dunpoo @Wiki ●米国「対テロ戦争」08Ⅰ

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最新の情報は、●米国「対テロ戦争」 へ
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0711 イラク首相「米軍の撤退日程示せ」 安保協定協議が難航 [朝日]

2008年7月11日1時32分
 【カイロ=田井中雅人】米軍の長期駐留に道を開くイラクと米国の安全保障協定をめぐる協議が難航する中、マリキ首相が新たに米軍の撤退日程を設定するよう主張し始めた。「強気」の発言で、両国が期限とする今月末までの合意はさらに困難な情勢だ。

 マリキ首相とブッシュ米大統領は昨年11月、国連安保理決議に代えて米軍の駐留継続に道を開く二国間協定を今年7月末までにまとめることで合意した。米軍がイラク駐留の根拠とする国連決議の期限は今年末で切れるためだ。

 しかし、米側が求めるイラク駐留米兵らの免責特権について「イラクの主権侵害だ。これまでも米兵らは罪のないイラク人を殺しながら免責特権を盾に刑を免れてきた」などとイラク側が反発し、難航している。

 さらにマリキ氏は7日、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)で「(米軍の)撤退か、あるいは撤退日程を設定する覚書を設ける方向で米国と協議している」と述べた。マリキ氏が米軍撤退日程の設定要求を公言したのは初めてで、「目的は(米軍)駐留の終了だ」と言い切った。

 アルカイダやイスラム教シーア派民兵の掃討作戦を続けてきたマリキ氏は今月に入り、イラク全土で治安は改善されたとして「勝利」宣言。イラク国内では、今秋予定の地方選挙での勝利に向けて「強い指導者」とのイメージを売り込むため、「米国離れ」ともとれる発言をしているとの指摘がある。

 一方、ブッシュ米政権はこれまで、米軍撤退日程の設定はイラクの武装勢力を利するとして反対してきた。ロイター通信によると、ゲーツ米国防長官は8日、「イラク治安部隊がより強化されれば、将来にわたって(米軍の)撤退が続けられるだろう」と語り、撤退日程の議論は時期尚早との考えを示した。ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官も9日、「我々は恣意(しい)的な撤退日程設定には常に反対してきた。決定は現地の状況次第」と強調している。

 イラク人ジャーナリストのサラハ・ハメド氏は、(1)シーア派与党連合内の親イラン勢力が、米軍の駐留長期化につながる協定の拒否をマリキ氏に求めている(2)米大統領選で民主党のオバマ氏が就任後16カ月以内の駐留米軍撤退を打ち出しており、米国の対イラク政策が大きく変わる可能性がある――と指摘。

 「マリキ氏は米軍の支援をまだ必要としている。本気で撤退を求めているわけではないが、選挙前に国民受けの悪い協定の締結を急ぐつもりもない。ブッシュ後をにらんだ時間稼ぎ」と分析している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY200807100394.html

0701 米陸軍「フセイン打倒に酔いしれ、性急に部隊縮小」と検証 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】米陸軍は29日、2003年のフセイン政権打倒から18か月間のイラク占領政策について検証した報告書「新たな作戦への移行」を公表した。

 開戦時に戦闘計画だけで戦後統治政策を欠いた米軍が、「政権打倒という幸福感に酔いしれ、性急に部隊を縮小した」ことで、治安の悪化と反米武装勢力の台頭を招いたと厳しく指摘した。

 報告書は、中央軍司令官を含む米軍幹部約200人からの聴取に基づき、陸軍作戦研究所が720ページにわたり詳述した。

 03年当時、米軍内には「治安を維持するには、展開済みの兵力の倍に当たる30万人が必要」との意見があったが、トミー・フランクス中央軍司令官(肩書はいずれも当時)は逆に早期部隊縮小を準備するよう指示。イラクでの作戦を統括する司令官も、当初から作戦立案に携わったデビッド・マッキナン中将から、リカルド・サンチェス中将に交代させたため、半年にわたり司令部が機能しない状況に陥ったという。

 当時の決定については、「軍事作戦を経験不足の司令部に委ねるもの」として強硬な反対があったが、フランクス司令官は強行。サンチェス氏は、何の引き継ぎもないまま反米武装勢力への対処を迫られたという。

