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1222　英語で被爆証言　「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」から世界の若者に　[朝日]

2009年12月22日14時3分
　英語で訴える被爆者の映像をインターネットに乗せ、アメリカなどの核保有国の若者たちに届けたい――。

　約１３５０人分の被爆証言を記録し、今年３月に７２歳で亡くなった元長崎放送記者、伊藤明彦さんが晩年に撮影した未発表の動画の公開が２２日、始まった。動画サイトの「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」にもアップされ、世界中からアクセスできる。

　伊藤さんの遺志をつごうと、被爆２世のコピーライター古川義久さん（５５）と、映像制作会社代表の難波稔典さん（４３）が取り組んだ。

　伊藤さんは被爆者の証言をビデオに収める中で、「英語で被害を訴えた方がより世界に届く」と、英語が話せる被爆者を探していた。今回、伊藤さんが残した１７人分の英語証言のテープのうち、９人分を編集し、インターネットのサイト「被爆者の声」の英語版に掲載し、同時に、動画サイトの「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」にも投稿した。

　英語証言をした１人の元英語教師、広瀬方人さん（７９）は長崎で被爆し、ガラスの破片を背に受け、おばや、いとこを失った。カメラに向かい「戦争が始まるとき最初に犠牲になるのは何だと思いますか？」と問いかけ、「ｔｒｕｔｈ」（真実）だと語る。「日本は勝つ」と教えられ、信じさせられた苦い経験からだ。

　被爆証言のラジオ番組担当者だった伊藤さんは３３歳で退社し、取材に専念する道を選んだ。約千人の声をテープレコーダーで記録し、編集したテープやＣＤを国内の図書館や米ホワイトハウスに寄贈する活動を続けていた。古川さんからインターネットと動画が効果的だと助言を受け、７０歳から亡くなる直前まで小型デジタルビデオカメラでの収録に取り組んだ。３４９人分を撮影したが、すべて未公開だった。

　２人は「伊藤さんが残した膨大な映像や証言は人類への遺産。世界に発信していきたい」という。（「被爆者の声」はhttp://www.geocities.jp/s20hibaku/で右上に英語版の案内がある）（高波淳）

1205　米ロ核軍縮条約が失効　両首脳「後継条約、一刻も早く」　[朝日]

2009年12月5日12時24分
　【ワシントン＝望月洋嗣】米ロの戦略核兵器の制限を目的に１９９４年に発効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が５日、失効した。米ロ首脳は「ＳＴＡＲＴ１の精神に基づいて協力を続ける」との共同声明を出したが、法的な拘束力はなく、後継条約が発効するまでの間、両核大国の軍縮義務に空白が生じることになった。

　４日、オバマ、メドベージェフ両大統領は電話で協議。その後、「米国とロシアの戦略的な安定を支持する互いの決意を確認した」とし、「新条約の発効を一刻も早く実現する」との共同声明を発表した。

　米国務省のケリー報道官は同日の記者会見で「両大統領は、失効から後継条約発効までの間、ＳＴＡＲＴ１による戦略の安定を損なうようないかなる手段もとらないと共同声明で誓った」と述べた。だが、両首脳が年内署名を目指す後継条約の発効には、米ロ双方で議会の批准承認が必要なため、最短でも数カ月かかる見通しだ。

　ケリー報道官は一方で、ＳＴＡＲＴ１の失効によって「法的に終えねばならないこともある」とし、米国がロシアのボトキンスク・ミサイル生産工場に配置してきた査察員を全員撤収したことを明らかにした。ロシアがＳＴＡＲＴ１の合意事項を順守しているかは、別の方法で監視するとしている。

　両大統領は７月、後継条約で「核弾頭数１５００～１６７５▽戦略ミサイルなど核運搬手段数５００～１１００」とすることに合意。交渉団はジュネーブで実務協議を続けており、核弾頭などの上限数の確定や、新たな相互検証の方法など膨大な項目を詰めている。

1023　核弾頭、２５年に「２千発以下」　賢人会議が報告最終案　[朝日]

2009年10月23日22時45分
　日豪主導の国際賢人会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）の川口順子共同議長が２３日、外務省で記者会見し、現在世界に２万数千発ある核弾頭数を２５年までに「計２千発以下」とする数値目標を報告書の最終原案に掲げたことを明らかにした。

　この日午前、川口議長が岡田克也外相とともに鳩山由紀夫首相と会談、概要を伝えた上で発表した。

　川口議長によると、最終原案には弾頭数の上限を「米ロでそれぞれ５００発まで」と明記。その他の保有国とあわせて「２千発以下」とした。現在核兵器の９割以上を持つ米ロに、ほかの保有国並みの弾頭数への削減を求める計算だが、川口議長は「そうなっても、核抑止力にとって問題ではないだろう、というのがこの委員会の意見だ」と強調した。

