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1226 沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正 渡海文科相 [朝日]

2007年12月26日15時06分
 沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は26日、教科書会社6社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。

 今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯(しんし)に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認めるかどうかが焦点だった。文科省は検定意見の撤回はしないものの、内容的には事実上、修正した結果となった。

 渡海氏は訂正申請が11月初めに出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会(検定審)に検討を要請。検定審日本史小委員会は25日に訂正申請を承認する報告をまとめた。

 日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家9人に意見を求めたうえで、(1)集団自決が起きた要因として、軍の関与は主要なもの(2)軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない(3)住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。

 この「とらえ方」に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の5社が「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」や「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」「(住民の側からみて)集団自決に追い込まれた」との表現に変えて再申請した。山川出版社だけは、集団自決の事実関係について修正したが、背景や要因には触れなかった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200712260209.html

1225 「肝炎訴訟の対応、水俣病認定と差」 新潟市長が国批判 [朝日]

2007年12月25日23時01分
 薬害C型肝炎の被害者救済の動きにからみ、新潟市の篠田昭市長は25日の記者会見で、新潟水俣病の認定問題をめぐる政府の姿勢を批判した。同市は24日、新潟県内9人の水俣病認定申請を、環境省の基準に照らして県とともにすべて棄却。市長は、最高裁判決で否定されている国の水俣病認定基準に基づき、審査を続けなければならない自治体の苦しい立場を強調した。

 水俣病かどうかの認定には、77年に旧環境庁が定めた「複数の症状が必要」という国の認定基準を用いるが、04年の関西訴訟最高裁判決が「一つの症状でも対象」とした、より緩やかな基準も併存。「二重基準」の状態が続いている。

 記者会見で市長は「政府は薬害肝炎訴訟の問題では司法の決定以上に踏み込んでいる一方、水俣病では最高裁判決より厳しいハードルを変えられないのは、矛盾している」と発言。認定は国の法定受託事務で国の基準に従わざるを得ない現状にも触れ、薬害C型肝炎問題への対応との違いについて「普通の感覚では矛盾があるし、被害者も当然そう思っていると思う」と語った。さらに「与党プロジェクトチームに本当の解決に向けてもう少し踏み込むよう要望していきたい」とも話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250355.html

1225 停職1カ月、減給で1万3千円 緑資源談合、機構が処分 [朝日]

2007年12月25日22時31分
 緑資源機構の林道整備事業をめぐる官製談合事件で、同機構は25日、談合への関与や監督責任が認められたとして職員計24人の処分を発表した。有罪が確定した元理事らが決めた談合結果を業者に伝えていたとして、04年度以降の地方建設課長計12人を停職1カ月、上司の地方建設部長ら8人を減給とした。減給額は1万1000~1万3000円程度になるという。

 このほか、談合内容を地方組織に報告したり、受注が決まった業者の対応をしたりしたとして本部の課長補佐4人を文書で厳重注意した。元理事はすでに役員を解任され、同じく有罪が確定した元林道企画課長は11月に懲戒解雇されている。また、前理事長は6月からの給与の20%を3カ月分自主返納している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250350.html

1225 東大・京大・早・慶が大学院連合 武者修行で院生鍛える [朝日]

2007年12月25日20時19分
 東京、京都、早稲田、慶応義塾の4大学は25日、大学院生が相互の大学院で研究したり学んだりできるようにする協定を結んだ。国内の院生の1割強を占める有力大学の連合で、他大学での「武者修行」で院生を鍛え、大学間の国際競争を勝ち抜く狙いだ。

 政府の教育再生会議は、大学院で自校の学部出身者の比率を抑えることで武者修行を促そうとしている。再生会議の一員でもある東大の小宮山宏総長は「強制的ではなく、ボトムアップで学生を動かさないといい形にはならない」と説明した。

 4大学の院生は約3万6000人。来年度から、例えば早大の院生が東大の研究室に一時的に移って学べるようになる。期間は最長1年(博士課程で1年延長も可)で、所属大学の授業料以外は払う必要がない。参加する大学をさらに広げたい意向だ。

 早大の白井克彦総長は「国内の(大学の)交流は十分ではなかった。ぜひ実のあるものに」。慶大の安西祐一郎塾長は「他の大学と交わることで独立心を磨ける」。京大の尾池和夫総長は「自由でのんびりした京都と生き馬の目を抜く東京の両方を味わうのは大事」などと期待を語った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250305.html