(2008年7月1日00時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080701-OYT1T00064.htm

0613 米連邦最高裁、グアンタナモ収容者に権利認める [朝日]

2008年6月13日0時40分
 【ローマ=梅原季哉】米ブッシュ政権がキューバ・グアンタナモの米軍基地内に設けた対テロ戦収容所に「敵性戦闘員」として拘束された人々の処遇が争われた行政訴訟で、米連邦最高裁は12日、政権側にとって痛手となる違憲判決を出した。

 同最高裁は5対4の多数意見として、国家権力による拘束の可否について、合衆国憲法で万人に認められた「人身保護令状」を請求して司法の場で争う権利は、グアンタナモ収容者にも与えられると認定。収容の可否を決めるのに軍の内部審査は代替策としては不十分で、憲法に違反した権利の停止にあたるとした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY200806120319.html

0611 英、イラクから年内にも完全撤退検討 BBC報道 [朝日]

2008年6月11日11時16分
 【ロンドン=土佐茂生】英BBCは9日、英政府がイラク駐留英国軍を年内にも完全撤退させること検討している、と報じた。国防省は「何も決まっていない」としているが、正式に決まれば、ブッシュ米政権にとって大きな痛手となりそうだ。

 報道によると、政府は7月にまず、現在の4千人から規模を縮小することを発表。さらにバスラ周辺の治安改善が進めば、年内に完全撤退を決める方向で検討しているという。

 ブラウン英首相は昨年12月までに、治安維持を担当していたイラク南部4州の権限をイラク当局に移譲。今春には2500人まで削減する計画だったが、権限移譲後にバスラの治安が悪化し、削減計画を中止していた。

 今月8日に約7800人を派遣するアフガニスタンで英兵の死者数が100人を超えたこともあり、政権内に「イラクでの軍の負担を軽くするべきだ」との声が出たとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0611/TKY200806110058.html

0606 反戦米兵に滞在許可 カナダ下院が決議 難民申請却下受け政府に [赤旗]

 【ワシントン=鎌塚由美】オタワからの報道によると、カナダ議会下院は三日、戦争を拒否してカナダに逃れている米兵に滞在許可を与えるよう、政府に求める決議を可決しました。

 これは、米インディアナ州の州兵コリー・グラス氏(25)らの難民申請をカナダのハーパー保守党政権が却下したことを受けたものです。

 決議は、グラス氏ら六人をカナダ国内に滞在させるよう要求。これらの米兵は「国連の承認のない戦争」を拒否する「良心的兵役拒否者」であり、家族とともにカナダへの永住権を認めるよう検討を求めています。決議は自由党など三野党の賛成多数で可決。ただ政府を拘束するものではありません。

 グラス氏はイラク戦争に従軍後、戦争は「違法で人道に反する」として、二〇〇六年にカナダに逃れて難民認定を申請。ブッシュ米政権寄りのハーパー政権はそれを却下し、六月十二日までに国外退去するよう迫っています。

 カナダには現在、従軍を拒否している米兵が「二百人以上いると推定」(米ロサンゼルス・タイムズ紙)されます。ベトナム戦争時には、五万―八万人の米国の若者が兵役を拒否し移住。当時のトルドー首相は、カナダは「軍国主義からの避難所」だとして受け入れました。

 決議に賛成した自由党のボブ・レイ議員は「カナダは平和と自由を求める人々を常に歓迎してきた」、「そうあり続けることを望む」と米紙に語っています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-06/2008060607_01_0.html

0530 米政権「ごまかしの文化」元報道官が回想録 [赤旗]

 【ワシントン=西村央】二〇〇三年から大統領報道官を務めたスコット・マクレラン氏がイラク戦争などをめぐってブッシュ大統領を非難する回想録を出版しました。この本は『何が起きていたのか ブッシュ・ホワイトハウスの内幕とワシントンのごまかしの文化』と題したもの。

 イラク戦争については、「不必要な戦争を始めたことは重大な誤りだった」とし、「今多くのアメリカ人が判断している通り、イラク侵攻の決定は重大な戦略的誤りだったことは歴史のなかでも明らかにされる」と述べています。

