dunpoo @Wiki ■企業の事故・不祥事08

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1015 オール電化で「10万円もおトク!」九州電力に排除命令 [読売]

 オール電化にするとガス併用より「1年間で約10万円もおトク!」などと表示したチラシは消費者に誤解を与えるとして、公正取引委員会は15日、チラシを発行した九州電力(福岡市)に景品表示法違反で排除命令を出した。

 電力会社への排除命令は全国初という。

 公取委九州事務所の発表によると、九電は2007年10月~今年8月、チラシ約18万部を九州各県の営業所や関係企業のショールームなどに置き、オール電化住宅にすると、電気とガスの併用に比べ、「30年間で約300万円節約できる」などとPRした。

 しかし、オール電化にするためには、電磁調理器などの購入費、設置費だけで100万円以上かかり、長く使えば機器の買い替えも必要。九電はそうした事実を明記していなかった。

 記者会見した九電の戸上勝喜営業部長は「今回の排除命令を重く受け止め、コンプライアンス(法令順守)の徹底に努め、広告類の社内審査体制の強化を図りたい」と話した。

(2008年10月15日20時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081015-OYT1T00615.htm

0929 フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す [朝日]

2008年9月29日10時49分
 厚生労働省は、日雇い派遣大手フルキャスト(東京都渋谷区)に対し、来月初めにも2度目の事業停止命令を出す方針を固めた。昨夏に事業停止命令を受けながら、停止期間中に新規の派遣を繰り返したためで、全国155の全事業所を対象に1カ月の処分とする見通しだ。

 日雇い派遣をめぐっては、最大手のグッドウィルが廃業し、厚労省は原則禁止の方針を決定。すでに関係業界では日雇い派遣離れが進んでいるが、今回の停止命令もその動きを加速させそうだ。

 フルキャストは昨年3月、労働者派遣法で禁止されている建設や警備などの業務に派遣したとして、事業改善命令を受けた。その後も禁止業務の港湾荷役業務に派遣したとして、同8月、全事業所に1~2カ月の事業停止命令を受けていた。

 同社によると、その停止期間中に121拠点で961件の新規の派遣を行ったと厚労省に指摘されたという。命令が出れば、それ以前から継続していた派遣は行えるが、新規の派遣はできなくなる。同社の派遣労働者は1日約8千人で、うち約4割を占めるとされる日雇いを中心に利用企業への影響が出そうだ。

 日雇い派遣最大手だったグッドウィルは二重派遣などの違法行為を繰り返し、7月末に廃業に追い込まれた。低賃金で雇用が不安定な日雇い派遣は、「働く貧困層」(ワーキングプア)の温床になっているとの批判が高まっており、厚労省は日雇い派遣を原則禁止する派遣法改正案を近く国会に提出する方向だ。

 今回の件について、フルキャスト広報室は「指摘は真摯(しんし)に受け止め、心からおわびしたい。違反事案の詳細は、現在確認中です」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200809290054.html

0901 三菱商事に45億円追徴課税 輸入豚肉で差額関税免れ [朝日]

2008年9月1日11時18分
 三菱商事(東京)が、豚肉の輸入時に納める「差額関税」の額を偽ったとして、東京税関から約45億円の追徴課税処分を受けていたことが1日分かった。国内の畜産農家を保護するための同制度をめぐり、大手総合商社による違反事案の発覚は異例。

 差額関税制度では、国内価格を参考にした基準価格を下回る価格の豚肉を輸入する場合、基準価格と同額になるまで関税が課せられ、輸入価格が安いほど関税が高くなる仕組みになっている。

 業界関係者によると、三菱商事は05年ごろ、デンマークから豚肉を輸入した際、税関に対して価格を実際より高く申告し、差額関税約42億円の支払いを免れていたという。

 このうち約40億円分は、国内の食肉輸入会社2社を介した形にしていたが、東京税関は国内市場での取引を装って価格を調整するためのダミーに過ぎないなどと認定した模様だ。

 三菱商事は「今回の税関からの通知については厳粛に受け止めている。今後の対応については、内容を精査した上で検討する」とのコメントを出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200809010094.html

0731 グッドウィル廃業 派遣900人が就労先決まらず [朝日]

