dunpoo @Wiki ■衛生・食の安全08Ⅱ

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最新の情報は、■衛生・食の安全 へ
■衛生・食の安全08Ⅰ より続く
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0913 汚染米、11業者経て価格40倍 「米国産」と偽装も [朝日]

2008年9月13日15時0分
 大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を食用と偽って販売していた問題で、京都市内の介護施設などに保管され、基準値を超える有機リン系農薬成分・メタミドホスが検出された中国産もち米が「米国産」として流通していたことが13日、わかった。同社から施設まで11業者を経由し、1キロあたりの単価は約9円から370円にはね上がっていた。

 朝日新聞の調べや三笠フーズなどによれば、三笠フーズは06年11月~昨年5月にかけて、メタミドホスの基準値(0.01ppm)を超えて事故米となった中国産もち米約800トンを、国から4回にわけて計711万9千円で購入。1キロ当たりの単価は8.9円だった。同社はその米を佐賀県の仲介業者に単価約40円で売っていたという。

 この後、中国産もち米は佐賀の仲介業者から、福岡県内の3業者と別の1業者を介し、大阪府内などの4業者を経て最終的に京都市内の給食会社「日清医療食品」近畿支店に単価370円で売られた。同支店は近畿2府4県の病院や老人保健施設など計119カ所に給食として納入していた。

 事故米の産地は、こうした流通ルートの過程で中国産から米国産に切り替わっていた。流通ルートで8番目にあたる大阪府泉佐野市内の業者は朝日新聞の取材に対し「中国産として購入し、中国産として販売した」と回答。日清医療食品に売った10番目の大和商会(堺市)は、「日清医療食品から米国産が欲しいと注文を受けたので米国産を発注した」と答えた。買った米の袋にも米国産を示すシールがはられていたという。

 大和商会から「米国産」の注文を受けたとされる9番目の神戸市内の穀類仲介業者は朝日新聞の取材に「大阪市の支店にすべてまかせていた」と話している。(藤田さつき)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0913/OSK200809130081.html

0912 農水省、三笠フーズを熊本県警に告発 事故米転用問題 [朝日]

2008年9月12日0時26分
 事故米の転用問題で、農林水産省は11日、米販売会社「三笠フーズ」(本社・大阪市北区、工場・福岡県筑前町)と、同社のグループ企業である米仲介会社「辰之巳」(東京都中央区)の2社を不正競争防止法違反容疑(虚偽表示)で熊本県警に告発した。

 これまでの農水省の調べでは、三笠フーズと辰之巳の両社は、清酒メーカー「美少年酒造」(熊本県城南町)に対し、殺虫剤成分のアセタミプリドが検出されたベトナム産の「うるち米」を、国産と偽って販売していたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200809110276.html

0912 事故米、給食用に流通 関西の病院・福祉施設119カ所 [朝日]

2008年9月12日0時42分
 大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が工業用に限定された事故米を「食用」に転用していた問題で、基準値を超える有機リン系の農薬成分・メタミドホスが検出されたため事故米とされた中国産のもち米が、赤飯やおこわなどの食用として、近畿2府4県の病院や特別養護老人ホームなど計119カ所に流通していたことが11日、わかった。いずれも給食会社「日清医療食品」(東京)の近畿支店(京都市)から各施設に納入された。多くが消費されたとみられるが、健康の被害は報告されていないという。

 日清医療食品によれば、同社近畿支店は今年5月1日から9月8日にかけ、堺市の仲介業者「大和商会」から、事故米とは知らずに約704キロを購入、各施設に配給した。内訳は大阪府が48カ所、京都府が26カ所、兵庫県24カ所、滋賀県10カ所、奈良県8カ所、和歌山県3カ所。いずれも施設内の食堂などで赤飯やおこわ、もちなどに調理されて、職員や入所者らに提供されていた。704キロのうち8キロは保育所向けだったという。

 日清医療食品の広報担当者は「もち米を仕入れた大和商会からは、米国産という説明を受けていた。中国産との認識はなかった」と話している。調査した大阪府などは「米は余分な注文をしないし、残っていないだろう」と説明しており、ほとんどが施設内で消費されたとみられる。

 同社は大和商会に発注した伝票を集計し、汚染米を各施設にどれだけ納入したかを調査している。

 大阪市によれば、配給された同市内9区の病院9カ所、老人保健施設4カ所の計13施設のうち、少なくとも7施設の入院患者や職員ら計五百数十人の給食などに使われた。在庫として保管されていた分を除いて赤飯やおこわなどとして消費されたとみられるという。

