■トホホなお役所・公務員・政治家08Ⅰ - dunpoo @Wiki

■トホホなお役所・公務員・政治家07Ⅳ　より続く

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0314　国交副大臣しゃべり過ぎ、委員長怒り「出入り禁止」　[朝日]

2008年03月14日19時39分
　自民党の松島みどり国土交通副大臣が、０８年度予算案を審議中の参院予算委員会への「出入り禁止」を言い渡された。１４日午前の質疑で鴻池祥肇委員長（自民）の制止をきかず、答弁を続けたのが理由。副大臣が委員会に出席できなくなるのは極めて異例だ。

　津田弥太郎氏（民主）が、松島氏が０２年と０６年に自らのホームページで「むやみに道路を造るのはやめるべきで、暫定税率撤廃を唱えてきた」と主張していたことを取り上げ、国交省の方針との整合性をただした。

　松島氏は「政治家、国土交通副大臣として答弁する」と切り出し、「不勉強にも、日本の橋、東京の橋が老朽化していることを知らなかった。橋を守るためにも暫定税率が必要」と選挙区の事情も挙げ、５分間にわたって釈明。途中、鴻池氏が「簡潔な答弁を」と注意したが、松島氏は答弁をやめず、鴻池氏が「打ち切りなさい」と２度絶叫。ようやく終わった。

　鴻池氏は午後の質疑冒頭、「委員会を冒涜（ぼうとく）するもので、松島氏の予算委への出入りはお断りを申し上げる」と宣言。国会法４８条に「委員長は委員会の秩序を保持する」とあり、出入り禁止は同条に基づくとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY200803140327.html

0314　宙に浮いた年金、統合困難２千万件　公約実現は不可能　[朝日]

2008年03月14日13時47分
　社会保険庁は１４日、５０００万件の「宙に浮いた」年金記録の照合作業の結果を発表した。本人を特定できず、基礎年金番号への統合が難しい未解明記録は、昨年１２月時点の推計の１９７５万件から２０２５万件に増加。全体の４割を占め、問題解決の時期も明示できなかった。政府・与党の「最後の一人までチェックして正しい年金を支払う」との公約の達成が不可能であることが改めて明確になった。

　持ち主がほぼ特定できたのは１１７２万件にとどまった。社保庁は４月以降の対策も示したが、難航の最大の理由とされる「本人の記憶や申し出に基づき解決を進める」という「申請主義」を変えるには至らなかった。

　１４日朝、首相官邸で開かれた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で舛添厚生労働相が報告。福田首相は「信頼回復のため、国民の目線で作業を進めてほしい」と述べた。

　照合結果によると、未解明の記録は、年金相談で持ち主が分かったり、加入のみで保険料を納めていないことが判明したりして、いったんは１７１５万件に減った。だが、これまで未解明扱いにしていなかった「名前が欠落した記録」４７０万件のうち、原簿から名前を割り出して照合しても持ち主を特定できなかったものが３１０万件あることが判明。これを加えて計２０２５万件に増えた。

　社保庁は今後の対策として、（１）住民基本台帳ネットワークを活用し、６月までに死亡者などの記録を特定（２）コンピューター入力時の漢字カナ変換の誤りを補正（３）旧姓による照合の実施（４）５月以降、入力ミスを原簿にさかのぼって修正――などを実施する。

　だが、抜本的な改善策とは言えず、相当数の記録が未解明のままになると見られる。最終的に残った記録をインターネットなどで公示し、本人の届け出を待つとしているが、作業終了のめどは立っていない。

　一方、本人をほぼ特定できた１１７２万件については、今月２１日までに対象者全員への「ねんきん特別便」の送付を終える。基礎年金番号に統合までできたのは、５０００万件の約８％の４１７万件にとどまっている。

　政府・与党は昨年７月にまとめた対策で「０８年３月までに名寄せ（照合）を実施し、本人に通知する」と約束した。町村官房長官は１４日午前の記者会見で「５０００万件のすべてを解明すると約束したわけではない。公約をしっかり遂行してきたと受け止めている」と強調。だが、未解明記録が大量に残り、記録の統合も進んでいないことから、批判が強まるのは避けられそうにない。

　■野党各党が反発

　社会保険庁の発表を受け、野党各党は政府の公約違反だと批判した。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１４日午前、記者団に対し「極めてむちゃくちゃな無理な公約だと思っていたが、現実に公約違反と明らかになった。あまりにもひどすぎる」と批判。政府側が公約違反と認めていないことには「約束を果たしたと考えている国民が何人いるか。国民にお聞きになったらいい」と反論した。

