次案の大半は８月に公表した第１次案と同じだが、「国民の権利・義務」の部分だけは変更された。新たな権利として（１）個人情報の保護（２）国民の知る権利（３）環境権（４）障害者と犯罪被害者の権利（５）知的財産権を盛り込んだ。

　一方、「国民の責務」は具体的な項目を挙げての条文化は見送り、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」との抽象的な表現を入れるにとどめた。「責務」は７月の党新憲法要綱では「家庭保護」などに適用する考えが示されていた。

　これに対し、１２日の全体会議では複数の議員から「国を守る義務と責任がどこにも書いていない。（それを）条文の中で明らかにすべきだ」などと反論が出た。もともと党内では、現行憲法の権利・義務規定について「権利ばかりが書かれていて義務が少ない」との意見が根強く唱えられてきた。

　だが、結局「責務」の規定の明確化を見送ったのは、憲法改正が現実の問題として視野に入りつつあるなか、他党の視線を意識し出したことの現れだ。権利・義務小委員長を務める船田元・衆院議員も「各党のコンセンサスを優先する以上、仕方ないとは思う」と話す。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1012/010.html

自民新憲法草案、環境権などを国民の新権利に追加　［読売］

　自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）は１２日、条文形式にまとめた新憲法草案の第２次案を公表した。

　８月１日にまとめた原案（第１次案）に盛り込まれなかった、環境権や知る権利など５項目を国民の新しい権利として追加した。焦点の９条改正や前文について細部を詰め、２８日に最終案を公表する。

　国民の新しい権利については、どういう表現で憲法に明記するかの議論がまとまらなかったため、第１次案で条文化は見送られた。第２次案では、環境権について、「国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受」できるよう、国に努力義務を課す形で保障した。知る権利、個人情報を守る権利、障害者・犯罪被害者の権利、知的財産権も新しい人権として明示した。

　検討課題になっていた「国防の責務」については、条文化を見送った。代わりに、一般的な「国民の責務」として、「常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務」を規定した。公明党や民主党の反対論に配慮したためとみられる。

　現行憲法３１条は、人権保障に関連して、適正な刑事手続きを規定している。第２次案では、行政の裁量による人権制限にも、法律に基づく適正な手続きをとるよう求めることが検討された。しかし、「憲法でわざわざ規定する必要はない」との意見が出たため、改正は見送られた。

（2005年10月12日20時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051012ia21.htm

自民・中川国対委員長「憲法改正の発議は４、５年後」　[朝日]

2005年10月12日08時14分
　自民党の中川秀直国対委員長は朝日新聞のインタビューで、憲法改正の発議について「衆参両院の選挙で国民の審判を受けながらやっていくべきだ。次の衆院選は任期満了で行うと思うので、発議はまだ４、５年先だと思う」と述べた。

　中川氏は「改正の方向で国民のコンセンサスを作るにはまだ時間がかかる。巨大与党になったからといって、すぐに政治日程に乗せられるという段階ではない。改正発議には参院でも３分の２以上が必要だが、とてもない状況だ」と指摘。そのうえで「次の衆院選の時にきちんと改正案を提示し、民意を受けて進めることでいい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1012/002.html

自民憲法草案の前文原案、「国際協調」など５原則提示　［読売］

　自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）がまとめた新憲法草案の前文の原案が７日、明らかになった。

　自由、民主、人権、平和、国際協調――の５原則を「国の基本」として新たに打ち出したのが特徴だ。現行憲法に明記されていない自衛権については、「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」との表現で明確に規定した。今後、細部を詰め、新憲法草案の本文と合わせて２８日に党議決定する方針だ。

　原案は、起草委前文小委員長の中曽根康弘・元首相が作成し、７日の同小委員会に提示。一部を除き、大筋で了承された。

　原案は、現行憲法が触れていない日本の伝統や歴史、文化について、詳しく記述している。「日本国民は、天皇を国民統合の象徴として古（いにしえ）より戴（いただ）き」との文言を盛り込み、象徴天皇制をさらに明確にした。天皇を元首と明記することは見送った。

　さらに、「太平洋と日本海の波洗う美しい島々」との表現で、日本の地理的位置づけ、「和」の精神を尊重する国民性などにも言及した。

　現行憲法は、米国など連合国による日本占領時代の１９４６年に公布された。原案では、「大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識」「日本国民の名に於（お）いて、この憲法を制定する」として、新憲法は自主憲法の制定であることを明確にしている。

　国のあり方に関しては、現行憲法に盛り込まれている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の考え方を受け継いでいる。そのうえで、国際協調の原則を明記した。積極的に国際貢献に取り組む姿勢を示す狙いがある。

　国の目標としては、経済国家にとどまらず、教育国家、文化国家を目指すことを掲げた。地方分権を推進するため、地方自治の発展にも言及した。外交方針に関しては、「日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共にその実現の為（ため）協力し合う」と、うたっている。

　ただ、これらの項目については、７日の会合で「表現を練り直した方がいい」との意見が出たため、今後、さらに調整する。

　◆自民党新憲法草案前文原案の骨子◆

　▽日本国民は、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）く

　▽日本国は国民が主権を持つ民主主義国家

　▽自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持

　▽自ら日本国民の名に於（お）いて憲法を制定

（2005年10月8日3時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051008it01.htm

前文に「国を愛する国民」　自民新憲法草案、骨格判明　［朝日］

2005年10月07日17時25分
　自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）が今月末にまとめる党新憲法草案のうち、前文原案の骨格が７日、明らかになった。「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」との文言で、愛国心や自主防衛の考えをにじませたほか、自主制定であることを強調する。国の成り立ちにも言及し、国民が「国民の統合の象徴」である天皇とともに歴史を歩んできたとの趣旨も盛り込む方向だ。

　原案は７日開かれた起草委の前文小委員会（委員長・中曽根康弘元首相）で初めて示された。今後、中曽根氏と安倍晋三委員長代理を中心に、９条との整合性や天皇に関する文言などを詰めて最終決定する。

　原案では、国の基本理念として「日本国は、民主、人権、平和を国の基本として堅持する」との表現で、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則を継承する考えを表明。そのうえで、特徴として（１）愛国心の明記（２）天皇制に触れつつ国の成り立ちを紹介（３）国防の意義の強調（４）「自主憲法」との明記――などが挙げられる。

　愛国心と国防については「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」と強調した。

　また、自民党が結党以来、「自主憲法制定」を党是としていることを踏まえ、「自ら日本国民の名においてこの憲法を制定する」と明記し、国民自らが初めて主体的に定めた憲法であることを強調している。

　さらに「国際平和を誠実に願う」「国際社会において圧政や人権侵害を排除するよう努力する」との表現で、積極的に国際貢献に取り組む姿勢を示す。また、国の目指す方向として「自由かつ公正で活力のある社会を求める」「国民福祉の充実、教育振興、文化の創造、地方自治の発展、地球環境の保護」などを列記している。

　起草委は今年７月、党の新憲法草案作りの基本的な考え方を「要綱案」として作成、前文の原案についても方向性を示した。ただ、「自衛軍」の保持や国際平和活動への参加といった９条改正案を含め、憲法草案の第１次条文案を８月に発表した際には、前文は文言をまとめられなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/007.html

連合が改憲見解見送り　意見割れ議論継続に　［赤旗］

　五、六の両日、東京都内で定期大会を開いた連合（日本労働組合総連合会）は、憲法九条「改正」に踏み込んだ「国の基本政策に関する連合の見解」案の取り扱いについて、今大会の承認を見送り、議論を継続していくことで合意しました。

　見解案は、日本が攻撃された場合に自衛隊を発動するなどとし、そのために、(1)憲法九条を改正し、詳細を規定するために「安全保障基本法（仮称）」のような法律を制定する(2)憲法九条の改正はあえて行わないが、同じく「安全保障基本法」のような法律を制定する―と両論を併記。昨年から三役会で六回、集中審議し、意見を交換したほか、民主党の問題提起も受け、三役会でまとめたと報告していました。

　この見解案に対して、連合は構成組織から意見を求めていました。十四産別が意見を提出し、九条を「改正すべき」という意見と「堅持すべき」との意見に真っ二つに分かれました。

■新会長の出身は

　このなかで、九条「改正」の立場を突出してうちだしたのが、連合新会長に選出された高木剛氏が会長を務めるＵＩゼンセン同盟です。

　「現実化している侵害に対して、国家を守るためには相手国の攻撃内容に応じて自国の攻撃態勢を組むことが常識」といい、「九条の解釈による呪縛（じゅばく）から解き放つときである」と主張しました。すでに九月の定期大会で、九条「改正」を明記した中間報告を発表しています。

　古賀伸明委員長が連合事務局長に就任した電機連合は、全体が「考え方としては、整理されている」と評価しています。

　笹森清連合前会長の出身組織、電力総連も「残しておくべき諸原則、現実から乖離（かいり）しすぎている諸条項、新設したほうが望ましい諸条項に整理するべき時期にきていることを記述すべき」とのべています。

　一方、自治労は「憲法九条は堅持すべき」といいつつ、連合が「さまざまな考え・立場の勤労者を組織する大衆団体で、拙速な結論を得るべきではない」と指摘します。

　日教組は「『憲法九条の改正もありうる』ことを連合が提起すれば、多くの国民は連合から離れ、九条改正を党是としている自民党を喜ばせるだけ」と強調。連合が九条「改正」に立つのは「反対」としています。