 また三笠フーズが販売したもち米は、大阪府内の別の仲介業者などを通じ、約1500キロがよもぎ餅を製造している和歌山県内の農事組合法人に販売されていたことも分かった。

 同社はこれまで、事故米を国から約1779トン、住友商事など3商社側から計約815トンを購入していたことが分かっている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0911/OSK200809110072_01.html

0910 事故米の転用、新たに2社で発覚…愛知 [読売]

 農林水産省は10日、名古屋市の接着剤製造会社「浅井」と、愛知県小坂井町の肥料卸会社「太田産業」の2社が、基準を超える農薬などが検出された事故米を、国との契約で定めた工業用のり以外に使用していたと発表した。

 事故米を巡っては、米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)グループが食用に転用していたことが明らかになり、同省が一斉調査したところ、両社が米穀仲介業者に転売したり、肥料に製造して販売したりしていたことが分かった。同省は両社に対し、食用などに転用された事故米や加工品の回収を要請した。

 同省によると、浅井は2003~07年度にかけて、工業用のりに加工するとして、同省から残留農薬やカビがついた事故米を1297トン購入。このうち862トンについて、三重県内の米穀仲介業者に転売したとみられる。

 太田産業は03~07年度にかけ、事故米1136トン購入。うち1000トンは自社で肥料に製造して販売。ほか136トンを2社に無償譲渡したという。

(2008年9月10日19時08分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080910-OYT1T00533.htm

0910 農水省の調査、節穴 事故米点検96回、一度も見抜けず [朝日]

2008年9月10日3時7分
 三笠フーズが工業用の事故米を食用と偽っていた問題で、農林水産省は昨年1月に不正の情報提供を受け、その後も繰り返し工場に職員が足を運びながら、見破ることができなかった。事故米の購入業者を抱える自治体の担当者からは、発覚後も情報を積極的に明らかにしようとしない農水省の姿勢に不満が噴出している。

     ◇

 三笠フーズをめぐる疑惑は07年1月末にも農水省東京農政事務所に寄せられていた。封書に入った手紙には、有機リン系農薬のメタミドホスが検出された事故米が、「米菓用で広島方面で売りに出ている」と記されていた。

 この「告発」を受けて、福岡農政事務所は福岡県筑前町の工場へ立ち入り調査。しかし、700トンが未開封のまま在庫としてあるのを確認しただけだった。担当者は「二重帳簿になっていて不正を見抜けなかった」と釈明する。

 そもそも点検態勢も甘かった。毎月、事故米を粉に加工する日程を事前提出させ、加工日には職員が立ち会っていた。過去5年で計96回にも及んだが、偽の帳簿を疑わず、出荷先に本当に納品されているのか、裏付けをとることは一度もなかった。

 三笠フーズの社員は「現物は確認されないし、粉にした後に『すぐに出荷して、物はありません』と言えば済んだ」と明かす。

 発覚の端緒は、8月22日と27日に福岡農政事務所に寄せられた食品表示110番への匿名電話だった。調査や立ち会いを担当してきたのとは別の部署の職員が2度目の電話で、実際の流通先を聞き出した。これが帳簿の矛盾点を突く材料となった。省幹部は「疑ってかからないと検査にはならない」と話す。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090341.html


0908 三笠フーズ、汚染米700トンを正規米に混ぜて販売 [朝日]

商品偽装
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が過去5年間に、カビが生えるなどした工業用のうるち米約700トンを、外国産の正規の食品加工用米に混ぜて販売していたことがわかった。

 混入率は1割程度といい、同社幹部は「仕入れ値の安い事故米を混ぜることで原価を下げ、価格競争に勝つためだった」としている。

 同社によると、2003~07年度の間、カビや汚損による異臭を理由に用途を工業用に限定された、うるち米計約980トンを購入。このうち、少なくとも約700トンについて、カビを除去したり洗浄したりした後、米菓や焼酎などに使われる食品加工用米に混ぜて、熊本、鹿児島県の焼酎メーカーや大阪市内の米穀店などに販売したという。

 同社は正規の食品加工用米を年間約4000トン販売しているが、取引先との価格交渉で値引きを迫られた時や在庫が足りなくなった時に少量を混ぜていた。

 洗浄しても正規米とは色合いが異なるため、メーカーの抜き取り検査などで発覚しないよう、混入は1割程度に抑えていた。多額の値引きが必要な場合には混入量を増やすなど調整。取引先には「企業努力で値を下げた」と説明していたという。同社は事故米を混入した食用米の販売総量は不明としているが、ほとんどがすでに消費されたとみられる。