 マクレラン氏が報道官を務めた〇三年から〇六年はイラク戦争が泥沼化に向かった時期で、ルイジアナ州ニューオーリンズなどに大きな被害をもたらしたハリケーン・カトリーナの襲来、中央情報局(CIA)工作員名の漏えい事件なども起きました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-30/2008053007_01_0.html

0523 イラク米軍、9月撤退再開の方針 司令官が言明 [朝日]

2008年05月23日11時54分
 【ワシントン=梅原季哉】イラク駐留米軍司令官のペトレイアス陸軍大将は22日、7月末の段階で一時的に止めるイラク駐留米軍の部分撤退について、9月になれば撤退を再開するようブッシュ大統領に提言できるだろうとの情勢判断を初めて明らかにした。上院軍事委員会で発言した。

 ただし同大将は「撤退は旅団戦闘団(3500~4千人)規模になる可能性はあるものの、必ず可能という意味には受け止めないでほしい」とも述べ、7月段階での駐留規模約14万人からの大幅削減には慎重な姿勢を示した。

 ブッシュ大統領は4月、現場からの提言を受け入れる形で、撤退を7月末の段階で一時的に止め、ひとまず45日間の情勢評価・集約期間を置く方針を決めていた。今秋に撤退を再開できれば、ブッシュ政権には一定の好材料といえる。だが、次期米政権が少なくとも10万人以上のイラク駐留を引き継ぐことが確実な全体情勢には変わりがない。

 ペトレイアス大将はこの日、07年末の段階で国防総省が掲げていた、「1年後までにイラク全州で治安維持権限のイラク側への移譲を完了」という目標の達成は困難になったとも言明。10月に予定されていた地方選は11月にずれ込む見通しだと語った。

 一方、ブッシュ大統領は4月、中東地域全体を統括する中央軍の次期司令官にペトレイアス大将を昇任させる人事を発表。後任には、オディエルノ陸軍中将を指名していた。この日の上院軍事委の審議ではこの人事に否定的な声は聞かれず、議会による早期承認は確実とみられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200805230118.html

0520 「米外交官が反体制派の資金運ぶ」 キューバが記録公表 [朝日]

2008年05月20日22時31分
 【ロサンゼルス=堀内隆】キューバ外務省は19日、在ハバナ米利益代表部のパームリー代表が、米国の反キューバ団体の資金をキューバ国内の反政府活動家に供給する役目を果たしていたと批判し、活動家の電話やメールを傍受した記録を「証拠」として公表した。共産党機関紙グランマ(電子版)が報じた。

 公表された記録には、活動家が複数の利益代表部職員と交わした電話の通話内容や、活動家が資金援助について米マイアミ在住の親族らとやりとりした複数のメールが含まれている。ただ、パームリー氏が直接、介在したことを示す内容は含まれていない。

 米国務省のマコーマック報道官は19日の会見で「米政府は人道支援は行っているし、私的な団体が同じことをするのを妨げはしない。国際法違反は犯していない」と述べたが、米外交官の介在については言及を避けた。両国は外交関係はないが、双方の首都に利益代表部を置いている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200805200359.html

0520 米軍 17歳未満勧誘が常態化 [赤旗]

子どもの権利条約「議定書」に違反 国連に人権団体報告

 【ワシントン=鎌塚由美】米軍が公立学校の生徒を対象に兵士勧誘を常態化させている問題で、米人権団体の全米市民的自由連合(ACLU)がこのほど、子どもの権利条約の「選択議定書」に違反すると指摘する報告をまとめました。議定書の順守を検証する「国連の子どもの権利に関する委員会」に十三日、提出されました。

 子どもの権利条約を批准していないのは、世界でソマリアと米国だけ。しかし米国は二〇〇二年に同条約の「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書」を批准しています。

 報告は、公立学校が「主な勧誘拠点」となり、勧誘対象の最年少は同議定書で十七歳と定められているにもかかわらず、十七歳未満の生徒を「標的にした勧誘が常態化」していると批判しました。