　社民党の重野安正幹事長は「首相と厚労相の政治責任は非常に重い。国民の申告を待つスタンスを変えるべきだ」、国民新党の亀井久興幹事長は「このあとどうするのかきちっと説明し、国民が納得出来る姿を作り出さない限り、政権の責任問題は引き続き出てくる」と語った。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0314/TKY200803140036.html

0311　橋下知事、“過激答弁"連発　相次ぎ議事録削除　[朝日]

2008年03月11日22時54分
　大阪府の橋下徹知事が、開会中の府議会本会議で“過激答弁”を連発し、次々と発言を議事録から削除される事態になっている。１１日も、タレント・弁護士時代の著書を批判しながら答弁を求めなかった府議に対し、「答弁（の機会）を与えないひきょうな大人」と答弁し、議員団の抗議で発言を削除する騒ぎとなった。

　この日は、知事選で戦った民主党府議の一般質問で「なんで、罪を犯した少年のために莫大（ばくだい）な税金をつぎこまなきゃならないんだ」との著書の一節を批判されたことがきっかけ。答弁を求められなかった橋下知事は、別の質問の際に「一つの言葉だけをひいて、答弁を与えないようなひきょうな大人になって欲しくないと思っています」と語気を荒くして、ぶぜんとして降壇した。

　この答弁に対して民主党府議団が猛然と抗議し、「質問をしていないのに答弁した」として知事答弁を議事録から削除するよう議長に求め、認められた。

　橋下知事は１０日にも共産党府議に「主張を通されたいのなら多数派をとってからぶつけていただきたい」と答弁し、「言い過ぎた」と釈明。５日の代表質問では知事の権限を越えて「教育委員会に命じる」と答弁し、後に「完全に間違っていた」と謝罪した。これらの答弁は議事録から削除・訂正される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0311/OSK200803110117.html

0312　新銀行東京、債務超過・赤字の融資先５６３５件　[朝日]

2008年03月12日08時00分
　１１日の都議会予算特別委では、新銀行東京の今年３月期の累積赤字が１０１６億円にのぼる見通しが明らかにされた。都側は４００億円の追加出資案の「根拠」を説明。「新銀行をつぶすと広範囲に甚大な影響を与える」として、追加出資への了承を求めた。

　石原知事や都の説明によると、同行は昨年夏以降、外資系を含む１１金融機関に業務提携や出資の依頼をしてきたが、不調に終わり、都の追加出資に至ったという。４００億円という出資額の根拠は▽自己資本維持に８０億円▽貸し倒れや金利変動へのリスク対応２８０億円▽新規業務などのリスク対応に４０億円、とした。

　都議会では追加出資以外の道として、事業清算や破綻（はたん）処理による銀行業撤退を求める声が出た。だが、都は▽１月現在で１千万円を超える部分の預金が９６１０件（４７７億円）、うち個人が９５２３人（３１５億円）あり、破綻で預金保険法によるペイオフが発動されると保護されず影響が大きい▽０５年の開業以降に融資した企業のうち、昨年１２月末時点で債務超過や赤字の企業が５６３５件・４１５億円にのぼり、貸し出し債権が整理回収機構に移管されると融資先の事業継続が難しくなる――との見方を示し、破綻処理を否定。

　事業清算についても、預金の払い戻しへの対応で保有有価証券の売却以外に約１千億円が必要となり、融資についても、過去の例からの推計で貸出金の５割以上となる約１千億円が未回収となると推計した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY200803110455.html

0312　新銀行東京　自身の責任開き直り　都議会委で石原知事　[朝日]

2008年03月12日01時23分
　東京都が１千億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京について、石原慎太郎知事は１１日の都議会予算特別委員会で「残念で慚愧（ざんき）に堪えない」と語り、追加出資への了承を求めた。設立を主導した知事の責任を追及する野党に対し、知事は開き直ったかのように旧経営陣批判を展開。「提案者として取るべきは、都民に役立つ銀行として再生させることだ」と、経営悪化についての自身の責任は最後まで認めなかった。

　●「私が社長ならもっと大きな銀行に」

　委員会は知事の責任論で議論が白熱したが、最後まで知事は強気の姿勢を崩さなかった。

　「全庁的な議論も無いままトップダウンで発足した」。野党・民主の山下太郎氏は、冒頭から踏み込んだ。石原知事は「私はシーザーでもアレクサンダー大王でもない。独断だけで組織が動くものではない。トップダウンとは、大連立を決めたあなたのところの大将の小沢（一郎）さんだ。行政のメカニズムを知らない方の間違った指摘を直した方が良い」と声を荒らげた。