 コメの販売価格は正規の食品加工用で1キロ当たり50~70円、工業用のりで30円。同社は事故米を1キロ当たり十数円で仕入れ、本来の工業用でなく、食品加工用として売ることで多額の利ざやを得ていたとみられる。

(2008年9月8日03時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080907-OYT1T00702.htm?from=main2


0905 工業用の米、食用と偽り転売 農薬・カビ含有 [朝日]

2008年9月5日21時4分
 農林水産省は5日、米販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が工業用に限った用途で仕入れた「事故米」を、食用と偽って転売していたと発表した。事故米からは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも問題になった有機リン系の農薬成分メタミドホスや、カビから発生し発がん性が指摘されている毒素のアフラトキシンB1が検出されている。同社の工場がある福岡県は、食品衛生法(有害食品などの販売)に基づき回収命令を出した。

 農水省は同法違反容疑で大阪府警と福岡県警に近く告発する方針だ。

 事故米は菓子や焼酎の原料として加工されたとみられるが、農水省は、アフラトキシンについて「三笠フーズがカビの塊を取り除き、米粒を洗浄するなどして出荷しており、健康被害の心配はない」、メタミドホスについても「検出されたのは残留基準(0.01ppm)の5倍の量で、この程度なら体重50キロの大人が1日600グラム食べ続けても国際基準の許容摂取量を超えることはない」としている。

 メタミドホスが検出されたのは、もち米で、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき03年度に政府が中国から輸入した。その後、導入された残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト制度」によるサンプル検査で、基準値を超える量が検出された。

 このため、政府は「主に合板を作る時などに使う工業用ののりに使い、食用には流通させない」との条件で、06年度と07年度に入札を実施。三笠フーズは4回落札して計800トンを仕入れた。しかし、同社は、食用と偽って佐賀県の仲介業者などに販売していた。工業用より高値で取引されたとみられ、未出荷分を除く295トンが米菓子や和菓子メーカーなどで加工された可能性があるという。

 三笠フーズは、アフラトキシンが検出され事故米となったベトナム、米国、中国産の米計約9トンも仕入れていた。このうち、少なくとも鹿児島、熊本両県の焼酎会社3社にベトナム産が計3トン弱、福岡県の肥料会社には米国産が390キロ売られていた。

 同社は03年度以降、政府の事故米を毎年仕入れており、農水省は、ほかにも食用と偽って流通させた疑いがあるとみている。三笠フーズは帳簿類を改ざんしており、農水省は会社関係者から詳しく事情を聴き、流通経路の解明を進めている。

 この問題は、8月22日と27日に農水省の食品表示110番に「工業用米を食用に横流ししている」との通報があり、立ち入り調査で発覚した。三笠フーズの冬木三男社長が4日夜に食用として流通させていたことを認めたため、公表に踏み切った。

     ◇

 〈事故米〉 ウルグアイ・ラウンド合意で日本が輸入を義務づけられた米の一部で、検査などで食用に適さないと判断された分。年間2千トン程度あり、最近は17社が購入している。工業用のりの原料のほか、灰にして建設資材に使うために売られることもある。1トンあたり平均で6千円程度。輸入米は全体で現在、年間77万トンにのぼる。みそ、焼酎、せんべいへの加工用が最も多く1トン8万円程度で年間20万~30万トンが売却される。ほかにも飼料用、外食用としても売られ、海外への援助用にも使われる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200809050244.html

0807 ギョーザ中毒、非公表は中国側の要請…高村外相明かす [読売]

高村外相は7日、読売新聞などのインタビューに応じ、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国政府から同国内での被害発生の連絡を受けながら事実関係を公表しなかった理由について、「中国政府が通報してきた際、『捜査の途中経過なので公表しないでほしい』と言ってきた」と述べ、中国側の要請があったことを明らかにした。

 外相は、「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、公表しないのは情報の世界の大原則だ」と強調した。

(2008年8月7日20時30分 読売新聞)
YOMIURI ONLINE トップへ3クリップ この記事をクリップ  中国 中国製冷凍ギョーザURL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080808-OYT1T00140.htm

0731 BSE全頭検査、各自治体に「物言い」 食品安全委 [朝日]

2008年7月31日22時28分
 厚生労働省が8月から自治体への補助金を打ち切る生後20カ月以下の国産牛への牛海綿状脳症(BSE)検査について、食品安全委員会の見上彪(みかみ・たけし)委員長は31日、「01年10月の飼料規制以降に生まれた牛では、その直後に生まれた1頭を除き、陽性は確認されていない」などとする談話を出した。

