dunpoo @Wiki ■地球温暖化08Ⅰ

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■地球温暖化07Ⅳ より続く
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0313 世界の温室ガス、環境省「100億トン圧縮可能」 [読売]

 環境省は、世界の温室効果ガス排出量のうち2020年時点で圧縮可能な量を約100億トンとする研究結果を、14日からのG20対話で公表する。

 国立環境研究所と京都大学などの共同研究による試算値で、圧縮可能な排出量を国・地域別に比較すると、中国、米国、ロシアの順。その対策費に1321億ドル(約13兆6000億円)が必要としている。こうした試算値は世界的にもあまり例がなく、中長期的な削減目標を話し合う国際会議の議論に大きな影響を与えるのは必至だ。

 研究は、世界全体を大きく21の国・地域に分類。00年時点の経済成長がそのままのペースで続き、産業構造も変わらないという前提で現在の技術や対策が普及した場合、20年に各国・地域の排出量をどれぐらい圧縮可能か試算した。

 世界の排出量は00年時点で約250億トンだったが、現状ペースで排出量が増え続けると、20年には約430億トンになる。しかし、排出量取引が世界に普及して二酸化炭素(CO2)の排出枠が1トン=100ドルで売買される場合や、1トンの排出に100ドルの税が課される場合を仮定すれば、企業や個人の削減意欲が高まるため、20年の排出量は約330億トンまで抑えられる。

 この差し引き100億トンが圧縮可能とした量で、内訳は先進国が37億トン、途上国が62億トンと推計した。圧縮可能量が多いのは〈1〉中国〈2〉米国〈3〉ロシア〈4〉EU〈5〉インド〈6〉アフリカ〈7〉中東〈8〉ラテンアメリカ〈9〉東欧〈10〉日本――の順。この上位10位までの国・地域で可能量の72%を占めるという。

 途上国は京都議定書(約束期間08~12年)では削減義務を負っていない。しかし今回、先進国より途上国の方が圧縮可能量が大きいと指摘したことで、13年以降のポスト京都議定書をにらんだ枠組み作りにも影響を与えるとみられる。

 ポスト京都の枠組み交渉で、EUや中国は、20年の先進国の排出量を1990年比で25~40%削減するよう求めている。しかし今回の研究によれば、1トンあたり100ドルの対策費をかけても、20年の排出量は00年比で増加することになる。

(2008年3月13日03時00分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080312-OYT1T00846.htm?from=top

0310 ネットで排出枠売買を仲介 国際協力銀がHP開設 [朝日]

2008年03月10日08時05分
 国際協力銀行(JBIC)は、温室効果ガスの排出枠の売買に関心のある企業がインターネット上で情報交換できる掲示板を11日に立ち上げる。売り手は排出枠の中身や連絡先、買い手は必要な排出枠や希望納期などを書き込む。取引相手を見つけやすくする狙いだ。

 こうしたサイトを本格的に開設するのは、国内では初めて。JBICも出資する海外投融資情報財団(JOI)に運営を委託。参加するにはJOIの会員になる必要があるが、すでに国内外の企業、政府機関など約210社が登録している。

 排出枠そのもののほか、信託銀行が排出枠を証券化して小口に販売する信託受益権も対象。中小企業でも取引に参加しやすくなる。

 ただ、サイトは取引所のような決済機能はなく、JBICは「参加者同士の連絡や売買交渉は個別にやって欲しい」と話している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0309/TKY200803090182.html

0309 「温暖化のスピード、生物追いつけぬ」千葉のシンポ閉幕 [読売]

 生態系や気候の変動を話し合うため、千葉市内で開かれていたシンポジウム「地球温暖化と生物多様性」は2日目の9日、「温暖化のスピードは生物が変化に適応できないほど速い」などとする見解を示し、今月14日からの「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚対話」(G20対話)の成果に期待するアピールを発表して閉幕した。

 この日は各国の専門家が気候変動による生態系への影響や対策を発表した。

 NGO「ネパールナショナルトラスト」のシダルタ・バジュラチャルヤ事務局長はヒマラヤの平均気温が過去20年で1~2度上昇していることを取り上げ、「高温域で生きられないカバの木が標高の高い地域に追いやられ、山岳部に生息するユキヒョウも生存を脅かされている」と説明。土で作った伝統的な住居が、従来は見られなかった豪雨で崩れてしまうため、トタン屋根が広がり始めているといった現状も明らかにした。