　「急ぎ過ぎであり、禍根を残すことになりかねない」（私鉄総連）、九条二項の「改定」で「合憲・合法化された自衛隊が世界中に派兵され、アメリカとともに戦争に突き進んでいく道を開いてしまう」（全国一般）と再検討を求めています。

　連合会長選に出馬した鴨桃代氏が会長を務める全国ユニオンも、見解案の「二つの方法とも九条二項の『戦力の不保持』は事実上、消え去る」として、「いずれも反対」と表明しています。

■予想外に得票

　大会でも、代議員から「三役案が突如として中執に提案され、本当にびっくりした。地方や職場にいけばいくほど違和感・拒否感が強い」（全国一般）、「経過と今後の議論の場づくりで、少し丁寧な取り扱いをしてほしい。あたかも連合原案であるかのように組合員が受け取って、混乱している」（日教組）などの発言が相次ぎました。

　連合会長選は、憲法九条をめぐって対極の候補の争いになりました。その結果、高木氏が勝利したものの、鴨氏が事前の予想をこえて、百票の大台に乗る得票をして、会場がどよめきました。

　高木会長は就任後の記者会見で、「憲法を絶対変えたらいけないという思いの代議員が多くいたから、憲法をめぐる感覚が票数になったのではないか」と分析しました。

　この現状を踏まえて、高木新体制は統一見解をどうまとめるのか、今はめどがたっていません。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-08/2005100805_01_2.html

改憲・国民投票法案に反対　市民団体など院内集会　［赤旗］

　改憲手続きを定める国民投票制度を調査するとして衆院憲法特別委員会が実質スタートした六日、「果敢に憲法改悪を阻止する運動を広げていきたい」と「１０・６　憲法改悪・国民投票法案に反対する院内集会」が衆院第二議員会館で開かれました。八団体で構成する「５・３憲法集会実行委員会」が主催し、日本共産党、社民党の国会議員らが駆けつけました。

　日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、「これまで国民投票法案など問題になったことがないのに、なぜいま問題にするのか。九条をかえるという邪悪な狙いがあることは明らかだ」と指摘。小泉首相が、自衛隊の存在を憲法に書き込むだけだと繰り返していることについて、「憲法の制約をとりはらい、アメリカとともに戦争をする国をつくるという狙いを隠している。ここを明らかにすることが、多数派を形成するカギだ」とのべ、「九条を守りぬくため、ともにがんばりたい」とのべました。

　社民党の福島瑞穂党首は「九条を変えないというすべての人と手を結び、国民投票法案の上程を許さない運動を」と呼びかけました。

　多彩な市民団体が発言し、会場は熱気につつまれました。「国民投票法案の議論に怒り心頭だ。平和への祈りをこめた憲法を絶対に守りたい」（平和を実現するキリスト者ネット）、「戦後史をかけたたたかい。六十五年前の十月には大政翼賛会がつくられ、労働組合も解散した。このあやまちを二度と繰り返さないたたかいを」（全国労働組合総連合）と決意が次々と出されました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-07/2005100702_02_1.html

憲法特別委が初討議　笠井議員　改憲狙う国民投票法反対　［赤旗］

　改憲のための国民投票法案の審議を狙って新たに設置された衆院憲法調査特別委員会が六日、実質的な討議をスタートさせました。

　同日の委員会では、各党が意見表明。中山太郎委員長（自民党）は、「『調査のための調査』からいよいよ現行憲法改正の具体的な手続きについて検討する新たな段階に入った」とのべ、改憲のための国民投票法制定の意欲を強調。民主党の枝野幸男氏も「一刻も早く幅広い合意に基づいて制定されることが望ましい」と、自民・民主・公明による合意形成に前向きな姿勢を示しました。公明党の赤松正雄氏も「可能な限り各党間の合意が必要だ」とのべました。

　日本共産党の笠井亮氏は、自民党や民主党が九条改憲を進めるなかで、特別委の設置は九条改憲に向けた条件づくりが目的だとして、設置に反対した立場を表明。九条改憲を許さず、憲法を政治に生かす立場で同委に参加していく決意をのべました。

　笠井氏は、憲法改定の国民投票制度が整備されていないことを「立法不作為」とする議論について、「国民投票法がなく国民の憲法改正権が侵害されているわけではないから『立法不作為』にはあたらない」と批判しました。

　また、六十年間にわたり国民投票法が整備されてこなかったのは、「国民が改憲の必要性を認めなかったことにほかならない」とのべ、今の投票法制定の動きが九条改憲と密接不可分であると指摘しました。

　社民党の辻元清美氏は「今、憲法を変える必要はなく、国民投票法制定を急ぐ必要はない」とのべました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-07/2005100701_02_1.html

国民投票の法整備で自公民一致　衆院憲法調査委　［朝日］

2005年10月06日15時09分
　憲法改正に必要な国民投票法案などを審議する衆院憲法調査特別委員会は６日午前、初めての審議を行った。中山太郎委員長は「国民投票制度の整備は国民が憲法論議に参加できる制度を作ることだ」と述べ、自民、公明、民主の３党も法整備に基本的に賛同する考えを明らかにした。与党は来年の通常国会で同法案の成立を目指しており、今国会では自由討議や参考人の意見聴取をする。

　この日の委員会では、自民党の保岡興治氏が「与党案、野党案に固執することなく、徹底した議論を行う」と与野党の合意形成を重視する方針を示し、民主党の枝野幸男氏も「拙速に陥ることなく、同時に出来る限り急いで広範な合意を形成されるよう努力する決意だ」と応じた。一方で公明党の赤松正雄氏は「特別委員会はあくまで国民投票制度を作るものだ」と述べ、手続き法制定から一気に改憲に進むことに警戒感を示した。

　また、保岡氏は昨年１２月に出した与党案のメディア規制について「具体的に検討し直した方がいいと思う点もある。必要最小限の規制はどこまでかという論議に真摯（しんし）に耳を傾けたい」と柔軟な姿勢を見せた。ただ、自民党の船田元氏は「予想投票や虚偽報道の禁止などは公選法を準用する必要がある」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1006/006.html

自民党の新憲法草案を批判　青年法律家協会が意見書　［朝日］

2005年10月05日20時41分
　自民党が８月に発表した新憲法草案「第１次案」に対し、青年法律家協会・弁護士学者合同部会は５日、「民主・公明両党との協議を可能にするために、復古調の露骨な表現は避けているが、９条改定による海外派兵の正当化が眼目だ」（井上聡議長）として反対する意見書を発表、各政党に送った。

　第１次案は、戦力不保持の９条２項を改定し、「自衛軍の保持」と「国際的協調活動」を認めている。井上議長らは「自衛隊が現在やっている以上のことをしないなら改憲は不必要。集団的自衛権や海外での武力行使に９条がじゃまになっているからだ」と指摘した。

　また意見書は、同案が「人権の調整原理である『公共の福祉』を全面削除して『公益及び公の秩序』に置き換えている」とし、「国家利益の下に人権を従属させる明治憲法下への逆戻りだ」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/016.html

民主の憲法提言原案、自然保護の「責務」も明記　［読売］

　民主党は５日の党憲法調査会総会で、憲法改正に関する党の見解「憲法提言」の原案を提示した。

　自然環境の維持などのため国や企業、国民が協力する「共同の責務」を打ち出す一方、９条改正では「自衛権」を憲法に明記するとした。

　原案は、＜１＞統治機構＜２＞「人間の尊厳」の尊重と「共同の責務」の確立＜３＞地方分権＜４＞安全保障――の４項目で構成。この日は「安全保障」を除く３項目を了承した。

　「共同の責務」とは、個人や国に対して法的拘束力のある「義務」に代わって、人権や環境を良好に維持するためには、国や団体、個人が協力して務めを果たすことが必要とする概念。具体的には、自然環境や自然エネルギー資源、都市景観などを良好なまま、将来世代へ引き継ぐ責務などを挙げている。

　「人間の尊厳」に関しては、生命倫理の観点から生殖医療・遺伝子技術の乱用に対する人権の保護や、外国人や難民の権利などの明確化を求めた。教育の充実の観点から国や保護者などの「教育に関する責務・責任」も検討すべきとした。

　「安全保障」では、「制約された自衛権」を盛り込むほか、国連主導の集団安全保障活動への参加を認め、「国連多国籍軍への参加を可能にする」と提案している。

　「地方分権」では、国の役割を「外交・安全保障、全国的な治安の維持、社会保障制度」などに限定し、地方自治体独自の立法権限や課税自主権などを憲法で保障するとした。
（2005年10月5日23時26分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051005it14.htm

「制約された自衛権」など安保４原則示す　民主党調査会　［朝日］

2005年10月05日20時02分

　民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は５日、党の憲法に対する考え方を示す「憲法提言」の安全保障分野の原案を示した。

　（１）平和主義（２）国連憲章の「制約された自衛権」（３）国連の集団安全保障活動への参加（４）「民主的統制」（シビリアンコントロール）――の４原則を明確にする、などとしている。

　４原則のうち、（２）は「国連の集団安全保障活動が作動するまでの緊急避難的な活動に限定する」と定義し、「専守防衛」に徹するとしている。（３）は「武力の行使をも含む」としながらも、どの程度関与するかは日本が主体的に判断するとしている。一方で、国連決議などに基づかない活動は「国民の意志として参加しないことを明確にする」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/012.html