 また、米軍が数万人にのぼる十六歳の生徒の情報を収集し、幼年予備役将校訓練部隊(JROTC)と呼ばれる公立学校での軍事教練プログラムに、十一歳の生徒まで参加させていると指摘。強制的な勧誘が行われている実態を批判しました。

 米国が「テロとのたたかい」の名の下に、未成年者を拘束していることも報告。グアンタナモ基地で、当時十五歳だったカナダ国籍の収容者が「十歳当時の容疑」を理由に拘束されていると指摘しました。

 ACLUは、子どもの権利条約が「もっとも包括的な子どもの権利」をうたうものだと指摘。「米国が世界の人権のリーダーを主張するのであれば、子どもの権利条約を批准し、世界の国々に加わるべきだ」と求めました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-20/2008052007_02_0.html

0501 北朝鮮のテロ支援放棄 「確約まだない」米調整官 [朝日]

2008年05月01日11時55分
 【ワシントン=鵜飼啓】米国務省は30日、07年版のテロ年次報告書を発表した。北朝鮮については、日本政府が拉致問題の真相究明を求めていることなどにも触れたが、06年版の内容と大きな変化はなかった。会見したデイリー対テロ調整官は北朝鮮のテロ支援国家指定解除には「テロ支援放棄の確約が必要だが、まだそうした確約は受けていない」と述べた。

 米政府は北朝鮮が核計画の申告に応じれば、テロ支援国家の指定を解除する方針だが、法的には対象国が過去6カ月、国際テロを支援しなかったことに加え、将来も支援しないことを確約することが解除の要件となっている。デイリー氏の発言は、北朝鮮がこの要件をまだ満たしていないことを明確にした形だ。

 テロ報告書は過去1年間の情勢を分析したもので、今後の指定解除には直接影響しない。世界的な動向としては、国際テロ組織アルカイダが一部では01年の米同時多発テロ以前の能力を回復していると指摘、引き続き「最大の脅威」と位置づけた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY200805010117.html

0319 米大統領、イラク戦争の正当性を主張 開戦5周年の演説 [朝日]

2008年03月19日22時48分
 ブッシュ米大統領は19日、開戦5周年にあたり国防総省で演説した。大統領は「フセイン元大統領の追放は正しい決定だった。これは米国が勝たなければならない戦いだ」と述べ、改めて正当性を主張した。

 この5年間は「勝利の時と、悲劇の時があった」と振り返った。1年前に戦略を変更し、駐留米軍の増派に踏み切ったことで「暴力は大幅に減少し、民間の死者や宗派間抗争、米軍への攻撃も減った」「増派はイラクの状況を変えただけでなく、テロとの戦いで戦略的な勝利に扉を開いた」と成果を強調した。

 今後の課題は「過激派の敗北を決定的にすること」として、米軍の駐留継続の必要性を指摘。民主党が唱える早期撤退論に対しては「性急に米軍を撤退させれば、テロリストが侵入してその空白を埋め、混乱を広げる」と反論した。アルカイダがイラクの石油資源を手中に収め、米国を攻撃する大量破壊兵器を求める可能性にも言及し、イラクの混乱でイランが勢いづけば、核開発で中東に覇権を広げる可能性があるとも主張した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0319/TKY200803190318.html

全米各地で反戦集会・デモ、イラク犠牲者を追悼 [読売]

19日、ニューヨークのマディソンスクエアでイラク撤退を訴える集会参加者=清水健司撮影 【ニューヨーク=清水健司】イラク戦争開戦から5年を迎えた19日、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなど全米各地で反戦集会、デモが行われた。

 ニューヨークのマディソンスクエアでは市民団体主催の集会に雨の中、約300人が参加。イラクへ派遣中の兵士の家族らがイラク戦争への反対を訴えた後、ろうそくを手に犠牲者を追悼した。

 参加した学生のキャシディ・ディモウさん(25)は「米兵の死者は4000人近いし、5年は長すぎる。イラクではなく、教育や悪化する一方の経済対策にお金を使うべき」と早期撤退を訴えた。

 AP通信によると、ワシントンの連邦議会議事堂付近で、通行妨害により集会参加者20人が拘束されたほか、ニューヨーク州シラキューズや、サンフランシスコでも拘束者が出たという。