 「環境と開発に関するドイツNGOフォーラム」のユルゲン・マイヤー代表は、ドイツで急拡大する再生可能エネルギーについて報告。2007年までの2年間に、ドイツでは風力や太陽光発電に代表される関連産業の輸出額が2倍に拡大したことを強調したうえで、「気候変動は生物多様性への最大の脅威」として、7月の北海道洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップに期待を寄せた。

 今回のシンポは千葉県と同県内のNGOなどが組織する「ちば生物多様性県民会議」などが主催、読売新聞社などが後援した。

(2008年3月9日23時02分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080309-OYT1T00653.htm

0306 温暖化対策、成長率の悪影響は0.5% OECD見通し [朝日]

2008年03月06日07時50分

 経済協力開発機構(OECD)は5日、「環境見通し」を発表した。温室効果ガスによる深刻な被害を防ぐため、すべての主要排出国や産業が必要なコストを払ったとしても、2030年の世界の経済成長率への影響はマイナス0.5%に過ぎないと試算。「早期対応の利益はコストを上回る」としている。

 現状のままでは排出量が05年よりも30年に37%、50年には52%増えると試算。「干ばつや洪水を招き、インフラや農作物に深刻な被害を与える可能性がある」と指摘した。これを防ぐには、排出量を50年までに05年比で45%減らす必要があるという。そのコストは、30年で世界全体の経済成長率の0.5%分、50年では2.5%分という。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0305/TKY200803050343.html

0305 温室ガス削減目標8分野で積み上げ ポスト京都、日本案 [朝日]

2008年03月05日03時01分
 2013年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み(ポスト京都議定書)について政府が国連に提出する包括提案の原案が4日明らかになった。国別総量目標について「セクター別アプローチ」と呼ばれる手法を具体化。鉄鋼・化学といった「エネルギー多消費産業」や「輸送」など8部門(セクター)ごとに二酸化炭素(CO2)の削減目標を決め、積み上げる。政府は7月の北海道洞爺湖サミット(G8主要国首脳会議)で合意取り付けを目指す。

 福田首相が1月のダボス会議で表明した構想を八つの提案にまとめた。3月下旬、バンコクで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)特別作業部会の初会合に向け、同条約事務局に提出する。

 原案では中期削減目標の対象となる8部門は、さらに産業別に細分化。産業ごとの独自の指標でCO2排出量の削減目標を決める。

 たとえば、「鉄鋼」では、エネルギー効率の高い技術の導入によって粗鋼1トンあたりの生産で、どの程度CO2排出量を抑制できるかを算出。粗鋼生産量の見通しをかけ合わせ、鉄鋼業界としての年間削減量を決める。

 こうした削減可能な目標を積み上げて国別総量目標を決めるため、あらかじめ国ごとの上限を決める方式に比べ産業界などが受け入れやすい。半面、世界が目指すべき目標に届く保証はない。「今後10~20年で世界の排出量を減少に転じさせる」という中期的な目標も達成できるか疑問視する声もある。

 省エネ技術が途上国に移転されるような協力の仕組みも提唱した。最先端の省エネ技術を途上国に移転した場合に削減できる排出量を推定。産業別に行動計画を作り、各国の支援を促す。計画の実施状況は、国際エネルギー機関(IEA)がチェックする。

 地球温暖化防止には中印など大排出国の参加が欠かせないが、京都議定書では先進国しか削減義務を負わない。ポスト京都議定書の発効は、主要排出国の参加を条件とするよう求める。

 ポスト京都では経済発展に応じ、削減への取り組みを段階的に厳しくする。途上国のうち新興経済国は削減へ向けた行動をとるように求め、支援が必要な最貧国・島嶼(とうしょ)国と区別する。

 また、「途上国」などの区分が固定化しないように「卒業」条項も設ける。経済水準など一定の条件を満たした途上国を、より先進国に近い区分に移す仕組みだ。

 セクター別アプローチは、昨年12月のCOP13で日本が提案。ポスト京都への行程表「バリ・ロードマップ」に検討項目として明記された。中国など途上国も省エネ技術の移転には期待があり、欧州連合(EU)なども関心を寄せているとされる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY200803040410.html

0228 「京都議定書」目標達成計画の改定案、関係省庁が合同会議 [読売]

 政府の京都議定書目標達成計画の改定案がまとまり、関係省庁の10審議会が28日、合同会議を開いた。

 会議後に記者会見した森島昭夫・合同会議議長(地球環境戦略研究機関特別研究顧問)は、温室効果ガスの国内排出量取引について、「2009年度にも導入できるよう、検討を今から始めておかなくてはいけない」と話した。改定案は、環境省と経済産業省の合同審議会がまとめた目標達成計画見直しの最終報告を基本にしている。排出量取引について「総合的に検討していくべき課題」としており、日本経団連も導入に前向きな動きを見せている。