　１２年までの「短期」行動計画として、米ロには、交渉中の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の早期妥結に加えて、妥結後のさらなる核軍縮を要請。核不拡散条約（ＮＰＴ）で核保有が認められている英仏中や、ＮＰＴ非加盟のインド、パキスタン、イスラエルには「核軍備を増強しない」ことに加えてジュネーブ軍縮会議を活用した多国間核軍縮交渉を提案した。米ロ以外の国ごとの目標弾頭数は「現在何発あるか不透明」として明記を見送った。

　「短期」が終わる１２年までにすべての核保有国に「核の唯一の目的は核に対する抑止だ」と宣言することも提案。その上で、日本や韓国が懸念してきた北朝鮮の生物・化学兵器による脅威を念頭に「（核保有国の）同盟国に対しては強固な安全保障を供与する」という表現を盛り込み、通常戦力による抑止の保証を提案した。核の使用を核攻撃の反撃に限る先制不使用は２５年までに宣言させるが、核を数分で発射できる警戒態勢の解除など「検証可能な」措置が伴うことも求めた。（前川浩之）

1016　米政府、核保有量「１２年に半減」　改めて国連で表明　[朝日]

2009年10月16日11時19分
　【ワシントン＝望月洋嗣】米政府の代表が１５日、ニューヨークであった国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）で演説し、「１２年までに核兵器保有量を０１年比で半減させる」と述べた。ブッシュ前政権も同様の方針を示していたが、国連総会の場で目標を明言することで、「核なき世界」を唱えるオバマ政権の核削減への積極姿勢を改めて世界に示した形だ。

　米政府代表は演説で「９０年比では４分の３を削減し、５０年代以降では最少となる見込みだ」とも述べた。

　米国とロシアはこれまで、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）などでミサイルなどに搭載する戦略核弾頭の数を６千発以下とすることで合意し、０１年末に義務を達成。０２年の戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）が目標としている２２００発以下も今年、達成したという。

　また、１２月に期限が切れるＳＴＡＲＴ１の後継条約の交渉では、戦略核弾頭の上限を１６７５～１５００発にすることで合意しているが、今回の表明はオバマ政権として、さらなる削減努力を続ける決意を示した形だ。

　民間研究機関によると、米国の核兵器保有数は保管状態にあるものを含めると０１年時点で１万発以上とされ、ブッシュ前大統領が０４年に「１２年までの半減」を表明。０７年には、冷戦終結時の４分の１に削減する考えを示していた。

　オバマ大統領は４月のプラハでの演説で「核なき世界」を目指すと表明。こうした姿勢などが評価され、今年のノーベル平和賞に選ばれた。

1016　核軍縮決議案、米初めて共同提案国に　日本が国連委提出　[朝日]

2009年10月16日11時32分
　【ニューヨーク＝松下佳世】日本は１５日、核廃絶に向けた核軍縮の必要性を訴える決議案を国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）に提出した。オバマ米大統領が主宰して「核兵器のない世界」を目指す決議を採択した９月の国連安保理首脳会合や、米ロ間の核兵器削減交渉の動きを歓迎する内容が盛り込まれており、ブッシュ政権下では反対を続けてきた米国が初めて共同提案国に加わった。

　決議案は９４年以来、日本主導で毎年提出され、今年は米国を含む４１カ国が共同提案国に名を連ねた。例年、賛成多数で採択されてきたが、米国はブッシュ政権時代の０１～０８年、米国が批准していない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への早期批准が盛り込まれていることなどを理由に反対を続けていた。

　今年の決議案には（１）ＣＴＢＴの署名・批准による早期発効（２）来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の重要性と条約の前進（３）透明性のある方法での核兵器の削減（４）ジュネーブ軍縮会議の作業促進（５）対北朝鮮制裁決議の履行の重要性と６者協議の早期再開――などが盛り込まれた。

　会見した須田明夫・軍縮大使は「日本が提案してきた決議には、（『核なき世界』を提唱した）オバマ大統領のプラハ演説の重要な点がほとんど含まれている。我々が主張してきたところに米国の政策が近づいて、賛同してくれたとの理解だ」と述べた。

　決議案は月内にも委員会で採択され、年内に国連総会で正式に採択される見通し。

1010　ノーベル平和賞にオバマ米大統領　「核なき世界」主導　[朝日]

2009年10月10日0時37分
　【ロンドン＝土佐茂生】ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、０９年のノーベル平和賞を、バラク・オバマ米大統領（４８）に授与すると発表した。就任して１年にも満たない首脳への授賞は異例だが、同委員会は「人びとによりよき未来への希望を与えた」と称賛。国際平和や地球環境などの問題に対話と協調を行動原則として取り組む意志を明確に表明したオバマ氏に、大きな期待を寄せた。

