dunpoo @Wiki ■地球温暖化08Ⅱ

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■地球温暖化 へ続く
■地球温暖化08Ⅰ より続く
  • 普通 -- ghj (2008-10-02 11:45:14)
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0515 温暖化「被害者」ホッキョクグマ、やっと絶滅危惧種入り [朝日]

2008年05月15日15時05分
 【ラスベガス(米ネバダ州)=勝田敏彦】米内務省は14日、北極海の氷がとけて生存が脅かされているホッキョクグマを、米絶滅危惧(きぐ)種法の「絶滅危惧種」リストに追加指定すると発表した。ホッキョクグマは、地球温暖化が原因で絶滅に追い込まれつつある生物の代表格だが、米国ではリストへの指定が先延ばしされ、政治問題化していた。

 ホッキョクグマは現在、米アラスカ州とノルウェー、ロシア、カナダなどに2万~2万5千頭が生息。このうちアラスカ州では約3500頭にまで減ったとされる。

 このため同省は06年12月に絶滅危惧種リストへの指定を提案。ところが、同省はその後、一転して指定の決定を延期し、環境保護団体が早期決定を求めて提訴する事態に発展。連邦地裁では15日を期限に指定するかどうかを決めるよう命じる決定も出ていた。

 同省のケンプソーン長官は指定決定の会見で、科学的事実として、ホッキョクグマのえさ場である北極海の海氷が年々減ってきており、このままでは生息数の大幅減少が心配されることは認めた。今回の指定で、政府機関には生息数を回復させる計画の策定などが義務づけられる。

 しかし、長官は地球温暖化との直接の関連は認めず、「絶滅危惧種法で温室効果ガスの排出を規制すべきではない」と述べた。また、指定で、ブッシュ政権や石油業界が推進するアラスカ沖の石油・天然ガス開発は影響を受けないことを強調した。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0515/TKY200805150075.html

0512 中期目標、年内は示さず 温室効果ガス削減で町村長官 [朝日]

2008年05月12日22時05分
 日本国内の温室効果ガス削減目標について、町村官房長官は12日の会見で「20年、30年時点の中期目標は来年末の交渉事項で、今の時点や年内に言うのは時期尚早であり得ない」と述べた。13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)を巡る国連での交渉の最終局面は来年末のため、中期目標を示すのは年明け以降との見通しを示したものだ。

 政府は昨年5月、世界全体の長期目標として「50年までに半減」を提示。日本の長期目標については、北海道洞爺湖サミットに向けて今年6月に提案する包括的な温暖化対策「福田ビジョン」に盛り込む方針を固めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY200805120266.html

0512 国内排出量取引、業界が次々反対 温暖化懇分科会で [朝日]

2008年05月12日22時07分
 「福田ビジョン」の目玉の一つとして検討されている国内排出量取引導入について、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」政策手法分科会の12日の初会合で、主要排出業界の代表から「実質的な排出削減に結びついていない」などの反論が相次いだ。

 日本鉄鋼連盟の関沢秀哲・環境エネルギー政策委員長は「欧米で賛否両論がある。削減効果について未定な部分が多い。削減技術がなければ、生産抑制か海外からの排出権の購入しかなく、国益の喪失につながる」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY200805120267.html

0511 政府、温室効果ガス60~80%削減案 50年時点で [朝日]

2008年05月11日03時10分
 政府は10日、日本国内で排出される温室効果ガス削減のため、長期目標を定める方針を固めた。具体的な数値は調整中だが、2050年の時点で「現状より60~80%削減」とする案が有力で、6月に公表する。地球温暖化問題が主議題となる7月の北海道洞爺湖サミットを前に、低炭素社会を目指す姿勢を明示し、論議を主導するねらいがある。

 町村官房長官は10日、札幌市内で講演し、「日本自身は50年にどうするという答えを出していない。できれば6月上中旬に福田総理から、日本として50年にどうするかという具体の削減目標を発表してもらいたい。一生懸命準備をしている」と表明。6月に予定される政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の提言を踏まえ、首相の温暖化対策に関する包括提案「福田ビジョン」をまとめ、その中に長期目標を盛る考えを示した。

 政府は、安倍前首相が昨年5月に発表した温暖化対策の戦略「美しい星(クールアース)50」で、「50年までに現状より半減」という世界全体の長期目標を提示。福田首相はこれを引き継ぐとともに、今年1月のダボス会議の際、13年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)づくりで新たな国別総量目標策定を主導する決意と、日本としても中期目標を定める方針を示していた。

 この目標は産業・分野ごとに削減可能量をはじき出し、それを積み上げる「セクター別アプローチ」に基づいて定めるとしているが、この作業はサミットに間に合わず、経済界を中心に反対も根強い。