(2008年2月28日19時14分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080228-OYT1T00464.htm

0227 温室ガス「義務的数値目標、受け入れる用意」 米高官 [朝日]

2008年02月27日00時26分
 京都議定書の定めが切れる2013年以降の温室効果ガス排出削減の国際的枠組み(ポスト京都議定書)について、米国が義務的な数値目標を受け入れる用意があることがわかった。AFP通信、英BBCが、ホワイトハウス高官の発言を引用して報じた。米国にとっては大きな政策転換になるが、やはり数値目標に強く抵抗している中国、インドなどの同調を条件にしており、実現の見通しは不透明だ。

 英BBCによると、米国が主催する温室効果ガス主要排出国会議の次回会合の準備のため、パリを訪れていたプライス大統領補佐官が記者会見で「米国は、すべての主要排出国が受け入れる国際的義務の合意の一環として、国際的義務に参加する用意がある」と語った。

 発言は具体的な削減目標などには触れていないが、詳しい内容は7月の北海道洞爺湖サミットのころに発表する可能性があるという。

 米国は国別数値目標の設定に強く抵抗してきており、昨年12月、バリ島で開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議でも同様の主張を繰り返した。ブッシュ大統領は今年1月の一般教書演説で、ポスト京都議定書の議論について「すべての主要排出国が約束を果たし、ただ乗りを許さないことが条件」としており、インド、中国の参加を強く促してきた。

 今回の米高官発言の背景には、インド、中国が現時点では同調しないことを見越して、温室効果ガス排出削減に米国が消極的でないことを示す狙いがあるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0226/TKY200802260468.html

0226 温室ガス排出量取引「具体化検討を」 政府が計画改定案 [朝日]

2008年02月28日08時15分
 京都議定書で約束した温室効果ガス削減に向け、政府が検討してきた目標達成計画改定案が27日、明らかになった。産業部門を中心とした追加対策で現行計画より削減量を上積みし、約束期間(08~12年度)の中間年の10年度の排出量は最終的には基準年(大部分は90年度)比6.2~7.2%減となり、同6%削減の目標は達成できるとする内容。導入論議が高まってきた国内排出量取引制度については、具体案の評価に入るよう促しており、政府の検討が本格化することになる。

 政府は29日に開く地球温暖化対策推進本部(本部長・福田首相)で改定案を正式にまとめ、国民からの意見を聞いたうえで3月下旬にも閣議決定する。ただ、依然として企業の自主的な削減努力や国民への啓発に頼る部分が大きく、計画で見込んだ通りの削減が進むかどうか実効性が問われる。

 日本の温室効果ガスの排出量は、原子力発電所の稼働率低迷が続いていることや、中国の景気拡大による鉄鋼需要などの増大、オフィスや家庭のエネルギー消費の増加などで05年度には基準年比7.7%増となっており、今後5年間の平均で13.7%分を下げる必要がある。

 改定案では、森林吸収分と、他国から排出枠を購入する「京都メカニズム」で計5.4%分の削減をまかなう方針を維持。エネルギー消費で排出される二酸化炭素は、産業界の自主行動計画の推進・強化や国民運動の展開などを軸に9~10%分を削減し、代替フロンは現状より増えるが、10年度のガス全体の排出量は6%減を達成すると算定した。

 改定案では、削減約束を確実に守るために計画の「進捗(しんちょく)管理」の方法を強化。個々の対策の進み具合を毎年点検し、必要に応じて毎年計画を見直す。特に09年度には、約束期間全体にわたる排出量見通しを示したうえで総合的に評価し、必要な措置を講ずるとしている。

 論議が分かれていた国内排出量取引制度は「具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に検討していくべき課題」と現行計画より踏み込んだ表現にした。環境税の導入や深夜化する生活・仕事様式の見直しについては「総合的に検討する」、サマータイム導入は「論点の具体化を進め、環境意識の醸成と合意形成を図る」とするにとどめている。

 目標達成計画は、議定書の発効を受け、05年4月に地球温暖化対策推進大綱を格上げする形で策定された。約束期間の実質スタートを4月に控え、全面的な改定作業を進めていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200802270369.html

0222 市役所が停電、混乱 「マイストーブ」が原因か 奈良 [朝日]

