新着情報080126（２） - dunpoo @Wiki

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新着情報080126（２）

0119　新風舎社長が謝罪　出版事業受け皿、京都の企業と交渉　[朝日]

2008年01月19日22時35分
　民事再生手続きの廃止が決定した自費出版大手の新風舎（本社・港区）の保全管理人は１９日会見し、同社が破産手続きに入ることを明らかにした。同席した新風舎の松崎義行社長は「著者や関係者の方々に大変ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳なく思います」と改めて謝罪した。

　会見では、同社と出版契約を結んでいる約１０００人の書籍制作の続行と、既刊本の在庫約６００万冊の流通や保管などを最優先課題として、個別事業の受け皿を探し、今月末をめどに今後の計画を作成すると説明した。

　出版契約を結ぶ約１０００人のうち、前受け金を支払っているのは約９００人、総額は１０億円近くにのぼる。出版事業については、京都府の企業と譲渡について交渉している。著作が制作できなかったり、解約したりした場合、前受け金は破産債権に回るが、著者への配当はほとんど見込めないという。

　今月下旬に東京、大阪、福岡で開かれる予定だった著者への説明会は中止され、計画を作り直してから、著者には説明する方針。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY200801190248.html

0125　水俣病溝口訴訟判決　原告請求を全面退け　熊本地裁　[朝日]

2008年01月25日13時33分
　水俣病の認定申請から２１年後に棄却した熊本県の処分は違法として、同県水俣市の故溝口チエさんの次男、秋生さん（７６）が、知事を相手に棄却処分取り消しと認定義務づけを求めた訴訟の判決が２５日、熊本地裁であった。亀川清長裁判長は「処分の遅れにはやむを得ない事情があり、違法とは言えない。水俣病という証拠がない」として、原告側の請求を全面的に退けた。

　行政の認定基準より幅広い救済を命じた０４年の関西訴訟最高裁判決後、水俣病をめぐる初の司法判断。「最高裁判決は損害賠償の基準」として、行政が認定基準を見直さず、行政と司法の「二重基準」で混乱が続く中、認定問題に踏み込む判断が示されるかが注目されていた。

　チエさんは１８９９年、水俣市生まれ。有機水銀に汚染された魚介類を食べ、１９７４年に認定申請したが、認定審査に必要な公的検診を終えぬまま、７７年に死亡した。県は９４年になって病院調査を始めたが、廃棄されていたなどで診断書を入手できず、９５年に申請を棄却した。

　原告側は「（チエさんの）資料収集を放置し、申請から処分まで２１年かかったのは不作為の違法だ」と主張。一方、県は「当時、認定申請者が急増して検診医が不足した。約５千人の未処分者がおり、生存者を優先した」と反論していた。

　水俣病の認定をめぐっては、７７年に国が示した「判断条件」が、複数の症状の組み合わせを必要とし、多くの申請者が棄却された。

　原告側は「申請時の（主治医の）診断書から、四肢末端優位の感覚障害がある」とし、「最高裁判決の基準に照らせば、水俣病と認められる」などと主張した。

　県側は診断書の信用性を争い、「水俣病の症候はなかった」と反論していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0125/SEB200801250007.html

0125　畠山鈴香被告に死刑求刑　秋田連続児童殺害事件　[朝日]

2008年01月25日12時29分
　秋田県藤里町の連続児童殺害事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた畠山鈴香被告（３４）の公判が２５日、秋田地裁（藤井俊郎裁判長）で開かれた。検察側は、論告で２人の幼い命を奪った結果の重大性や遺族の強い処罰感情などを指摘しながら、「反省はみじんもみられず矯正不可能。人の心、親の心を持ち合わせていない救いようのない人間だ」として死刑を求刑した。弁護側が午後の最終弁論で反論して結審、３月１９日に判決が言い渡される。

　公判での争点は、被告の長女彩香さん（当時９）への殺意や、２軒隣に住んでいた米山豪憲君（同７）の殺害・遺体遺棄の際の責任能力の有無に絞られていた。

　この日の論告で検察側は、彩香さんへの殺意などを認めたとされる捜査段階の供述について「臨場感があり具体的で信用性は高い」と主張。さらに、「東京に行って自由な生活がしたい」と娘を疎ましく感じていた被告が、殺意を持って橋の欄干から川に突き落としたとも指摘した。豪憲君についても「計画性があり、完全責任能力がある」などと述べた。