(2008年3月20日20時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080320-OYT1T00443.htm

0316 米軍兵士の性暴力事件、1年に2688件 [朝日]

2008年03月16日20時58分
 米国防総省は14日、06年10月から07年9月までの1年間で、海外も含む米軍全体の米兵による性暴力事件が2688件あったとの報告書を発表した。発生件数はほぼ前年並みで、さまざまな再発防止策にもかかわらず、米兵の性暴力がなかなか減らない実態が明らかになった。

 報告書によると、性暴力事件で被害者の身元が特定された2085件のうち、米兵が被害者だったのは1511件、米兵以外は574件だった。全体の6割の1259件がレイプ事件で、このうち米兵の被害者は868人、米兵以外は391人だった。

 また、イラク、アフガニスタンを担当する中央軍の性暴力事件は174件あり、うちイラクが105件、アフガニスタンが43件だった。報告書は連邦議会に提出が義務づけられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0316/TKY200803160153.html

0315 旧フセイン政権とアルカイダ結ぶ証拠なし 米軍委託報告 [朝日]

2008年03月15日00時24分
 イラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの関係を示す「動かぬ証拠」はなかった――。米ABCニュースは13日、そう結論づける米軍関連の報告書の記者発表が、急きょ取りやめになったと報じた。

 この報告書は米統合軍が国防分析研究所に委託。米軍がイラクで押収した約60万点の文書や、旧フセイン政権幹部からの延べ数千時間にも及ぶ尋問をもとにまとめた。これによると、旧フセイン政権はイラク戦争前、さまざまなテロ組織を支援していたが、テロの主な標的は国内外の(反体制の)イラク国民だったと指摘。主な目的は国内の権力維持にあったとしている。

 報告書は公表を前提に作成されたものだが、政治的配慮から、12日に予定されていた記者発表がキャンセルになり、ウェブサイトに掲載する予定も取りやめになったという。ただ、米統合軍は、希望者には提供するとしている。

 ブッシュ政権は、旧フセイン政権とアルカイダの関係を強調し、開戦の根拠の一つになった。その後、米議会は「両者の関係はなかった」と確認する報告書を公表している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0315/TKY200803140396.html

0315 カナダ、アフガンへの軍派遣を2年延長 [朝日]

2008年03月15日00時21分

 カナダ議会は13日、アフガニスタンに派遣しているカナダ軍の駐留期限を来年2月の期限から2年延長し、11年までとする法案を可決した。法案は、北大西洋条約機構(NATO)軍の増派を条件としている。

 AP通信などによるとカナダ軍は現在、復興や治安維持のため、NATOの指揮下で約2500人を南部カンダハルに派遣。今までに約80人の犠牲者を出した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0315/TKY200803140393.html

0312 米中央軍司令官が辞任へ イランめぐり意見対立か [朝日]

2008年03月12日09時21分
 ゲーツ米国防長官は11日、中東地域を担当する米中央軍のファロン司令官が3月末に辞任すると発表した。米誌でイランへの武力行使に慎重な司令官とホワイトハウスが対立していたと報道されて「誤解」を招いたことが理由とされたが、「政策対立が原因なのは疑いない」(ニューヨーク・タイムズ紙)と、実際に意見対立があったとの見方が強い。

 ファロン氏は声明で、「私の考えと大統領の政策に食い違いがあるとの報道で職務遂行が難しくなった」と説明。先週発売のエスクワイア誌は、ファロン氏が対イラン開戦に傾きつつあったホワイトハウスに抵抗してきたことなどを大きく報じていた。

 ブッシュ政権はイランに対して外交的解決を優先させるとしつつ、「軍事行動の可能性も排除しない」との立場をとっている。ファロン氏は「もう一つの戦争という事態は望んでいない」と、より慎重な表現を繰り返していた。

 ファロン氏は太平洋軍司令官を経て、昨年3月に海軍出身者として初の中央軍の司令官に就任した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY200803120034.html

0212 「部隊削減一時停止を」 バグダッド訪問の米国防長官 [朝日]