2008年02月22日07時07分
 奈良市役所で今月18日、停電でコンピューター端末が停止し、窓口業務が混乱した問題があり、職員による電気ストーブの大量使用が原因だった可能性のあることが市の調査で分かった。庁舎内暖房は温暖化防止策で低く設定されており、「寒くて仕事にならない」と多くの職員が足元に“マイ電気ストーブ”を持ち込んでいた。市は「本来認めていない」と持ち帰るよう呼びかけている。

 市によると、停電は18日午前10時20分ごろ発生。2時間半にわたり住民票などが発行できなくなった。庁舎内はコンピューター系統とそれ以外で電源を分けているが、コンピューター系の電気使用量が何らかの原因で増えてブレーカーが落ちていた。管理担当者が見回ったところ、多くの職員が電気ストーブを持ち込み、足元のコンピューター系電源につないでいることが判明。管理職も半ば公認の様子だった。

 庁舎内はエアコンで20度に設定していたが、07年度から19度に。職員の話では、場所によっては暖房が利かず温度差が大きい。50代男性職員は「北側は外から冷気が入り、使わないとどうしようもない」、50代女性職員も「ハイソックスをはき、ひざ掛けをしても寒い。使い捨てカイロでしのいでいる」とこぼす。

 電気ストーブの消費電力は800~1000ワットぐらいが多く、証明書を発行する解像度が高いプリンター1台の最大消費電力と同程度。1人1台を目指して職員用パソコンの導入を増やしてきた上、停電の日は休日明けで午前中に窓口を訪れる市民も多かった。また、この日は午前10時の市内の気温が2.1度と冷え込み、マイストーブを使う職員が多かったらしい。

 市管財課は18日以降、ストーブの使用禁止を呼びかける一方、庁舎の電気容量を25%上げた。ある職員は「まさかこの電気ストーブが停電につながるとは。寒い日が続くが、使うのはもうやめます」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0221/OSK200802210091.html

0220 温暖化ガス、企業に排出上限検討 取引制度の研究本格化 [朝日]

2008年02月20日11時52分
 政府は、国内の企業に温室効果ガスの排出上限を割り当て、過不足分を売買させる方式の排出量取引制度について、本格的な検討を始めることを決めた。これまで同制度の導入に後ろ向きだった経済産業省も、今月中にも省内に本格的な検討のための私的研究会を設置。京都議定書に続く13年以降のガス削減の国際枠組み(ポスト京都議定書)に向け、制度の是非や課題を整理する。

 政府は近く地球温暖化問題に関する有識者会議を立ち上げる。町村官房長官は20日の記者会見で「(有識者会議で)排出権取引問題も取り上げられることも考えられる」と述べ、7月の北海道洞爺湖サミットを前に議論を加速する姿勢を示した。

 一方、経産省は月内にも、産業技術環境局長のもとに排出量取引に関する私的研究会を発足させる。メンバーは学識経験者や産業界、非営利組織代表など10人程度。

 この制度を先行導入した欧州連合(EU)や、導入に向けた動きが活発化する米国の実態を調べ、有識者から意見を聞く。温室効果ガスの排出量に応じて石油などに税金を課す環境税についても検討。6月までに論点を整理する。

 日本は京都議定書で90年比6%のガス削減を約束しており、企業に排出上限を義務づけた排出量取引の是非はこれまでも議論されてきた。しかし、経産省と産業界は企業の国際的な競争力をそぐとして強く反発し、業界ごとに自主的な目標を設ける方式を採用。経産、環境両省の合同審議会でも、排出量取引は「検討課題」として結論を先送りしてきた。

 ただ、ポスト京都議定書では、各国にさらに厳しい削減が求められるのは必至。経産省は同制度も「選択肢の一つ」として踏み込んだ検討が必要と判断した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY200802200135.html

0210 アマゾンの違法伐採、衛星「だいち」が監視へ [朝日]

2008年02月10日06時31分
 ブラジル・アマゾンの熱帯雨林で横行する違法伐採の監視に、日本の地球観測衛星「だいち」が一役買う。夜でも曇りでも地上を観測できる能力にブラジル政府が期待を寄せ、支援を要請していた。日本政府は途上国援助(ODA)の枠組みで支援する方針だ。

 アマゾンの熱帯雨林は世界最大だが、ブラジル国立アマゾン研究所によると、もとは約500万平方キロあったのが、この30年で約66万平方キロ失われた。過半が違法伐採によると考えられている。