特集：ノーベル賞　オバマ氏プラハ演説など
　オバマ氏は同日、ホワイトハウスで「驚き、深く謙虚に受け止めている」と授賞を知った時の心境を語った。

　委員会は授賞理由を「国際的な外交と諸国民の協力を強めることに対して並はずれた努力をした。特に『核なき世界』を目指すとする理念と取り組みを重視する」とした。

　そのうえで、多国間外交、「核なき世界」、気候変動問題でオバマ氏は国際政治の新しい状況を生み出したと評価。多国間外交では「国連やほかの国際機関の役割の重要性を主張し、多国間の協調を再び世界の外交の中心に取り戻させた」ことや、問題解決の手段として対話と交渉に重きを置く姿勢をたたえた。

　「核なき世界」の理念と行動については「軍縮交渉の流れに力強い刺激を与えた」とし、気候変動問題では「オバマ氏の指導力によって、世界が直面する気候変動問題で、米国がより建設的な役割を果たすようになった」と評価した。

　委員会は最後に「ノーベル賞委員会は『今こそ私たち全員が、グローバルな課題に対してグローバルな対応をとる責任を共有する時だ』とのオバマ氏のアピールを支持する」と締めくくった。

　８年間続いたブッシュ政権の後、民主党のオバマ氏は今年１月にアフリカ系としては初の米大統領になった。ブッシュ政権の単独行動主義を改め、多国間協調を重視する姿勢を打ち出した。

　就任間もない４月、チェコ・プラハでの演説で「核兵器を使用した唯一の国」としての米国の道義的責任に触れ、「核なき世界」を目指す考えを表明した。

　その後、ロシアとの核軍縮交渉に着手する一方、９月には「核不拡散と核軍縮」をテーマにした国連安全保障理事会の首脳会合を主宰し、「核兵器のない世界」を目指す歴史的な決議を全会一致で採択に導いた。

　気候変動問題では、京都議定書から離脱して国際的な信用を失ったブッシュ政権とは反対に、温暖化対策に乗り出して国際交渉にも復帰し、国際社会から歓迎された。

　今年の平和賞は全世界から推薦された計２０５の個人・団体の中から選ばれた。授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は１千万スウェーデンクローナ（約１億３千万円）。

0924　「核なき世界へ」安保理が決議採択　首脳会合、全会一致　[朝日]

2009年9月24日22時47分
　【ニューヨーク＝松下佳世、藤田直央】「核不拡散と核軍縮」をテーマに、オバマ米大統領が主宰する国連安全保障理事会の首脳会合が２４日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた。核不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器の保有が認められている米ロ英仏中５カ国すべての指導者が、安保理議長国の米国が提起した「核兵器のない世界」を目指す歴史的な決議を全会一致で採択した。

　国連の６４年にわたる歴史の中で「核」に絞った安保理首脳会合は、初めて。安保理が決議で「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかけたのも、初めてのことだ。国際社会が一丸になって核廃絶に向けた不退転の決意を誓った。

　決議には爆発を伴う核実験の自制や、ＮＰＴの重要性の確認と加盟の促進、北朝鮮とイランに科された過去の制裁決議の再確認が盛り込まれた。米中両国がまだ批准していない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名・批准促進による早期発効も公約。来年５月のＮＰＴ再検討会議での論議の前進を促した。

　だが、今回の決議に強制力はなく、加盟国の具体的な責任も明記されていないため、安保理の呼びかけに各国がどう呼応するかが注目される。

　議長を務めたオバマ大統領は「この歴史的な決議は、核兵器のない世界という目的に向かって、我々が共有する公約を記したものだ」と宣言。一方、「核の危機を減らすための行動に向けた幅広い枠組みについての合意でもある」とも述べ、間近に迫った脅威である北朝鮮とイランの核開発に国際的な包囲網を構築する必要性を改めて強調した。

　中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席も演説。すべての核兵器保有国に核抑止政策の放棄と、先制核攻撃の禁止を訴えるとともに、核の平和利用の権利の尊重を改めて主張した。

　安保理非常任理事国の日本の鳩山由紀夫首相は「核なき世界」を提唱したオバマ大統領のプラハ演説を「世界中の人々を勇気づけた」と評価。「核を持たない強い意志」を示すため「非核三原則の堅持を改めて誓う」と述べた。核保有については、自民党政権当時に閣僚や党幹部が言及することがあったが、鳩山政権として一線を画す姿勢を明確にした。