2008年02月12日21時05分
 イラクの首都バグダッドを訪問したゲーツ米国防長官は11日、ペトレイアス駐留米軍司令官と会談後に記者会見し、3万人規模の増派部隊の撤収を7月に完了させ、駐留米軍が再び13万人規模に戻った時点で、部隊削減を一時停止すべきだとの考えを示した。

 AP通信によると、ゲーツ長官は「アルカイダ系武装勢力の暴力は劇的に減っているものの、イラク情勢は依然として不安定」と語り、駐留米軍の本格撤収に関する判断には、増派部隊撤収後にイラク情勢の再評価が必要との見方を示した。

 一方、ゲーツ長官は13万人規模の駐留軍をいつまで維持するのかについては明らかにせず、「ブッシュ大統領の判断にゆだねる」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0212/TKY200802120276.html

0212 米同時テロ「計画立案」の男ら6人を訴追 米国防総省 [朝日]

2008年02月12日19時36分
 米国防総省は11日、01年の9・11同時多発テロ計画立案者とされる国際テロ組織アルカイダの幹部ハリド・シェイク・モハメド被告ら6人に対し、戦争法規に違反する殺人行為、テロ行為などの罪状で、対テロ戦特別軍事法廷への訴追手続きを始めたと発表した。米軍検察官は、死刑相当事件としての審理を求めている。

 米政府は、事件から6年半近く経過した現在になって、やっと首謀者格を対象とした裁判を視野に入れる段階までこぎ着けた形だ。しかし、キューバ・グアンタナモ米軍基地内の収容所に設置された同法廷に対しては、公正さを欠くとの批判が内外から絶えない。

 モハメド被告は、06年9月にグアンタナモの米軍管理下に移送されるまで、米中央情報局(CIA)が拘束していた。その際、「水責め」を使って尋問したことを、ヘイデンCIA長官が今月の議会証言で認めている。こうして得た情報が証拠として有効なのかも争われることになりそうだ。

 同法廷は二審制。一審では、死刑相当事件の場合、有罪宣告、量刑のいずれも、12人の陪審の全会一致での評決が必要とされる。二審決定にも不服の場合はワシントン連邦高裁、さらに連邦最高裁への上訴が認められている。

 順調に進めば、春から初夏にかけて公判が始まると予想されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0212/TKY200802120068.html

0207 ドイツ:アフガン北部に夏、実戦部隊派遣 国防相が表明 [毎日]

 【ベルリン小谷守彦】ドイツのユング国防相は6日、アフガニスタンに約200人の実戦部隊を今夏派遣すると表明した。ビリニュスでの北大西洋条約機構(NATO)国防相会議で正式決定する。

 今回派遣される独部隊は、現在アフガン北部に駐留する350人のノルウェー軍が6月末に撤退するのに伴う補充要員となる。ドイツは、英米に次ぐ約3000人をアフガン北部などに派遣し、治安維持や民生支援に専念してきたが、現地の治安悪化を受け、実戦部隊の派遣に踏み切らざるを得なくなった。

 ただし、ユング国防相は、米国が求めているアフガン南部の戦闘地域への派兵については拒否する考えを改めて示した。

 ドイツは、対テロ戦争が始まった直後の02年や05年に約100人の特殊部隊をアフガン南部に展開したとされるが、政府は秘密作戦であることを理由に活動の実態を明らかにしていない。

毎日新聞 2008年2月7日 9時47分
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20080207k0000e030012000c.html

0116 アフガンに海兵隊3200人増派へ 米国防総省 [朝日]

2008年01月16日09時56分
 米国防総省のモレル報道官は15日の会見で、反政府勢力タリバーンが活発化して治安悪化が続くアフガニスタンに対し、海兵隊3200人の増派をブッシュ大統領が承認したと明らかにした。現在展開中の米軍は約2万7千人で、1割強の大規模増派となる。増派は今春行われ、派遣期間は7カ月となる。

 増派部隊のうち2200人は国際治安支援部隊(ISAF)に加わり、アフガン南部に展開。残りの1000人はアフガン治安部隊の訓練に当たる。モレル氏は「派遣は1回のみで、それ以降は同盟国の支援が必要になる」と述べ、派遣終了後はISAFを率いる北大西洋条約機構(NATO)各国が増派すべきだとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200801160040.html