　一方、弁護側は午後の最終弁論で「触れられるのが苦手な『スキンシップ障害』だったため、（橋の欄干に乗せた彩香さんを）反射的に振り払った」として殺意を否定、過失致死の適用を求める見通し。また、豪憲君については殺意を認めつつ、「彩香さんを落下させてしまった件で心的ストレスを感じ、正常な判断能力を欠いていた」として事件時の責任能力を否定するとみられる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200801250154.html

0125　司法試験「年３千人」見直し　法務省、合格者減も選択肢　[朝日]

2008年01月25日03時04分
　法務省は、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間３０００人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「３０００人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。

　裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は約２万９千人。政府は司法制度改革審議会の報告をもとに０２年３月、３０００人計画を盛り込んだ司法制度改革推進計画を閣議決定。将来の法曹人口について、審議会は３０００人計画の実施を前提に「１８年ごろまでには実働法曹人口が５万人規模に達することが見込まれる」と予測していた。

　しかし最近、一部の弁護士会が「就職難が起きている」「質が低下する」といった理由で計画への反対を表明。実際に、司法研修所の卒業試験の不合格者が増えたことなどから、法務省内にも「質の維持や需要動向が当初の予測通りでないなら、計画を変えるしかない」との考えが広がっている。

　こうしたなか、政府が今春、閣議決定する予定の「規制改革３カ年計画」の改定では、法務省の働きかけにより、法曹人口の拡大について「社会的需要を踏まえた慎重な検討」を促す文言が初めて盛り込まれる見通しとなった。

　法務省は「３カ年計画」の改定を受ける形で省内に検討組織を設け、本格的な見直しを始める予定だ。（１）司法試験の結果などから、質の低下を見てとれるのか（２）企業や自治体などが弁護士を雇用するという需要はどの程度あるのか（３）増員が、法律家がいない地域の解消につながるのか――といった項目を検証。１０年以降に合格者数を減少に転じさせることも選択肢に含めて検討を進める。

　日本弁護士連合会や法科大学院を所管する文部科学省など、関係機関による検討の場をつくることも想定している。

　ただ、計画が変更された場合、法科大学院の入学希望者にも大きな影響が生じることから、法曹志願者や法科大学院関係者からの強い批判も予想される。法務省幹部の一人は「実際に数を減らすのは先でも、結論は早めに出さなければいけない」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200801240483.html

0124　世論争奪「ガソリン国会」　自・民、非難ヒートアップ　[朝日]

2008年01月24日03時03分
　２３日、ガソリン税の暫定税率延長を盛り込んだ関連法案が衆院に提出され、民主党が銘打った「ガソリン値下げ国会」の攻防が幕を開けた。

　国会近くの憲政記念館にこの日、民主党系１９人を含む４４都道府県議４５０人が集結した。道路特定財源堅持を求める都道府県議総決起大会。暫定税率維持を世論にアピールし、対民主党包囲網づくりをめざす自民党の地方議員たちが催した。

　主役は、与党幹部の横に並んだ民主党参院議員だった。党の方針に公然と反旗を翻したのは大江康弘、渡辺秀央、山下八洲夫各氏。「バカなポピュリズムに乗じて党利党略的なことをすると信じたくない。民主党の心ある方の方針を聞かせてほしい」と自民党の伊吹文明幹事長から促され、大江氏はこう訴えた。「この場の空気や熱意が伝わらないようであれば、我が党はＫＹ（空気が読めない）だ。地方に住む我々にとって、生活とは道路なんだ」

　国際貢献のあり方が問われた補給支援特別措置法と異なり、争点は「ガソリン代」か「道路」か。生活に身近で、世論の動きが攻防の行方を左右する。与党は、道路整備を求める「地方」の声を引き出し、民主党はそれに抗する政党だとアピールする戦略だ。大会に出た自民党衆院議員の一人は「この集会は効果的だ。民主党に響くだろう」と自信をみせた。

　中央省庁も連動している。総務省は自治体ごとに暫定税率撤廃による減収額の試算リストをまとめ、与党はこれをもとに首長や地方議員に揺さぶりをかける。民主党推薦で当選したばかりの大阪市の平松邦夫市長は２３日の記者会見で「廃止されれば巨額のお金が市予算から消え、予算編成が宙に浮く」と語った。

　民主党も手をこまぬいてはいない。２３日の総務部門会議では、党の暫定税率撤廃に伴う財源案に会見で疑問を投げかけた総務省の滝野欣弥事務次官の発言を取り上げ、省幹部を「民主党案をおとしめるデマゴーグだ」とつるし上げた。