 ブラジル政府は違法伐採の摘発に力を入れ、03年からは早期発見のため各国衛星による地上の写真を活用。05、06年と森林消失面積が減って一定の成果を上げてきたが、07年になって再び伐採が急増した。通常の衛星は晴天の日中しか地上を撮影できず、雨期の10月から4月を狙う違法伐採者も増えてきた。

 これに対し、06年に打ち上げられた「だいち」は電波を地表に向けて発射し反射波で地上の様子をとらえるセンサーを備える。夜も撮影できるほか、雨雲も「透視」可能で、1年を通して違法伐採の発見に使える。

 「だいち」の特長に関心を持ったブラジル政府からの支援要請を受け、日本側は「だいち」のデータを観測後10日以内に提供することになった。またODAで画像データ処理の技術研修をするほか、地方警察への情報伝達の仕組みを整備するなどの計画がまとまった。08年度から3年間で2億円程度の支援を予定する。5月にも調査団を派遣し詳細を決める。

 ブラジル環境省のウンベルト・メスキータ部長は「違法伐採取り締まりには『だいち』の画像利用が不可欠だ。日本の協力に期待は大きい」という。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0209/TKY200802090265.html

0208 京都議定書、追加策でも目標届かぬ試算 対策補い報告へ [朝日]

2008年02月08日08時00分
 京都議定書が定めた温室効果ガス6%削減の目標達成のための政府計画見直しで、環境、経済産業両省の合同審議会がまとめた追加対策を実施しても数百万トン(二酸化炭素〈CO2換算)の削減不足量が出る可能性があると両省が試算していたことが7日わかった。両省は追加対策を改めて分析し、不足分を埋め合わせた最終報告を8日に発表する予定だが、目標達成の厳しさが改めて浮き彫りになった形だ。

 日本の温室効果ガス排出量は、06年度には13億4100万トン(速報値)で90年度比6.4%増となっている。両省は8月、現行計画では削減の約束期間(08~12年度)の中間の10年度に2000万~3400万トンの削減量が不足するとの推計を公表し、合同審議会で不足分を補う追加対策を検討。昨年12月の審議会で最終報告案をまとめた際に経産省の担当者は、3500万~3600万トンの削減が見込めるとし、「目標は達成し得る」と説明していた。

 しかし、1月の経済財政諮問会議で発表された経済成長見通しを受け、環境省が独自モデルで試算した結果、10年度の見通しで、対策が計画通り進めば目標より1000万トン排出量を少なくできるが、現状ペースの場合には最大700万トン削減量が不足する計算になった。別のモデルを使った経産省の試算でも最大200万トンが不足。すでにある対策の中に、削減効果が減るものが出てきたためとみられる。

 このため両省は、これまで計上していなかった農水省が所管する業界の自主行動計画などによる削減効果も追加して不足分を補い、最終的には100万トン以上、必要な削減量を上回る報告をまとめる方針。ただ、効果の根拠があいまいな対策も組み込む結果となれば、「数合わせ」との批判も強まりそうだ。

 そもそも、政府の現行計画も追加対策も、予定通り進むか不透明で、天候や景気動向次第でさらに排出量が膨れ上がる可能性がある。削減不足分は海外からの排出枠購入を増やせば、最終的に京都議定書の目標を達成できるが、その分は国民の負担増につながる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY200802070427.html

0204 CO2削減バンク:家庭の削減量に応じ買い物も 京都 [毎日]

 京都府は4日、家庭で削減した二酸化炭素(CO2)を企業が買い取る排出量取引制度「京都CO2削減バンク」を、新年度にスタートすると発表した。各家庭はバンクに登録し、削減量に応じてポイントを獲得。商店街を中心とする登録店で買い物ができる。企業は条例で決められた削減量に購入分を組み入れ、その代金がバンクを介し登録店に渡る。府によると、こうした制度は全国で初めて。

 府は地球温暖化対策条例を定め、CO2排出量を10年度までに90年比で10%削減するよう大規模事業者に求めている。新制度は企業と家庭双方のメリットを高めると共に、商店街振興を兼ねた“一石三鳥”の狙いがある。

 府などが4月にバンクを設立し、参加家庭や企業を募集。今秋に取引をスタートさせ、約3000世帯と20~30社が参加し、年間1200トンを削減できると見込んでいる。

 家庭の削減量は電気・ガス使用量の対前年比削減分をメーターで確認する。取引単価は未定だが、府は企業がCO21キロ当たり5円程度で買い取ると試算。年間4トンを排出する平均的家庭だと1割削減で2000円分のポイントを獲得できる。登録店での買い物はクレジットカード利用となる。【藤田文亮】
毎日新聞 2008年2月4日 21時40分
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20080205k0000m040124000c.html