　山下氏は「旧経営陣は雇われマダム。知事の経営方針をもとに運営したのでは」と続けたが、知事は「金融の専門家も参加して作ったモデルカーをどう運転するかは、経営者の才覚だ」と旧経営陣の責任を強調した。

　共産の吉田信夫氏は、新銀行の開業時にすでに大手銀行が中小企業融資を始めていた状況を踏まえ、「知事は慎重な姿勢が欠けていた」と批判。だが知事は「私にも『責任』がありますよ。墜落寸前の銀行を上昇させることだ。さんざん話してきたじゃないですか」と開き直った。

　さらに吉田氏が累積赤字について「あなたが会社の社長だったら、１０００億円の大穴をつくれば即辞任だ」と追及すると、「最初から私が社長だったらもっと大きな銀行にしていますよ」と、居直ってみせた。

　一方、知事は答弁に窮しそうな質問には立たなかった。批判の矛先を向ける仁司泰正・元代表執行役の任命責任について問われると、知事に代わって佐藤広・都産業労働局長が「銀行設立準備担当部署が候補者を決め、最終的に知事の了承を受けた」と答弁。「都議会は議会ごとに新銀行問題を取り上げてきたが、知事は馬耳東風だった」との指摘にも、明確な答えはなかった。

　与党の自民、公明は、知事の責任を直接は追及しなかった。自民の川井重勇氏が、知事が「追加出資はしない」としていた発言を変えたことに触れ、「知事は物書きで言葉を大事にしてきた上、負けず嫌い。プライドを捨てて苦渋の選択をしたのは、金融不安を起こさないという思いの表れと思う」と水を向けると、知事は「４００億円の重みは十分感じている」と応じた。

　最後に再建への決意を問われ、知事は「旧経営陣をことさら批判するつもりはありませんが、唯我独尊ではだめだと思います」。野党からは「自分がそうだろう」とヤジが飛んだ。

　議会後、石原知事は報道陣に「あの程度の議論で都民に十全な理解というのはほど遠いね」と語った。

　●追加出資、与党も疑問視

　ただ、追加出資の妥当性については与党からも疑問の声が出た。

　公明の藤井一氏は「事業清算が最も現実的な方法ではないか。なぜ事業清算ではだめなのか」とただした。「取り付け騒ぎが起こる可能性があり、事業清算の手法はとりえない。追加出資が都の負担の最も少ない方法」と答える佐藤産業労働局長に対し、「都民が聞いて分かるように説明すべきだ」とくぎを刺した。

　銀行再建への疑問も示された。民主の山下氏は新銀行が業務提携や出資を求めて１１金融機関と交渉したが失敗した点を踏まえ、「新銀行のビジネスモデルでは事業が継続できないという民間のシビアな判断があったのでは」と指摘。４００億円の使途を見直すよう求めた。

　また、山下氏は１０日に公表された内部調査報告書について、調査委員会のトップ津島隆一・現代表執行役は元都局長で「公平性が担保されない」と批判。金融庁に都側から新銀行への検査を要請すべきだと提案したが、佐藤局長は「金融庁の判断で適切に行われる」とだけ述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY200803110454.html

0310　新銀行東京、開業３年で役員１７人辞任　「進言」届かず　[朝日]

2008年03月10日03時00分

　東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京で、０５年の開業から３年間で役員１７人が辞任していたことがわかった。初期に辞めた役員は放漫経営の見直しを訴えたが聞き入れられず、任期途中の辞任や不再任になった、と複数の元幹部が証言した。辞任した役員は金融に詳しい人も多く、改善されなかったずさんな融資が経営悪化を招く形となった。

　新銀行東京は１０日、経営悪化の原因を調べた報告書を石原慎太郎知事に提出する。１１日の都議会予算特別委員会で概要が明らかにされる。

　同行は０５年４月の開業時、代表執行役（取締役兼務）のほか、執行役５人と取締役６人の役員１２人体制だった。役員１人が０６年３月に任期途中で辞任し、同６月には４人、同１２月には１人と辞任が相次いだ。

　開業時の代表執行役は０７年６月に退任。開業３年となった現在、開業時から残る役員は２人だけだ。開業以降に１３人が新たに役員となったが７人が辞任し、開業３年で役員計１７人が辞任している。

　開業時に役員だった１人は、朝日新聞の取材に「ずさんな融資について取締役会で進言したが、聞き入れられず、見切りをつけた」と話す。開業当初、融資から数カ月で倒産する企業が散見され、対策を求めたが聞き入れられなかったという。「無駄な経費を取締役会で追及した別の役員も相手にされず、最後は辞任した」と証言する。