 補助金打ち切りにもかかわらず、牛を扱う77の自治体はすべて、食肉衛生検査所でのBSE検査を独自予算で続けることにしている。安全委は飼料規制や、脳・脊髄(せきずい)などの特定危険部位の除去が実施されている現段階で若い牛のBSE検査をやめても、人へのリスク増加はあってもごくわずかとの判断を改めて強調。各自治体の対応に「物言い」をつけた。

 安全委は05年5月に全頭検査の見直しについて厚労相と農林水産相に答申した。しかし、消費者や自治体から不安の声があがり、厚労省が3年の期限付きで全頭の検査経費を補助してきた。

 安全委には「中立公正な評価をしたのに自治体に無視された」といういらだちがある。一方で「なぜ検査しなくても大丈夫なのか、しっかり伝えられていなかった」との反省もあり、より丁寧な説明の仕方を模索する動きも始まっている。(熊井洋美)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310257.html

0711 BSE全頭検査、全自治体が継続へ 国は補助金打ち切り [朝日]

2008年7月11日22時0分
 厚生労働省が今月末に自治体への補助金を打ち切る生後20カ月以下の国産牛への牛海綿状脳症(BSE)検査が、検査を実施する全77自治体で8月以降も独自に継続されることがわかった。厚労省は「科学的に安全」として検査終了を求めていたが、自治体側が消費者の不安に配慮した。

 朝日新聞が、食肉衛生検査所を持つ46都道府県(福井以外)と政令指定都市など33市の計79自治体に8月以降の対応と予算額を聞いた。牛を扱っていない福島、石川両県を除く77自治体がすべて、検査を続けるため今年度分の費用を手当てしていた。

 その8カ月分の費用は77自治体で計9千万円。4万1千頭分を負担する北海道が最も多く、2千万円。道によると、30カ月前後で出荷される和牛に比べ、20カ月以下で食肉処理される雄のホルスタインの割合が高いためという。道内の旭川市と函館市も200万円を超えた。200万円以上を負担する自治体は、計14道府県市にのぼった。

 厚労省は「20カ月以下の牛に感染リスクはほぼない」との立場。昨年8月には、すでに継続方針を決めていた自治体を牽制(けんせい)するため「各地で検査の扱いに食い違いがあれば混乱が生じる」と、今年7月末で検査を終えるよう求める通知を出した。

 昨年度、国が出した全頭検査の補助は16億円。うち2億円が20カ月以下の牛にあてられた。「検査継続は血税を無駄に使っているのと同じ」と厚労省監視安全課。

 だが自治体側は、国の見解を理解しながらも、消費者の「安心」のために継続が必要と判断した。「科学的にリスクは小さいとの評価もあるが、消費者の不安はぬぐえていない」と北海道の担当者。栃木県は「他県がやるのにうちがやめたらどうなるか。格差を生じさせるわけにはいかない」という。「国は消費者に安心してもらえるだけの説明をしていない」(金沢市)という批判もある。

 一方、来年度以降の継続には疑問の声も上がる。東北地方の県の担当者は「県内のハム工場などで加工するため検査する20カ月以下の牛のほとんどは北海道産。県民が負担すべきか議論はある。将来は生産者に負担を求めることも必要では」と話す。(石塚広志、熊井洋美)

     ◇

 〈BSE全頭検査〉国内で初めてBSE感染牛が見つかったのを受けて01年10月に開始。厚労省は、それ以後検査した20カ月以下の牛約100万頭に一つも感染例がないことや、食品安全委員会が05年5月に「20カ月以下の牛の感染リスクは低い」と答申したのを受け、省令を改正して検査対象を21カ月以上に限定。だが自治体や消費者から不安の声が続出したため、今年7月末までの期限付きで検査費を全額補助していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200807110325.html

0621 生後30カ月以上の牛肉輸入禁止で合意 米韓追加交渉 [朝日]

2008年6月21日20時28分
 【ソウル=牧野愛博、ニューヨーク=丸石伸一】韓国で米国産牛肉の輸入解禁の決定が国民の反発を受けていた問題で、米国と追加交渉を行っていた韓国政府は21日、生後30カ月以上の牛肉の韓国への輸入を全面的に禁じることなどで合意した、と発表した。禁止措置は消費者の信頼が改善するまで期限を設けずに続けるという。

 発表によると、韓国は月齢が生後30カ月未満の牛肉の輸入を再開。ただし、米韓両業界団体の求めに応じて、米政府は牛肉が30カ月未満であることを示す証明書を発行。韓国側が証明書のない牛肉は送り返すことを可能にする。業界の自主規制を両国政府が保証する形で、実質的に生後30カ月以上の牛肉の輸入阻止を実現する。