1225 在日障害者の無年金訴訟で原告の敗訴確定 最高裁判決 [朝日]

2007年12月25日19時41分
 日本国籍がないことを理由に障害基礎年金を受給できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人らが国を相手に起こした訴訟で、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は25日、原告側の上告を棄却する判決を言い渡した。不支給処分の取り消しや未受給分の支払いを求めた原告側の敗訴が確定した。

 出生時や幼少時から重度の難聴などで身体障害者の認定を受けた7人が97年に京都府知事から年金不支給とされ、00年に提訴した。

 旧国民年金法では、障害基礎年金は支給対象を日本国民に限る国籍条項があったが、法改正で82年に撤廃された。しかし、それ以前に受給資格のなかった人の救済措置はとられなかった。

 最高裁第一小法廷は89年、同種訴訟で「取り扱いの区別については合理性を否定できない」として合憲判断を示していた。この日の第三小法廷判決は「過去の判決などに照らして、憲法に違反しないのは明らかだ」と述べ、原告側敗訴とした一審・京都地裁、二審・大阪高裁の判断を追認した。

    ◇

 第三小法廷(田原睦夫裁判長)は、日本国籍がないため老齢年金を受給できない大阪府内の在日韓国籍の5人が国家賠償を求めて起こした訴訟についても25日、原告側の上告を退ける決定をした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250289.html

1225 使い捨て器具交換せず C型肝炎5人感染 茅ケ崎市立病院 [朝日]

2007年12月25日15時43分
 神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎市立病院(仙賀裕院長)で昨年12月から今年4月にかけて計5人が、心臓カテーテル検査の際にC型肝炎に感染していたことが25日、明らかになった。検査の際、患者の血圧を調べる器具「トランスデューサー」を交換せず、使い回したことが原因とみられる。今後、新たな感染者が分かる可能性もあるという。

 病院によると、感染が起きたのは昨年12月と、今年3月、同4月。4月の場合は、同じ日に検査を受けた3人が感染していた。院内の聞き取りで、トランスデューサーを交換せずにカテーテル検査をしていたことが分かった。担当の技師は交換しなかった理由について、「手術が立て込んで、忙しかったから」と説明しているという。

 11月になって、同病院の消化器内科で肝炎と診断された2人が同じ日に心臓カテーテル検査を受けていたことが分かり、発覚したという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250203.html

1226 岩国市長が辞職へ 「クビと引き換えに予算通して」 [朝日]

2007年12月26日13時32分
 在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転に反対し、国から市庁舎建設補助金約35億円の交付を見送られている山口県岩国市の井原勝介市長は26日、28日付の市長辞職願を市議会議長に提出した。年明けに出直し市長選に踏み切り、移転をめぐる民意を問う。これに先だって井原市長は開会中の市議会に、補助金分の大半を合併特例債に置き換える予算案を市議会に提出。同様の予算案の提出はこれで5度目で、「私のクビと引き換えに予算案を通してほしい」と述べ、辞職と引き換えに可決するよう求めた。否決された場合も「職にとどまらない」と、辞職する考えを示した。

 同市では移転に反対する市長と、容認派が多数を占める市議会の対立が続いており、今年3月以降、同趣旨の予算案が4度否決されている。7階建ての新市庁舎はほぼ完成しているが、補助金分約35億円の財源のめどはいまだにたっていない。

 この日の市議会本会議で、井原市長は「このまま補助金なし、特例債なしでは、岩国市は大変な事態になる」と指摘。そのうえで「今回が最後の機会だ。端的に申し上げる」と切り出し、「私のクビと引き換えに大切な予算案を市民のためぜひとも通していただきたい」と述べた。

 続いて開かれた総務委員会で、議員から予算案が否決された場合の対応を問われると、「なおさらということで理解いただきたい。のうのうと職にとどまっていることができるような状態にならない」と答えた。この後議会は休憩に入り、井原市長は議長室に高田和博議長を訪ね、辞職願を出した。提出後、記者団に「すっきりした感じだ。(出直し市長選については)近いうちに話す」と述べた。