　０６年に辞任した役員６人のうち、４人が大手銀行など金融出身者で、１人は監査法人出身者だった。別の元幹部は「放漫経営を厳しく追及する役員ほど煙たがられ、再任されずに辞めていった」と明かした。

　同行関係者によると、役員だけでなく「行員が３カ月に２０～３０人のペースで辞めた時期もある」という。

　同行は、業務を監督する取締役と業務を執行する執行役を明確に分けて経営の健全性を高める「委員会設置会社」の形をとっていた。だが、役員の頻繁な辞任で、その機能が十分には働かなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY200803090179.html

0306　年金記録：歴代社保庁長官の聞き取り調査を公表　検証委　[毎日]

　ずさんな年金記録管理の原因と責任を究明する総務省年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘前検事総長）が、歴代社会保険庁長官から聞き取り調査した記録の概要を６日、同省が公表した。基礎年金番号導入時（９７年）の佐々木典夫氏は「大量の未統合記録は知らなかった」と答えていた。基礎年金番号は、記録漏れが大量発生したことが導入の背景にあることから、その信用性に疑問の声が出ている。

　聞き取りはこのほか村瀬清司、真野章氏から行った。長妻昭衆院議員（民主）が２月の予算委で記録公開を要求。総務省は当初「ない」と答弁していたが「松尾座長のメモ」として公表した。

　この中で、佐々木氏は「（基礎年金番号）導入に関し、受給者の納付記録は照会しなかった。問題ないと考え疑っていなかった」などと回答。実際には、受給者の記録漏れは多く、この時にチェックしていれば、問題を軽減することが可能だったとみられる。

　０４年に民間から就任した村瀬氏は、記録漏れについて「着任時は全く問題意識はなかった」。真野氏は「一件一件丁寧にやっていると思っていた」と答えていた。

　この問題について、長妻氏は「記録問題で既に２４５億円の税金がかけられながら、当事者の肉声が出てきていなかった。この中身では責任の認識が不十分で聞き方もお手盛り的。国会で追及する必要がある」と述べた。【野倉恵】

毎日新聞　2008年3月6日　23時01分　（最終更新時間　3月7日　0時08分）
URL:http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080307k0000m040152000c.html

0305　「奴隷労働」、７年前に察知　札幌市　[朝日]

2008年03月05日03時03分
　「食堂で無報酬のまま奴隷のように働かされた」として、知的障害がある４人が元経営者らに損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した問題で、札幌市が７年前の０１年、障害者手帳の更新に当たって面談した際、「過重労働が疑われる」と判断しながら事実上放置していたことがわかった。４人は１３～３１年間にわたって長時間労働を強いられ、障害年金も横領されていたことがわかっている。札幌市が対応していれば早くに保護できた可能性があり、市は「当事者の方には大変申し訳なく思っている」と、非を認めている。

　札幌市によると、市の知的障害者更生相談所が０１年８月、障害者手帳の定期更新の際に、今回提訴したうちの１人と面談。担当職員が「疲労がみられ、長時間勤務していることも考えられる」と文書に記録していた。

　記録に残っているのはここまで。担当職員の記憶によると、その後、同相談所は勤務先の食堂がある同市白石区役所に調査を依頼。これを受け、区役所のケースワーカーが調査に出向いて「問題ない」と判断したという。しかし、だれにどのような調査をしたのかはわからず、このケースワーカー自身、調査をしたのかどうか記憶があいまいだという。

　一方、市更生相談所は０６年１０月にも、手帳の更新に当たって４人のうち３人に面談。古びた服を着て、つめの汚れ方も普通ではなかったといい、ひどい生活を強いられているのではないかと疑ったという。しかし、同相談所が市役所本庁などに文書で正式に報告を上げたのは３カ月後の０７年１月。さらに、実際に経営者の話を聞いたのはさらに５カ月後の６月だったという。

　経営者は「小遣い程度を除いて給料は渡していなかった」「障害基礎年金は店の運営資金に流用した」と不正を認めたため、市はその翌日、年金が振り込まれていた通帳を差し押さえた。その後、食堂はほどなく廃業したという。

　札幌市障がい福祉課は０１年の件について「兆候があったのに問題発見に至らず、申し訳ないと思っている」。０６年の件については「もう少し踏み込んで実態調査をすべきだった」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200803040416.html

0304　天下り基準違反の公益法人、３７％が未改善　[朝日]

2008年03月04日20時38分

　政府の基準に違反して所管省庁からの「天下り」を受け入れ、今年８月までに改善を求められている公益法人のうち、約３７％にあたる１２４法人が２月末時点でまだ違反状態にあることが総務省の調べで分かった。増田総務相は４日の閣議で各閣僚に違反解消に向けた指導強化を要請した。