憲法世論調査:９条改正「反対」は６２％　［毎日］

　毎日新聞は憲法問題について、全国世論調査（面接）を実施した。憲法改正に「賛成」と回答した人は５８％で、「反対」の３４％を上回った。戦争放棄や戦力の不保持を定めた９条については「変えるべきでない」が６２％で、「変えるべきだ」の３０％の２倍に達した。衆参両院の憲法調査会や自民、民主、公明各党による論議で国民に改憲への支持が広がる一方で、自民党が重視する９条改正についてはなお慎重な国民意識を示した。

　調査は９月２日から４日まで全国の４５５０人を対象に実施し、２４１８人から回答を得た。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、昨年４月と今年４月の電話調査では、憲法を「改正すべきだ」が６割程度、「改正すべきでない」が３割で、ほぼ同じ傾向となっている。

　男女別では、男性は改憲派６２％、護憲派３３％であるのに対し、女性は改憲派５４％、護憲派３６％だった。世代別では３０、４０代で改憲派が各６５％と最も多く、２０～６０代の各年代で５割を超えた。７０代以上では賛成４４％、反対４０％と拮抗（きっこう）している。

　同時に、９条改正について聞いたところ「変えるべきでない」との答えが男性で５７％、女性は６７％に達した。「変えるべきだ」は、男性が３８％、女性は２３％にとどまった。世代別では、２０代の７０％が９条改正に反対したのをはじめ、３０、５０、７０代以上の各世代で６割を超えた。改正賛成派は４０代の３６％が最高。

　９条改正賛成派にどの部分を変えるべきかを聞いたところ、戦力不保持と交戦権否認を規定した２項だけを「変えるべきだ」と答えた人が５０％と最多。戦争放棄を定めた１項と２項の「両方とも」が３５％と続き、１項だけを「変えるべきだ」は１３％にとどまった。

　憲法９６条の規定で、改憲には（１）衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成による発議（２）国民投票で過半数の賛成－－が必要。今回の衆院選で自民、公明両党は衆院の３分の２を超える３２７議席を獲得している。【松尾良】

毎日新聞　2005年10月5日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051005k0000m010148000c.html

民主党の憲法提言原案、「集団安保」参加を容認　［読売］

　民主党が今月中にまとめる予定の「憲法提言」の中で、憲法９条など「安全保障」分野の原案が４日、明らかになった。憲法９条を改正し、自衛権を明記するとともに、多国籍軍など国連による集団安全保障活動への参加も盛り込んだのが特徴だ。

　「安全保障に係る憲法論議に関する基本的考え方」と題した原案では、「わが国の安全保障活動に関する４原則」として、〈１〉平和主義の徹底〈２〉国連憲章上の「制約された自衛権」明記〈３〉国連主導の集団安全保障活動への参加の明確化〈４〉民主的統制（シビリアンコントロール）の明確化――を列挙した。

　自衛権については、「（国連憲章では）緊急避難的な活動に限定されている。戦後わが国が培った『専守防衛』の考え方に重なる」と指摘。新憲法で「制約された自衛権」として明記すべきだとした。原案では、「個別的自衛権」「集団的自衛権」の文言を使わず、「自衛権」と表現している。この点について、党幹部は「いずれも行使を容認したものだ」と説明しているが、党内から異論も予想される。

　国連主導の集団安全保障活動に関しては、明確な規定を設けることで、「国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を可能とする」としている。集団安全保障活動に参加した際の武力行使は「強い抑制的姿勢の下におかれるべき」とし、具体的な指針（ガイドライン）は、制定を求めている「安全保障基本法」などに明示すべきだと提案している。

　民主党は５日の党憲法調査会総会に原案を提示した後、さらに議論を進め、憲法改正全体の見解を集約した「憲法提言」を作成する方針だ。

（2005年10月5日3時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051005i101.htm

環境権など新たに５権利盛り込み、自民の新憲法草案で　［読売］

　自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）が１１月の党大会で公表する新憲法草案の「国民の権利・義務」部分の原案が３日、明らかになった。

　新しい権利として、国民の知る権利や環境権など５つの権利を盛り込んだ。行政が人権を制約する場合、法律に基づき適正な手続きをとるよう求める条項も設けた。１２日の起草委全体会議で協議した上で、１０月中に最終案をまとめる。

　現憲法３１条は「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定している。自民党原案は「その権利を奪われ、又は義務を課せられることについても、同様とする」との規定を追加し、公権力に適正な手続きを課す対象を、刑事手続きだけでなく、行政手続きにまで拡大した。

　伝染病者の隔離や少年法による収容などに関し、行政の裁量でできないことを徹底し、人権保障を手厚くする狙いがある。

　環境権は「国は、国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない」（２５条３項）との表現で盛り込んだ。新しい権利としてはこのほか、〈１〉個人情報を守る権利〈２〉国民の知る権利〈３〉犯罪被害者と障害者の権利〈４〉知的財産権――を明記した。

　「信教の自由」に関する政教分離規定に関しては、「社会的儀礼の範囲内にある場合を除き」（２０条３項）として、首相の靖国神社参拝などを例外とすることにした。

（2005年10月4日3時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051004ia01.htm

民主、１０月中に「憲法提言」…自民主導の論議に対抗　［読売］

　民主党は１日、憲法改正問題について党の見解をまとめた「憲法提言」を１０月中に取りまとめる方針を固めた。

　前原新代表の下で、憲法問題への基本姿勢を明確に示すのが狙いだ。自民党が１１月の結党５０年に合わせて新憲法草案を公表することから、自民党主導の憲法改正論議に対抗する思惑もある。

　民主党は３月に憲法提言を発表する予定だったが、安全保障問題などで党内の意見が集約できず、取りまとめが遅れていた。このため、党憲法調査会（枝野幸男会長）が総会を５日に開き、今後の段取りなどを再確認する。

　党憲法調査会は五つの小委員会で議論を進め、第２小委（統治機構）、第３小委（人権保障）、第４小委（地方分権）は中間報告を発表している。第１小委（総論）と第５小委（安全保障）は中間報告をまとめていないため、積み残しの議論は総会で決着させる方針だ。
（2005年10月2日9時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051002i102.htm

憲法論議の高まりに期待　首相　［共同］

　小泉純一郎首相は３０日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「多くの国民の理解と協力を得られるような環境を醸成したい」と述べ、論議の高まりに期待感を示した。
　首相は「憲法改正という大きな事業を実現していきたい」と改正実現にあらためて意欲を示し「自民党がまず（改正）案を出すことによって、各党も真剣に討議を促進していかなければならない環境になっていくと思う」と自民党として改正論議をリードしていく考えを表明した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005093001001492

与党、今国会提出は見送り　国民投票法案、衆院特別委 ［産経］

　衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は２９日午後、国会内で理事懇談会を開き、特別国会中は１０月６日から委員会を計４回開催、憲法改正に関する国民投票制度について学識経験者からの参考人質疑などを行うことを決めた。

　自民、公明両党は当初、民主党の賛同を得られるとみて、今国会に国民投票法案を提出する方針だったが、民主党側が「議論が整理できていない課題も多い。慎重に議論を進めるべきだ」と主張、折り合いがつかなかったため今国会提出を断念。来年の通常国会に提出する方針に変更した。

　中山氏は同法案の策定について理事懇談会後、記者団に「１日も早く作るのが国民に対する責任だ」と指摘。「与野党各党で一致しての委員長提案になるのが望ましい」と強調、次期通常国会で同法の成立を期すため、野党側に法案策定に向けた協力を呼び掛けた。

　同法案について自民党の中川秀直国対委員長は、来年の通常国会での成立を目指すとしている。（共同）
(09/29 23:29)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050929/sei126.htm

青年会議所が憲法案を発表　９条全面改定で「軍隊を保持」　［赤旗］

　全国の若手経営者で組織する日本青年会議所（ＪＣ＝高竹和明会頭）は二十九日、「二〇〇五年日本国憲法草案」を発表しました。日本青年会議所は一九九〇年代初めの湾岸戦争当時に憲法見直しの検討をした経緯がありますが、憲法草案をまとめたのは初めて。部内の論議を踏まえ来年度以降も逐次修正を施すとしています。

　草案は前文と十二章九十九条からなっています。「天皇は日本国の元首」と明記、現行九条については全面改定し、「侵略戦争は行わず、また他国による侵略戦争を是認しない」としたうえで「軍隊を持つ」と規定し、「国際的な共同行動へ積極的に貢献」するため「軍隊を参加させる」と海外での武力行使を容認しています。

　国民の義務に「社会貢献」「国の歴史、伝統および文化を尊重」を盛り込んでいます。政党に国政選挙時にマニフェストの明示を義務付け、「政党法」を設けるとしています。

　首相に緊急事態宣言を発し「軍隊およびすべての行政機関を統制する」と強い権限を付与しています。

　高竹会頭は「各種の改憲案が発表されているが、日本の歴史と伝統・文化、なんでもアメリカに委ねていいのか、という立場を踏まえて草案づくりに臨んだ」と話しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093004_05_0.html