0112 「イラクに希望戻った」米大統領、米兵削減可能の認識 [朝日]

2008年01月12日23時19分
 中東歴訪中のブッシュ米大統領は12日、クウェートの米軍基地内で、イランに対してイラクの武装勢力への支援をやめるよう求めたうえで「イラクに希望が戻ってきた」と記者団に強調。7月までに2万~3万人の駐留米軍を削減して増派前の13万人規模に戻す計画が可能との認識を示した。AP通信などが報じた。

 大統領はバーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアなどの湾岸諸国も訪問する予定で、地域で影響力を拡大するイランへの「包囲網」を築く意向とされる。

 一方、イランとも深い経済関係にある湾岸諸国は、表向きはブッシュ大統領の初訪問を歓迎しつつ、ペルシャ湾の要衝ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊所属の船舶が米海軍艦船への挑発行動をとったとされる「事件」を受け、米・イラン間の衝突に巻き込まれる懸念を募らせている。

 クウェート政府高官は「米国の対イラン攻撃を支持するよう、ブッシュ大統領が圧力をかけてくるのではないかと恐れている。特に地域経済への悪影響が大きい」とAFP通信に話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY200801120231.html

0104 テロ警戒でパリ・ダカ全面中止 79年以来初めて [朝日]

2008年01月04日23時32分
 ポルトガルのリスボンを起点に5日から開催予定だった自動車のダカール・ラリー(通称パリ・ダカ)について、主催団体の仏ASOは4日、全面中止を発表した。日程の半分以上を占めるモーリタニアで「競技に対する直接的な危険がある」とテロ警戒を理由としている。79年に同ラリーが始まって以来、全面中止は初めて。

 モーリタニアで先月、旅行中の仏人4人が殺害された事件を受け、仏外務省が3日、ラリー関係者も含む「すべてのフランス人が訪れないよう強く勧告する」と事実上、中止を促していた。

 モーリタニア政府は「安全を保証する」と開催決行を促していたが、同ラリーは00年にニジェール通過のステージを中止にするなど、ここ数年、テロ警戒で部分的な変更が相次いでいた。

 同ラリーは今回、サハラ砂漠を縦断する6000キロ近いコースで約2500人の参加者が競う予定だった。セネガルの首都ダカールに到着する20日までの期間中、11日から19日までがモーリタニアを通過する設定だった。

 今回の殺人事件では、アルジェリアを拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」(AQIM)の関係者の犯行が疑われている。アルカイダ側がフランスを標的にする発言を繰り返しており、クシュネル外相が4日、「危険だと警告する」と改めてラリー中止を求めていた。
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0102 07年の米兵死者、過去最悪の901人 イラク [朝日]

2008年01月02日21時04分
 イラクでの米兵の死者数が07年12月は23人と、04年2月の20人に続いて2番目の少なさを記録した。米軍増派戦略が効果を上げ、治安が回復している傾向が裏付けられた形だ。だが07年全体では901人と、過去最悪だった04年の849人を大幅に更新した。

 米国防総省の発表をもとにデータを集めている民間団体「イラク多国籍軍犠牲者集計(ICCC)」によると、昨年10~12月の3カ月の米兵合計死者数(戦闘以外の理由も含む)は98人と、四半期でみて過去最少。過去最悪だった昨年4~6月の331人から大幅に減った。

 治安の改善は、西部アンバル州や首都バグダッドの一部で特に顕著。だが、イラクの民族・宗派間対立の解消という政治的な恩恵をもたらすまでには至っていない。イラク駐留米軍のペトレイアス司令官は昨年12月、過去6カ月で暴力の水準は6割減となった、と述べたが、「誰もまだ危機を脱したとか、トンネルの出口に光が見えるなどとは思っていない」と楽観論をいましめた。

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 AP通信によると、イラクで07年にテロや武力攻撃などで死亡した民間人は、前年を3861人上回る1万6232人にのぼったことが、イラク政府のまとめで分かった。また兵士432人と警察官約1300人が死亡した。07年下半期はテロや攻撃が減ったが、上半期に大規模テロが相次ぎ、死者数の増加につながったとみられる。
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