 一方、欧州連合(EU)はすでに、20年までにEU内の温室効果ガスを90年比で20%削減すると宣言し国際交渉で主導権を握ろうとしている。ブッシュ米大統領も4月、25年までに米国の温室効果ガス排出量の伸びをゼロにするという中期目標を発表。サミットを控え、議長国日本としても何らかの数値目標を示す必要に迫られ、これまで言及していなかった日本の長期目標設定に踏み切ることにした。

 50年までに世界全体で半減という目標を実現するには、先進国が途上国以上に削減する必要がある。政府は、EUが長期的に目指す「60~80%削減」並みの目標が適当と判断しており、「50年に70%削減」が可能という国立環境研究所の報告も念頭に数値を詰める。

 政府高官によると、長期目標は中期目標と違って法律に明記する必要がないとしており、法的拘束力を持たせない方向だ。しかし、政府が長期的に排出総量に責任を持つと内外に宣言することで、国内排出量取引などの経済的手法や革新的技術導入の動きに弾みがつく可能性が大きい。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200805100160.html

0511 北極海を覆う氷の面積、今夏に史上最小化の可能性 [読売]

 昨年9月に観測史上最小を記録した北極海を覆う氷の面積が、今夏さらに縮小する可能性の高いことが、宇宙航空研究開発機構が行った衛星の画像分析で明らかになった。

 北極海の氷は、冬と夏で周期的に増減を繰り返しながら、地球温暖化の影響で年々減少すると考えられている。この冬は、例年並みの広さまで回復したことが衛星観測で確認されていた。

 宇宙機構は、米航空宇宙局の地球観測衛星に搭載した日本製機器を使った観測で、厚さのある古い氷(多年氷)の領域が減っていることを確認した。

 過去6年間の4月20日の画像を比べると、多年氷を示す濃い水色の領域が2005年以降徐々に減り、今年は05年の半分近くになった。特に北極点付近では、多年氷が消えてしまった。

 氷は薄くなるほど気温や水温の影響を受けて解けやすいことから、宇宙機構は「今夏の記録更新の見通しが強まった」としている。

(2008年5月11日09時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080510-OYT1T00868.htm

0510 CO2削減義務化、東京都が条例改正案…全国初 [読売]

 東京都は、都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素(CO2)の排出量削減義務化を盛り込んだ環境確保条例の改正案を来月、都議会に提出する方針を固めた。削減目標に達しなかった事業所への罰金制度や、排出量取引制度の導入も盛り込む。CO2削減の義務化は全国で初めて。

 規制の対象となるのは、原油換算で年1500キロ・リットル以上の電力などのエネルギーを使用する事業所で、都内には現在、機械や食品の製造工場など約1300事業所ある。

 都は2020年までに、都内のCO2など温室効果ガスの排出量を00年時点より25%削減する計画で、事業所ごとの具体的な削減量は、条例成立後、第三者機関の検討などを経て決める。すでにCO2の排出を大きく減らしている事業所に対しては、削減目標を緩和する。

 目標を下回った事業所に対しては、まず「勧告」を行い、その後も改善が見込めないケースなどが罰金の対象となる見通し。

 目標を達成できない事業所が、目標以上にCO2を減らした別の事業所に金を支払い、その分を削減したことにする排出量取引制度も取り入れる。2010年度から義務化する方針。

 CO2排出規制を巡っては昨年6月、都が削減義務化を検討する方針を表明、審議会などで検討を続けてきたが、同様にCO2削減の義務化を検討した環境省が今春、経済界などの反発を受けて断念した経緯もあり、都の対応が注目されていた。

(2008年5月10日03時07分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080510-OYT1T00103.htm?from=main1

0502 熱帯の魚が息苦しく 「不毛の海」広がる [朝日]

2008年05月02日19時41分
 熱帯の大西洋や太平洋で、低酸素の海域が広がっていることが、独キール大海洋研究所や米スクリプス海洋研究所など、独米の研究チームのデータ分析でわかった。この「不毛の海」が生態系に深刻な影響を及ぼす可能性があるという。2日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

 研究チームは、船や観測用浮きが1960~2007年に収集した海洋の酸素濃度などを調べた。

 酸素が飽和した海面近くでは酸素濃度は1キログラム当たり300マイクロモル程度になる。もともと濃度が低い中深層は1キログラム当たり90マイクロモル以下で、生物には厳しい環境になる。研究チームの分析では、熱帯域の北大西洋では、90マイクロモル以下の海水層が60年に370メートルの厚さだったが、06年は85%増の690メートルに広がっていた。また、熱帯域の大西洋の中東部や赤道付近の太平洋の深さ300~700メートルでは、酸素濃度の減少が著しく、年間1キログラム当たり0.09~0.34マイクロモル減っていた。

 温暖化で海水温が上がると、酸素は溶けにくくなる。海水の上層に溶けこんだ酸素は海水の循環で中深層に取り込まれるが、温かい水は上層にとどまって、中深層の冷たい水とまざりにくくなるという。国立極地研究所の工藤栄准教授は「温暖化で、海の中深層では酸素不足が起きていると予測されていたが、これを裏づける結果となった」と話している。(中山由美)
URL:http://www.asahi.com/science/update/0502/TKY200805020276.html