 予算案は午後に採決される見通し。移転容認派は「移転を受け入れて国から補助金を受けるべきだ」として今回の予算案自体に反発していた。各会派は市長発言を受けて対応を協議している。

 地方自治法や公職選挙法の規定では、市長は自ら辞職する場合、市議会議長に辞職届を出す。議長はこれを5日以内に選挙管理委員会に通知し、市選管は通知を受理した翌日から50日以内に市長選を実施しなければならない。

 井原市長は周辺7町村との合併前の旧岩国市時代の06年2月、艦載機移転の賛否を問う住民投票を発議。翌3月の住民投票では反対が87.4%と圧倒的多数を占めた。4月の新市長選ではこの結果を追い風に移転計画の「撤回」を前面に押し出し、受け入れに前向きだった新顔らを破り、新市の初代市長に就任した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1226/SEB200712260002.html

1226 薬害肝炎、首相が原告に謝罪 法案「責任・謝罪」で調整 [朝日]

2007年12月26日00時58分
 福田首相は25日、薬害C型肝炎訴訟の原告団代表と首相官邸で初めて対面し、「長年にわたり心身ともに大変ご苦労をおかけした。心からおわび申し上げます」と謝罪した。一方、自民、公明両党は「全員一律救済」のための法案に、国の「責任」と「謝罪」を盛り込む方向で調整に入った。ただ、原告側が「薬害を発生させた責任」の明記を求めているのに対し、政府・与党内では「解決が遅れたことへの責任」などにとどめるべきだとの意見が強く、「責任」の表現ぶりが今後の焦点になりそうだ。

 原告が求める「全員一律救済」について、大阪高裁による和解協議では応じなかったにもかかわらず、23日に議員立法で実現する方針に転換した理由については、「和解の枠組みの中ではできないとわかった。立法措置による解決しかないと考えた」と説明。法案の早期成立に力を尽くす考えを強調した。

 これに対し、原告側は国が薬害を発生させ、拡大した責任を法案に盛り込むよう求めたほか、血液製剤だけでなく輸血などで感染した被害者を含む広範な医療費助成策の実現を要求した。国の責任について、首相は面会後、記者団に対し、「いま立法作業をしている。被害者側の弁護団と相談しているので、そちらにお任せしたい」と具体的な言及を避けた。

 一方、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は25日、国会内で会談し、1月7日の法案提出に向け、年内に骨子を取りまとめることを決めた。

 国の責任については、「法的責任は認められない」(自民党幹部)としながらも、「起きた結果が重大。政治は国民の健康に責任がある」(自民党の谷垣禎一政調会長)、「薬事行政上の責任があるのは当然」(公明党の北側一雄幹事長)などとして、何らかの形で責任を盛り込む。救済対象となる患者の認定方法は、行政や第三者機関ではなく、原告が求める司法による認定を受け入れる方向だ。

 こうした政府・与党の動向を受け、大阪高裁は25日、第2次和解骨子案の提示は年明けになるとの見通しを原告側に伝えた。議員立法による法案内容を見極める必要があると判断したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250325.html

1225 「国債を見限らないで」 財務省、市場向け再建努力演出 [朝日]

2007年12月25日22時43分
 08年度政府予算案に伴う財務省の国債発行計画では、新規発行国債(新発債)を25兆3480億円に抑え、わずか840億円ながら前年度より減らす。財政再建路線に対する市場の信認をつなぎとめるためだ。だが、国の長期債務残高の伸びは止まらず、08年度末に612兆円に達する。財務省は、いつ暴れ出すか分からない市場の顔色をうかがいながら、綱渡りの国債管理政策を続ける。

 「財政再建に向けた姿勢を、世界のマーケット(市場)も評価してくれているのではないか」

 額賀財務相は24日、08年度政府予算案を閣議決定した後の記者会見で「市場」という言葉を強調した。財政再建の行方に疑念が強まれば買い手が減り、いずれ国債価格の暴落(金利は急上昇)につながりかねない。

 「埋蔵金」とも呼ばれる財政投融資特別会計の積立金9兆8000億円を取り崩し、国債の前倒し返済にあてるのも残高が増えるのを抑えるためだ。

 借金の増加を抑えるのは国債管理政策の王道だが、最近目立つのは買い手の立場に立った細かな工夫だ。例えば、国債の元本部分と利息部分を分離して売買できる「ストリップス債」。米国などの例にならい03年に導入した。元本部分については、資金を長期運用する生命保険会社の引き合いが強いが、利息部分はだぶつき気味だ。