国民の知る権利など５つの権利を明記へ　自民新憲法小委　［朝日］

2005年09月27日09時31分
　自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務小委員会」（船田元・委員長）は２６日の会合で、「新しい権利」として、党新憲法草案に国民の知る権利や環境権など五つの権利を盛り込むことを決めた。一方、「義務」より弱い概念として導入を検討していた「国民の責務」は、世論や他党の懸念に配慮し、明記を見送った。

　新しい権利は（１）個人情報を守られる権利（２）国民の知る権利（３）環境権（４）心身に障害がある者や犯罪被害者の権利（５）知的分野などでの財産権。これらの権利は「国が保護に務める責任を有する」とされる方向だ。

　同小委は今春、新しい権利と責務の案をまとめて起草委に提出した。しかし、起草委は「議論が尽くされていない」として、８月に公表した新憲法草案の条文案では条文化を見送っていた。

　今回、同小委が「責務」を明記しなかったのは、「自民党の改憲論議の行き過ぎを他党に警戒させないための政治的判断」（起草委幹部）がある。

　起草委は２７日に幹部会を開き、新憲法草案の最終案の公表方法や、前文の取り扱いなどの議論を再開する。
TITLE:asahi.com： 国民の知る権利など５つの権利を明記へ　自民新憲法小委 - 政治
DATE:2005/09/27 10:27
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/002.html

国民投票法案、来年の通常国会成立めざす　自民国対委長　［朝日］

2005年09月25日20時43分

　自民党の中川秀直国対委員長は２５日のＮＨＫ番組で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「手続き法だから、そんなに長い時間をかけるべきではない。どんなに遅くても来年中には整理していかなければいけない」と述べた。同法案を審議する憲法調査特別委員会が今国会で衆院に設置されたが、同法案は来年の通常国会で成立を目指す考えを示したものだ。

　中川氏は「民主党の考えも採り入れながらまとめたい」とする一方で、「民主党が来年になっても考えを示さないとか、常識的なことまで反対するようなら、与党で責任を持ってやらないといけない」と述べ、場合によっては与党だけで同法案の提案に踏み切る構えも見せた。

　また中川氏は、２６日に国会に提出される郵政民営化法案について「（すでに）議論は十分したので、１０月中旬には成立を期したい」と語った。
TITLE:asahi.com： 国民投票法案、来年の通常国会成立めざす　自民国対委長 - 政治
DATE:2005/09/26 07:14
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0925/002.html

国民投票法案:報道規制などで対立　与党と民主、溝深く　［毎日］

　自民、民主、公明３党などの賛成で衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が設置され、改憲に必要な国民投票法案を審議する土俵が整った。投票法案の中身をめぐる３党の一本化調整が、当面の焦点となる。国会で巨大与党が誕生し、民主党も積極改憲論者の前原誠司氏が代表となり新局面を迎えたとはいえ、与党案と民主党案は報道規制などで主張に隔たりが大きく、参院との温度差も抱える。今国会での合意案提出にはなお、ハードルが高そうだ。

　◇衆参も「温度差」解けず

　特別委は、今年４月に最終報告をまとめた衆院憲法調査会の後継組織。調査会にはなかった法案審議権が付与された。民主党は引き続き調査会を憲法論議の舞台とするよう主張したが、特別委設置に歩み寄った。

　今後の焦点となるのが、憲法改正に必要な手続き法制である国民投票法の制定問題だ。憲法９６条は改正について、最終的に国民投票で過半数の賛成が必要と規定している。与党、民主党がそれぞれ骨子や素案をまとめたが、双方とも「共同案をまとめ『委員長提案』として提出することが望ましい」との認識では一致している。実際の憲法改正には衆参各院で３分の２以上の賛成で発議することが必要だが、衆院でこれに足る議席を得た与党も、参院では議席が足りない。一方で民主も、与党が一方的に投票法制定に進めば蚊帳の外に置かれかねない、との事情がある。

　ただ、与党が昨年末にまとめた骨子と、民主党が今年４月に作成した素案はなお、溝が深い。与党案は偏った報道などを罰するメディア規制を盛り込み、一般の選挙運動にあたる「国民投票運動」を公選法に準じて規制する。一方、民主党案は国民投票と一般の選挙は「質的に異なる」として、報道と運動への規制をほぼなくし、最大限の自由を認める方針だ。

　衆参両院の温度差もハードルだ。参院では委員会の設置自体、まだ決まっていない。参院自民党の幹部は「野党との調整が済んでない。委員会設置は次の国会でいい」と消極姿勢をにじませる。

　今国会中の３党による合意形成は困難との見方も根強い中、自民は「ある段階で与党だけで出すことになるかもしれない」（国対幹部）と強硬姿勢をちらつかせる。一方で民主党の枝野幸男憲法調査会長は「憲法改正手続きで一致できないのに改正の中身で一致できるわけがない」とけん制、神経戦も始まっている。【田中成之】

毎日新聞　2005年9月23日　21時14分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/09/24 08:32
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050924k0000m010078000c.html

民主代表：憲法問題「多数決になじまぬ」…慎重に党内論議　［毎日］

　民主党の前原誠司代表は２３日、大阪市内で記者団に対し、憲法問題に関連して「（多数決は）想定していない。（改正の発議は）衆参両院で３分の２以上の賛成が必要でなじまない」と述べ、慎重に党内論議を進める考えを示した。前原氏が憲法９条改正積極論者であることに、党内の旧社会党系議員らが警戒を抱いていることに配慮したとみられる。ただ、重要テーマに関する党内の意思決定については「我々（の対応）が後手後手に回らないことだ。期間内にまとまらなければ多数決も辞さないが、そうならないような徹底した議論を求めたい」と述べ、多数決も辞さない構えを示した。

毎日新聞　2005年9月24日　2時03分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/24 08:31
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050924k0000m010135000c.html

憲法９条２項削除、集団的自衛権行使容認も…前原代表　［読売］

　民主党の前原代表は２１日、読売新聞のインタビューに応じ、憲法９条の改正について、「（戦力不保持を定めた）２項は、誰が読んでも自衛隊の在り方を考えると矛盾がある。自分の国は非武装では守れない。（自衛隊のような）実力組織は必要だ。９条２項は削除すべきだ」と述べ、改正が必要との考えを示した。

　憲法改正全体については、「かなり慎重にやるべきだ。１回失敗したら相当長い間、できないからだ。ポイントを絞り、国民の理解を十分得る中でやらないといけない」と指摘した。

　また、集団的自衛権の行使についても、「米国との同盟を維持するのであれば、行使できるようにすべきだ。（朝鮮半島有事などの）『周辺事態』で活動する米軍に対し、現在は武力行使と一体化する支援はできないが、少なくともこれは集団的自衛権の行使として容認すべきだ」と語り、行使を認めないとする政府の憲法解釈を改めるべきだと主張した。

（2005年9月21日23時23分 読売新聞）
TITLE:憲法９条２項削除、集団的自衛権行使容認も…前原代表 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921i116.htm

最後まで貫いた「非戦」　亡くなった後藤田元副総理　［朝日］

2005年09月21日17時41分
　１９日、死去した後藤田正晴氏（９１）には、二つの顔があった。警察官僚トップ出身で「カミソリ」と恐れられる一方、晩年は、憲法改正や自衛隊の海外派遣に慎重なハト派保守政治家の代表的存在だった。戦争体験を持たず、改憲を志向する若手政治家が与野党を超えて増える中、後藤田氏の死去は政治家の世代交代を改めて印象づけた。

　「国民全体が保守化し、政治家がナショナリズムをあおる。大変な過ちを犯している。アジア近隣諸国との友好こそが大事なことだ」

　今年７月、朝日新聞のインタビューに応じた後藤田氏は、小泉首相の靖国神社参拝を機に近隣諸国との関係が揺らいでいることを危惧（きぐ）した。

　４０年に陸軍に入り、主計将校として台湾で終戦を迎えた。戦争体験に基づく「非戦」の思いが、後に安保・防衛政策で穏健な立場を主張する原点だった。

　「戦争の覚悟はあるのか。私はサインしない」。８７年には、ペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇を派遣しようとした中曽根首相に、そう迫り断念させた。９６年の朝日新聞紙面では「武力によって他国民、他民族を従わせることはできない。ぼくは加害者の立場の経験を持っているから」と語っている。

　復員後、内務省に復職。警察畑を歩み、警察庁長官時代、よど号ハイジャック事件や連合赤軍のあさま山荘立てこもり事件などを処理した。７２年、田中内閣で官僚組織トップの官房副長官に就き、その後、政界に身を投じた。

　９６年の政界引退後も積極的な発言を続けた。かつて仕えた中曽根氏が会長を務める世界平和研究所が今年１月、独自の憲法改正案を発表すると、「自衛隊の国際活動を認めるならば、海外で武力行使はしないことを明記してもらいたい」と注文をつけた。
TITLE:asahi.com： 最後まで貫いた「非戦」　亡くなった後藤田元副総理 - 政治
DATE:2005/09/22 16:01
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0921/005.html

衆院憲法特別委の設置決まる　自公民賛成、共社は反対　［朝日］

2005年09月22日20時15分

　憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するための憲法調査特別委員会の設置が、２２日の衆院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で決まった。