0502 中国「セクター別」を支持 温暖化対策、日中首脳声明案 [朝日]

2008年05月02日11時50分
 福田首相と胡錦濤(フー・チンタオ)中国国家主席が7日の日中首脳会談でまとめる地球温暖化対策の共同声明案が2日、わかった。日本が提唱する産業別の温室効果ガス削減策「セクター別アプローチ」について、中国が「重要な手段」と初めて支持を表明。日本は中国のガス削減に技術や資金面での支援を打ち出す。

 中国は、13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)交渉でカギを握る途上国の大排出国。日本側には、中国による支持表明が、7月の北海道洞爺湖サミットでの温暖化対策の合意づくりを後押しする期待がある。

 セクター別アプローチは、産業や部門ごとにガスの削減を進める手法。各部門の削減量を積み上げて国別の削減目標を設定する一方、産業別の国際的な技術協力を通じ世界的なガス削減を進める。

 中国がチベット問題を抱え、東シナ海のガス田共同開発も決着が難航。温暖化対策での合意は、首脳会談の数少ない成果になる見通しだ。

 ただ、国別総量目標について、これに反対する中国側の言及はなく、両国の環境分野での技術協力に力点が置かれた。日本は、(1)省エネや再生可能エネルギー(2)石炭火力発電所の設備改善など、5分野で技術協力する。

 資金面では、日本が独自に創設した1兆円規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を、中国が高く評価。日本は、中国の「気候変動国家計画」を支援する用意があるとした。

 日本が提唱する「世界のガス排出量を現状から50年に少なくとも半減」との長期目標は、中国が「日本の見解に留意する」と表明。両国は「気候変動におけるパートナーシップ関係を樹立する」と宣言し、ポスト京都議定書の交渉に中国も積極的に参加して、09年末までに「結果が出せるようにするとの共通認識に達した」と明記している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY200805020093.html

0429 柏崎原発停止で国内温室ガス2%増 東電集計 [朝日]

2008年04月29日06時18分
 昨年7月の新潟県中越沖地震で、被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所が長期停止している影響で、同社の07年度の二酸化炭素(CO2)排出量が地震発生前の想定より約23%増えたと同社が集計していることが分かった。国内全体の温室効果ガスの総排出量を推定で2%程度押し上げるとみられる。同原発の運転再開のめどは立っておらず、東電は08年度も同程度の排出量を見込んでいる。

 東電は当初、自社の07年度のCO2排出量を約1億300万トンと推定した。ところが、今年3月末見通しは約2400万トン多い約1億2700万トンとなり、約23%増加したことが分かった。06年度と比べても約1.3倍に膨らんだ。

 これは、中越沖地震で被災して停止した世界最大出力の柏崎刈羽原発(821万キロワット)の発電量を補うため、長期休止中だった効率の悪い火力発電所を再稼働し、新たに購入した石油約500万キロリットル、天然ガス約210万トンを燃焼させ、発電したことによるもの。

 環境省によると、06年度の国内の温室効果ガス排出量(07年度は集計中)は約13億4100万トンで、うち東電が約7.3%、約9760万トンを占めている。国内最大のCO2排出企業の東電が07年度にさらに増やしたことで、国内全体の排出量も推定で約2%上がる見通しとなった。

 東電は自主目標として08~12年度の年平均でCO2排出量を90年度実績の約2割削減するとしてきたが、これも達成困難な状況となった。

 京都議定書では、日本は温室効果ガスの90年比6%削減が課せられているが、06年度実績では約6.4%増えている状況。東電の排出量が08年度以降も高い水準で推移すれば、議定書の達成は極めて難しくなる。(長富由希子、三浦英之)
URL:http://www.asahi.com/life/update/0429/TKY200804280369.html

0428 東証に温室ガス排出量取引市場、09年中に創設へ [読売]

 東京証券取引所は28日、温室効果ガスの排出量取引市場を、2009年中に創設する計画を発表した。

 排出量取引の方法は、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した「京都議定書」に基づく仕組みを軸に検討する。現在、国内企業の間などで行われている相対取引を発展させることを視野に入れている。

 東証は学識者や日本経団連、大手金融機関、証券会社、電力などの代表による研究会を5月に設け、実現に向けた課題などを協議する。東証が業務提携した東京工業品取引所や環境省、金融庁なども参加し、年末までに取引や決済方法などの論点をまとめる予定だ。

(2008年4月28日22時31分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080428-OYT1T00670.htm

0423 国内高炉、増強抑制も 新日鉄社長「ポスト京都」次第で [朝日]

2008年04月23日02時54分
 新日本製鉄の宗岡正二社長は朝日新聞のインタビューで、鋼材価格を1トン約3万円引き上げ、史上最高の約11万円に値上げする方針を正式表明した。温室効果ガスの排出削減の枠組み次第では、国内生産の拡大を抑えざるを得ない、との考えも示した。