2008年7月31日21時4分
 日雇い派遣業界の象徴的存在だったグッドウィル(東京都港区)が31日、廃業した。派遣労働者のうち少なくとも約900人は就労先がまだ決まっていない。日雇い派遣労働者らで作るグッドウィルユニオンは同日、親会社のグッドウィル・グループ(GWG)本社前で抗議行動をし、雇用確保を申し入れた。

 「使い捨ての責任を取れ」

 5年前から日雇い派遣で暮らしてきた都内の男性(48)は、仲間と拳を振り上げた。2月に派遣先に直接雇用されたが、過去2年分の残業代約50万円は未払いのままだ。「いくつも問題を起こして、揚げ句に廃業。後始末もきちんとしないなんて」と言う。

 男性が加入するグッドウィルユニオンは同日、(1)低賃金・不安定雇用を拡大しワーキングプアを大量に生み出したことへの謝罪(2)正社員も含む全労働者の雇用の確保、などをグッドウィルとGWGに申し入れた。

 グッドウィルによると、6月末時点で約6千人いた派遣労働者のうち、約1600人が派遣先に直接雇用され、約2千人は同業他社に登録し直して同じ派遣先で働いている。ただ、約900人は就業先が決まっていない。残りの約1500人は自ら就業先を探す見込みだが、就業状況は不明だ。

 同ユニオンには生活に困窮した派遣労働者からの相談もあり、「蓄えのない人も多く、失業すると深刻な状況に陥る」と懸念する。

 一方、約4200人いた社員には約270社から約4千人分の求人が来ているが、再就職の状況は不明だ。支店長を中心に、労働組合に加入して過去の未払い残業代を請求する動きも広がっている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310250.html

0630 ヤマダ電機に排除命令 派遣強要、16万人ただ働き [朝日]

2008年6月30日22時5分
 家電量販店最大手「ヤマダ電機」(本社・群馬)が取引上の優位な立場を利用して電機メーカーなど納入業者に対し、商品陳列などのために人材派遣を強要したことが独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたるとして、公正取引委員会は30日、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を同社に出した。1年半で延べ約16万6千人を派遣させる一方、人件費などの費用は全く負担しなかった。

 家電量販店に優越的地位の乱用を認定するのは初めて。

 調べでは、同社と子会社8社は05年11月以降、店舗の新規開店や改装オープンの際に、テレビやパソコン、冷蔵庫といった家電を納入するメーカーなどに対し、1店舗あたり計300~600人の従業員派遣を要求。自社ブランド以外の製品の陳列や商品説明をさせていたという。

 このうち公取委が立ち入り検査をした昨年5月までの間を調べたところ、納入業者約250社から延べ約16万6千人を延べ361店に派遣させ「ただ働き」させていた。

 立ち入り検査後、同社は5千円の日当を支払うようにしたが、金額が少ないことなどから、公取委は違反行為が継続していると認定した。

 また、昨年11月ごろまでは、店頭展示品や返品されたパソコンやデジタルカメラを「展示処分品」として販売するため、商品の初期設定業務なども無償でさせていた。

 公取委によると、納入業者は取引を止められるなどの不利益を被るおそれを感じ、派遣を拒否できなかったという。大手メーカーであっても年間売上高約1兆7千億円の同社に対しては弱い立場にあったと認定した。

 ヤマダ電機は「業界のリーダーとして一層のコンプライアンス(法令順守)体制強化に努めたい」とコメントしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY200806300324.html

0626 マツダの所得隠し50億円超 子会社支援で仮装認定 [朝日]

2008年6月26日3時1分
 大手自動車メーカーのマツダ(本社・広島県府中町)が50億円超の所得隠しを広島国税局に指摘されたことが分かった。経理ミスを含めた申告漏れ総額は百数十億円で、重加算税や地方税を含む追徴税額は六十数億円に上る模様。同社は既に修正申告し、今年1月に納税したという。

 関係者によると、同社が系列の販売関連会社に支払った販促活動費について、実質は対価性の無い関連会社への支援に過ぎず、税務上は「寄付金」にあたると認定され、損金(経費)への計上が認められなかったという。その上で、仮装・隠蔽(いんぺい)があったとして、07年3月期までの5年間に支払った50億円超について所得隠しと指摘された模様だ。