 また、牛の脳や脊髄(せきずい)など4部位については牛海綿状脳症(BSE)の危険部位として月齢に関係なく輸入を禁じる。韓国側の米国内食肉加工現場などに対する検疫権限も強化する。

 韓国政府の発表に先立ち米国食肉輸出連合会など米食肉業界の3団体は20日、「韓国への輸出を生後30カ月未満の牛肉に限定する用意がある」と、輸出を自粛する方針を明らかにした。

 米牛肉の輸入制限の段階的撤廃を決めた4月の米韓合意に韓国の消費者が猛反発。大規模な反政府集会が連日繰り広げられていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY200806210199.html

0617 ウナギ出荷日本一、愛知・一色町の漁協が輸入ものを「国産」 [読売]

 市町村別で日本一のウナギの出荷量を誇る愛知県一色町の「一色うなぎ漁業協同組合」(大岡宗弘組合長)が生産履歴のはっきりしないウナギ70トンを、「国産」や「一色産」と表示して出荷していたことが17日、農林水産省や県などの調べでわかった。

 県は同日、日本農林規格(JAS)法に基づいて、原因究明と再発防止策を1か月以内に提出するよう行政指導した。

 農水省や県などによると、同漁協は今年1月から4月にかけて、台湾の養殖ウナギ70トンを、さいたま市の輸入業者「山商水産」を通じて購入し、「国産」や「一色産」として愛知、静岡県の外食業者らに出荷した。

 同漁協は昨年11月ごろ、生育の遅いウナギの稚魚約1トンを、徳島県内の卸業者と鹿児島県内のウナギ輸出業者を経て、台湾の業者に売却しており、山商水産から「輸入するのは、一色うなぎ漁協が輸出し、成長したものなので、『国産』『一色産』と表示して売れる」と取引を持ち込まれたという。

 しかし、農水省や県が産地証明書や輸出関連書類を調べた結果、輸入したウナギは、漁協が台湾へ輸出するより以前に、台湾の業者が養殖していたことが判明した。

 大岡組合長は「消費者に迷惑をかけ、深くおわびをします。今後、管理を徹底したい」と謝罪している。

(2008年6月17日22時01分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080617-OYT1T00774.htm

0530 札幌、福岡、鳥取でも提訴=「一律救済を」-B型肝炎訴訟 [時事]

(5月30日17:23)
 集団予防接種で注射針などを使い回したことでB型肝炎に感染したとして、北海道や九州などの患者ら計30人が30日、国を相手に総額約10億7000万円の損害賠償を求める訴訟を札幌、鳥取、福岡各地裁に起こした。

 このうち鳥取地裁に提訴した50代女性の弁護団は「患者は将来の不安がある。国には一律の被害者救済をしてほしい」と訴えた。

 ほかに訴えたのは、札幌地裁に提訴した北海道、関東在住の患者ら9人(請求総額約3億円)と、福岡地裁に提訴した九州などの患者ら20人(同約7億3000万円)。

 訴えによると、30人は乳幼児期にBCGなどの予防接種を受け、B型肝炎に感染。慢性肝炎などを発症した。 
[時事通信社]
URL:http://eonet.jp/news/national/article.html?id=142813

0502 船場吉兆、食べ残しを「焼き直し」「揚げ直し」…再利用? [読売]

 牛肉の産地などを偽装したとして大阪府警が前役員らを不正競争防止法違反容疑で捜査している大阪市中央区の料亭・船場吉兆本店が、客が食べ残したアユの塩焼きなどの料理を別の客に使い回していたことがわかった。

 湯木正徳・前社長(74)の指示で行われ、一連の偽装が発覚して休業した昨年11月まで続けられていたという。市保健所は2日、本店を立ち入り調査し、再発防止を指導した。

 市保健所によると、使い回しをしていたのはアユの塩焼きのほか、ゴボウをウナギで包んだ八幡巻き、エビに魚のすり身を塗って蒸した「えびきす」、サケの焼き物、稚アユの素揚げ、刺し身の付け合わせに出していたゼラチン加工品など、少なくとも計6品。

 客が手をつけなかった料理を焼き直したり、揚げ直したりして再利用しており、アユの塩焼きの場合は身をほぐし、白飯にまぜて提供。市の調査に対し、山中啓司料理長(取締役)は「客が急に増え、食材が足りなくなった時に使い回しをした」と説明したという。