　公益法人への天下りは一昨年８月、経験した役職にかかわらず所管省庁出身者が理事の数の３分の１を超えないよう規制が強化され、３３９法人が今年８月までに是正を求められた。２月末時点で違反状態の所管法人が多く残っている省庁は（１）国交省（４８法人）（２）厚労省（１８法人）（３）農水省（１６法人）（４）総務省（１４法人）（５）文科省（１２法人）の順となっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY200803040386.html

0303　住基カード手詰まり　普及率１．５％　使い道不足空回り　[朝日]

2008年03月03日06時00分
　国が威信をかけて導入した「住民基本台帳ネットワーク」が、有効に機能していない。住基ネット利用時に必要な住基カードの普及率は、発行開始から４年半を経てわずか１．５％。６日には、各地で起こされた住基ネット訴訟をめぐり、最高裁が「合憲」の判断を示す見通しだが、国民にそっぽを向かれた制度自体の存在意義を問う声も上がる。

　「自治体が条例で定めれば、公共料金の決済や公的施設の予約など、多目的サービスも受けられる」。総務省は住基カードの利便性を強調するが、０３年度だけで３００万枚を見込んだ発行枚数は、０７年末時点で１８７万枚にすぎない。人口約４９０人の高知県大川村で発行された住基カードはたった２枚で、うち１枚は職員の申請だった。

　一部の自治体は、ＩＣチップの空き容量を使った「多目的サービス」の向上に力を入れる。地域通貨がＩＣチップにたまるシステムや、災害時に設けられる避難所の読み取り機にカードをかざせば、遠方の家族らに無事を知らせる仕組みなどだ。ところが総務省によると、全市町村の９割以上にあたる約１７００自治体は、多目的サービスを導入していない。

　普及が進まない一方で、偽造事件は相次ぐ。総務省によると、自治体から寄せられたカード偽造の報告は今年度、約６０件にのぼるという。

　対策として同省は、ＩＣチップを読み取って正規のカードか否かを判別するコンピューターソフトを今月から携帯電話会社や金融機関に配布。だが、どこまで効果があるのかは不透明だ。

　一方で厚生労働省は、２０１１年度にも年金手帳と健康保険証、介護保険証をまとめた「社会保障カード」を導入する方針。住基カードとの統合を検討中だが、情報の一元化が進みすぎるとの異論もある。仮に統合できなければ、住基カードの普及はより遅れそうだ。

　行政サービスの効率化も効果は限定的という指摘もある。

　制度導入だけで３９１億円かかったとされる住基ネット。財団法人「社会経済生産性本部」（東京）は、住民票の写しの省略や転入通知のオンライン化などで行政事務が９０５万時間節約でき、国民・行政に年約９１７億円の利益がもたらされたと試算する。

　しかし、大阪市では、住民票の交付事務はすでにコンピューター化され、窓口業務の軽減にはほとんどつながっていないという。

　〈住民基本台帳ネットワーク〉　住民に１１けたの住民票コードをつけ、氏名・生年月日・性別・住所などの情報を、国や全国すべての自治体で取り出せるようネットワークでつなげたシステム。０２年８月から稼働し、住基カードは身分証明書として使えるほか、全国どこの自治体でも住民票の交付を受けることができる。ただし、東京都の杉並区と国立市、福島県矢祭町の３自治体は参加していない。個人情報が漏れる可能性が指摘され、情報削除などを求める住民の訴訟も少なくない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY200803020165.html

0305　年金未払い３８人に計１億円　事務処理ミス、東京事務局　[朝日]

2008年03月05日21時50分

　東京社会保険事務局は５日、管内の社会保険事務所で３８人の年金受給者に計１億２１１万円の未払いがあったと発表した。自分の年金と亡くなった親族の遺族年金というような複数の受給権を得た人に対し、有利な方を選べる手続きの書類を渡さないなど、職員が事務処理を怠ったためだ。最高で１３５２万円の未払いがあった。

　事務局は、対象者に経緯を説明して謝罪し、未払い分の支払いの手続きを進める。

　処理ミスがあったのは、都内の１７社保事務所の４２人。未払い３８人（うち１人死亡）のほか、過払いが２人、影響なしが２人いた。死亡した人の未払い分は遺族に支払われる。

　上野社保事務所では、厚生年金をすでに受け取っていた９０歳代の女性が、夫が死亡したことで、より受給額が多くなる遺族厚生年金の受給権を得た。だが、事務処理ミスで切り替えの手続きが行われなかったため、９０年２月から０７年１月までの１３５２万３０００円分が未払いとなっていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY200803050319.html