0130 温暖化防止策、「日本に期待」 EU議長が会見 [朝日]

2008年01月30日00時53分
 2月4日に訪日する欧州連合(EU)欧州議会のペテリング議長(ドイツ)は29日、日本メディアと会見し、地球温暖化対策について「日本の具体的な計画や行動に期待している」と述べ、日・EUの協力が重要だとの考えを強調した。

 日本が温室効果ガス削減の数値目標を具体的に示していないことについて、議長は「日本が決めること」としつつ、「残された時間はなく、日本の貢献は不可欠だ。米国やインド、中国などを温暖化防止の枠組みに引き込むことが必要で、その方策を日本と話したい」と述べた。

 議長は8日まで滞在し、福田首相や衆参両院の議長らと会談する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0130/TKY200801290438.html

0129 「環境モデル都市」10市町村を選定へ 予算を重点配分 [朝日]

2008年01月29日10時21分
 政府は29日の地域活性化統合本部で、「環境モデル都市」として10市町村を選定することを決めた。温室効果ガス削減などの環境問題に独自に取り組む市町村を全国から募り、6月中に選ぶ。モデル都市には、各省庁の環境関連施策の予算を重点配分して支援する。

 環境モデル都市の選定は、福田首相が18日の施政方針演説で打ち出した。都市中心部への自動車乗り入れ規制や断熱性の高い建物の普及、バイオ燃料の活用など、様々な分野で先駆的な取り組みをする市町村を選ぶ。

 29日の統合本部では、地域活性化策について助言や評価を聞くため、交通・観光の専門家ら民間有識者で構成する「地域活性化戦略チーム」を立ち上げることも決めた。さらに、2月中に国の出先機関に統合本部の地方連絡室を設置し、自治体などとの連携を強化する方針を確認した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY200801290046.html

0128 中国で歴史的寒波、7千8百万人被災 帰省の足は大混乱 [朝日]

2008年01月28日20時44分
 2月7日の旧正月を前に、中国中南部が歴史的な寒波に襲われ、帰省の足が乱れている。北京―広州を結ぶ鉄道は全線がまひ。空路も雪や凍結で混乱している。

 広州駅前は、大きな荷物を抱えた帰省客が周辺の道路まであふれ、28日は20万人前後に達した。鉄道当局は近日中の復旧は無理とみて2月6日まで乗車券販売を止め、出稼ぎ労働者3000万人にできるだけ帰省しないよう呼び掛けている。

 「50年に1度」という氷雪害に見舞われた湖南省も、停電で鉄道が止まったほか、長沙空港が25日から閉鎖され、高速道路も広範囲で通行止めになっている。

 民政省のまとめでは安徽、江西、河南、湖南、湖北、貴州など14省で約7800万人が被災。送電施設が結氷で壊れ、各地で大規模な停電が起きているほか、石炭輸送が止まり、発電に大きな影響が出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY200801280390.html

0126 首相、ダボス会議で講演 CO2削減、国別総量目標を [朝日]

2008年01月26日20時38分
 福田首相は26日昼(日本時間同日夜)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、7月の北海道洞爺湖サミットの議長として特別講演した。13年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み(ポスト京都議定書)づくりで、新たな「国別総量目標」の策定を主導する決意を表明。日本自身も総量目標を掲げることを初めて国際公約した。一方、米国のサブプライムローン問題や原油価格の高騰に端を発した世界経済の減速に対して、各国の協調行動を求めた。

 日本の現職首相がダボス会議に参加するのは、01年の森元首相に次いで2人目。通常国会の開会中だが、「環境」を政権運営の旗印のひとつに掲げた首相の強い意向で出席が実現した。

 首相は講演で、昨年5月に発表した日本の温暖化対策の戦略「美しい星(クールアース)50」で打ち出した「2050年までに半減」という長期目標達成への構想を提示。まず、今後10~20年間で排出量を減少に転じる「ピークアウト」を実現する方策を至急検討することが必要と訴えた。

 そのうえで、サミットの議長として、「主要排出国全員が参加する仕組みづくりや公平な目標設定に責任を持って取り組む」と強調。温室効果ガス削減の中期目標として国別総量目標を掲げる意向を明らかにした。

 目標設定の手法としては、「エネルギー効率などをセクター(業種・分野)別に割り出し、削減可能量を積み上げる」方式を提案。90年を基準年として削減目標を定めた京都議定書の枠組みについて「公平の見地から基準年も見直されるべきだ」と主張した。