　また、日本の非核政策を「唯一の被爆国として果たすべき道義的責任」と説明し、「日本は核廃絶に向けて先頭に立たなければならない」と決意を表明。「世界の指導者はぜひ広島、長崎を訪れ、核兵器の悲惨さを心に刻んで頂ければと思う」と訴えた。

0918　米大統領、東欧のＭＤ計画中止を表明　米ロ核軍縮に弾み　[朝日]

2009年9月18日1時16分
　【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米政権は１７日、欧州の旧共産圏ポーランド、チェコにミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設を配備するとしてきた現行計画を中止すると発表した。イランから欧州への中・短距離ミサイルによる脅威を想定し、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を軸に、１１年から新たなＭＤ計画を進める。

　米国による東欧諸国へのＭＤ配備は、ブッシュ前政権が「イランの核兵器や弾道ミサイルの脅威から欧州を守る」とうたって進めた。だが、ロシアが「真の目的は我が国の戦略核を無力化することだ」と強く反発、米ロ関係悪化につながっていた。東欧配備の中止によって、年内妥結を目指して進行中の米ロ核軍縮交渉でも、大きな障害が取り除かれそうだ。

　米国防総省は最新の情報として、欧州を射程に入れるイランの中・短距離ミサイル開発が予想より早く進む一方、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発は遅れていると分析した。これを受け、新システムの構築では「すでに能力が証明済みで、費用対効果が上がる技術を使う」（オバマ大統領）ことになった。

　ゲーツ国防長官が記者会見で説明した新たな計画では、ＳＭ３と移動型レーダーによるシステムを１１年から配備。１５年にはＳＭ３を改変した地上配備型の移動式迎撃ミサイルも加えて、防衛能力を強化するなどとしている。その結果、チェコとポーランドに配備予定だったレーダーや地上配備型の迎撃ミサイルは不要になる、という理屈だ。

　一方、東欧諸国が、対ロシア優先での切り捨て策と不満を抱くことに配慮し、オバマ大統領は「ポーランドやチェコとは今後も集団的な防衛で協力していく」と述べた。

　米国はブッシュ政権下で、北朝鮮のミサイルの脅威を想定した限定的な地上配備型ミサイル防衛網を米本土の太平洋側に配備し、日本とも国際協力を進めてきた。路線変更が東欧配備の中止にとどまれば、直接の影響は小さいとみられる。

0916　核実験禁止条約の促進会議　米が１０年ぶり参加へ　[朝日]

2009年9月16日14時16分
　【ワシントン＝望月洋嗣】ホワイトハウスは１５日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進会議に、米国代表としてクリントン国務長官を参加させると発表した。隔年で開かれる同会議に米国が参加するのは１０年ぶり。「核のない世界」を目指すオバマ政権は「ＣＴＢＴの支持という約束を改めて確認する」と参加の意義を強調している。

　同会議は９月２４日から２日間、ニューヨークで開かれる。軍備管理を担当するタウシャー国務次官がＣＴＢＴ発効への道筋について関係国と協議する予定で、中国など他の未批准国を巻き込むことができるかが焦点だ。これとは別に、オバマ大統領は２４日、米国が議長を務める国連安全保障理事会の首脳会合で、核軍縮と核不拡散について演説を予定している。

0915　フォード米元大統領、広島訪問を検討　７４年の訪日時　[朝日]

2009年9月15日3時1分
　【ワシントン＝奥山俊宏】７４年に当時のジェラルド・フォード米大統領（共和）が現職として史上初めて訪日した際、広島訪問をホワイトハウスが検討していたことが、フォード政権の内部文書で分かった。大統領補佐官の一人が、日米和解で傷を癒やし、軍縮を世界に呼びかける場にしようと提案。２週間にわたり「真剣な検討」があったが、最終的には日本国内で反発を招きかねないとして見送られていた。

　歴代の米大統領は在任中に被爆地の広島・長崎を訪問したことは一度もない。だが、米政府内部でも被爆地訪問の可能性を探る動きが存在したことが、初めて史料によって裏付けられた形だ。

　米国立公文書館分館を兼ねるフォード大統領図書館（ミシガン州）に保管されていた。アメリカン大学の調査報道ワークショップを拠点に、記者が７０年代の日米関係を調べる過程で見つけた。

　広島訪問を提案したのは、ホワイトハウスと各種団体などの窓口役となる「渉外担当大統領補佐官」だったウィリアム・バルーディ氏。９６年に死去した。

　大統領あての覚書は７４年９月１６日付。「大統領の和解の哲学をさらに広げる方策として、訪日する際は広島訪問を含めた方がいい」。第２次大戦で敵同士だった仏独の和解の努力に匹敵すると強調。国際的軍縮の意思表明の舞台としても広島を選ぶよう進言した。