 前社長の「きれいな料理を捨てるのはもったいない」という指示で、5、6年前ぐらいから2週間に1回程度、再利用していたといい、2日夜、取材に応じた山中料理長は「深くおわびしたい。(1月22日の)営業再開後はやっていない。体調不良を訴えた客はいないと思う」と話した。

 食品の再利用は、品質が保たれ、健康被害を及ぼす恐れがなければ、食品衛生法違反にはならないが、市保健所は「食品を扱う業者としてモラルに反する行為」としている。


0424 米、BSE感染防止へ飼料規制強化 09年4月から [朝日]

2008年04月24日
 【ニューヨーク=丸石伸一】米食品医薬品局(FDA)は23日、牛海綿状脳症(BSE)の防止策を強化するため、新たな飼料規制を来年4月から導入すると発表した。BSEの原因物質が蓄積しやすい「特定危険部位」が含まれる飼料の使用を、すべての動物向けで禁じる。ペットフードも使用禁止対象に含める。

 動物に食べさせる飼料に使うのを禁止するのは、生後30カ月以上の牛の脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位。FDAが05年10月に原案を発表し、業界団体などの意見を踏まえて最終案を検討していた。
URL:http://www.asahi.com/food/news/TKY200804240229.html

0423 吉野家向け米国産牛肉に特定危険部位 [朝日]

2008年04月23日
 農林水産省と厚生労働省は23日、牛丼最大手の吉野家向けに伊藤忠商事が輸入した米国産牛肉に、牛海綿状脳症(BSE)の原因物質が蓄積しやすく、輸入を認めていない「特定危険部位」の脊柱(せきちゅう)が混入していたと発表した。特定危険部位の混入は06年7月の米国産牛肉の輸入再々開以降初めて。問題の牛肉は、消費者には販売されていない。

 牛肉を出荷したのは、米ナショナルビーフ社カリフォルニア工場。日本が輸入する牛肉の約2割を出荷。他工場を含めると、同社の出荷量は全輸入量の3分の1を占める。

 伊藤忠が昨年8月、同工場からバラ肉700箱(約17トン)を輸入し、吉野家は加工工場「東京工場」(埼玉県大利根町)に保管。今月21日に箱を開けた際、1箱(27キログラム)に脊柱が含まれた腰部の肉を見つけた。残り699箱の肉には問題がなかったが、近く廃棄する予定だ。

 吉野家はナショナルビーフ社以外の12工場との取引は続けており、24日以降も牛丼の販売を続ける。「当面の販売には影響がない」としている。

 吉野家は米国産牛肉の輸入禁止を受け04年2月から牛丼の販売を停止。06年9月に一部再開、今年3月に24時間販売に踏み切ったばかりだ。

 農水、厚労両省は22日、問題となった工場からの輸入を停止し、米政府に調査報告を求めた。厚労省は、米国産牛肉の抜き取り検査を強化するよう検疫所に指示。輸入業者に検品の徹底を指導した。

 大手スーパー、ダイエーとマルエツは24日からナショナルビーフ社製の牛肉の販売を当面とりやめる。ダイエーは昨年8月に米国産牛肉の販売を再開したが、うち95%がナショナルビーフ社製品だった。今後、新たな米国での取引先を探すほか、豪州産や国内産牛肉へ切り替える。

 農水、厚労両省は昨年6月、すべての日本向け米食肉処理施設が条件を守っているとの査察結果をまとめ、全箱検査を終了。両省が抜き取り検査を実施している。今回問題となった工場は、これまで違反はなく、抜き取り件数は「一番緩いタイプに該当する」としている。

 今回は衛生証明書の記載と箱の中身が異なることから、農水省は梱包(こんぽう)ミスとみており、輸入を全面的に止めることはしていない。

 一方、米農務省の報道官は23日、「日本への出荷を意図したものではなかった」とする声明を出し、誤って輸出された可能性を示唆した。

     ◇

 〈特定危険部位〉 牛海綿状脳症(BSE)の病原体とされる異常たんぱく「プリオン」が蓄積しやすい部分のこと。日本では脳や脊髄(せきずい)、脊柱などの部位を厚労省が指定している。BSEに感染した牛でなければ、これらの部位を人間が食べても健康上の心配は通常ない。感染牛ではプリオンの99%以上が危険部位にたまるため、確実に取り除くことがBSE対策の柱になっている。米国は脳や脊髄などを取り除く対象は生まれて30カ月以上の牛に限っているが、日本向けではすべての牛で取り除くことが条件。
URL:http://www.asahi.com/food/news/TKY200804230260.html