　「今日の大会は与党、官僚一体の『偽装』だ。各県で道路維持の『偽装集会』がある。同じ時間に対抗して集会や街頭演説をやってほしい」。国会対策の会議では幹部がこう指示した。

　論戦は始まったばかりで、民意がどちらにつくかは判然としない。宣伝合戦に終始して本質論は置き去りにされ、双方が見放されることを懸念する声も出始めた。

　「国民は『ガソリンか道路か』を超える第三の道を与野党で知恵を出して見いだすことを求めている。愚直に応えるべきだ」（自民党の中川秀直元幹事長）

　「冷静な議論が必要だ。特定財源ができて５４年、まだ道路が最優先なのか。まず一般財源化という発想もある」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230415.html

0122　株価下落に政府批判　中川昭一氏ら　[朝日]

2008年01月22日21時11分
　自民党の中川昭一・元政調会長は２２日、自らが会長を務める勉強会「真・保守政策研究会」の会合で、株価の下落が続いていることに「震源地の米国ですら１５００億ドルの対策を取った。欧州も（対策を）取ろうという状態で、日本は何もしなくていいのだろうか」と述べ、具体的な対策を打ち出さない日本政府の姿勢を批判した。同席した平沼赳夫・元経済産業相も「いよいよ１万２０００円台に入って株安の流れが止まらない。しかし、有効な経済政策が出ていない」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200801220427.html

0125　伊プロディ首相辞任　上院で信任否決、暫定的内閣発足か　[朝日]

2008年01月25日13時14分
　イタリア上院は２４日、中道左派連合政権のプロディ内閣に対する信任投票を賛成１５６、反対１６１で否決した。プロディ首相はナポリターノ大統領に辞表を提出し、辞任した。大統領は今後、議会を解散して総選挙を行うか、解散せずに次期首相を指名するかを判断する。

　プロディ首相は中道左派連合を率いて０６年４月の総選挙に勝利したが、全３２２議席の上院で野党との議席差が事実上１議席しかなく、不安定な状態が続いていた。今月半ば、与党８党のうち上院に３議席を持つ中道派の欧州民主連合が政権運営に不満を示して離脱を決めたため、政権維持が困難になった。

　ベルルスコーニ前首相が率いる野党中道右派連合は解散・総選挙を求める。だが小党乱立を招きやすい完全比例代表制の現行選挙制度では安定した政権ができる可能性が低く、大統領は消極的とされる。ただ新首相が指名されても政権運営は困難だ。選挙法改正を主眼とし、総選挙実施を可能にする暫定的な政権となる可能性が指摘されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY200801250001.html

0124　仏銀大手、職員の不正取引で７６００億円損失　[朝日]

2008年01月24日22時31分
　フランスで第２の大手銀行ソシエテ・ジェネラルは２４日、同行職員の不正取引で約４９億ユーロ（約７６００億円）の損失が発生した、と発表した。個人による不正としては、９５年に英金融大手ベアリングズ社がシンガポールのディーラーの不正取引で出した約１０億ドルの損失を大幅に上回る、史上最大規模の不祥事となりそうだ。

　同行によると、不正をしたのは３０代のトレーダー。昨年から今年にかけ、欧州の株式指数先物で自らの権限を大幅に越える額の取引を行った。別の部署で働いていた時の、コンピューターによる情報処理の経験を悪用し、巧妙に不正をごまかしていた。年収は約１０万ユーロだったという。１９日に発覚し、すでにこのトレーダーを解雇し、刑事告訴した。

　この不正による損失とは別に、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連で新たに２０億５０００万ユーロの評価損が出たことも明らかにした。身内の不祥事と、サブプライム危機の二重の被害を被った形だ。

　この結果、同行は０７年通期で、かろうじて６億～８億ユーロの純利益を確保したものの、資本増強のため５５億ユーロを調達するとしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY200801240470.html

0124　マグロから高水準の水銀　ＮＹのすし店、鉄火丼中止も　[朝日]

2008年01月24日12時52分
　米紙が独自調査の結果として、ニューヨーク市内のすし店などのマグロから高水準の水銀が検出されたと報じ、波紋を広げている。トロという目玉商品の評判にかかわるだけに、すし店は「ステーキに宗旨変えする客も出てくる」と危機感を募らせており、先手を打って鉄火丼販売を中止した店も出た。