 他にも、07年度分に計上すべきだった経費を06年度分に計上したため、06年度分として支払うべき法人税が過少に計算されているなどの申告漏れを指摘されたという。

     ◇

 同社は「50億円の所得隠しについては把握しておらず、コメントのしようがない」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY200806250367.html

0625 グッドウィル、4千人解雇へ 廃業を正式発表 [朝日]

2008年6月25日21時22分
廃業を正式発表し、記者会見で謝罪するグッドウィル・グループの堀井慎一社長(右から2人目)、子会社グッドウィルの中元一彰社長(右から3人目)ら経営陣=25日午後7時15分、東京都港区、筋野健太撮影
 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG)は25日、違法派遣を繰り返してきた子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを7月末で廃業すると発表した。職業安定法違反幇助(ほうじょ)などの有罪がほぼ確定したことで、厚生労働省が派遣事業の許可を取り消す見通しになり、事業継続を断念。従業員約4千人は7月末までに全員解雇する。

 解雇されるのは正社員1490人、契約社員550人、アルバイト2121人(6月1日現在)。退職者のグループ内での受け入れは業績低迷により困難だとして、同業他社や業界団体などに協力を要請し、再就職先をあっせんしたいとしている。

 派遣社員も現在、1日約7千人に上り、そのうち約4千人が1カ月以上の雇用契約を結んでいる。派遣社員の雇用確保のため、派遣先企業にも直接雇用を働きかける。

 こうした責任をとり、6月末日付で中元一彰社長を除く全取締役3人と全執行役員6人が退任。中元社長も廃業に伴う作業終了後に退任する。

 ただし、廃業後も法人は清算準備会社として存続。派遣労働者から違法に天引きしてきた過去2年分の「データ装備費」の返還を進め、派遣労働者がデータ装備費の全額返還を求めた訴訟などにも対応する。

 親会社のGWGは今後、東京・六本木ヒルズにある本社の移転や社名変更でイメージを刷新し、技術者派遣や製造派遣に注力して経営再建を図る。廃業が業績に与える影響は未確定だが、割り増し退職金の支払いに約20億円、派遣先との契約解除に伴う費用に2億円前後を見込んでいる。

 折口雅博元会長は3月、一連の不祥事の責任をとって退任したが、GWGの大株主の地位を保ち、米国子会社のアドバイザーを務めている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200806250310.html

0625 グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命令

2008年6月25日3時0分
 人材派遣業などを展開するグッドウィル・グループ(GWG)は24日、7月末にも子会社の日雇い派遣大手グッドウィル(東京都港区)を廃業する方針を固めた。東京地検公安部が同日、労働者の二重派遣事件で、グッドウィルなど4社と幹部ら計8人を職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反幇助(ほうじょ)などの罪で略式起訴、グッドウィルは同日、罰金100万円を納付した。厚生労働省は有罪が確定すれば派遣事業の許可を取り消す方針で、GWGは事業の継続が難しくなったと判断した。

 厚労省は「容疑は派遣許可の欠格事由に該当する」としており、許可が取り消されれば、大手では初めて。

 略式起訴されたのは、グッドウィルでは法人と上村泰輔・事業戦略課長(37)ら3人、港湾関連会社「東和リース」(東京都港区)と中山美行・同社長(61)ら2人、二重派遣先の港湾荷役会社「笹田組」(横浜市中区)と「太洋マリーン」(港区)両社とその幹部3人。グッドウィルの3人も罰金50万~100万円を納付したという。

 グッドウィルは同日、東京簡裁から罰金の略式命令を受け、納付した。14日以内なら命令を不服として正式裁判を請求できるが、請求しなければ有罪が確定する。

 東京地検の発表によると、グッドウィルは06年5月から07年6月の間、東和リースが笹田組と太洋マリーンに労働者を二重派遣することを知りながら、グッドウィルEV(イベント)新宿支店の労働者を計51回にわたって派遣し、働かせていた。また、07年5~6月、労働者を計23回にわたり東和リースに派遣する際、労働者派遣法に違反し、契約書類に記載が義務付けられた労働者の氏名をイニシャルだけで済ませたなどとされる。