　しかし、同月２３日にホワイトハウス内部の検討文書草案を作成した国家安全保障会議（ＮＳＣ）スタッフは「何人かは賛成だったが、大部分は否定的だった」と記した。

　「利点もあるが、深刻な欠点もある。我々が日本を打ち負かしたことを思い出させようとしていると受け止められるかもしれない。新しい関係構築に努めている時に古い敵意に再び火をつける可能性もある。日本国内の左翼につけ込まれる恐れもある」

　９月３０日、スコウクロフト補佐官（国家安全保障担当次席）が「我々は広島訪問について真剣な検討を加えてきた」とした上で「訪問しないよう勧める」との覚書を出し、見送りが事実上決まった。

　フォード氏は７４年８月、ウォーターゲート事件でのニクソン大統領の辞任に伴い、副大統領から昇格。同年１１月の初来日では昭和天皇と会い、東京と京都を訪れた。０６年１２月、大統領経験者として史上最高齢の９３歳で死去した。

0912　安保理「核兵器のない世界」提唱へ　議長国の米が決議案　［朝日］

2009年9月12日23時30分
　【ニューヨーク＝松下佳世】国連安全保障理事会の議長国を務める米国は１１日、「核兵器のない世界」への条件づくりを提唱し、自国も未批准の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を促すことなどを柱とした安保理決議の草案を各理事国に提示した。「核不拡散と核軍縮」をテーマとして２４日に開かれる安保理首脳級会合での採択を目指す。

　オバマ大統領が今年４月のプラハ演説で提唱した「核なき世界」実現に向けた核軍縮の流れを加速させる狙いとみられる。

　ただし、やはりＣＴＢＴ未批准の中国などが文言の修正を求める可能性もある。米国内ではＣＴＢＴ批准へ保守派などの慎重論も残っており、議会審議も具体的なめどは立っていない。不確定要素が残る中、あえて理想を先行させる動きといえそうだ。

　朝日新聞が入手した草案は、核保有国をはじめすべての国に「爆発を伴う核実験」を自粛するよう求め、ＮＰＴに未加盟国の参加を要請。核開発路線が懸念される北朝鮮やイランについては名指しは避けつつ「最近の核不拡散体制への挑戦に遺憾を表明する」とし、これまでの安保理決議の「再確認」や履行の順守を求めている。

　首脳級会合では、オバマ氏自身が米大統領としては史上初めて安保理議長を務める。非常任理事国の日本からも鳩山・民主党代表が新首相として出席する。

0810 「米核ミサイル退役、日本が反対」共産党指摘　［朝日］

2009年8月10日0時19分
　共産党の志位委員長は９日、長崎市で記者会見し、日本政府が米国の核搭載巡航ミサイル「トマホーク」の退役に反対し、米側に働きかけていた可能性があると指摘。働きかけをやめるよう訴えた。

　志位氏は、米議会から委託を受けて調査・研究にあたった「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が５月に公表した報告書に、働きかけに関する記述があると指摘した。

　報告書は「我々の委員会の作業のなかで、アジアの若干の同盟諸国はトマホークの退役を非常に懸念するであろうことが明らかになった」と記載。報告書の付属資料には、委員会が協議した外国政府関係者の名簿があり、在米日本大使館の４人の外交官の名が記されている。

　志位氏はこの二つの記述から「日本がトマホークの退役計画をやめるよう米国に強く求めたことが、疑問の余地のない事実だ」と主張。外務省幹部は「個別の兵器に政府として注文を付けることはない」と否定した。

0806　広島「原爆の日」　「核なき世界」へ「Ｗｅ　Ｃａｎ」　［朝日］

2009年8月6日8時40分
　原爆投下から６４年。広島は６日、「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前、「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式）が開かれ、約５万人が犠牲者を悼み、世界の平和を祈った。麻生首相は式典参列後、原爆症認定集団訴訟の原告らと訴訟終結の確認書に署名した。秋葉忠利市長は平和宣言で、「核兵器のない世界」を掲げるオバマ米大統領への支持を前面に出し、核廃絶について英語で「イエス・ウイ・キャン（絶対にできる）」と呼びかけた。

原爆投下から６４年　慰霊の風景　スライドショー
　オバマ大統領の登場で核廃絶への期待が高まるなかで迎えた「８・６」。麻生首相は「核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け国際社会の先頭に立っていく」とあいさつ。海外の独立国の首相経験者で初めて参列したマレーシア元首相のマハティール氏は参列後に記者会見し、「オバマ政権は今後、保有する核弾頭を実際に削減していくことが重要になる」と述べた。国連総会のデスコト議長（ニカラグア）は「オバマ大統領は世界に希望を取り戻せる人物。彼も広島に来たいと思っているだろう」と会見で話した。