 ――現在の経営環境をどうとらえていますか。

 景況感の悪化と資源高、二酸化炭素の排出削減という三つの問題に直面している。

 ――資源高への対応は。

 鉄鉱石、石炭などが軒並み急騰し、08年度の調達コストは新日鉄だけで07年度より約1兆円も上がる。顧客に1トン3万円の値上げを要請する。顧客と協力して鋼板の種類を減らすなどコスト圧縮にも努めるが、時間がかかるし、吸収し切れる金額でもない。

 ――京都議定書の約束期間(08~12年)以降の温室効果ガス排出削減の枠組みは、生産計画にどう影響しますか。

 日本での鉄鋼生産コストを大幅に押し上げる枠組みになれば、国内での生産能力増強は考え直し、海外に移さざるを得ない。来春に予定する大分製鉄所(大分市)の高炉の拡大改修までは変更の余地がないが、以降の君津製鉄所(千葉県君津市)や八幡製鉄所(北九州市)の増強は、ポスト京都の枠組み次第だ。

 ――海外ではブラジルに高炉を造るほか、タイ政府の誘致にも応募しました。

 ブラジルは地理的に日本からの輸出先とすみ分けでき、グローバル生産の拠点とする。東南アジアの中心にあるタイは、東アジアも含む地域で最も製鉄所が必要な国だ。現地の日系自動車・家電大手は、新日鉄の得意な高級鋼材を必要としている。まず年産300万~400万トンの高炉を1本造り、2本目以降や加工ラインの設置も順次進めたい。需要が伸びるインドへの輸出も視野に入れている。

 ――タイの誘致には世界最大手のアルセロール・ミッタルやJFEスチール、中国・宝鋼集団も応募しています。

 新日鉄には高い高炉建設の能力があり、韓国や中国で建設に協力した実績もある。(買収で巨大になった)ミッタルに、そうした能力があるのかどうかは分からない。(聞き手・山本精作)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY200804210325.html

0418 温室ガス「ブッシュ提案」に批判・疑問 排出国会議 [朝日]

2008年04月18日11時10分
 【パリ=小森敦司】温室効果ガス排出削減のための米国主導の主要排出国会議で米政府代表団は当地で17日、ブッシュ大統領が前日に発表した「2025年までに米国の温室効果ガスの排出量の伸びをゼロにする」との目標を説明した。参加国からは「目標値が小さすぎる」などと批判的な意見が表明されたという。

 参加者によると、批判のほか、米国の真意を尋ねる声も複数出たという。日本政府関係者の一人も、個人的な思いとして「意欲がなさすぎる」と語った。

 これに関連し、ドイツのガブリエル環境相は17日、「先進国に(ゼロではなく)削減の目標を課すことなしに、気候変動は止められない」との声明を発表。会議に参加している南アフリカも「米議会に出されている多くの法案より発表は貧弱で失望する。時計の針を後ろに回そうとしている」とのコメントを出した。

 米代表団は北海道洞爺湖サミット最終日の7月9日に首脳級によるこの会議を開く考えを明らかにし、「今回の提案に理解を求めたい」としている。コノートン環境評議会議長は記者団に対し、「それぞれの分野で積み上げた前向きな目標だ」と説明。別の米政府高官も「各国の経済や環境に応じて、異なった目標があっていい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200804180112.html

0417 米の温室ガス 「25年までに排出増ゼロ」大統領新提案 [朝日]

2008年04月17日07時17分
 【ワシントン=勝田敏彦】ブッシュ米大統領は16日、地球温暖化対策に関して演説し、「2025年までに米国の温室効果ガス排出増をゼロにする」とする自主的な中期目標を発表した。米国としては初の総量目標になるが、欧州の目標に比べればかなり低く、義務的目標設定に反対する従来方針も堅持した。

 大統領は、12年までに国内総生産(GDP)100万ドル当たり温室効果ガス排出率を18%削減するという短期目標について、「経済発展を続けながら、米国はこの目標を達成しつつある」とし、25年までの新しい目標に言及。

 ガソリン代替燃料の利用拡大や車の燃費改善など発表済みの義務的施策のほか、電力業界に、今後10~15年以内に排出量が減少に転じるよう求めることで達成を目指すとした。

 また原子力の利用などを例に挙げ、「技術革新による現実的目標の設定が正しい道」と指摘。経済への影響を考慮し、急激な排出削減に反対する姿勢を改めて示した。

 今回の演説は、17~18日にパリで開かれる米国主催の温室効果ガスの排出削減に関する主要経済国会合(主要排出国会議)の直前に行われた。

 同会合には、京都議定書で排出削減義務がない中国やインドなど大口の排出国が参加しており、新味は乏しいものの、米国として一応の目標を示すことで、それらの国にも中長期的な削減目標設定に取り組むよう促す狙いがあるとみられる。