 地検の調べでは、グッドウィル本社は売り上げを増やすよう支店に圧力をかけていたが、違法行為を指示したり、黙認したりするなどの行為は認められなかったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200806240306.html

0603 グッドウィル課長ら逮捕 二重派遣幇助の疑い [朝日]

2008年06月03日12時57分
 日雇い派遣大手グッドウィル(東京都港区)が派遣した労働者を港湾関連会社の東和リース(同)が二重派遣していたとされる事件で、警視庁は3日、グッドウィルの元北関東エリアマネージャーで企画管理部事業戦略課長上村泰輔容疑者(37)=新宿区新宿5丁目=ら3人を職業安定法違反(労働者供給事業)幇助(ほうじょ)などの疑いで逮捕した。また、東和リース元常務江川隆一容疑者(47)=板橋区小豆沢4丁目=を同法違反容疑で逮捕した。

 二重派遣は雇用責任の所在があいまいで、マージンの二重取りになるなど問題が多いが、派遣業で横行しているとされる。刑事事件になったのは初めて。ほかに逮捕されたのは、グッドウィルの元EV(イベント)新宿支店長野上敏弘容疑者(35)=江東区亀戸9丁目=ら。

 保安課の調べでは、江川容疑者は東和リースが派遣業の許可がないのに06年5月~07年6月、グッドウィルから派遣された労働者5人を27回にわたり、港湾荷役会社の笹田組(横浜市)と太洋マリーン(港区)に二重派遣し、両社の指揮下に置いて東京港の埠頭(ふとう)で働かせた疑い。上村容疑者らは、東和リースによる二重派遣を違法と知りながら労働者の派遣を続けた疑い。上村、江川の両容疑者は容疑をおおむね認め、ほかの2人は「東和の二重派遣は知らなかった」と容疑を否認しているという。

 警視庁は、グッドウィルが会社ぐるみで二重派遣に関与していた可能性もあるとみて、同社の本社側の関与についても解明を進める。

 同庁は、グッドウィルなど各法人と、笹田組、太洋マリーン両社の幹部ら数人を同法違反容疑で書類送検する。

 港湾業務など危険の伴う業務への労働者派遣は労働者派遣法で禁止されている。東京労働局によると、グッドウィルは04年10月~07年6月、港湾運送業務に延べ1240人(実数52人)の労働者を派遣していた。グッドウィルの複数の支店は、労働者から作業内容の報告を受けており、日当に約500円を上乗せしていた。

 東京労働局は今年1月、東和リースなどを職安法違反容疑で警視庁に告発。同庁は同月31日、グッドウィルの本社などを家宅捜索していた。

 グッドウィルは「株主やお客様、関係者に多大な迷惑をかけ、おわびします」との談話を出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY200806030030.html

0529 「データ捏造は工場長の判断」新日鉄などが会見 [読売]

 鉄鋼最大手の新日本製鉄(本社・東京都千代田区)が出荷した円筒状鋼管の水圧試験データが捏造(ねつぞう)されていた問題で、同社などは29日、千葉県庁で記者会見し、捏造は、同社から子会社「ニッタイ」(本社・千葉県野田市)野田工場に出向後、転籍した工場長(56)の判断で行われていたことを明らかにした。

 ニッタイは工場長に対する処分を検討している。両社によると、工場長は、現場作業者に対し「水圧試験はやらなくていい」と指示。作業日誌に、架空の数値を記入させていた。

(2008年5月29日14時29分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080529-OYT1T00485.htm

0529 新日鉄、データねつ造…鋼管12万本を試験せずに出荷 [読売]

 鉄鋼最大手の新日本製鉄(本社・東京都千代田区)が、天然ガスプラントなどに使用される円筒状鋼管を日本工業規格(JIS)が義務づける水圧試験が行われていないのに捏造(ねつぞう)されたデータのまま出荷していたことがわかった。

 報告を受けた経済産業省は、工業標準化法違反にあたる疑いがあるとして調査に乗り出す。

 関係者によると、千葉県野田市の新日鉄子会社「ニッタイ」野田工場で、過去5年間の作業日誌を調べたところ、鋼管約12万6000本のうち約12万本で水圧試験が行われていなかった。