0214　大阪市の不適正資金、さらに１５件で約３２４０万円　[朝日]

2008年02月14日01時37分
　大阪市は１３日、東住吉区役所で約５１１０万円の裏金が見つかったのを受けた全庁調査の中間結果を発表した。それによると、同区役所のほかに８区役所・２局で計１５件計約３２４０万円の不適正な資金が保管されているのが見つかった。アルバイト代の架空請求などでつくりだし、現金や通帳の形で職員が管理していた。市総務局は、それらのうち選挙事務関連でつくられた資金について「裏金とせざるを得ない」としており、今後、使途などを詳しく調べる。

　残金が多かったのは、市がすでに明らかにしていた環境局の約１３００万円と、３部署に計６０１万円が保管されていた東淀川区、４６０万円の平野区など。鶴見、住之江両区と旭区の１部署では、２年前に約８万～９０万円あったのが約４００～４万円に減っていた。

　選挙事務に関連して資金をつくっていたのは大正、生野など６区役所。住吉区はアルバイト代を上乗せする手口だった。

　選挙事務以外でも、環境局、建設局と３区役所が資金をつくっていた。建設局は、銀の相場が高かった昭和５０年代に薬品検査の副産物でできた塩化銀を売っていた。

　管理を担当した職員に市が聴いたところ、資金は不在者投票所の職員の弁当代（平野区）など公費でも支出できるものに使われていたほか、投票所に乗用車で出勤した職員に車代名目で金一封（住吉区）を渡していた例もあった。

　これらの職場の職員は調査に「業務の一環と思ってやっていた。着服目的ではない」「嫌だったが仕事だと思った」などと話した。私的流用は見つかっていないという。

　市法務監察室が昨年末～今年１月に各職場の金庫を調べたが、不適正資金は職員ロッカーや机の中に保管されていたため見つけられなかった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0214/OSK200802130102.html

0203　橋下節に疑問の声「あんたこそ憲法学べ」　岩国住民投票　[朝日]

2008年02月03日11時38分
　米空母艦載機移転をめぐり０６年春に山口県岩国市が実施した住民投票に対する橋下徹・次期大阪府知事の発言に、憲法学者や政治学者らが首をかしげている。弁護士でもある橋下氏は、反論した前岩国市長の井原勝介氏を「憲法を勉強して」と痛烈に批判したが、「橋下さんこそ不勉強では」との指摘も出ている。

　橋下氏の発言が飛び出したのは１月３１日。３日告示の岩国市長選で艦載機移転容認派が推す前自民党衆院議員の福田良彦氏を応援するビデオ撮影に応じた後、「防衛政策に自治体が異議を差し挟むべきではない」「間接代表制をとる日本の法制度上、直接民主制の住民投票の対象には制限がある」と持論を展開。井原氏が「国民が国政にものを言うのは当然」と反論すると、１日に「憲法を全く勉強していない」などと再反論した。

　橋下氏の発言に対し、小林良彰・慶大教授（政治学）は「この種の住民投票には法的拘束力がない。住民の意思の確認・表明なのだから、それを憲法が制限することはあり得ない」と指摘。「防衛は国の専権事項だが、基地問題は地元住民にとって生活問題だから、意見を言う資格がある。それは憲法が認めた言論の自由だ」と述べ、「橋下さんこそ憲法を勉強した方がいいんじゃないか」と皮肉った。

　小林節・慶大教授（憲法）は「橋下さんは憲法を紋切り型に解釈しているのではないか」と首をひねる。「地域の問題について住民の声を直接聞いて、その結果を地方自治体の意向として国に示して実現を図っていい、というのが憲法の考え方だ」と言う。

　奥平康弘・東大名誉教授（憲法）は「法的拘束力のない住民投票の是非について、わざわざ憲法を引き合いに出すこと自体が論外」と突き放した。「弁護士が『憲法』と言えば、いかにも説得力があるように聞こえるが、政治家として政治的な発言をしたまでのこと。人びとの注目を集め、目的は達成したんじゃないのかな」と冷ややかに語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0202/SEB200802020019.html

0130　指名停止中に１０億円随意契約　堺市、清水建設に　[朝日]

2008年01月30日06時11分
　堺市が、臨海部に建設されているシャープ新工場の周辺整備の工事２件について、指名停止中の清水建設（本社・東京）と総額１０億円に上る随意契約を結んでいることがわかった。同社は工場建設をシャープから請け負っており、市は「同一業者が施工すれば工期が短縮できる」と説明する。しかし、指名停止業者に随意契約で高額の工事を発注するのは異例。専門家から疑問の声も上がっている。