 欧州連合(EU)は今年1月、温室効果ガスを20年までに90年比20%削減する目標を発表している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY200804170005.html

0415 発受電力、ついに年間1兆キロワット時突破 [朝日]

2008年04月15日18時26分
 電気事業連合会の15日の発表によると、電力10社の07年度の発受電電力量は前年度比3.3%増の1兆34億9千万キロワット時だった。4年連続で最高を更新し、初めて1兆キロワット時を突破した。産業用の需要が旺盛だったほか、夏は暑く冬は寒かったために冷暖房需要も伸び、10社とも過去最高を更新した。

 発電の内訳は、水力が渇水の影響で前年度比13.3%減の571.7億キロワット時に、原子力発電は地震やトラブル隠し発覚の影響で13.1%減の2495.4億キロワット時にとどまった。電力各社はその分、火力発電に注力。燃料費が高騰し、二酸化炭素の排出を伴う「逆風」にもかかわらず、15.6%増の5410.3億キロワット時と大幅に伸びた。

 発受電電力量は、電力10社が自ら発電した電力量と、卸事業者から受け取った電力量の合計。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0415/TKY200804150125.html

0413 トヨタや松下など24社・団体、ガス削減の協議会設置へ [朝日]

2008年04月13日07時02分
 トヨタ自動車や松下電器産業など24社・団体が、中小企業の温室効果ガス削減を支援する協議会を設立する。経済産業省は今秋にも、大手と中小を結ぶ排出量取引の新制度を導入する予定。産業界が情報交換などの場を設け、制度を後押しすることで、対策が遅れている中小のガス削減に弾みをつける。

 設立するのは「国内クレジット推進協議会」。小島康寿・日本政策投資銀行理事らを代表幹事に18日、発起人会を開く。新日本製鉄や三井住友銀行、丸紅などの大手企業のほか、日本経団連や東京証券取引所なども参加する。

 京都議定書の日本の削減目標達成に向け、業界ごとにつくっている自主目標は大手が中心だ。経産省は、ガス削減に中小企業を巻き込むため、大手の資金や技術で中小がガスを削減した場合、削減分を排出枠(クレジット)と認定。大手が購入すれば、自社が公約した削減目標の達成にあてられるようにする。

 協議会は、制度を有効に機能させるため、成功事例の共有や案件発掘に向けた企業間の情報交換を支援する。大手と中小のパイプ役を目指す。

 制度がうまく動き出せば、中小は枠の売却代金で省エネ設備の購入費用を賄うことができ、大手は公約達成のため子会社・下請けなど支援先の省エネが期待できる。国も省エネ設備導入の補助金を節約できる。

 中小製造業の05年度の二酸化炭素排出量は約9千万トン。全製造業の約21%、日本全体の約6.5%を占める。大手製造業は90年度比2.3%減ったが、中小は逆に2.9%増えた。新制度導入で、年170万トンの削減効果が見込めるという。(村山祐介)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0412/TKY200804120179.html

0406 広がれ「グリーン熱」 証書化で後押し [朝日]

2008年04月06日08時09分

 経済産業省は、バイオマス燃料や太陽光など自然由来の熱エネルギーを後押しする「グリーン熱証書」制度の整備に着手する。企業や個人が証書を購入すれば、生産や冷暖房を自然由来の熱エネルギーでまかなったと見なす。今年度にモデル事業に着手、09年度にも制度化を目指す。

 企業などの利用が増えているグリーン電力証書の「熱」版。化石燃料に比べ割高な自然由来の「グリーン熱」を生産した業者は、その差額分を「環境価値」として証書にして、代金を受け取ることができる。一方、証書を購入した企業や個人も環境への貢献をアピールできる。グリーン熱の対象は、食品廃棄物などを使うバイオマスや、太陽熱、雪氷の冷熱、ゴミ焼却時の排熱などが検討されている。

 課題は、熱エネルギーの計測の難しさ。経産省は施設への熱量計の設置や、燃料の投入量などから熱量を推計する方法などを検討する。ただ、家庭の太陽熱利用など小規模なものは計測費が重荷となるため、当面大規模なグリーン熱利用が対象になりそうだ。(久保智)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY200804050211.html


0405 温暖化対策「ポスト京都」作業計画に合意 問題は先送り [朝日]

2008年04月05日00時54分
 【バンコク=石井徹】13年以降の温暖化対策の枠組みに関する国連気候変動枠組み条約締約国による作業部会は最終日の4日、09年末の枠組み交渉終結に向けた2年間の作業計画に合意した。業種別に温室効果ガスの削減可能性を探る日本提案の手法「セクター別アプローチ」の扱いなどをめぐって意見対立が続いたが、問題の先送りを重ねて決着が図られた。