 証券会社や銀行と意見交換する「国債市場特別参加者会合」では、「需要がない利息部分は国が買い入れるべきだ」という要望が続出。財務省も受け入れ、08年度に初めて400億円を買い入れる。

 需要に比べ流通量が少ない銘柄の国債を追加発行し、投資家が売買しやすくする「流動性供給入札」も07年度当初の倍の1兆2000億円に増やす。

 国内金融機関以外にも、個人や海外へ買い手を広げようとしている。欧米やアジアで実施している海外投資家向けの国債説明会には財務省幹部も参加し、今年は資源高にわく中東産油国とロシアで初めて開催した。

 あの手この手を繰り出す財務省に対し、大手銀行で国債ディーラーをしていたアナリストは「昔は『ザ・大蔵省』という感じの高圧的な人が多かった。幹部が国債セールスに励むなんて考えられなかった」と苦笑する。

 「市場との対話」を重視せざるを得なくなったきっかけは、98年12月に始まった「資金運用部ショック」だ。故・宮沢喜一蔵相(当時)が、国債の大口の買い手だった大蔵省資金運用部による買い入れ停止を表明したのを機に長期金利が急騰。「市場にサプライズはない方がいい」(財務省幹部)という教訓に基づき、証券会社や銀行、保険会社、有識者らと政策について意見交換する会議を次々に設置した。

 バブル崩壊後、公共事業による景気対策が相次ぎ、国債発行残高は膨らんだが、00年以降、長期金利はおおむね緩やかに推移している。08年度政府予算案が決定した翌日の25日の10年国債利回りの終値も1.58%と、市場は平穏だった。順調に見える国債管理政策だが、死角はないのか。

 その一つになりそうなのが、財務省の営業努力の結果増えた海外投資家だ。国債保有額に占める割合は3年前のほぼ倍の6%超に急伸。06年の先物市場の売買額に占めるシェアは65%とまさに主役だ。

 今年末の08年度税制改正では消費税増税が先送りされた。BNPパリバ証券の島本幸治チーフストラテジストは「来年も見送りとなれば、財政再建への不信感が広がりかねない。海外勢の目は厳しい」と警告する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250351.html

1225 民主が税制改革大綱 道路特定財源の一般化明記 [朝日]

2007年12月25日22時02分
 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は25日、総会を開き、税制改革大綱を決めた。通常国会で焦点となる道路特定財源は一般財源化し、揮発油(ガソリン)税を含めてすべての暫定税率の廃止を盛り込むことで決着した。消費税の「社会保障目的税化」も明記。税財政を一体的にとらえ、格差是正や地方分権、税制の簡素化に力点を置いている。26日の党「次の内閣」で正式決定する。

 大綱には08年度改正の対応に加え、中長期的な改革の方向性を初めて盛り込んだ。参院第1党となったことを踏まえ、政権獲得後の税財政の具体像を示し、抜本改革を先送りした与党税制改正大綱との違いをアピールする狙いがある。

 道路特定財源については「無駄な道路整備につながる」との考えから一般財源化を明記。複雑な8種類の税制を「抜本的に整理する必要がある」とし、ガソリン税など燃料に対する課税については、08年度中に制度設計を行うとした「地球温暖化対策税」への一本化をめざす。

 2倍前後に上乗せされているすべての暫定税率の撤廃は「08年度の対応」として明記し、一方で、地方財源の現行水準は維持するとした。通常国会に「道路特定財源廃止法案」を提出して年度末に暫定税率の期限切れに追い込む方針で、10年間の暫定税率維持を決めた政府・与党と全面対決することになる。

 消費税については税収全額を年金財源に充当し、当面は5%の税率を維持するとした。ただ、将来の税率引き上げについては、医療を含めた社会保障制度の抜本改革をしたうえで「国民の審判を受け、具体化する」と含みをもたせ、「国民の信頼を得るために、社会保障以外に充てないことを明確にする」とした。