　シャープは堺市臨海部に世界最大級の液晶パネル工場を建設中で、０９年度に稼働予定。清水建設が工事を請け負った。同社は名古屋市交通局発注の地下鉄工事をめぐる談合事件と、防衛施設庁発注工事の談合事件に関与したとして、堺市は昨年２月から今年６月まで指名停止としている。

　しかし、市はシャープ工場隣地を「中小企業クラスター」と名付け、先進的な中小企業の誘致を計画。道路や雨水管の整備工事について昨年１２月、入札によらない約８億６０００万円の随意契約で清水建設に発注し、市議会も承認した。

　今月２３日には市上下水道局が、シャープ工場とクラスター事業用地まで水道管を敷設する工事を約１億２０００万円の随意契約で同社に発注した。

　堺市では予定金額が２５０万円を超える建設工事は入札をするとしており、二つとも本来は入札を実施する案件だった。

　地方自治法施行令は、入札の対象となる工事でも「競争入札が不利と認められる場合」などに限って随意契約ができるとしている。ただ、指名停止業者にも例外規定を適用できるとは書かれていない。

　一方、堺市のガイドラインは、市発注以外の工事と近接する場所での市工事で「工期短縮や経費節減のために有利な場合」があれば、施行令の例外規定にあたると定めている。さらに、市要綱は指名停止業者との随意契約は禁止しているが、「市長がやむを得ない事情があると認めた場合」は契約できるとしている。

　市によると、今回の事例では、シャープ工場の建設作業用道路がクラスター事業用地内を通っているため、工事個所が極めて近接し、重なっている部分もあるという。このため、市は例外規定に当てはまると判断し、随意契約を決めた。

　市は「ペナルティーの意味が無くなってしまうことはわかるが、工事の緊急性を考慮すればやむを得ない。別業者に発注すれば調整に時間がかかって工事が遅れる。シャープ立地にかかわるインフラ整備は市の最重要事業で、工期短縮を優先した」と説明している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0130/OSK200801290100.html

1231　総額３５００億円に　大阪府の「赤字隠し」　[朝日]

2007年12月31日03時01分
　０４年度から借金返済を先送りして財政赤字を少なく見せかけていた大阪府は３０日、事実上の「赤字隠し」が今年度分も含めると総額３５００億円にのぼることを明らかにした。資金を確保するため、一部の府債は返済期限がきても、まったく返済していなかった。苦しい財政状況の中、府は来年度予算案の編成作業でもこうした資金操作を続ける方針で、来年１月に選出される新知事の判断が焦点になってきた。

　府の説明では、１０年満期一括返済の府債（市場公募債、縁故債）は、本来なら満期時に元金の４２％を返済し、残り５８％を借り換えることになっている。市場公募債はこの通り返済していたが、銀行から資金調達する縁故債については、０４年度以降は満期が来ても全く返さず、全額を借り換えて返済を先送りしていた。

　０４～０６年度の先送り額は、満期一括の縁故債２５９７億円に、定時返済方式から満期一括に切り替えた府債を合わせ、２９３０億円にのぼるという。今年度の先送り額５７０億円を加えると、総額３５００億円の返済を先送りして、同額を借り換えていた。この手法で、借金返済のために積み立てている減債基金の目減りを防ぎ、その分を一般会計に繰り入れて赤字を圧縮していた。

　返済を先送りしなければ減債基金の残高は０６年度に０円になっていた。このため、０７年度は一般会計の赤字を減債基金で穴埋めすることができず、赤字額の実態が表面化するはずだった。府の試算では、０７年度の赤字は１１００億円に達し、財政再建団体に転落する水準（約７２０億円）を大きく超えていた。

　府は１１年までの財政を見通した行財政改革プログラムを作成し、１０年度に黒字化を達成する計画を立てているが、返済先送りによる「赤字隠し」が明らかになったことで、新知事や議会の動向次第で大幅な見直しを迫られる可能性もある。

　財政課の担当者は「大幅な職員のリストラや府民サービスを低下させれば、返済の先送りをやめられる。段階的に事業を見直すためには、しばらくの間、このやり方が必要だ」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1230/OSK200712300036.html

1228　燃料代過大請求:指摘の県議、市議ら１３人返還へ　山梨　［毎日］

　４月の統一地方選で公費負担された選挙運動車の燃料代を巡り、山梨県議選（定数３８）で当選した４人、甲府市議選（同３２）で当選の９人が過大請求していたことが分かった。指摘を受けてうち県議３人、市議８人が過大分を返還し、残りの２議員も返す意向だ。