　同特別委設置に反対した共産党の志位委員長は同日の記者会見で「強く抗議したい。憲法９条を変えて海外で戦争できる国にするという狙いは明瞭（めいりょう）だ」と述べた。同じく反対した社民党も又市征治幹事長が「憲法改悪に向けて、ただアクセルを踏み込むことに強い危機感を抱く」などとする談話を発表した。
TITLE:asahi.com： 衆院憲法特別委の設置決まる　自公民賛成、共社は反対 - 政治
DATE:2005/09/23 19:23
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/008.html

自民が「憲法常任委」案を撤回　公明に配慮　［朝日］

2005年09月16日06時14分
　自民、公明両党は１５日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するため、衆院に新たな常任委員会を設けるとの提案を撤回することで一致した。１４日の衆院各派協議会で両党から各会派に示していたが、１５日になって公明党内の異論が表面化したほか、民主党も難色を示したことから与党内で再調整。自民党が公明党に配慮する形で、提案を取り下げることにした。

　与党は１６日に再度開かれる各派協議会で、国民投票法案を審議する目的に限った「憲法調査特別委員会」（仮称）の設置を提案する方針だ。

　１４日の協議会では、自民党の代表者が、与党を代表する形で常任委員会の設置を提案。民主党の代表者も「基本的に賛成だ」と応じていた。

　ところが、１５日の公明党常任役員会などでは常任委の設置に異論が相次ぎ、「国民投票法案は、特別委員会で審議するのが筋だ」との考えで一致した。

　背景には、審議する案件ごとに設置される特別委員会と違い、国会法に明記された常設機関としての常任委員会が設置されれば、自民党のペースでこの場で憲法改正案の審議にまで一気に進みかねないとの懸念がある。

　結局、自民党はこうした公明党の意向を受け、国民投票法案の審議の場は特別委とすることで譲歩した。

　公明党の東順治国対委員長は、「今後の憲法改正論議をどう進めるかの議論を詰めないまま総選挙になった。選挙後のバタバタの日程の中で、党内手続きと各派協議会との時系列が混乱した」と弁明した。

　自民党の国対幹部は、常任委設置の提案について、「圧勝の選挙結果を受けてというわけでなく、もともと前の国会でやる予定だった」と言う。だが党内には「３分の２の勢力で一気に進めようということになったのではないか」との声がある。

　一方、民主党の鉢呂吉雄国対委員長も１５日、常任委設置については「議論はあったが、合意はしていない」と語った。
TITLE:asahi.com： 自民が「憲法常任委」案を撤回　公明に配慮 - 政治
DATE:2005/09/16 18:13
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0916/001.html

衆院に「憲法委員会」設置へ　自民が提案、民主も応じる　［朝日］

2005年09月14日21時48分

　自民、民主、公明の３党は１４日、国会で開かれた衆院各派協議会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するため、常任の「憲法調査委員会」（仮称）を新たに設置することで合意した。社民、共産両党は反対した。まず、常任委設置のための国会法改正案を２２日、特別国会に提出する方針だ。先の通常国会では、郵政民営化法案の審議が優先されたため、国会法改正案は提出が見送られていた。

　各派協議会の川崎二郎座長（自民党）の説明によると、新たに設置される常任委員会では国民投票法案の審議と、憲法に関する調査の権限は持たせるが、憲法改正案そのものは審議しない、としている。

　同委員会は、衆院憲法調査会（中山太郎会長）を引き継ぐ形となる。同調査会は今年４月、５年余りの議論を経て、最終報告を出した。憲法９条については、１項の戦争放棄の理念は堅持し、自衛権や自衛隊の存在を明記する改正が、事実上多数意見とされるなどの内容となっている。

　だが、調査会のままでは、国民投票法案などの法案審議ができないため、新たな常任委員会の設置が必要とされていた。衆院では常任委員会ができれば、憲法調査会は廃止される見通しだ。

　衆院で国会法改正案が可決されれば、参院に送られるが、参院では、これを受けて同様の常任委員会を新たに設置するかどうかを検討する。

　このほか各派協議会では、２１日の特別国会召集で合意。同日中に、議長、副議長、議運委員長の選挙のほか、首相指名選挙をする。会期について自民党は、４０日から５０日を提案した。
TITLE:asahi.com： 衆院に「憲法委員会」設置へ　自民が提案、民主も応じる - 政治
DATE:2005/09/15 09:10
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/009.html

新議員アンケ:改憲派８割超　「巨大与党」議論に影響　［毎日］

　衆院選当選者の８割超を改憲派が占めたことは、３分の２を超す巨大与党が誕生したこととあいまって、新勢力下の国会で改憲論議が新たなステップに進む可能性を示唆するものだ。ただ、自民、民主、公明３党の主張は焦点の９条でもまだら模様。さらに今回の衆院選を境に衆参両院のバランスが崩れるなどの事情もあり「改憲のハードルは必ずしも低くなっていない」との見方もある。

　衆院選で自公両党は衆院の３分の２を超える３２７議席を獲得。改憲の発議要件の「衆参各院の総議員の３分の２」のうち、衆院は与党だけでクリアできる。特に改憲が党是の自民が２９６議席を得たことが如実に反映した。

　とはいえ、与党がわずかに半数を超える参院の構成は変わらず、３党一致が必要という構図は基本的に同じだ。３党の主張は前文や９条、国民の権利・義務などの条項で隔たりがある。焦点の９条では自民が集団的自衛権の行使を容認するのに対し、民主は「米国の戦争を手助けするだけだ」と事実上、行使には否定的。公明は「行使を認めない意見が大勢」としており、見解の相違が目立つ。

　さらに衆院選の自民の大勝が事態を複雑にしかねない要素もある。これまで自民は連立相手の公明に配慮しつつ、衆参の３分の２を念頭に民主との合意点を模索してきた。しかし、今後衆院では３分の２を制した与党内の綱引きに焦点が移る。公明議員が想定する「改憲」は現憲法に新たな条文を加える「加憲」とみられ「自－公」の溝は深い。一方で、参院は自民が従来通り民主との協調に重点を置くが、自民党新憲法起草委員会の幹部は「民主の惨敗ダメージで、自民との共同の改憲機運はしぼむだろう」と指摘する。

　ただ、結党５０周年にあたり自民党が新憲法草案を取りまとめるなど、議論がより具体的なステップに進む流れが定着しているのも事実だ。その意味で「巨大与党」を手にした小泉政権が改憲論議にどんなスタンスでのぞむかが、重要な要素となる。【松尾良】

毎日新聞　2005年9月13日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他
DATE:2005/09/13 09:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050913k0000m010127000c.html

新議員アンケ:改憲派が８４％　１０年で倍以上に伸長　［毎日］

　衆院選の期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートを基に、当選した新議員４８０人の考え方を集計したところ、憲法を「改正すべきだ」とする改憲派が４０２人と８４％に上り「改正すべきでない」とする護憲派（３６人、８％）を圧倒した。９６年の衆院選後、当選者を対象にしたアンケートで４１％だった改憲派は、約１０年で倍以上にまで伸長。衆院選で大勝した自民党は結党５０年を迎える今年１１月までに党の新憲法草案を策定する方針で、憲法改正が現実味を増す中で、衆院議員の意識の変化が浮き彫りになった。

　改憲派を政党別にみると自民党が９２％でトップ。同党の当選者で「改正すべきでない」と答えたのは河野洋平前衆院議長（神奈川１７区）、大塚高司氏（大阪８区）、竹本直一氏（大阪１５区）の３氏だけだった。改憲派は公明党が８７％、民主党も６９％に及ぶ一方、共産、社民両党は当選者全員が「改正すべきでない」と答えた。

　また、現行憲法の解釈でできないとされている集団的自衛権の行使を認めるべきかを尋ねたところ、自民党では７５％が「認めるべきだ」と答え、「禁じるべきだ」の１２％を大きく上回った。逆に、民主党は「禁じるべきだ」が５０％を占め「認めるべきだ」は３９％にとどまった。公明党も「禁じるべきだ」と答えた当選者が９４％と大勢を占めた。

　一方、憲法改正派の中でも、集団的自衛権の行使を禁じるべきだと答えた人が２１％に上り、改憲論議の中で安全保障分野の位置づけについては、まだ議論が集約されていない。改憲派の多い公明党も、衆院選のマニフェスト（政権公約）では環境権など新たな理念を付け加える「加憲」の立場を強調。与党は衆院選の結果、憲法改正の発議に必要な「総議員の３分の２」を衆院で確保したが、議論の進展にはなお時間がかかりそうだ。

　アンケートは衆院選に出馬した全候補者１１３１人に配布し、先月３０日の公示日までに１１０８人から回答を得た。当選した４８０人のうち、回答者は４７３人。全候補者アンケートでは改憲派は５７％だったが、候補者全員が「改正すべきでない」と回答した共産、社民両党などの当選率が低く、当選者では改憲派の割合が高まった。【中村篤志】

毎日新聞　2005年9月13日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他
DATE:2005/09/13 09:10
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050913k0000m010126000c.html

自民改憲草案:保守色薄め、民主に配慮　懸案積み残し多く　［毎日］

　自民党新憲法起草委員会が１日、条文の形としては初の改憲草案の原案を公表した。焦点の９条は、政府の現憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を認める一方、行使の範囲をあいまいにするなど保守色を薄め、党内の慎重派や民主党などに一定の配慮を示したが、憲法上の解釈に余地を残す内容となり、懸案を積み残したといえる。郵政民営化関連法案の行方次第では衆院解散・総選挙に波及するというきな臭さが漂う中、これまでの議論の最大公約数の集約を急いだ感が強い。【宮下正己、松尾良】