　報道したのはニューヨーク・タイムズ紙。２０店舗で購入したすしを分析したところ、５店のマグロに食品医薬品局（ＦＤＡ）が販売停止にできる基準値１ｐｐｍと同等かそれ以上の１～１．４ｐｐｍの水銀が含まれていた。５店以外のマグロの多くからも、環境保護局（ＥＰＡ）のみなす摂取許容量に照らし高水準の水銀を検出。多くはトロに用いられる高級魚クロマグロだった。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0124/JJT200801240003.html

0124　南極の氷、解けるペース加速　１０年前の１．７５倍　[朝日]

2008年01月24日18時58分
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジェット推進研究所（ＪＰＬ）は２３日、地球温暖化に伴って南極で氷床が解けるペースが加速しており、０６年は９６年の１．７５倍に達していたとの分析結果を発表した。南極近海の海水温が上がっているためと考えられている。

　ＪＰＬとカリフォルニア大アーバイン校を中心とする国際チームが、欧州、カナダの衛星と、日本の地球観測衛星「だいち」のレーダー観測による氷河の動きのデータと推定降雪量のデータから、氷床の正味の減り具合を１５年間にわたって分析した。

　その結果、９６年には年間１１２０億トンだった氷床の消失が、０６年には年間１９６０億トンに増えていた。このペースは最近のグリーンランドの氷床消失のペースに匹敵するという。特に氷床消失が激しかったのは、南米大陸に向かって延びる南極半島とその周辺だった。

　南極氷床の消失は海面上昇に影響する。国際チームのエリック・リグノさんは「氷床消失は予想を上回るペース。衛星を使ったさまざまな方法で観測を続けることが重要だ」としている。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0124/TKY200801240181.html

0124　日米欧で損失計１３兆円　サブプライムローン　主要２１金融機関調査　[読売]

　【ニューヨーク＝山本正実】サブプライムローンに関連した日米欧の主要金融機関２１社の昨年来の損失が、計１２８１億ドル（約１３兆６０００億円）に達したことが２３日、読売新聞の集計でわかった。

　個別の損失額で最多は、米大手銀行シティグループの２８６億ドル（約３兆３００億円）。サブプライム問題の「震源地」である米国の大手銀行・証券の損失総額は約８３０億ドル（約８兆８０００億円）と、全体の約６割を占めた。欧州でもスイスの金融大手ＵＢＳが１３６億ドル（約１兆４４００億円）を出すなどした。

（2008年1月24日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080124mh04.htm

0122　米景気対策に失望　世界株安　新興国経済にも懸念　[読売]

　ブッシュ米大統領が１８日に発表した景気対策が、世界各国の株価下落の引き金を引いた。前週末のニューヨーク市場での株価下落を受け、週明け２１日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が前週末より５３５円も下落、株安の流れはアジア、そして欧州各国の市場につながった。なかでも東京市場の株価下落率は前週末のダウ平均株価（工業株３０種）よりも大きく、失望売りが週末をはさんで増幅された。日本市場では、株価の先行きに悲観論が強まっている。（鎌田秀男）

■期待分はき出す
　２１日の日経平均の下落で、前週末１８日に米景気対策への期待で上昇した分を、ほとんどはき出す格好になった。１８日の東京市場は、その日の夜にブッシュ米大統領が発表する米景気対策への期待感が膨らみ、安値から高値まで５３７円（前日終値比３・９％）値上がりした。

　１８日のニューヨーク株式市場も、ダウ平均は一時、前日終値から１８２ドル（１・５％）上昇した。ところが、景気対策が発表されると、「サプライズがない」（大手証券）などと期待は急速にしぼみ、ダウ平均は結局、前日比５９・９１ドル（０・５％）安の１万２０９９・３０ドルで取引を終えた。高値から安値までの落差は３１９ドル（２・６％）だった。

　値動きを日米間で比較すると、期待感による上昇率、失望感による下落率とも、「震源地」の米国よりも日本の方が大きかった。

■外国人が６割　こうした現象は、１５日に米金融大手シティグループが巨額損失を発表した直後や、０７年８月の「サブプライムショック」による世界同時株安時にもみられた。市場関係者は、東京市場の参加者が外国人中心となっていることや「買い手の不在」が原因と指摘する。

　２００７年の東証など主要３市場での外国人の株式売買シェア（金額ベース、証券会社の自己売買を除く）は約６割に上る。「外国人の投資行動は、本国市場に比べて不案内な日本市場では、不安感による売りが激しくなりがちだ」（アナリスト）という。