　式典では、原爆が投下された午前８時１５分、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者全員が１分間の黙祷（もくとう）をささげた。

　３月末の国内外の被爆者は２３万５５６９人。前年から８１２３人減った。平均年齢は７５．９２歳。この１年で死亡が確認された広島での被爆者５６３５人の原爆死没者名簿を、秋葉市長と遺族代表２人が式典で慰霊碑に納めた。死没者は計２６万３９４５人。長崎で被爆し、遺族が希望した４人の名簿も今年初めて別に納められた。

　秋葉市長は平和宣言で、「核兵器を使った唯一の国として行動する道義的責任がある」と明言したオバマ大統領に応え、ともに活動する責任があると強調した。核廃絶を願う多数派（マジョリティー）とオバマ大統領の名前を合わせた「オバマジョリティー」という造語も提唱。初めて英文で締めくくり、世界中の市民に結集を求めた。

　海外からは過去最多の５９カ国の代表が参列。核を保有しているとみられているイスラエルの駐日大使も初めて出席した。（加戸靖史）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0806/OSK200908060003.html

0715　三宅一生さん、ＮＹタイムズで被爆体験明かす　[読売]

【ニューヨーク支局】世界的デザイナー三宅一生さん（７１）は１４日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、７歳の時に広島で被爆した体験を明かした上で、「核兵器なき世界」を訴えたオバマ米大統領に広島訪問を呼びかけた。

　三宅さんはこの中で、原爆投下時の「真っ赤な閃光(せんこう)に続いて黒い雲があがり、人々が逃げまどう」風景が今も目に浮かぶと記した。「ほかのだれも体験すべきではないこと」だとして、その悲惨さを強調した。放射線を浴びた母は後に亡くなったという。

　これまで、被爆体験については、ほとんど語ってこなかったが、その理由について、「“原爆を生き延びたデザイナー”といったレッテルを張られたくなかった」と説明。原爆について尋ねられることも不快だったと述べ、忘れようと試みたこともあったと明かした。「破壊されてしまうものではなく、創造的で、美しさや喜びをもたらすもの」を考え続けた末、衣服デザインを志向するようになったと記した。

　だが、オバマ大統領の言葉が、「私の中に深く埋もれていた何かを呼び覚ました。今まで、話すことをためらっていたことだ」といい、核爆弾を生き延びた１人として発言するよう「個人的、そして倫理的な責任」を感じるようになった。８月６日に広島で開かれる平和式典への大統領の出席を望み、核廃絶に向けた「現実的で象徴的な一歩になる」と主張。日本が北朝鮮の核の脅威にさらされ、ほかの国でも核技術の移転が進むと報じられる中、「少しでも平和への希望を生むためには、世界中の人たちがオバマ大統領と声を合わせなければならない」と訴えた。

　オバマ大統領は今年４月、訪問先のプラハで、核廃絶を希求する演説を行った。

（2009年7月15日03時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090715-OYT1T00031.htm

0520　「核兵器による危機なくす」オバマ氏、「４賢人」と会談　［朝日］

2009年5月20日11時32分
　【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は１９日、「核のない世界」を訴えるペリー元国防長官、キッシンジャー元国務長官ら民主、共和両党の重鎮４人と、ホワイトハウスで初めて会談した。米国の核政策について約１時間協議した後、オバマ氏は「これ以上の助言者は考えられない」と４人を称賛。「核の脅威を無くすため、米国はロシアなどと協力して先導的な役割を果たす」と決意を語った。

　４人は「核のない世界」と題した共同論文を０７年１月に新聞紙上で発表。以来、核テロや核拡散を防ぐ最善の方法として核廃絶を唱え、「４賢人」とも呼ばれる。

　オバマ氏は「北朝鮮やイランが核開発を進める今、世界にこれ以上、核を拡散させないという彼らの主張はもっともだ」と述べた。レーガン政権で国務長官だったシュルツ氏は「大統領がプラハでの演説で雄弁に語り、実行していることを熱烈に支持する」とオバマ氏を励ました。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200905200056.html

0406　オバマ大統領、核廃絶へ具体的な目標示す演説　プラハで　［朝日］

2009年4月6日0時55分
　【プラハ＝望月洋嗣】オバマ米大統領は５日、チェコの首都プラハで演説、「核のない世界」の実現に向けた新政策を打ち出した。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を米国が批准することをめざし、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉など具体的な施策に取り組む意向を表明した。

オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報
　オバマ氏は、広島・長崎への原爆投下を指す「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」にふれ、「核のない、平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する」と述べた。

　その目標に向けた道筋として、核軍縮や核不拡散の国際的な制度強化を主導する考えを打ち出した。具体的には、（１）核軍縮（２）核不拡散体制の強化（３）核テロ防止を柱として挙げた。