 また、首相は日本の省エネなどの環境技術を世界に移転させる意向も表明。日本の石炭火力発電技術を、京都議定書で削減義務を負っていない米国、中国、インドに普及させれば「CO2削減効果は日本一国の排出量に相当する13億トン」との試算を示しながら、「世界全体で20年までにエネルギー効率を30%改善」との目標を提案した。

 日本の温暖化対策に理解を示す途上国を支援するため、5年間で総額100億ドル(約1兆円)規模の新たな資金メカニズムの構築も打ち出し、米英両国とともに多国間の新たな基金の創設を目指す考えも示した。

 温暖化と密接にかかわるアフリカと開発の問題についても、5月に横浜で開かれるアフリカ開発会議(TICADIV)やサミットで積極的に取り上げるとともに、人間の安全保障の観点から「保健・水・教育」に焦点を当てる、とした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY200801260270.html

0124 南極の氷、解けるペース加速 10年前の1.75倍 [朝日]

2008年01月24日18時58分
 米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所(JPL)は23日、地球温暖化に伴って南極で氷床が解けるペースが加速しており、06年は96年の1.75倍に達していたとの分析結果を発表した。南極近海の海水温が上がっているためと考えられている。

 JPLとカリフォルニア大アーバイン校を中心とする国際チームが、欧州、カナダの衛星と、日本の地球観測衛星「だいち」のレーダー観測による氷河の動きのデータと推定降雪量のデータから、氷床の正味の減り具合を15年間にわたって分析した。

 その結果、96年には年間1120億トンだった氷床の消失が、06年には年間1960億トンに増えていた。このペースは最近のグリーンランドの氷床消失のペースに匹敵するという。特に氷床消失が激しかったのは、南米大陸に向かって延びる南極半島とその周辺だった。

 南極氷床の消失は海面上昇に影響する。国際チームのエリック・リグノさんは「氷床消失は予想を上回るペース。衛星を使ったさまざまな方法で観測を続けることが重要だ」としている。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0124/TKY200801240181.html

0118 温室効果ガス 排出ピーク時期の世界目標呼びかけへ [朝日]

2008年01月18日06時07分
 政府は17日、今月下旬のスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、福田首相が演説で、世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる時期(ピークアウト)について、世界で目標を共有するよう呼びかける方向で最終調整に入った。「温暖化対策に消極的」とのイメージをぬぐい、7月の北海道洞爺湖サミットに向けて首相の意欲を世界に印象づける狙いがある。

 日本は昨年5月、安倍前首相が発表した温暖化対策「美しい星50」で、「2050年までにガス排出量を現状比半減させる」との世界全体の長期目標を提案。同6月のG8サミットで「真剣に検討する」ことで合意した。

 政府は今回、排出半減の実現に向けた中間的な到達点としてピークアウトに着目。目標時期を各国が共有することで、省エネの推進や新規技術開発などガス削減に向けた各国の具体的行動を加速させたい考えだ。

 背景には、減少への転換を目指すこと自体には米国など大排出国も反論しにくいとの読みがある。ただ、目標時期の具体的な設定は、中国やインドの経済成長とも絡み、曲折が予想される。

 一方、福田首相のダボス演説に、日本の温室効果ガス削減に数値目標を設定する方針を盛り込むかどうかは、なお調整中だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200801170329.html

0118 温室ガス排出 2030年にゼロ ノルウェー与野党合意 [朝日]

2008年01月18日12時42分
 ノルウェーの与野党は17日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスの排出を2030年までにゼロにすることを目指すことで合意した。同国は昨年、先進国で初めて50年までに排出ゼロを達成する目標を掲げたが、この時期を大幅に前倒しさせた。

 人口約468万人のノルウェーは、06年の温室効果ガスの排出量は約5400万トン。今後、風力や太陽光発電など代替エネルギーの研究を進めるほか、自国での省エネなどで排出量を3分の2まで減らす。さらに、毎年30億クローネ(約590億円)を投じ、ブラジルの熱帯雨林の破壊阻止や保存など、他国の排出減への協力で自国分を相殺する形で排出ゼロを目指す。ガソリン税も引き上げる。

 ストルテンベルグ首相は「ノルウェーの政策は世界で最も意欲的だ。この地球温暖化問題への挑戦は、まるで21世紀の『月面着陸』のようだ」と話している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY200801180177.html

0118 永久凍土の融解が急速進行 シベリア、10年前の2倍 [朝日]