 試験結果の数値をでっちあげ、試験に適合したように装って鋼管を「新日鉄ブランド」として国内約100社に出荷していた。鋼管は直径約1メートル~20センチ、長さ11~4メートル。ステンレス製で、工場の配管などとして使われている。

 不正は工場長が指示していたとみられる。野田工場は27日付ですべての出荷を停止した。

 ニッタイは「これまで安全性で問題になってはいない。調査を進めており、結果が判明ししだい公表したい」としており、新日鉄は、納入先などへ事情説明する。経産省の第三者機関は29日にも、ニッタイに立ち入り検査する方針。

 鋼管の強度試験を巡るデータ捏造は、鉄鋼大手のJFEスチール(本社・東京都千代田区)の東日本製鉄所千葉溶接管工場でも明らかになり、経産省が厳重注意している。

(2008年5月29日03時02分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080529-OYT1T00054.htm

0528 丸八証券に3日間の受託業務停止処分 [朝日]

2008年05月28日23時41分
 東京、大阪、名古屋、ジャスダックの4証券取引所は28日、旧証券取引法違反(株価操縦)の罪で公判中の丸八証券(名古屋市)に対し、6月9日から3日間、顧客から引き受けた株式の売買を停止すると発表した。37年ぶりとなる異例の厳しい処分で、日本証券業協会と名証は、これとは別に同証券に計2億5千万円の過怠金支払いを科した。

 丸八証券は処分期間中、信用取引の決済などを除き、顧客の注文による株式の売買ができなくなる。自社保有の株式については売買できる。

 東証によると、東証が市場取引参加者に株式の売買停止を求めるのは、71年に旧遠山証券が自己売買を含む全取引の停止処分を受けて以来。過怠金も日証協単独としては00年の旧南証券の5億円に次ぎ、過去2番目に多い2億円。名証も過去最高の5千万円を科した。「株価操縦は投資家保護にもとる行為。悪質性も高い」(日証協)と判断した。

 4取引所と日証協は、再発防止策や社内監査体制の抜本的見直しを求める業務改善報告書の提出なども求めた。

 丸八証券は「処分を真摯(しんし)に受け止め、再発防止にさらに取り組んでいく」(広報担当者)としている。売買停止の処分は同証券の全営業部店が対象だが、処分期間中も店舗営業は継続するという。

 金融庁は昨年10月、丸八証券に対し株価操縦と顧客の同意を得ずに株式を売買する取引一任勘定取引について行政処分を出した。日証協などは昨年12月に一任勘定取引の処分を出したが、株価操縦については「刑事裁判を踏まえる」(東証)と判断を先送り。裁判で丸八証券側が起訴事実を全面的に認め、20日に結審したことから処分を決めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0528/NGY200805280014.html

0528 船場吉兆、廃業を正式発表 [読売]

 民事再生手続き中の料亭「船場吉兆」(大阪市)は28日午後、廃業することを正式に発表した。

 従業員は全員解雇する。相次ぐ食品表示偽装に加えて、客の食べ残しを使い回していたことが新たに発覚、急速に客離れが進み収益確保の見通しが立たなくなったという。同社は、27日を最後に営業を中止。近く大阪地裁から再生手続きの廃止決定を受け、破産手続きに入る。

(2008年5月28日14時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080528-OYT1T00390.htm

0522 大臣認定の防耐火用建材、6社12製品が基準満たさず [読売]

 国土交通省は22日、国交相認定を受けた防耐火用建材のうち、イトーキ(大阪府)、大建工業(同)など計6社の12製品が認定基準を満たしていなかったと発表した。

 これで基準不足が判明したのは計18製品となった。建材12製品は住宅や銀行など計約1800棟で使用されており、各社などで改修が必要かどうか確認を急ぐ。

 発表によると、防耐火性能が基準を満たしていなかったのは、イトーキ7製品、大建工業1製品のほか、積水化成品工業(大阪府)、くろがね工作所(同)、三菱樹脂(東京都)、エムアールシー・デュポン(同)の各1製品。