 地方の財政力格差については「財政調整機能の強化で対応すべきだ」とし、政府・与党が掲げる法人事業税の配分見直しは「認めない」と主張。代わりにひも付き補助金を全廃して地方の自主財源となる一括交付金に振り替え、財政力の乏しい自治体に傾斜配分する仕組みを検討する。

 一方、個人所得課税の分野では、所得税の配偶者・扶養控除を廃止し、これを財源として参院選の公約で訴えた子ども手当(月2万6000円)を創設することを明記した。証券優遇税制は譲渡益の軽減税率の全廃を主張。500万円以下の譲渡益などを2年間維持するとした政府・与党との違いを打ち出した。

 特定業界向けの減税措置が多い租税特別措置については、来春の通常国会に減税を受けた個別企業名などの公表を義務づける「租特透明化法案」を提出。その後、抜本的な整理作業に着手し、数年かけて必要な措置は本則化、不要な措置は廃止する方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250339.html

1225 教育再生会議第3次報告 学校統廃合を支援 安倍色後退 [朝日]

2007年12月25日21時43分
 政府の教育再生会議(野依良治座長)は25日、第3次報告を福田首相に提出した。子どもの数に合わせた学校の適正配置を進めるため、国が望ましい学校の規模を示して統廃合を支援すると明記した。従来、自治体の判断で進めてきた統廃合を、国が推進すべきだとの姿勢を示したものだ。学校間の競争を促す制度も、モデル事業として試行するとし、道徳を「徳育」として教科にすることも第2次報告に続いて盛り込んだ。

 同会議は2月までに最終報告をとりまとめる予定だ。

 同会議は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げた安倍前首相が設置。福田政権に代わってからは初の報告となる。安倍氏がこだわった国による学校評価システム導入が見送られるなど、「安倍色」の多くが消えた。一方、福田首相が政権の理念に掲げる「自立と共生」が「教育改革の重要な方向性」と位置づけられたが、そうした理念に沿った具体的な提言は乏しかった。

 「教育バウチャー(金券)制度」は、「学校選択制」を導入した自治体で、児童・生徒数に応じて学校に予算を配分することを通じ、学校間の競争を促進する仕組み。安倍氏が導入に熱心だったが、委員の間から「金券のようなものを配る必要はない」と異論が出され、「バウチャー的な考え方を取り入れた学校改善システムをモデル事業として実施する」とされた。学校選択制を導入して児童生徒が集まる学校に予算配分を増やすが、金券は配らず、希望する自治体での試行にとどめる。

 安倍氏が主導した学校や教育の第三者評価については、当初、国が主体となって評価することが検討されたが、「国による評価はなじまない」として、国は指標を示すにとどめ、評価は自治体にゆだねた。

 学校の適正配置については、「教育効果を高めるため、国は、望ましい学校規模を提示する」と明記。統廃合を進める自治体には、離れた学校へ通うためのスクールバスの整備や廃校となった校舎の活用、教員定数の激変緩和に支援策を講じるとした。

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)で慎重な意見が相次いでいる徳育については、改めて「教科化し、年間を通じて計画的に指導する」と盛り込んだ。

 このほか、大学で英語を使った授業を全体の30%に増やすことも盛り込んだ。

 第2次報告で残されていた6・3・3・4制の見直しや義務教育での飛び級・留年は賛否が割れ、引き続き検討するとして結論が先送りされた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250328.html

1225 自立支援法抜本見直しを明記 政府の障害者施策推進本部 [朝日]

2007年12月25日20時49分
 政府の障害者施策推進本部(本部長・福田首相)は25日、08年度からの新たな「障害者重点施策実施5カ年計画」を決めた。障害者の雇用数を13年度に64万人(03年度は約50万人)に引き上げることなどが柱。障害者に福祉サービス利用料の原則1割負担を求めた障害者自立支援法の抜本的見直しも明記した。

 障害者基本計画に基づく現行の5カ年計画が今年度で終了するため、新たに策定。障害者が働く授産施設などでの月額平均工賃を06年度の約1万2000円から11年度に倍増させる。福祉施設から企業などでの一般就労への移行も、05年度の2000人から11年度は9000人に増やす。

 障害者自立支援法は、自民、公明両党が負担軽減を検討していることから、その結果を踏まえて計画を見直す。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250317.html