0318 スナック菓子からネズミの死骸、中国工場で混入か 韓国 [朝日]

2008年03月18日00時20分
 韓国食品医薬品安全庁は17日、同国食品加工メーカー大手の農心が製造したスナック菓子から、ハツカネズミの死骸(しがい)の一部とみられる異物が発見されたことを明らかにした。韓国メディアが伝えた。

 農心によると、異物は大きさ約1センチ6ミリで、毛が生え、油にまみれており、ネズミの頭部とみられるという。

 食薬庁は、釜山にある農心の工場の衛生管理状態に問題がないことから、中国・青島の工場で原料を加工した際に混入したとみており、近く中国の工場を調査する方針だ。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0318/JJT200803170005.html

0310 薬害肝炎被害者70人に15億円給付 [朝日]

2008年03月10日20時50分
 薬害C型肝炎問題を受けて成立した薬害肝炎被害者救済法に基づき、国と和解した被害者70人に対し、給付金計15億円が支払われた。厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構が10日発表した。同法に基づく給付金支払いは初めて。

 内訳は、肝硬変・肝がん・死亡(1人あたり給付金4000万円)が7人、慢性肝炎(同2000万円)58人、無症候性キャリア(同1200万円)5人。

 同問題では、肝炎感染の実態調査や治療体制の整備などが課題となっており、厚労省と薬害C型肝炎訴訟の原告団・弁護団は17日、初の定期協議を開く。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200803100303.html

0307 「中国内で混入ない」河北省幹部が断言 ギョーザ事件 [朝日]

2008年03月07日08時06分
 中国製の冷凍ギョーザ中毒事件を調査している中国河北省の付志方副省長は6日、「中国側で農薬成分のメタミドホスが混入された可能性はすでに排除された」と述べた。同省幹部が事件について言及するのは初めて。中国での毒物混入の可能性が「極めて低い」とする中国公安省の見解よりも踏み込んで結果を断定しており、事実解明が進展しない恐れが出てきた。

 付副省長は、北京市内のホテルで開かれた全国人民代表大会(全人代)の河北代表団の会合後、記者の質問に答えた。

 調査の進行状況について「わが省は事件をきわめて重視しており、全力で事実解明に当たっている」と説明。その結果、製造元である石家荘市の天洋食品の工場について「これまで正常に作業をしており、工場内の衛生管理や原料の残留農薬の問題はなかった」として食の安全の問題ではなく、何者かが毒物を混入した個別の事件であることを強調。その上で「中国側で何らかの問題が発生した可能性はなかった」と結論づけた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200803060383.html

0304 浅田・ハンナン元会長、二審も実刑 偽装牛肉事件 [朝日]

2008年03月04日22時36分
 国が牛海綿状脳症(BSE)対策で実施した国産牛肉買い上げ事業をめぐる偽装牛肉事件で、詐欺や補助金適正化法違反などの罪に問われた大手食肉卸「ハンナン」元会長の浅田満被告(69)=大阪府羽曳野市=の控訴審判決が4日、大阪高裁であった。片岡博裁判長は、懲役7年(求刑懲役12年)の実刑とした05年5月の一審・大阪地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。「国民のBSEへの不安を払拭(ふっしょく)するための事業を悪用した巧妙な計画的犯行で、食肉業界での絶大な影響力を利用した刑事責任は極めて重い」と述べた。

 不正な買い上げ総額は一審よりも約1200万円少ない15億円余りと認定した。被告側は上告する方針。

 判決はまず、輸入肉などを混入した計573トンを国産牛肉と偽って業界団体の全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)から01、02年に計約9億6000万円をだまし取ったとする詐欺罪の可否を検討。被告は「全肉連も不正を知っていた」と無罪を主張したが、判決は全肉連が対象外の牛肉を混入しないよう業者に指導していたことなどから「黙認していたとは認められない」として有罪と判断した。

 また、被告が専務理事だった全国同和食肉事業協同組合連合会(全同連)が01~02年に農畜産業振興事業団(現・農畜産業振興機構)から補助金を不正に得たとする補助金適正化法違反罪では、一審で対象外牛肉とされたうち7トンを「証拠上、対象外とは認定できない」と指摘。不正受給額を約1200万円減じて約5億8000万円としたが、「ごく一部で判決に影響しない」とした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200803040349.html

0227 メタミドホス急性毒性基準、大人0.15ミリグラムに [朝日]