 このうち、大建工業の外壁1製品は、国交省がサンプル調査で確認した。大建は自主調査の結果、「問題ない」と報告していたが、認定通りのサンプルで加熱試験を実施したところ、耐火性30分にもかかわらず、26分程度で規定の温度を超えた。国交省は近く認定を取り消す。この建材の使用は住宅4棟だけだが、ほかに似たタイプの外壁が住宅など約5000棟で使われており、同社で防耐火性能の確認を急ぐという。

 同社の吉見哲専務らは国交省内で記者会見し、「実際の製品には改良材を使っており、当初の試験もその製品でパスした。しかし、認定申請の書類に改良材の記載が漏れていたために、今回のサンプル試験では改良材の製品が使われなかった」とする内容の釈明をした上で、記載漏れなどについて謝罪した。

(2008年5月22日22時01分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080522-OYT1T00610.htm

0521 「比内鶏」元社長を詐欺と不正競争防止法違反で起訴 [読売]

 秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」(破産手続き中)による比内地鶏製品の偽装事件で、秋田地検は21日、同社の元社長、藤原誠一容疑者(77)を詐欺と不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で秋田地裁に起訴した。

 同じ容疑で逮捕された関連会社の元幹部ら5人は処分保留で釈放した。

 起訴状によると、2006年4月~07年8月ごろ、元幹部ら5人とともに卵を産めなくなった「廃鶏(はいけい)」肉を使った「比内地鶏くんせい」など加工品4種類を、比内地鶏製品と偽り、秋田市などの3業者に145回にわたって販売し、総額約1417万円をだまし取った。

(2008年5月21日22時29分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080521-OYT1T00667.htm

0425 慰霊式に1272人参列 JR宝塚線脱線事故から3年 [朝日]

2008年04月25日14時08分
 107人が亡くなり、562人がけがをしたJR宝塚線(福知山線)脱線事故から25日でちょうど3年になった。電車が突っ込んだ9階建てマンションでは、衝突でタイルがはがれ落ちた壁に触れる遺族たちの姿があった。近くの献花台には、花束を持った人たちが絶え間なく訪れた。

 現場に近い兵庫県尼崎市の市総合文化センター(アルカイックホール)では午前、JR西日本主催の「福知山線列車事故追悼慰霊式」が開かれた。遺族と負傷者、死亡した乗客の友人ら計1272人が参列。事故発生時刻の午前9時18分に、祭壇に向かって全員が黙祷(もくとう)した。冬柴国土交通相が「このような事故を二度と起こさないよう、公共交通の安全強化に取り組むことを誓う」と追悼の言葉を述べ、JR西日本の山崎正夫社長が「企業体質や風土の変革に不退転の覚悟で取り組み、鉄道の安全性の向上に全力で取り組んでいく」と誓った。

 現場の分譲マンションはJR西日本が買い取り、無人になったが、保存するかどうかなど今後の方針は決まっていない。負傷者を中心としたグループが、沿線住民と一緒に現場をどうすべきか考える「ワークショップ」を27日から開催する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0425/OSK200804250029.html

0221 「償い」10億円、16社が拠出へ 日本製紙連 [朝日]

2008年02月21日08時44分
 再生紙の古紙配合率偽装問題の「償い」として製紙業界が拠出する約10億円について、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長(王子製紙会長)は20日の定例記者会見で、配合率を偽装していた製紙連加盟の17社のうち16社が資金を出すことを明らかにした。

 1社だけ不参加の巴川製紙所は「偽装問題(の発覚)に先だって06年9月に自主的に表示を訂正し、それ以後に偽装はなかった」と理由を説明している。資金は、間伐材の利用推進や紙リサイクルの促進にあてる予定。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802210027.html

0218 「法治国家にあるまじき事態」日教組集会拒否で鳩山法相 [朝日]

2008年02月18日16時41分

 鳩山邦夫法相は18日午後の衆院予算委員会で、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が裁判所の決定に従わず日教組の教育研究集会の会場使用を拒否したことについて「一般論として申し上げれば、裁判を無視してそれに反する行動を取る当事者がもしいるならば、法治国家にあるまじき事態だ」と述べた。民主党の山井和則氏への答弁。