 3日に示された議長案は、途上国への技術協力を話し合う中でセクター別アプローチを取り上げる可能性を残し、6月に予定される次回2回目の作業部会でこの手法の専門部会を開く案を提示。これに対し途上国側は4日、この専門部会を削除した作業計画案を提出、日本は「受け入れられない」と激しく反発した。

 このため次回は温暖化による途上国への影響を軽減するための協力に関する専門部会を開き、セクター別アプローチの専門部会は3回目に後回しにすることで折り合った。

 また、米国に他の先進国と同様の削減を求める専門部会と、途上国の抑制策に関する専門部会を開く案が新たに浮上して論議が対立。09年に開催を先送りすることで妥協したが、09年に検討する内容は依然定まっておらず、今回会合では実質的に08年分の道筋がつくにとどまった形だ。

 一方、先進国の削減に関する作業部会は、先進国の国別総量目標を達成する手法としてセクター別アプローチも検討することなどを決め、閉幕した。決定には、13年以降も排出量取引などを削減手法として認めることや森林吸収源の扱いについて改めて検討することなどが含まれている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0404/TKY200804040332.html

0319 温室効果ガス 20年度最大4%削減 [朝日]

2008年03月19日07時03分
 経済産業省がまとめた「長期エネルギー需給見通し」の原案が18日、明らかになった。将来の温室効果ガスの総排出量と社会的負担を今回初めて試算。企業や家庭が最先端の省エネ技術や機器を導入した「最大導入ケース」で2020年度のガス排出量が90年度比4%減になると算定した。ただ、必要な企業や家庭の負担が12年間で計約52兆円になると見積もった。

 見通しの改定は約3年ぶり。19日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の需給部会で示す。化石燃料を使うときに出る「エネルギー起源二酸化炭素(CO2)」の見通しを試算したうえで、メタンなど他の5種のガスも加えた国全体の温室効果ガスの「総排出量」をはじき出した。福田首相が1月のダボス演説で表明した、国別の「総量目標」を議論する際の土台になる。

 総排出量は、京都議定書で認められた森林吸収分(3.8%減)が維持されるとすれば、05年度比では20年度に14%減となり、欧州連合が掲げた削減目標(05年度比では14%減相当)と同水準になるという。ただ、国内総生産(GDP)の1%程度の負担が家庭や企業などに毎年生じる計算で、京都議定書に続く次期枠組み(ポスト京都)に向け、費用負担のあり方が問われそうだ。

 見通しは、総排出量のほぼ9割を占めるエネルギー起源CO2について、(1)05年水準の省エネ機器を買い続ける「現状固定ケース」(2)これまでと同様の省エネを前提とする「努力継続ケース」(3)最先端の機器を価格を問わずに導入する「最大導入ケース」――の三つのシナリオにまとめた。

 「最大ケース」では20年度で90年度比3.1%減、30年度で同15.3%減まで下がると試算。ただその場合、例えば家庭では20年度に新車販売の「2台に1台」が次世代自動車になり、新築住宅の7割に太陽光パネルが導入されるなど計26.7兆円の負担が発生。企業でも、ネットワーク機器の約98%が省エネ型になるなど計25.6兆円の負担が必要としている。

 一方、「現状ケース」ではエネルギー起源CO2は増え続け、20年度で90年度比20.4%増、30年度で同27.3%増になる。「努力ケース」でも、20年度で同8%増、30年度で同6.9%増になるという。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0318/TKY200803180366.html

0316 気候変動閣僚対話 ポスト京都へ5月に研究機関会合 [朝日]

2008年03月16日19時38分
 千葉市で開かれていた「気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話」(G20)は16日、京都議定書に続く温暖化対策の13年以降の国際的な枠組みについて議論し、閉幕した。05年以来続けてきた対話はこれで終わり、7月の北海道洞爺湖サミットで成果が報告される。鴨下環境相は基調講演で、次期枠組みでの温室効果ガスの国別総量目標の設定方法について、各国の研究機関による国際ワークショップを日本主催で5月に開くことを提案、了承された。

 次期枠組みで日本は、エネルギー効率などを業種・分野別に割り出し、削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」による国別総量目標づくりを目指している。

 環境相は講演で、洞爺湖サミットでの具体的な論点として、世界全体で2050年に温室効果ガスを半減する長期目標や途上国の削減行動とその支援の仕組みとともに、次期枠組みでの中期目標の設定方法を挙げ、各国の理解を深めるためのワークショップ開催を呼びかけた。国立環境研究所のほか、欧米の研究機関の参加を見込んでいる。

 研究をもとに、日本では省エネが進んで削減可能量が小さいと訴えつつ、枠組み交渉を進める際の各国の削減量の「相場観」をつくる狙いがある。ただ、各国の利害が深く絡むため、日本が主張する「セクター別アプローチ」にはG20でも新興国から警戒の声が上がった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200803160139.html

0316 温暖化策 自治体6割が数値目標、でも「達成可能」1割 [朝日]