　燃料代の公費負担は選挙運動車１台に限られ、上限額は県議選が６万６１５０円、同市議選は５万１４５０円－－となっている。毎日新聞が「選挙資金収支報告書」などを調べた結果、１０ミリリットル単位で同じ量を毎日給油するなど不自然な実態が明らかになった。指摘に対し議員１２人が過大請求を認め、市議１人も疑いが濃厚とした。

　返還額（判明分）は県議が３万９６８３円、３万７７７８円、市議が１万７０８０～３万９３５５円で、大半の議員は「担当者が随行車分も対象になると勘違いした」などと釈明している。

　一方、１月の知事選で当選した横内正明知事は２１日の定例会見で、公費負担された燃料費１２万４９５０円のうち３万８４１７円が随行車分だったことを認め、返還した。【宇都宮裕一】

毎日新聞　2007年12月28日　2時30分
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071228k0000m010163000c.html

1228　名古屋市裏金:せっせと１億６千万円　本庁と１２区役所で　［毎日］

　名古屋市役所の裏金問題で、市は２７日、２度目の全庁調査結果を公表した。裏金は１０月の最初の調査で分かった約６６００万円を含め、総額約１億６０９０万円に達することが判明。書類で確認されただけで８９年以降、本庁５部局と１２区役所で裏金づくりが行われていたことが明らかになった。

　市は全部署を対象に１０年前までさかのぼって裏金保管の実態を調査。１１月以降、退職者を含め延べ１万３０７０人の職員から聞き取りを行い、証拠書類を確認した。その結果、現在保管されている裏金は今回判明した約１１４０万円を含め総額５６５２万７４６８円、既に出金した裏金は総額１億４３５万３５７７円に上った。

　裏金は、パソコンなどの備品購入やアルバイト賃金といった業務関連で使われたほか、職場懇親会でのタクシー代や残業時の食事代など私的流用と取られかねない使い方もされていた。個人的な着服は確認されていないという。【影山哲也】
毎日新聞　2007年12月28日　1時58分
URL:http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071228k0000m040186000c.html

1222　補助金不正など１００億円が未返還　公明が調査　［朝日］

2007年12月22日02時14分
　公明党は２１日、会計検査院から補助金の不正受給など無駄遣いを指摘されながら、各省庁から未返還のままとなっている国費が過去２０年間で約１００億円に達していると公表した。太田代表は同日、町村官房長官に対して、内閣が返金を厳しく求めるように要請したため、町村氏は額賀財務相に検討を指示した。

　公明党は会計検査院の決算検査報告書をもとに０４年度までの２０年間を調べた。同党は、違法に公金を支出した職員の罰則規定を設けるなど会計検査院の機能強化に向けた関係法令の改正案をまとめる方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200712210415.html

1219　防衛省の守屋前次官、収賄容疑で再逮捕　東京地検特捜部　[朝日]

2007年12月19日03時15分
　防衛省の装備品納入で便宜を図った見返りに軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）らから現金約３６３万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は１８日、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）を収賄容疑で、宮崎元専務と山田洋行米国子会社元社長の秋山収容疑者（７０）＝業務上横領罪などで起訴＝を贈賄容疑で再逮捕した。ゴルフ旅行の接待での収賄容疑で逮捕していた守屋前次官の妻の幸子容疑者（５６）は同日、処分保留で釈放した。

　関係者によると、守屋前次官は宮崎元専務から受け取った現金がわいろだったことを認めている模様だ。元専務も容疑を認めているという。

　調べでは、守屋前次官は、宮崎元専務から便宜を図ってもらった謝礼や今後も有利な取り計らいを受けたいとの趣旨と知りつつ、０４年５月と６月に現金計約２１８万円、０６年２月に約１４５万円を受け取った疑い。

　０４年の約２１８万円については、守屋前次官夫妻が宮崎元専務に要求。国内にある妻名義の口座に振り込まれ、家族の借金返済など生活費に使われたという。特捜部は現金を引き出すなどした妻について、証拠隠滅の恐れがなくなり、逮捕しなかったとしている。

　０６年の約１４５万円は、留学で渡米した次女の生活費のため、次女名義の口座に振り込まれたという。

　前次官は航空自衛隊次期輸送機のエンジン納入や、海上自衛隊の装備品代金の過大請求で、宮崎元専務側に便宜を図った疑いが持たれている。

　　　　◇

　特捜部は１８日、総額３８９万円のゴルフ旅行の接待について守屋前次官を収賄罪、宮崎元専務を贈賄罪で起訴した。

　特捜部は守屋前次官の妻を処分保留で釈放したことについて、容疑を認めていることや、主導的でなく関与の度合いも低いことなどを考慮したとしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200712180301.html