 東京地裁や同高裁は、日教組に会場を使用させるよう命じる決定を出したが、ホテル側はこれを拒否。2月2日から予定されていた全体集会は中止となった。(時事)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0218/JJT200802180002.html

0213 丸八証券の前会長ら逮捕 株価維持を指示容疑 名古屋 [朝日]

2008年02月13日14時17分
 丸八証券(名古屋市中区、ジャスダック上場)が06年、新規上場で主幹事を務めた会社の株価を高値で固定したとされる事件で、名古屋地検特捜部は13日、証券取引法違反(株価操縦)の疑いで、当時、取締役で会長だった吉田則雄(67)=名古屋市=、取締役でリテール本部長だった村上信雄(59)=大阪府豊中市=、執行役員で同本部副本部長だった嘉山幸男(52)=愛知県刈谷市=の3容疑者を逮捕した。

 自己の利益のために顧客とその資産を利用し、証券市場の公正さをゆがめた悪質な犯行で、公正な市場の確保に努めるべき証券会社が組織的な株価固定を主導したとして元幹部が逮捕されるのは初めて。

 吉田容疑者は容疑を否認し、村上、嘉山両容疑者は容疑を大筋で認めているとみられる。

 特捜部は、法人としての同証券も立件する方針。同日、証券取引等監視委員会と合同で、容疑者の自宅や同証券本社、支店など関連先を家宅捜索した。

 調べでは、同証券は、冷凍食品会社=大阪府泉佐野市=が06年3月に名証第2部に新規上場する際、初めての主幹事を担当した。しかし株価が下落し公募価格を割り込みかけたことから、吉田容疑者が、株価を公募価格(1850円)以上に維持するよう村上、嘉山両容疑者に指示。両容疑者は、本支店に指示して、06年4~5月、100人余の顧客から公募価格と同額で、計約3万数千株の買い付け注文を受託、執行し、同社の株価を高値で固定した疑い。

 吉田容疑者らは、初めての主幹事を成功させることで、新規上場の分野で同証券の信用を高めようとしたとみられる。同証券が設けた特別調査委員会は事件を検証した報告書で、吉田容疑者は「(同証券内で)誰も逆らえない絶対的な存在」で、その発言が事件のきっかけとしている。

 同証券の株価操縦容疑をめぐっては、監視委の勧告を受けた東海財務局が昨年10月、同証券に3日間の全店業務停止などを命令。さらに監視委は同12月、特捜部への刑事告発へ向けて同証券本社などを家宅捜索していた。

 同証券も、相談役に退いていた吉田容疑者を解任、村上容疑者を懲戒解雇、嘉山容疑者を辞任勧告とするなどしていた。

 同証券は資本金約32億5100万円で社員数約270人の中堅の証券会社。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0213/NGY200802130001.html

0203 不祥事で株価下落 5日で平均1割 07年上場50社 [朝日]

2008年02月03日03時03分
 不正会計や商品表示偽装など不祥事が昨年起きた上場企業50社の株価が不祥事発表後の5日間で平均約11%も急落、うち4社では35%以上も下落したことが分かった。今年に入ってからも古紙配合率の偽装などで関連企業の株価が落ち込んでいる。株価急落は投資家の資産を減らすうえ、買収の契機ともなり、経営陣も大きな代償を払うことになる。

 東証1部上場企業では昨年、期限切れの原料を使った不二家▽不正会計があった三洋電機▽不明朗な取引があった加ト吉などで不祥事が発覚した。主な50社のうち43社で、不祥事の発表翌日に株価が下落していた。

 50社の株価の平均変動率は、発表翌日は約8%下落だったが、5日後には約11%下落まで拡大。5日後では20%以上の下落が8社あり、うち35%以上下落も4社あった。

 昨年8月に事業停止命令を受けた人材派遣のフルキャストと、昨年10月に耐火材の性能試験の不正があった建材大手のニチアスは、不祥事発表5日後に発表前日の終値より約50%安値まで落ち込んだ。不祥事発表からフルキャストは6カ月、ニチアスは3カ月が過ぎたが、現在の株価はともに不祥事発表前の約60%の安値水準にとどまる。