　（１）核軍縮　ロシアとの間で第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約を１２月までに結ぶ目標を確認した。議会の一部に反対が根強いＣＴＢＴの批准実現には「早急かつ意欲的に取り組む」と表明。核兵器の原料となる兵器級核物質の生産を停止する新条約（カットオフ条約）交渉の妥結を目指す考えを示した。

　（２）核不拡散　国際的な核査察体制を強化するのに加えて、北朝鮮やイランのようなルール違反の国への対応として、国連安保理に自動的に付託する措置など、罰則強化に取り組む考えを示した。一方、原子力の民生利用促進のため、核燃料供給を肩代わりする国際的枠組みも提案した。

　（３）核テロ防止　４年以内に世界中の核物質防護体制を確立することをめざすと表明。核の闇市場の撲滅に向けて、核管理に関する首脳級の国際会議を１年以内に主催する方針を明らかにした。

　全体として、核廃絶は「すぐに到達できる目標ではない」と、核抑止力を当面維持する方針も示した。だが、「世界は変わらないという人の声に耳を貸さず、『イエス・ウィ・キャン（我々はできる）』と言おう」と、時間をかけてこぎつける考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050181.html

1203　クラスター爆弾禁止条約、日本が署名　計９０カ国に　［朝日］

2008年12月3日20時19分
　【オスロ＝土佐茂生、丹内敦子】不発子爆弾が深刻な人道被害をひき起こしているクラスター（集束）爆弾の使用や製造を全面的に禁止する条約の署名式が３日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われた。ノルウェー政府によると、同日中に日本を含め約９０カ国が署名する。最終的な署名国は１００カ国を超える見通し。

　米国やロシア、中国など主立った生産・保有国は加わっていないが、非政府組織（ＮＧＯ）と有志国政府の主導で昨年２月の提案から２年たらずで署名式にこぎつけた。ＮＧＯ・有志国による軍縮条約は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）に続き２例目。

　条約は、クラスター爆弾の使用、製造、備蓄などを禁じ、締約国は保有爆弾を条約発効から原則８年以内に廃棄しなければならない。署名国のうち３０カ国が批准してから６カ月後に発効する。

　日本からは中曽根外相が出席、署名した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY200812030248.html

1203　日本主導の核軍縮決議採択　賛成、過去最多１７３カ国　［朝日］

2008年12月3日10時55分
　【ニューヨーク＝松下佳世】国連総会は２日、本会議を開き、核兵器廃絶に向けて核軍縮を訴える日本主導の決議案を、１７３カ国の賛成で採択した。同様の決議の採択は１５年連続で、賛成票は前回を３票上回り、過去最多を更新した。米国、北朝鮮、インド、イスラエルの４カ国が反対し、中国など６カ国が棄権した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY200812030055.html

0616　小型核設計図、闇市場に流出　中距離弾に搭載可能と米紙　［朝日］

　【ワシントン＝鵜飼啓】パキスタンの科学者カーン博士を中心とする「核の闇市場」の関係者からスイス当局が押収したコンピューターに、小型核兵器の設計図が入っていたことが分かった。１５日の米ワシントン・ポスト紙が報じた。北朝鮮などに設計図が流れたかどうかは不明だ。

　米民間研究機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）のオルブライト所長が近く報告書を公表する。この核兵器は、日本を射程に収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）に搭載できる大きさという。オルブライト氏は「弾頭の小型化に苦労しているイランや北朝鮮にとって理想的な仕様だ」と指摘している。

　コンピューターは、リビアに核技術を密輸しようとして０４年にドイツで逮捕されたスイス人ビジネスマンのもので、０６年に設計図が見つかった。設計図のデータはスイス当局が最近廃棄したという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200806160296.html

0609　０７年の世界軍事支出、冷戦後の最高額…中国が初の３位　[毎日]

　【ロンドン＝本間圭一】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が９日発表した「２００８年版年鑑」によると、０７年の世界の軍事支出は前年比６％増の１兆３３９０億ドル（１ドル＝約１０５円）に達し、冷戦終結後の過去最高額を更新した。

　米国の支出が伸びたことに加え、世界的な原油価格の高騰が影響したと見られる。今年は中国が初めて３位に躍進、同国の軍事費は過去１０年間で実質３倍の伸びをみせた。日本は前年と同じ５位だった。

　同研究所によると、全体の約４割にあたる米国は、イラクやアフガニスタンでの軍事費に加え、基地の維持費が伸び、前年比７％増の約５４７０億ドル。第二次世界大戦後では最高規模となった。中国は、新たな装備の購入や兵士給与の伸びなどから約５８３億ドルに達して、フランスと順位が入れ替わる形で、前年の４位から上昇、２位の英国に迫った。