2008年02月27日18時38分
 中国製冷凍ギョーザに混入した有機リン系農薬成分「メタミドホス」の毒性について、食品安全委員会の農薬専門調査会幹事会(座長、鈴木勝士・日本獣医生命科学大学獣医学部教授)は27日、人が一度に摂取すると健康に被害が及ぶレベル(急性毒性)を、大人で0.15ミリグラムになる数値に決めた。

 千葉市の母子が食べて中毒を起こしたギョーザには1個当たり約1.8ミリグラムのメタミドホスが入っていたとされ、体重50キロの大人で12倍、15キロの幼児にとって40倍の毒性があった計算だ。

 幹事会は、農薬の専門家10人が議論。国際機関などよりも人体への毒性作用を厳しくみている米国の環境保護庁の評価にならい、体重1キロ当たり0.003ミリグラムが妥当とした。

 慢性毒性に対する1日摂取許容量についても、幹事会はこの日、国際機関よりも毒性を厳しくみて0.0006ミリグラムと決めた。この評価への国民の意見を聴いたうえで、食品安全委から厚生労働省に通知。同省は食材ごとの安全な残留農薬濃度を決める。

 食品安全委が農薬の「急性毒性」を評価するのはメタミドホスが初めて。これまでは約100の農薬の危険性について、生涯摂取し続けると健康に問題が生じる「慢性毒性」を念頭に1日の摂取許容量を設定していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200802270292.html

0224 B型肝炎訴訟、全国へ 500人超、国に賠償請求 [朝日]

2008年02月24日09時00分
 最高裁が国の責任を認めたB型肝炎訴訟の弁護団は23日、今年3月から全国各地で新たな集団訴訟を起こすことを決めた。現時点で札幌、福岡、広島、東京など11地裁への提訴を検討している。原告は500人を超える見込みだ。

 この日、札幌市で開かれた全国B型肝炎訴訟弁護団連絡会議で方針を確認した。

 国内のB型肝炎の患者・持続感染者は110万~140万人と推定されている。同訴訟では、最高裁が06年6月、集団予防接種で注射器の使い回しを放置した国の責任を認める判決を出し、同市の患者ら原告5人の勝訴が確定した。

 しかし、B型肝炎患者全体への支援や救済が進まないことから、新たに提訴に踏み切ることになった。集団提訴はまず、3月28日に札幌地裁に起こす。原告は20人以上になるとみられ、1人当たり1500万~6000万円の損害賠償を国に求める予定だ。

 原告は、母子感染や輸血による感染の可能性がなく、予防接種によってB型肝炎に感染したとみられる患者。損害賠償請求権が消滅する20年の除斥期間にこだわらず、広く訴訟に参加する患者の掘り起こしを進める。

 C型肝炎患者には、全国の集団訴訟を受けて今年1月、被害者救済法が成立した。国は新年度からインターフェロン治療への医療費助成を実施するが、B型肝炎患者の場合、インターフェロン治療だけではウイルスを抑え込めず、「いつ肝がんになるか」とおびえている患者も多い。

 札幌B型肝炎訴訟弁護団の奥泉尚洋弁護士は「B型肝炎の問題は、訴訟を起こした原告だけの問題ではないことを、新たな集団訴訟で国に突きつけていきたい」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200802230374.html

0222 残留農薬、輸入時に毎回検査 問題業者中心に 政府 [朝日]

2008年02月22日03時08分
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けた政府の再発防止策の全容がわかった。輸入食品の監視強化では、過去に問題を起こした製造業者の冷凍加工食品について輸入の都度、残留農薬を検査する。厚生労働省や農林水産省など関係省庁に局長級の「食品危害情報総括官」を新設し、被害情報に関する情報共有を徹底させる。22日の関係閣僚会議で正式決定する。

 ギョーザ事件の原因はまだ解明されていないが、中国製食品からの残留農薬検出が相次いでいることを受け、早期に対策をまとめる必要があると判断した。

 政府は、検疫所での残留農薬の検査が生鮮食品中心で、冷凍加工食品は大腸菌などの検査に限ってきたことを問題視。過去に問題を起こした製造業者以外の冷凍加工食品でも、一部抜き取り検査を実施する。

 行政機関の情報共有の遅れが被害を拡大させたとの反省から、3月までに関係省庁の幹部を食品危害情報総括官に任命。定期的に連絡会議を開くほか、被害情報などが入った場合は総括官が関係省庁や地方自治体に連絡する。緊急時には国民生活担当相が各省の総括官を招集して対策をとる。

 また、3月に中国の日本大使館に食品安全担当官を駐在させるほか、保健所が24時間対応できる態勢を徹底させ、食中毒発生時の国への届け出範囲拡大のため、食品衛生法施行規則を改正する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200802210390.html