2008年01月18日21時24分
 シベリアの永久凍土の融解が数年前から急激に進行していることがわかった。18日、海洋研究開発機構が発表した。地球温暖化が原因と見られ、夏に解ける凍土の深さが00年ごろの2倍になっている地点もあるという。湖沼の拡大や道路崩壊などの影響が出ている。

 同機構は、現地の研究機関と共同でシベリア東部のヤクーツクに観測センターを設置。ロシアの気象観測データと合わせて解析した。

 ヤクーツクの年平均地温(深さ1.2メートル地点)は、98~04年の平均では零下2.4度だったが、05年は零下1.4度、06年には零下0.4度に急上昇。シベリア東部の別の3地点の平均地温も05年から急にあがり、観測値のある60年以降で最高になっている。

 夏に解けるヤクーツクの永久凍土の深さは、00年前後には約1メートルだったのに、06年や07年には2メートルを超えた。周辺では、凍土が解けた場所にできる湖沼の面積が07年は00年の約3.5倍に拡大。川の増水や道路の陥没などの被害も出ている。

 温暖化による気温上昇に加え、凍土を解かす雨や、地面を冷えにくくする雪が増えたことが融解を加速していると見られる。凍土に閉じこめられている温室効果ガスのメタンが出て、温暖化がさらに進む懸念もある。同機構は「日本の気候にも影響すると考えられ、観測強化が必要だ」という。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0118/TKY200801180357.html

0111 温暖化対策、途上国に1兆円支援 相手国と政策協議へ [朝日]

2008年01月11日09時50分

 政府は7月の北海道洞爺湖サミットの最重要課題となる地球温暖化対策の柱として、日本の取り組みを支持する途上国を支援するため、5年間で総額約100億ドル(約1兆1000億円)の資金を援助する方針を固めた。インドネシア、タンザニア、ツバルなどを当面の対象国と定め、今年2月から重点的に政策協議を進める。

 福田首相はこの支援策を18日の施政方針演説や、出席する方向で調整中の今月下旬の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で打ち出す考え。温暖化による途上国への悪影響を軽減するための「環境変革基金」の設立を表明した英国などと連携し、新たな基金をつくることも検討している。

 支援対象は(1)温室効果ガスの削減につながる施策(2)温暖化で悪影響を受けやすい途上国の対策(3)最貧国の人々がエネルギーを利用しやすくする施策――の三つに大別される。

 温室効果ガスの削減では、エネルギー効率の向上や省エネ技術の普及を支援。中国の老朽化した石炭火力発電所への技術供与などが対象になりそうだ。

 温暖化で悪影響を受ける国では、防災計画の策定や森林の保護などを推進。エネルギー利用の施策としては、太陽光や水力、地熱など代替エネルギーの普及や農村の電化への支援も進める。

 これまでは途上国からの要請に従って援助する案件を選んでいたが、温暖化への支援策では、相手国との政策協議に基づいて案件を決める手法に転換する。

 対策の資金には、ODA(政府の途上国援助)と貿易保険や政府機関の出資を活用。無償資金協力や技術協力は、主にアフリカなどの最貧国やツバルなど水没の危機に直面する島嶼(とうしょ)国に振り向ける。円借款や国際協力銀行(JBIC)を通じた資金拠出については、温室効果ガスの削減を中心に使う考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200801100355.html

0107 炭素税、神奈川も名乗り 業者・個人に課税、検討開始へ [朝日]

2008年01月07日23時28分
 神奈川県の松沢成文知事は7日、二酸化炭素(CO2)の排出削減を目的にした独自の「炭素税」導入を検討する方針を示した。石油や石炭などを消費してCO2を排出する事業者や個人に課すことを想定。4月以降、導入の是非など専門家による検討を始める。

 県内のCO2総排出量は04年で7227万トン。県は2年後をめどに、京都議定書の削減基準年である90年時点の6578万トン程度にまで減らすことを狙うが、有効な手段は講じられていない。

 同税をめぐっては、東京都や環境省も導入を検討。ただ、都の税制調査会は昨年11月、「ガソリンなど化石燃料に課税する」など4課税案を挙げたが、「それぞれに課題がある。税収の使い道についても検討が必要」と引き続きの検討課題とする中間報告をまとめた。

 環境省も04年から、環境税の創設を与党税制改正大綱に盛り込むよう要望しているが、4年連続して見送られている。経済産業省や産業界から「産業の国際競争力をそぐ」などと反発が強い。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY200801070334.html