　調査対象１５１か国のうち、軍事支出が前年を上回ったのは１１７か国に達した。支出総額は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２・５％に上る規模だ。

（2008年6月9日20時06分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080609-OYT1T00381.htm

0228　核兵器廃絶へ「日本は声を」　シュルツ元米国務長官　[朝日]

2008年02月28日12時17分
　ノルウェー外務省は２６、２７の両日、オスロで「核兵器のない世界」を目指す国際会議を開き、核軍縮専門家らが各国首脳の指導力発揮や米ロの核兵器大幅削減、核軍縮に関する政府間パネル開催などを提言した。

　米国のキッシンジャー元国務長官らと「核兵器のない世界」を主張するシュルツ元米国務長官は「核兵器の危険性が増している現在の流れを変えなければならない」と指摘したうえで「国家のトップのリーダーシップが不可欠」と強調、米ロなど核保有国首脳の決断や努力を促した。唯一の被爆国の日本に対しても「もっと声を上げるべきだ」と要望した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0228/TKY200802280144.html

0222　クラスター爆弾、禁止合意持ち越し　国際会議が閉幕　[朝日]

2008年02月22日22時02分
　多数の子爆弾が不発弾として残り、民間人に被害を与えるクラスター（集束）爆弾の禁止条約締結を今年末までに目指す「オスロ・プロセス」の国際会議が２２日までニュージーランドのウェリントンで開かれ、今年中の条約締結などを掲げる宣言を採択し、閉幕した。全面禁止を訴えるノルウェーなどと、部分禁止を求める西欧主要国や日本などとの対立は解けず、条約案の最終合意を目指す５月のダブリンでの会合に持ち越された。

　会議筋によると、英国やドイツ、フランスなどは目標を識別して破壊する最新型のクラスター爆弾などについて禁止対象から外すよう求め、宣言への署名の保留も示唆した。日本も「実効性を担保するために主要な生産・保有国が参加できる枠組みとすべきだ」と部分禁止を主張した。

　議長のゴフ・ニュージーランド国防相は、今回の宣言への署名が次回以降の会合の参加要件になるとしたため、宣言は部分禁止を主張する国々の意見も別途付記する両論併記の形となり、西欧主要国と日本も最終的に宣言に署名した。

　宣言は「クラスター爆弾は民間人に受け入れがたい被害をもたらす」とし、同爆弾の使用、生産、輸出入、備蓄を禁止し、被害者支援や除去の枠組みづくりが条約の必須要件だとしている。

　会議には１２０余の国から政府代表やＮＧＯ、クラスター爆弾の被害者らが参加した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0222/TKY200802220299.html

0127　米スパイ衛星、地上に落下へ　有毒物質積載の恐れ　[朝日]

2008年01月27日21時52分
　制御不能になっていた米国の大型スパイ衛星が２月下旬から３月上旬にかけ、地上に落下してくる恐れのあることがわかった。複数の米主要メディアが２６日、米政府当局者の話として伝えた。有害物質が積まれているとの見方もある。

　問題の衛星について米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「０６年１２月に打ち上げられ、軌道投入直後に制御不能になったもの」という専門家の見方を紹介。ＡＰ通信によると「約１０トンで小型バスほど」という。

　大気圏に突入した人工衛星の多くは燃え尽きるが、地上に落下することもある。今回、どこに落下する恐れがあるのかはわかっていない。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の広報担当者は「関係政府機関が監視している。被害を抑える方法も検討中だ」とＡＰ通信に語った。議会や関係国にも連絡ずみだという。

　積載している有害物質として、姿勢制御用燃料ヒドラジンや、搭載機器の金属ベリリウムなどが疑われている。これらに接触すると呼吸器や皮膚がおかされる危険がある。放射性物質は積んでいないとみられている。

　過去には、旧ソ連の衛星コスモス９５４号が７８年にカナダに落ちて放射性物質をまき散らし、カナダが賠償金を求める事態になった例がある。米宇宙ステーション・スカイラブも７９年、インド洋からオーストラリア西部に破片を飛散させた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY200801270100.html

0116　豪州、インドにウラン売却せず　外相が表明　[朝日]

2008年01月16日18時33分
　オーストラリアのスミス外相は１５日、西部パースで同国訪問中のインドのサラン特使に対し、核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟の同国にはウランを売却しない方針を伝えた。ハワード前政権は昨年８月、米国との原子力協力協定の最終合意を条件に、ＮＰＴ非加盟のインドにもウランを売却する方針を表明していたが、スミス外相は記者団に「ＮＰＴ加盟国以外にウランを売却しないというのは昨年１１月の労働党の総選挙の公約だった」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200801160321.html