　原案は、「自衛のため」の自衛軍保持を明記することによって、個別的・集団的自衛権のいずれの行使も認める一方、「必要な限度で」との歯止めを設けた。また憲法で禁じる海外での武力行使についても、「国際平和のための活動を行うことができる」として容認しながら、「国際的に協調して行われる活動」と抽象的な表現で限定。逆に、「国際」の文字を１０回も使って国際協力活動への参加の正当性を強調した点が目立つ。

　同起草委は、いずれの行使の範囲も安全保障基本法などで定めるとの考えを打ち出している。しかし、歯止めとして設けた（１）必要な自衛権の限度（２）国際協調活動－－が何を指すのかは不透明。極端に言えば、条文に明記されていないことで集団的自衛権行使を認めない解釈も成り立ちかねず、基本法制定時に議論が分かれる可能性がある。

　自民党は、特に改憲積極派が「集団的自衛権は国家固有の権利として行使が認められる」とし、政府の憲法解釈に反発してきた。また海外での武力行使をめぐっても、自衛隊を海外へ派遣するたびに現行９条との整合性が問われ、拡大解釈によって派遣を容認してきたことを問題視。改憲による解釈論争の決着を主張してきた。

　だが改憲慎重派の宮沢喜一元首相らが「基本法で規定するとしても、必要最小限の制限は憲法に明記すべきだ」などと注文。また、憲法改正のためには民主党との調整が必要だが、同党は集団的自衛権行使の容認に反対意見が強い。これらに配慮した結果、原案は解釈論争に終止符を打つとの思いとは裏腹に、憲法解釈の余地を残す中途半端な内容になったといえる。

◇自民党新憲法草案の原案と現憲法の主な条文内容の比較

◆国民の義務に関する理念

　自民党案

１２条　　国民は、自由及び権利には責任と義務が伴うことを自覚しつつ、公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う

　現憲法

１２条　　国民は自由及び権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ

◆政教分離規定

２０条３　社会的儀礼の範囲内で国と公共団体の宗教的活動を容認

８９条　　社会的儀礼の範囲内で宗教組織などへの公金支出を容認

同条２　　国もしくは公共団体の監督が及ぶ場合の教育事業などへの公金支出を容認

２０条３　国とその機関のいかなる宗教的活動を禁止

８９条　　宗教組織、公の支配に属しない教育事業などへの公金支出を禁止

◆改憲要件

　自民党原案

９６条　　各議院の総議員の過半数の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要

９６条　　各議院の総議員の３分の２以上の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要

毎日新聞　2005年8月1日　21時34分　（最終更新時間　8月1日　23時56分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/08/02 13:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050802k0000m010072000c.html

自民改憲草案：「自衛軍」の保持を明記　条文案を初公表　［毎日］

　自民党新憲法起草委員会（森喜朗委員長）は１日、１１月に公表する憲法改正草案の条文としての原案を初めて公表した。焦点の９条は、戦力不保持を定めた現行の２項を全面改定。「国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため」に自衛軍の保持を明記することで、現行憲法が禁じる集団的自衛権行使も容認した。「国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動」として、国際協力における武力行使も事実上認めた。また、郵政民営化法案で論議を呼んでいる衆院解散は、首相の権限として、より明確に規定した。

　◇９条２項、全面改定

　起草委は同日の幹部会で条文案を提示、党内外の意見を聴取して草案策定を進める。前文については、各条文と整合させる必要があるとして文章化を先送りした。

　条文案は９条１項も改定し、現憲法の前文を引用して平和主義を堅持。国際紛争を解決する手段としての戦争については現行の「永久に放棄する」の理念を堅持しつつも、表現を「永久に行わない」と改めた。

　一方、戦力不保持を定めた現在の２項は、新条項で自衛軍の保持を明記。国際協力については「国際的に協調して行われる活動に積極的に寄与する」との理念をうたい、参加できる旨を規定。これにより、海外での武力行使を事実上認めた。同党はそれぞれの行使の具体的な範囲を今後、基本法で規定する方針。

　また現在は自衛隊法で本来の任務と規定している（１）災害派遣（２）海上警備行動（３）対領空侵犯措置（４）治安出動－－を念頭に「国の基本的な公共の秩序の維持」を明記、自衛軍の憲法上の任務に格上げした。

　内閣不信任決議の場合などを除く、７条による「天皇の国事行為」としての衆院解散は、「内閣総理大臣が決定する」と首相の権限として明確化した。

　国民の権利と義務の条項では「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」するよう国民に求めた。これまで検討してきた国防、家庭保護などの新たな責務や、環境権など新たな権利の明記は今後に先送りした。

　さらに国や自治体の宗教活動について「社会的儀礼の範囲内にある場合を除き」との条文を加え、政教分離原則を緩和。改憲の要件については、現行の「衆参両院の総議員の３分の２の賛成」を「過半数の賛成」に改め、ハードルを下げた。象徴天皇制の条項はほぼ現行表現を踏襲した。【松尾良】

毎日新聞　2005年8月1日　21時18分　（最終更新時間　8月1日　23時14分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/08/02 13:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050802k0000m010069000c.html

憲法・教育基本法改正反対の方針採択　日教組定期大会　［朝日］

2005年07月20日19時38分
　東京都内で開かれていた日本教職員組合（日教組）の第９３回定期大会が２０日、３日間の日程を終えた。憲法と教育基本法改正反対への取り組みを強化することなどを内容とする０６年度までの運動方針を決めた。

　採択した大会宣言は「『戦争賛美と復古主義的な教科書』を採択する動き、『日の丸・君が代』の強制などに対して、憲法・子どもの権利条約で保障された『思想・良心の自由』『意見表明権』を基本に史実に基づく歴史教育、平和教育に取り組む」などとしている。
TITLE:asahi.com： 憲法・教育基本法改正反対の方針採択　日教組定期大会 - 社会
DATE:2005/07/20 20:27
URL:http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200507200369.html

自民憲法集会:「条文」のたたき台、月内に策定　与謝野氏　［毎日］

　自民党の与謝野馨政調会長は１５日、札幌市で開かれた新憲法制定に関する党員向け集会で、党新憲法起草委員会（森喜朗会長）が今月７日にまとめた「改憲要綱」の条文化作業について「おそらく２０日から今月末にできる」と述べ、今月中に「条文」のたたき台を策定する考えを明らかにした。与謝野氏はこれをもとに党内外で議論を進め、１１月の改憲草案発表に向け完成度を高めたい考えだ。

　同党は１０月までに全国１０カ所で集会を開き意見を聞く予定で、この日が第１回。与謝野氏は９条改正について（１）自衛のための自衛軍保持（２）自衛軍の国際貢献への寄与（３）戦争放棄の１項は維持－－など改憲要綱の概要を説明。「自衛隊を憲法上の存在にするなど、民主党と大体方向性は一致するのではないか」と述べ、改正草案の公表後、改憲の発議に必要な「国会の３分の２」確保を目指し、まず公明党、次に民主党と協議する意向を示した。

　集会には武部勤幹事長や中曽根康弘元首相らも出席。中曽根氏は基調講演で「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が作った憲法の時代から、日本社会の空気は大きく変わった。愛国心を持ち、外国に言うべきことは言う国民精神、背骨としての憲法改正が必要だ」と訴えた。会場からは「愛国心など日本の良さを前文に盛り込んでほしい」などの意見が出た。【松尾良】

毎日新聞　2005年7月15日　20時59分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/07/16 10:20
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050716k0000m010086000c.html

自民憲法委:郵政法案の参院審議緊迫すれば、先行き不透明　［毎日］

　自民党の新憲法起草委員会が７日の幹部会で「改憲要綱」を了承したことで、同党の改憲作業の焦点は、９月ごろに始まる草案の条文化作業に移る。しかし、党の従来の主張を守りながら、他党との調整の余地を残して文章化するという微妙な作業を迫られる上、郵政民営化関連法案の参院審議が緊迫すれば草案策定自体にも影響しかねず、先行きは不透明だ。

　今回の要綱は「枝葉は除いて、党内で最低限、ここまでは合意形成しようという部分だけにした」（起草委幹部）ため、「国民の権利と義務」の条項を中心に、４月の小委員会要綱から大幅にスリム化された。改憲に必要な「国会議員の３分の２の合意」を得るためには、党内外での反発を少なくする必要があるためだ。

　しかし、この日の幹部会では、中曽根康弘元首相が「９条には『自衛軍が武力行使可能』という文章が必要だ」と注文をつけたのに対し、宮沢喜一元首相が「武力行使は正当防衛のためのみで、海外で行うべきではない」と反論。「国防の責務」をはじめ多くの条項を削られた船田元・権利と義務に関する小委員長（元経企庁長官）に対し、与謝野馨政調会長が「復活折衝」を約束するなど、調整が先送りされた部分も多い。

　背景には党内の「復古派」と、野党との「協調派」の従来からの意見対立に加え、与謝野氏らが郵政民営化関連法案の修正協議や衆院通過に向けた攻防に忙殺され、党内調整が不十分なまま「ぶっつけ本番」で要綱案を提示せざるを得なかった事情がある。起草委幹部は「もし郵政法案が参院で否決されれば、草案策定自体が吹っ飛んでしまう」と懸念している。【松尾良】