1226 親鸞直筆の「教行信証」、700カ所の書き込み [朝日]

2007年12月26日15時39分
 浄土真宗の宗祖・親鸞(1173~1262)が著した「教行信証(きょうぎょうしんしょう)」の自筆本「坂東本(ばんどうぼん)」(国宝)に、木や竹などの先端をとがらせた筆記具「角筆(かくひつ)」で紙をへこませて記した書き込みが約700カ所あることがわかった。まだ解読は進んでいないが、漢字に振り仮名をつけたり、漢文に返り点をつけたりしているところが多く、親鸞本人が書き込んだとみられるという。

 坂東本を所蔵する真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)が親鸞の750回忌(2011年)の記念事業の一環で、文化庁と京都国立博物館の協力で坂東本の修復をするなかで、様々な角度から写真を撮ったり発光ダイオードのライトを当てたりして見つかったという。

 実際に書き込みを見た広瀬杲(たかし)・元大谷大学長は「まだ詳しくはわからないが、これまで見つかっていなかった角筆の書き込みが発見された意義は大きい。解読が進めば、教行信証や親鸞の思想の解釈の変更につながる可能性もある」と話す。

 《坂東本》 宗祖・親鸞が自ら書いた浄土真宗の根本聖典「教行信証」。親鸞が60歳ごろから書き始め、最晩年まで推敲(すいこう)を重ねたとみられている。6冊の袋とじ和装本で真宗大谷派が所有。坂東報恩寺(東京都台東区)に伝わったものが、京都の東本願寺に移された歴史がある。同寺が京都国立博物館へ寄託している。
URL:http://www.asahi.com/culture/update/1222/OSK200712220043.html

1226 日本GDPは4兆3755億ドル…1人あたり18位に下落 [読売]

 内閣府が26日に発表した国民経済計算によると、2006年の日本の1人あたりの名目国内総生産(GDP)は前年比4・0%減の3万4252ドルで、経済協力開発機構(OECD)30か国中18位と、前年の15位から順位を下げた。

 円安の影響でドル建てのGDPが目減りしたほか、デフレにより名目GDPの伸びが低迷したことが原因で、1人あたりの名目GDPは93年の2位をピークに減少傾向を続けている。

 一方、06年の日本の名目GDPの総額は4兆3755億ドル。世界のGDPに占める比率は前年比1・1ポイント減の9・1%と、比較可能な統計が残っている1980年以降では過去最低水準となった。中国やインドなど新興国の成長に押された。ピークだった94年には17・9%を占めていた。

(2007年12月26日19時23分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071226it11.htm?from=top

1226 県立自然公園:中辺路など保護エリアに 計13カ所、基準を明確化 [毎日]

 ◇指定開始50年、全国初の抜本見直し

 県立自然公園の見直しを進めている県は25日、世界遺産・熊野古道の中辺路や清流とされる古座川など13カ所を、保護対象エリアとする素案を公表した。指定開始から約50年たった同公園の抜本的見直しは全国で初めて。

 県自然環境室によると、1953年に県条例が制定され、翌年から順次、県立自然公園が指定された。海岸沿いの景勝地など10カ所計約1万4000ヘクタールが指定されているが、当時は観光地を売り出すために利用される側面が強かったという。

 指定から時を経て、同公園に対するニーズも変化。県は今年1月、将来に保全すべき自然資源を守ろうと、同公園の抜本的見直しを表明した。新たな指定では、建築や土地の形状変更に許可を必要とし、県が管理、整備できるようにする。

 これまであいまいだった指定基準は、▽県を代表する傑出した自然の風景▽多様な生態系を維持する環境▽人と自然のかかわり合いによってはぐくまれてきた地域の特出する景観--と定義。対象エリアの選定作業を進めてきた。

 25日に県環境審議会自然環境部会へ報告された素案では、13カ所計2万4000ヘクタールの指定を提案した。熊野古道のメーンルートの中辺路や、ブナ林が残る大塔山、古座川上中流域など7カ所を新たに指定。一方、宅地や農地の開発が進んだ紀の川市の紀仙郷の大部分と大池貴志川は、それぞれ指定を取り消し、その他は統合することなどを報告した。

 今後、同審議会の答申を経て、対象エリアがある市町と協議。来年度中の指定を目指す。【青木勝彦】