　立花証券の平野憲一氏は「買い手の少なさが下落に拍車をかけている。日本株に長く投資してきた外国人投資家も『買っても買っても上がらない』と悲鳴を上げる」と指摘する。

　買い手として期待される機関投資家も「日本株を買うには、アジア株や不動産など、より利益が見込める投資先を削らなくてはいけない」（大手損保）と身動きできない状況だ。

■さらなる不安要素　２１日は米系格付け会社が、米国の金融保証会社（モノライン）の評価を引き下げたことも伝わり、サブプライムローン問題による信用不安は増すばかりだ。

　中国の政府系金融機関がサブプライムローン問題関連損失を発表するとの観測が流れ、中国、香港、インドなどアジア各国市場の株式相場も総崩れとなった。

　「米景気が後退しても、中国など新興国経済は問題ない、との楽観論に疑問符が付いた」（新光証券の瀬川剛氏）。０７年に世界の主要市場で「独り負け」した東京市場は、今年も悲観論が支配的になってきた。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080122mh05.htm

0113　イラク議会、旧バース党員の公職復帰に道　米も歓迎　[朝日]

2008年01月13日23時43分
　イラク国民議会は１２日、旧フセイン政権の与党バース党員の公職復帰に道を開く法案を可決した。旧体制下の公務員や軍人の排除は、後に宗派・民族対立を招いた「戦後政策の失敗」とされる。追放策の緩和は今後のイラクの政治的な安定に向けて重要なかぎを握るだけに、ブッシュ米大統領は同日、「国民和解に向けた重要な一歩だ」と可決を歓迎した。

　ＡＦＰ通信によると、法案は定数２７５のうち出席議員１４３人全員の賛成で可決。今後、正副大統領の承認を経て成立する。

　新法の施行で、旧バース党員のうち幹部を除く一般党員の公職や軍への復帰が認められる。元幹部も過去に罪を犯していないことが認められれば年金が支給される。

　０３年のイラク戦争後に政策を担った米英暫定占領当局（ＣＰＡ）は、旧政権支配層のバース党の影響を根絶するためとして、旧党員を公職から追放した。だが、旧政権では党員でなければ公職に就くことはほぼ不可能だったため、実務に精通した政府職員が不足し、復興に支障が生じた。

　また、旧バース党員はイスラム教スンニ派中心で、米国やシーア派、クルド人が主導する新政権への恨みを生んだ。追放された軍人の一部が武装勢力と合流し、反米闘争の激化や、宗派間対立の泥沼化など治安悪化の要因ともなった。

　ただ、石油収入を民族・宗派間で公平に分配するための法案や、民兵の武装解除などは進展していない。旧バース党員の公職復帰だけで、どこまで治安の回復や国民和解が進むかは不透明だ。

　一方、ブッシュ政権にとって、米軍増派戦略で治安改善の流れは定着したが、その恩恵として進展するはずだった政治的な和解は遅れていただけに、法案可決は待ち望んでいた結果といえる。

　ブッシュ大統領は１２日、訪問先のバーレーンで同行記者団の代表取材に「イラクの指導者たちが国民の希望に応えるためには、お互い協力しなければならないということを（法案可決は）示している」と述べ、イラクの政治指導者らに引き続き融和の道を進むよう求めていく考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY200801130151.html

0114　太陽政策見直しへ　インフラ事業再検討　韓国次期大統領　[朝日]

2008年01月14日21時40分
　韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は１４日、ソウル市内で年頭の記者会見を開いた。昨年１０月の南北首脳会談で合意した協力事業について「妥当性、財政負担、国民合意の観点から履行していく」と述べ、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権で続いた太陽政策の見直しを進める考えを示した。

　李氏の関係筋によれば、今年から始めることで合意した北朝鮮の高速道路や鉄道の改・補修事業など、財政負担の大きいインフラ整備事業を中心に再検討するという。北朝鮮は新年共同社説などで、首脳会談の合意項目の順守と協力事業の拡大を重ねて求めている。

　李氏は「６者協議の合意事項を誠実に行動に移せば、本格的な南北協力時代を前倒しできる」と述べ、改めて北朝鮮に核放棄を求めた。「南北の助けになるなら、いつでも会える」とも述べ、次回の南北首脳会談では、金正日（キム・ジョンイル）総書記に訪韓を求める考えを示した。

　また、「韓米同盟を未来志向的なものに確立する努力を続ける」と語った。側近からは、米韓間で新安保共同宣言を結ぶべきだとする声も出ている。李氏は４月の総選挙前後に訪米する見通しだ。「日本、中国、ロシアは我が国の未来に非常に重要なカギになる国」とも語り、関係強化に意欲を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY200801140197.html