2008年03月16日02時21分
 京都議定書に基づいて温室効果ガスの排出を減らす約束期間が国内でも4月から本格的に始まるのを前に、全国の主要自治体の6割以上が地域で目標を定めた削減計画をつくり、20年以上先を見すえた大胆な中長期目標を掲げるところも出てきていることが朝日新聞社の調査でわかった。ただ、自らの目標を達成できるとした自治体は1割強。啓発頼みで十分な対策効果が上がっていない実態も浮かんだ。

 調査は47都道府県と17の政令指定都市、35の中核市(要件は人口30万人以上)、44の特例市(同20万人以上)を対象に実施。全143自治体から回答を得た。

 特例市以上の自治体は、政府が今国会での成立を目指す地球温暖化対策推進法改正案で、地域ごとの削減計画づくりが義務づけられることになっている。現行法では計画づくりは地方自治体全般の努力規定だが、すでに計画があると答えたのは調査対象の62%にあたる89自治体。うち約4割は最近2年間に定めており、対策づくりは急速に広がった。

 推進計画で掲げた削減目標は、政府に準じて90年度比で2010年度に6%前後とする自治体が多かったが、増加なしにとどめる神奈川、鳥取両県の0%や、県内の工場で大幅削減できたことを織り込んだ宮崎県の43%削減など目標の立て方にはばらつきがあった。

 現時点で目標達成を見込んでいると答えたのは12自治体(13%)。21自治体(24%)が「達成はかなり難しい」と答えた。半数近くは「努力中」などとするにとどまっている。達成が難しい理由では、家庭やオフィスビルなどの業務部門での排出量の伸びを挙げる自治体が多かった。

 当面の対策では、9割以上の自治体が住民への啓発を挙げ、建築物の省エネ対策や、自動車への依存度を下げるための街づくりなどにまで踏み込んだ対策を挙げた自治体は半数以下にとどまった。

 ただ、積極性は目立ち、まだ政府も決めていない2030年や50年ごろに達成する中長期的な目標を30自治体が設定、21自治体が検討していると答えた。滋賀県は30年に90年比50%削減をめざす構想を月内にも正式決定する予定。横浜市は50年度に90年度比60%以上、広島市は同70%削減する方針を打ち出している。

 太陽光や風力発電などの大規模導入や、環境負荷の少ない車専用レーン設置など、国レベルでは具体化していない案を挙げる自治体もあった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200803150346.html

0316 防げ温暖化、熱い自治体 [朝日]

2008年03月16日02時04分
 地球温暖化対策に乗り出す機運が、自治体でも高まっている。朝日新聞社の全国自治体調査によると、国もためらうような野心的な削減目標を掲げる例が出てきた。温暖化で受ける農作物などへの悪影響をどう回避するかにも関心が向きつつある。

■町内会も論議

 7月に北海道洞爺湖サミットが開催される北海道。3月初旬にあった道議会の代表質問では、道が導入を目指している森林環境税に質問が相次いだ。高橋はるみ知事は「近いうちに具体的な形にする」と力を込めた。

 道の審議会は今年に入り、「サミット開催地として温暖化防止への貢献が必要」と森林保全の費用を税として徴収する制度を提言した。総務省によると、この数年で全国23自治体に広がり、さらに6県が新年度からの施行を決めている。

 国内の森林面積の4分の1を抱える北海道から新たな取り組みをアピールしたい。そんな意識が高まり、近く道は「環境宣言」も打ち出す。

 兵庫県議会では2月下旬、08年度予算案の提案説明で、井戸敏三知事が県独自の排出量取引制度の導入を検討することを明らかにした。

 各企業の二酸化炭素CO2排出枠を国などが配分する「キャップ・アンド・トレード方式」とは異なり、自主的な目標に基づく「ひょうご方式」で過不足分を取引する。条例で排出抑制計画の作成を義務づけた約630社と中小企業約2200社を参加させる予定だ。県の環境管理局は「産業界の抵抗で導入できていない国とは違うやり方」と自信を見せる。

 広島市は、町内会単位で参加する市内限定の排出量取引まで論議。市の担当者は「今年は行動元年だ」と鼻息が荒い。

 温暖化問題への関心の高まりを受けて、全国の自治体の新年度事業には温暖化関連が目白押し。小回りがきかない国政の不足分を強化しようという積極姿勢も目立つ。

 住宅用太陽光発電設備の設置台数で日本一の愛知県。国が補助を打ち切った太陽光発電設備の普及に力を入れる。住民に補助をする市町村への資金協力に加え、新年度からは家庭での発電分を県が「グリーン電力」として買い上げる施策に乗り出す。「太陽光の普及はまだ不十分。日照時間の長い地域の特性を生かしたい」