　【自民党新憲法起草委員会の要綱要旨】
　自民党新憲法起草委員会が７日まとめた要綱の要旨は次の通り。
　◇前文
　１、前文作成の指針
　（１）現行憲法から継承する基本理念（国民主権、基本的人権、平和主義）をより簡潔に記述し直す（２）日本の国土、自然、歴史、文化など、国の生成発展についての記述を加え、国民が誇り得る前文とする（４）日本史上初めて国民自ら主体的に憲法を定めることを宣言する。
　２、前文に盛り込むべき要素
　（１）国の生成＝我々は多元的な価値を認め、和の精神をもって国の繁栄を図り、国民統合の象徴たる天皇と共に歴史を刻んできたこと（２）国の原理＝我々は自由、民主主義、人権、平和を基本理念とする国を愛し、その独立を堅持する（３）国の目標＝国際協調を旨とし、積極的に世界の平和と諸国民の幸福に貢献する。
　◇天皇
　１、象徴天皇制
　・現行の象徴天皇とする。
　２、天皇の国事行為等（略）
　◇安全保障及び非常事態
　１、戦後日本の平和国家としての国際的信頼と実績を高く評価し、これを今後とも重視することとともに、我が国の平和主義の原則が不変のものであることを盛り込む。さらに、積極的に国際社会の平和に向けて努力するという趣旨を明記する。
　２、自衛のために自衛軍を保持する。自衛軍は、国際の平和と安定に寄与することができる。
　３、内閣総理大臣の最高指揮権及び民主的文民統制の原則に関する規定を盛り込む。
　◇国民の権利・義務
　１、権利と義務規定について
　・「個人の権利には義務が伴い、自由には責任が当然伴う」ことを言及する。
　２、「公共の福祉」について（略）
　３、信教の自由について
　（１）政教分離原則は維持すべきだが、一定の宗教的活動に国や地方自治体が参加することは、社会的儀礼や習俗的・文化的行事の範囲内であれば、許容されるものとする。
（注）更に議論すべき項目
　（１）環境権など追加すべき新しい権利（２）家庭等を保護する責務など追加すべき新しい責務
　◇国会（略）◇内閣（略）◇司法（略）◇財政（略）◇地方自治（略）
　◇改正・最高法規
　１、新憲法の改正規定
　（１）国会の発議＝国会による発議の要件については「各議員の総議員の過半数の賛成」に緩和する。
　（２）国民投票による承認＝国民投票における承認の要件は「有効投票の総数の過半数の賛成」
　２、最高法規（略）
毎日新聞　2005年7月7日　20時06分　（最終更新時間　7月7日　20時12分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/07/08 14:03
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050708k0000m010062000c.html

自民新憲法起草委　要綱の全文

　【前文】
　一、作成の指針
　（１）新たな憲法前文の草案は、自民党の主義主張を堂々と述べながら、広く国民の共感を得る内容とする。
　（２）現行憲法から継承する基本理念（国民主権、基本的人権、平和主義）をより簡潔に記述し直すとともに、現代および未来の国際社会における日本の国家目標を高く掲げる。
　（３）現行憲法に欠けている日本の国土、自然、歴史、文化など、国の生成発展についての記述を加え、国民が誇り得る前文とする。
　（４）「なぜ今、新憲法を制定するのか」という意義を前文で明らかにする。戦後六十年の時代の進展に応じて、日本史上初めて国民自ら主体的に憲法を定めることを宣言する。
　（５）現行前文の文体が翻訳調、生硬、難解であるのに対し、新たな前文は正しい日本語で、平易でありながら一定の格調を持った文章とする。
　二、盛り込むべき要素
　（１）国の生成
　・アジアの東の美しい島々からなるわが国は豊かな自然に恵まれ、国民は自然とともに生きる心を抱いてきたこと。
　・日本国民が多様な文化を受容して高い独自の文化を形成したこと。われわれは多元的な価値を認め、和の精神をもって国の繁栄を図り、国民統合の象徴たる天皇とともに歴史を刻んできたこと。
　・日本国民が先の大戦など幾多の試練、苦難を克服し、力強く国を発展させてきたこと。
　（２）国の原理
　・日本は国民が主権を有する民主主義国家であり、国政は国民の信託に基づき、国民代表が担当し、成果は国民が受ける。
　・自由、民主主義、人権、平和の尊重を国の基本理念とする。
　・われわれは自由、民主主義、人権、平和を基本理念とする国を愛し、その独立を堅持する。
　・日本国民は人権を享受するとともに、広く公共の福祉に尽力する。
　（３）国の目標
　・内にあっては、自由で活力に満ちた経済社会を築くとともに、福祉の増進に努める。経済国家にとどまらず、教育国家、文化国家を目指す。地方自治を尊重する。
　・外に向けては、国際協調を旨とし、積極的に世界の平和と諸国民の幸福に貢献する。地球上いずこにおいても圧政や人権侵害を排除するため不断の努力を怠らない。地球環境の保全と世界文化の創造に寄与する。
　（４）結語
　・明治憲法（大日本帝国憲法）、昭和憲法（現行日本国憲法）の歴史的意義を踏まえ、日本史上、初めて国民自ら主体的に憲法を定める時機に到達した。
　・日本国民およびその子孫が世界の諸国民とともに、さらなる正義と平和と繁栄の時代を生きることを願い、国の根本規範として国民の名において、新たな憲法を制定する。
　【天皇】
　一、象徴天皇
　現行の象徴天皇とする。
　二、国事行為等
　（１）国事行為の表現の明確化について
　国事行為中「国会議員の総選挙（七条四号）」のように、文言の不正確な点を修正する。
　（２）「公的行為」について
　憲法に定める「国事行為」と私人としての「私的行為」以外の行為として、「象徴としての行為（公的行為）」が幅広く存在することに留意すべきである。
　【安保・非常事態】
　一、戦後日本の平和国家としての国際的信頼と実績を高く評価し、これを今後とも重視することとともに、わが国の平和主義の原則が不変のものであることを盛り込む。さらに、積極的に国際社会の平和に向けて努力するという趣旨を明記する。
　二、自衛のために自衛軍を保持する。自衛軍は、国際の平和と安定に寄与することができる。
　三、首相の最高指揮権および民主的文民統制の原則に関する規定を盛り込む。
　【国民の権利・義務】
　一、権利と義務規定について
　「個人の権利には義務が伴い、自由には責任が当然伴う」ことを言及する。
　二、「公共の福祉」について
　（１）現行の「公共の福祉」の概念はあいまいである。個人の権利を相互に調整する概念として、または生活共同体として、国家の安全と社会秩序を維持する概念として明確に記述する。
　（２）「公共の福祉」の概念をより明確にするため、「公益および公共の秩序」などの文言に置き換える。
　三、信教の自由について
　（１）政教分離原則は維持すべきだが、一定の宗教的活動に国や地方自治体が参加することは、社会的儀礼や習俗的・文化的行事の範囲内であれば、許容されるものとする。
　※国などが参加する一定の宗教的活動としては、地鎮祭への関与や公金による玉串料支出、公務員等の殉職に伴う葬儀等への公金の支出などが考えられる。なお社会的儀礼の範囲を超える多額の公金支出は認められない。
　※八九条（公の財産の用途制限）のうち、「宗教上の組織もしくは団体の使用、便益、維持のため」公金を利用してはならないとの条文を変更する。
　（注）さらに議論すべき項目
　（１）環境権など追加すべき新しい権利
　（２）家庭等を保護する責務など追加すべき新しい責務
　【国会】
　一、国会の構成
　国会は二院制とする。
　二、国会と内閣
　（１）首相の選出について現行通りとする。
　（２）国務大臣の任命について現行通りとする。
　（３）衆院の解散について現行通りとする。
　（４）内閣提出の法案提出権について現行通りとする。
　三、議事の定足数について
　議事の定足数の規定は廃止し、議決の定足数のみを規定する。
　四、政党の位置づけ
　政党について憲法に位置づける。
【内閣】
　一、行政権の主体等
　「衆院の解散権」「自衛隊の指揮権」および「行政各部の指揮監督・総合調整権」の三つを首相に専属させることにし、残余の権限は現行通り内閣に属するものとする。
　二、首相および国務大臣について（略）
　三、国会と内閣の間の抑制均衡について（略）
　【司法】
　一、司法権の独立
　最高裁判所裁判官の現行の国民審査制度は、見直す。
　二、裁判所の組織、権限
　憲法裁判所は、設けない。
　三、下級裁判所としての軍事裁判所の設置については、九条改正に伴い設置する。
　【財政】
　一、健全財政主義
　健全財政に関する訓示的な規定を憲法上に置く。
　二、予算が成立しなかった場合の対応
　予算が成立しなかった場合に、必要最小限の支出が行われるよう憲法上に規定を置く。
　三、複数年度予算の編成
　財政民主主義の観点から単年度主義の原則は維持しつつ、年度をまたがる手当てが必要なものについては、現在法律で規定されている継続費等の制度を活用し、その弾力的な運用で対応する。
　四、私学助成
　現行でも合憲とされている私学助成については、違憲の疑念を抱かれないような表現とする。
　五、決算と会計検査院
　決算審査の充実、予算へのフィードバック、予算執行面の透明性の向上等を図る観点から、決算について国会の役割を明確化する規定を置くとともに法律上の手当てを行う。なお、会計検査院の位置づけについては現行通り独立性を確保する。
　【地方自治】
　一、地方自治の理念、国と地方の役割分担と相互協力
　（１）地方自治体は、住民の福祉を増進するため、地域における行政を住民相互の協働に基づき自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとともに、これに伴う責任を果たす。
　（２）住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公正に分任する義務を負うとともに、その地方自治体の運営に参画するように努める。
　（３）国は、地方自治体の役割を尊重することを基本としてその本来果たすべき役割を適切に担い、国と地方自治体は、それぞれの役割分担を踏まえ相互に協力する。
　二、立法原則、地方自治の本旨
　地方自治体に関する法律は、住民自治と団体自治を基本とする地方自治の本旨に基づいて定める。
　三、地方自治体の事務処理権能、条例制定権
　地方自治体は、事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
　四、地方自治体の機関
　（１）地方自治体には、法律の定めるところにより、条例、予算その他の重要事項を議決する機関として議会を設置する。
　（２）地方自治体の長、その議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、その地方自治体の住民が直接これを選挙する。
　五、地方自治体の種類
　（１）地方自治体は、基礎自治体およびこれを包括し、補完する広域自治体とする。
　（２）基礎自治体および広域自治体は法律でこれを定める。
　（３）地域における事務の処理は、基礎自治体によることを基本とし、広域自治体はこれを包括し、補完する役割を担う。
　六、地方自治体の財政
　（１）地方自治体の分担する役割および責務に応じた財源は、地方税のほか、地方自治体が自主的に使途を決定できる財源をもってこれに充てることを基本とする。
　（２）地方自治体の自主性および自立性を尊重し、その行うべき役務の提供を確保するとともに、（１）の理念を達成するため、法律で定めるところにより、必要な財政措置を講ずる。
　七、住民投票
　地方自治特別法に対する住民投票制度（九五条）は、廃止する。
　【改正・最高法規】
　一、新憲法の改正規定
　（１）国会の発議
　・憲法改正案の原案の提案権は国会議員に限定する。
　・国会による発議の要件については「各院の総議員の過半数の賛成」に緩和する。
　（２）国民投票による承認
　・現行上、憲法改正には必ず国民投票を行わなければならないとされている点（強制的国民投票制）については、これを維持する。
　・国民投票については（国政選挙とは別日時の）特別の国民投票として行うことに限定する。
　・国民投票における承認の要件は「有効投票の総数の過半数の賛成」とする。
　二、最高法規
　最高法規の章については現行のまま維持する。
【2005/07/08 東京朝刊から】
(07/08 09:03)
TITLE:Sankei Web　政治　自民新憲法起草委　要綱の全文(07/08 09:03)DATE:2005/07/08 14:04URL:http://www.sankei.co.jp/news/050708/sei022.htm