 今年に入ってからも、年賀はがきの古紙配合率が基準を下回っていたことを1月9日に発表した日本製紙の株価は2月1日までに約20%下落。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の下落率はこの間に約5%だったので、市場平均を大きく上回るペース。子会社が扱う冷凍食品で農薬が検出された日本たばこ産業も1月30日の自主回収発表後2日続落した。

 不祥事が起きると、商品の販売不振や事業停止命令などの行政処分などで売り上げに大きな影響が出るほか、ブランドイメージも悪化する。こうした中長期的な収益へのダメージが株価下落につながっているようだ。

 刑事事件になるような悪質な不祥事や大がかりな粉飾決算などが分かれば、証券取引所が上場廃止とする恐れもある。東証1部ではないが、解約金を巡るトラブルが相次いだ英会話大手のNOVA(ジャスダック市場)や、子会社の不正取引が発覚したインターネット総合研究所(東証マザーズ市場)は昨年上場廃止となった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY200802020246.html

0128 マックの店長は「管理監督者」にあたらず 残業代認める [朝日]

2008年01月28日11時42分
 日本マクドナルドの埼玉県内の直営店の店長、高野広志さん(46)が、店長を「管理監督者」(管理職)とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に過去2年分の残業代など約750万円の支払いを命じた。

 飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる可能性もある。

 裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者かどうかが争われた。

 判決は、管理監督者には重要な職務と権限があり、賃金などの待遇も一般の労働者より優遇されていることが必要だとした。そのうえで、店長は社員の採用ができないこと、営業時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えないことなどから、そうした権限はないと認定。待遇面でも、評価によっては部下が店長の平均年収を上回ることなどから「不十分」とし、「管理監督者に当たらない」と結論づけた。

 同社は全国で約1700人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280098.html

0116 コピー紙でも「環境偽装」 日本製紙、社長が引責辞任へ  [共同]

 製紙業界2位の日本製紙グループ本社は16日、中核子会社の日本製紙が生産した再生紙で、年賀はがきだけでなく、コピー用紙やノート用紙、印刷用紙などでも古紙配合率の「環境偽装」があったとの社内調査結果を発表した。中村雅知社長は記者会見で偽装を黙認したことを認め「時期は明確には話せないが、私の進退については覚悟している」と引責辞任する意向を表明した。

 年賀はがきの古紙配合比率をめぐっては、日本製紙に加え王子製紙など計5社で偽装があったことが同日新たに発覚。経済産業省は、消費者らの環境配慮の意識を裏切る悪質な偽装が広く行われていた可能性もあるとみて、製紙業界の徹底調査に乗り出した。公正取引委員会も景品表示法違反に当たるかどうか調査する。

 中村社長は会見で、長年にわたって多くの品目で偽装が続いていたと説明。その理由について「(古紙の配合比率を上げると)現行の技術力では品質を低下させかねない。メーカーとしては品質を犠牲にできなかった」と釈明した。21日までに社内に調査委員会を設置し原因を究明する。
2008/01/16 23:52 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008011601000785.html

0119 新風舎社長が謝罪 出版事業受け皿、京都の企業と交渉 [朝日]

2008年01月19日22時35分
 民事再生手続きの廃止が決定した自費出版大手の新風舎(本社・港区)の保全管理人は19日会見し、同社が破産手続きに入ることを明らかにした。同席した新風舎の松崎義行社長は「著者や関係者の方々に大変ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳なく思います」と改めて謝罪した。

 会見では、同社と出版契約を結んでいる約1000人の書籍制作の続行と、既刊本の在庫約600万冊の流通や保管などを最優先課題として、個別事業の受け皿を探し、今月末をめどに今後の計画を作成すると説明した。

 出版契約を結ぶ約1000人のうち、前受け金を支払っているのは約900人、総額は10億円近くにのぼる。出版事業については、京都府の企業と譲渡について交渉している。著作が制作できなかったり、解約したりした場合、前受け金は破産債権に回るが、著者への配当はほとんど見込めないという。

 今月下旬に東京、大阪、福岡で開かれる予定だった著者への説明会は中止され、計画を作り直してから、著者には説明する方針。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY200801190248.html