■壁

 ただ、地方が温暖化対策を進めるには、数々の障害がある。

 「地域経済が不況に苦しむ中、環境より、まず経済というのが現状」。岩手県の担当者は、地方の雰囲気をこう表す。県内の排出量削減のためには中小企業からの排出量を抑えることが課題だが「言い出しにくい」という。2月に戦略を発表して対策に積極的な川崎市も、「産業部門での削減を進めたいが、規制を強めすぎて誘致企業が出て行ってしまったらどうするか」と頭を悩ませる。

 国と地方で役割分担が不明確との不満も多い。

 青森県の担当者は、CO2削減の啓発運動など同じ趣旨なのに、国と地方で名前を変えてばらばらに展開する例があるといい、非効率さを指摘する。「もっと効率的に予算を使えないものか」

 兵庫県加古川市には、市内の企業から「国からも県からも二重に温暖化対策の報告を求められ、負担になっている」との苦情が届いている。同市は推進計画をつくっていないが、地元企業に重ねての負担を頼みにくいという。

 国と地方で連携がうまくいかない現状を受けて全国知事会は、互いの役割を明確にするよう提言する準備を進めている。専門部会事務局を務める茨城県は「国と地方が企画段階から意見交換して効率的に事業を進めないと、対策は効果を上げられない」と話した。

■逆転の発想

 調査では、もはや避けられなくなった温暖化とどう付き合うか、取り組みが始まろうとしている様子も目立った。

 宮崎県は新年度、地球温暖化地域農水産業研究センター(仮称)を設置する。温暖化で台風の襲来時期がずれたり大型化が予想されたりした際の農水産業へのダメージを心配し、例えば、台風で養殖いけすが破壊されないように事前に海中に沈めて被害を避けるといった実証事業を進める。

 温暖化を逆手に取った発想も生まれている。気温上昇で、マンゴーや観賞用パイナップルなど南国の作物を関東地方でも栽培できるようになるかもしれない。埼玉県は4月から、作物の導入可能性や栽培条件などを3年かけて研究する予定だ。

 調査対象の半数以上の77自治体が、農業分野での温暖化への適応を今後の課題と答えた。コメ、ミカン、リンゴなど、すでに各地で温暖化によるとみられる品質低下が起きている。こうした影響を和らげるため、新品種の開発や栽培方法の改良に手をつける自治体が相次ぐ。

 豪雨や水害、海面上昇による高潮被害などに備えた基盤整備が必要と答えたところは全体の6割近くの84自治体。昨夏の記録的猛暑もあり、大都市部を中心に、ヒートアイランド対策を進める動きも広がる。

 観光分野での対応の必要性を唱える自治体も16に及んだ。長野市は、市営スキー場3カ所のうち特に暖冬や少雪の影響を受けやすいとみられる南向き斜面にあるスキー場の規模を来季から半分にする方針を決めている。逆に高知県や鹿児島市など南国では、ダイバーに人気の高いサンゴ礁の白化現象を懸念する声が多かった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200803150350.html

0315 ブレア前首相「指導力発揮を」 温暖化対策の閣僚対話 [朝日]

2008年03月15日10時52分
 地球温暖化対策を話し合う「気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話」(G20)の協議が15日午前、千葉市で始まった。開会式では英国のブレア前首相が講演し、各国に温暖化への早急な対応を呼びかけた。

 甘利経済産業相と鴨下環境相が共同議長を務め、G8と中国、インドなど主要途上国の環境、エネルギー分野の閣僚約計60人が参加した。ブレア氏は「(温暖化に)対応できなければ将来の世代に破壊をもたらす。今こそ政治的な意志と指導力を発揮すべき時だ」と強調した。

 会議は16日まで。2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)に向けた意見を交換する。G20はブレア氏の提唱で発足。4回目の今回で締めくくり、成果を北海道洞爺湖サミット(G8主要国首脳会議)に報告する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0315/TKY200803150070.html

0315 温室ガス削減 EU首脳会議、09年法制化へ合意 [朝日]

2008年03月15日07時06分
 欧州連合(EU)は14日、ブリュッセルで首脳会議を開き、温室効果ガスを2020年までに90年比で20%減らすため、09年前半に関係法を成立させることを申し合わせた。地球温暖化対策で世界の主導権を確かにするねらいがある。だが実際にどう削減するかをめぐっては、すでに慎重論が噴き出しており、調整は難航が確実だ。

 EU議長国スロベニアのヤンシャ首相は、首脳会議後の記者会見で「EUは気候変動問題で指導的な役割を担う」と意欲を見せた。

 EUの行政機関である欧州委員会は1月、二酸化炭素排出量取引の強化や、取引対象外分野についての温室効果ガスの国別削減目標などの包括政策を提案した。首脳会議では、08年末までに、この包括政策案の細目を含め各国が合意することを申し合わせた。その後、欧州議会で審議し、EUとして立法化する。

 さらに議長声明では、他国が温室効果ガス削減に十分に取り組まない場合、EUとして「適切な措置を検討する」と明記し、対抗措置をとる可能性を打ち出した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0315/TKY200803150007.html