自民憲法委:「自衛軍」保持を明記、天皇の元首化は見送り　［毎日］

自民党新憲法起草委幹部会に出席した（左から）綿貫前衆院議長、海部、中曽根、森、宮沢の４元首相、与謝野政調会長＝自民党本部で７日午後４時３分、川田雅浩写す　自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は７日、党本部で幹部会を開き、１１月に発表する改憲草案のたたき台となる「改憲要綱」を了承した。焦点の９条改正では自衛のための「自衛軍」保持を明記。象徴天皇制の維持で一本化し、「元首」と位置付けることは見送った。起草委は１１月に向け条文化作業に入る。

　素案は４月に１０小委員会が起草委に提出した「小委員会要綱」のうち、各論併記だった部分を一本化。「前文」に「国民統合の象徴たる天皇とともに歴史を刻んできた」「自由、民主主義、人権、平和を基本理念とする国を愛する」などの表現を盛り込むべきだとした。天皇については小委要綱で「象徴天皇制の維持」「元首と明記すべき」の両論併記だったが、今回は「元首と明記」の意見を削除した。

　国防組織の呼称については現行の「自衛隊」のほか「国防軍」などの意見もあったが、小委員会要綱と同じ「自衛軍」の表記で軍としての位置付けを明確にした。党内の名称問題は事実上、決着した形だ。

　また、国民の権利と義務については、小委員会要綱で明示していた「国防の責務」や表現の自由の制限などを削除。環境権など「新しい人権」とともに、条文化作業で、さらに議論を進める。

　このほか、一定の宗教活動への国などの参加を許容する政教分離原則の緩和を明記。改憲に必要な国会の発議要件を、現行の衆参両院の「３分の２の賛成」を「過半数の賛成」に緩和することも盛り込んだ。起草委は当初、４月末の要綱作成を目指していたが、郵政民営化関連法案をめぐる国会審議などの影響で取りまとめが遅れていた。【松尾良】
毎日新聞　2005年7月7日　20時01分　（最終更新時間　7月8日　2時06分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/07/08 14:01
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050708k0000m010057000c.html

改憲発議の要件、「半数」に緩和を　自民・憲法諮問会議 ［朝日］

2005年06月27日19時14分

　自民党の新憲法起草委員会（委員長・森前首相）は２７日、有識者や財界人らでつくる諮問会議を党本部で開いた。衆参両院の３分の２の賛成を必要としている憲法改正のための発議の要件を「半数」に緩和すべきだ、との意見が大勢を占めた。来月７日に同委員会の要綱案を公表することも決まった。

　要綱案は、来月７日に開かれる首相・議長経験者と１０の小委員長らによる会議にかけ、７月から１０月にかけて全国でタウンミーティングを開き、党員らの意見を聞く。そうした日程と並行して、条文化の作業も行う。
TITLE:asahi.com： 改憲発議の要件、「半数」に緩和を　自民・憲法諮問会議 - 政治
DATE:2005/06/27 08:43
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0627/002.html

外相、改憲議連幹部に　厚労相も　閣僚の「擁護義務」抵触

　自民党、民主党、公明党の改憲派議員でつくる憲法調査推進議員連盟（中山太郎会長、自民）が十六日、総会を開きました。総会で配布された同議連の役員名簿によると、町村信孝外相（衆院議員、自民）が幹事長代理とされています。尾辻秀久厚労相も役員となっています。

　総会では、中山会長が、民主党の提案で自民、民主、公明の三党で国民投票法案の協議をはじめることになっていると報告。自民党の船田元・衆院議員は「国民投票法案についての話し合いをできるだけ早くはじめたい」と表明しました。

　アジア諸国は、小泉首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題とならんで、九条改憲の動きを軍国主義の再来として強く警戒しています。

　昨年十一月、韓国の国会議員七十人が、自民党の改憲案に対し「日本の改憲はわが民族の生存を脅かす最大級の事案」とする声明を発表しました。

　こうした中で、現職の外相が改憲団体の幹部に名を連ねるのは重大です。現職閣僚の憲法尊重擁護義務（憲法九九条）にも抵触します。昨年同議連の副会長に就任していた野沢太三法相（当時）は本紙の指摘を受けて、役員を退任しました。
TITLE:外相、改憲議連幹部に/厚労相も　閣僚の「擁護義務」抵触
DATE:2005/06/16 13:46
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-17/01_02_1.html

憲法改正国民投票法案に関する意見書：日弁連

２００５年（平成１７年）２月１８日
日本弁護士連合会
はじめに
憲法改正国民投票法案が検討され、憲法改正問題が大きく動き出そうとしている。

２００４年１２月３日、国民投票法等に関する与党協議会は、「日本国憲法改正国民投票法案」と同法案の審査及び起草権限を衆参両院の憲法調査会に付与する「国会法改正案」を、次の常会に提出することを了承した。加えて、本年初頭の報道によれば、与党は、憲法改正国民投票法案を今国会に提出し、成立を図る方針を固めたと伝えられている。それによれば、２００１年１１月に発表された憲法調査推進議員連盟の日本国憲法改正国民投票法案（以下「議連案」という）に、若干の修正を加えたものを日本国憲法国民投票法案骨子（案）（以下「法案骨子」という）とし、与党はこの「法案骨子」を基に法案化の作業をすすめるとのことである。

憲法改正国民投票は、いうまでもなく、主権者である国民の基本的な権利行使にかかわる国政上の重大問題であり、あくまでも国民主権の原点に立脚して定められなければならない。しかるに、与党案の「法案骨子」では、そのような国民主権の視点が重視されておらず、その結果、発議方法及び投票方法が投票者の意思を投票結果に正確に反映するものであるか否か明確ではなく、また、新聞、雑誌、テレビ等のマスコミ報道及び評論に過剰な規制を設けようとするなどの、看過しがたい問題点が多々みられる。
（中略）
これらの憲法原理は、広く深く国民生活に定着していると考えられるところ、今この時期に、憲法改正を目的とした憲法改正国民投票法を制定すること自体の是非をめぐっては議論が存するところであり、また、当連合会が同法制定に関する意見を述べることの是非についても意見があるところである。しかし、当連合会は、それらのことに十分配慮してもなお、法案の国会上程が近いという事の緊急性と重大性に鑑み、「法案骨子」には看過できない問題点が存在することについて、問題点を指摘して広く国民の論議に資するべきものであると考え、本意見書を公表するものである。
（後略）

TITLE:【日弁連】　憲法改正国民投票法案に関する意見書
DATE:2005/07/14 17:12
URL:http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/05/2005_14.html
意見書全文（PDF形式・27KB）