dunpoo @Wiki ■政局07Ⅹ

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■政局07Ⅸ より続く


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1229 ガス田問題、来春までの解決目指す…日中首脳会談 [読売]

 【北京=池辺英俊】中国を公式訪問中の福田首相は28日夜、胡錦濤国家主席と北京の釣魚台国賓館で会談し、環境問題などで両国の戦略的互恵関係を一層推進することで一致した。

 胡主席は東シナ海のガス田問題などを念頭に、「敏感な問題を適切に処理したい」と述べ、早期解決への意欲を表明した。

 福田首相の中国訪問は、就任後初めてだ。

 首脳会談の冒頭、胡主席は「首相とお父様(福田赳夫・元首相)は中国人民が尊敬し、よく知っている」と歓迎した。

 首相は「年末近くで迷惑だったかも知れないが、温かいもてなしに感謝している」と応じた。また、日本の省エネルギーへの取り組みを説明し、「環境問題についてよく相談し、協力を進めたい」と語った。

 これに対し、胡主席は「自らの訪日のチャンスをつかみ、歴史をかがみとして未来に向かう精神のもと、ともに努力して戦略的互恵関係を構築したい」と述べた。具体的には、<1>対話と協議を通じて相互信頼を進め、敏感な問題を適切に処理する<2>幅広い分野、様々なレベルで実務的協力を促進し、両国民に実務的利益をもたらす<3>民間往来、特に青少年交流を強化し、友好的感情を強める――ことを掲げた。環境問題については、「世界各国の協力を進め、適切に処理し、解決する必要がある」と語った。

 首相は「首脳間でこれほど意見が一致することもめったにない」と評価した。

 福田首相は同日午前には、北京市の人民大会堂で温家宝首相と会談し、ガス田問題について、来年春の胡主席の来日までの解決を目指すことで一致した。主席来日は「桜の咲くころ」に実現することを確認した。両政府は3月末ごろを念頭に調整を進める。環境問題では、日本の省エネルギー・環境技術を紹介する施設の中国各地への設置などで合意した。

(2007年12月29日1時42分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071228it16.htm

1225 民主が税制改革大綱 道路特定財源の一般化明記 [朝日]

2007年12月25日22時02分
 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は25日、総会を開き、税制改革大綱を決めた。通常国会で焦点となる道路特定財源は一般財源化し、揮発油(ガソリン)税を含めてすべての暫定税率の廃止を盛り込むことで決着した。消費税の「社会保障目的税化」も明記。税財政を一体的にとらえ、格差是正や地方分権、税制の簡素化に力点を置いている。26日の党「次の内閣」で正式決定する。

 大綱には08年度改正の対応に加え、中長期的な改革の方向性を初めて盛り込んだ。参院第1党となったことを踏まえ、政権獲得後の税財政の具体像を示し、抜本改革を先送りした与党税制改正大綱との違いをアピールする狙いがある。

 道路特定財源については「無駄な道路整備につながる」との考えから一般財源化を明記。複雑な8種類の税制を「抜本的に整理する必要がある」とし、ガソリン税など燃料に対する課税については、08年度中に制度設計を行うとした「地球温暖化対策税」への一本化をめざす。

 2倍前後に上乗せされているすべての暫定税率の撤廃は「08年度の対応」として明記し、一方で、地方財源の現行水準は維持するとした。通常国会に「道路特定財源廃止法案」を提出して年度末に暫定税率の期限切れに追い込む方針で、10年間の暫定税率維持を決めた政府・与党と全面対決することになる。

 消費税については税収全額を年金財源に充当し、当面は5%の税率を維持するとした。ただ、将来の税率引き上げについては、医療を含めた社会保障制度の抜本改革をしたうえで「国民の審判を受け、具体化する」と含みをもたせ、「国民の信頼を得るために、社会保障以外に充てないことを明確にする」とした。

 地方の財政力格差については「財政調整機能の強化で対応すべきだ」とし、政府・与党が掲げる法人事業税の配分見直しは「認めない」と主張。代わりにひも付き補助金を全廃して地方の自主財源となる一括交付金に振り替え、財政力の乏しい自治体に傾斜配分する仕組みを検討する。

 一方、個人所得課税の分野では、所得税の配偶者・扶養控除を廃止し、これを財源として参院選の公約で訴えた子ども手当(月2万6000円)を創設することを明記した。証券優遇税制は譲渡益の軽減税率の全廃を主張。500万円以下の譲渡益などを2年間維持するとした政府・与党との違いを打ち出した。

 特定業界向けの減税措置が多い租税特別措置については、来春の通常国会に減税を受けた個別企業名などの公表を義務づける「租特透明化法案」を提出。その後、抜本的な整理作業に着手し、数年かけて必要な措置は本則化、不要な措置は廃止する方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250339.html

1225 選挙対策色濃く 予算案決定、83兆613億円 [朝日]

2007年12月25日03時03分
 政府は24日、福田政権として初めて編成した08年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は前年度比0.2%増の83兆613億円。新規国債のうち赤字国債の発行額は同0.3%減の20兆1360億円と、特別会計などのやりくりを通じて4年連続の削減を確保した。参院第1党の民主党を意識した結果、農家への助成拡大など支持層向けの選挙対策も目立つ。政府案が提出される年明けの通常国会で与野党の攻防が強まりそうだ。

 一般会計総額は2年連続増え、当初予算では過去2番目の規模だ。大きく総額を増やしたのは、少子高齢化に伴う社会保障費の伸び。同3%増の21兆7824億円と過去最大で、政策経費である一般歳出に占める割合は46%に上る。公共事業費は同3.1%減の6兆7352億円で、当初ベースでは87年度(6兆824億円)以来の低水準。

 目立つのは、票の獲得につながる利害関係者へのばらまきだ。

 医師の収入に直結する「診療報酬本体部分」を、日本医師会の強い要望で0.38%引き上げ、8年ぶりに増額。地方に配分する地方交付税も同1.3%増の15兆4061億円で、3年ぶりに増やした。民主党が掲げた農家への1兆円の所得補償に対抗し、07年度補正予算で農家向けの助成金拡大などに799億円を計上。高齢者の医療費負担増を野党に批判され、凍結のための1719億円も補正に盛った。

 ばらまきの一方、新規国債発行額は前年度比0.3%減と小幅ながら減る。それでも一般会計総額の30.5%は新たな借金が頼りで、08年度末の長期債務残高は612兆円と過去最高になる。

 辛くも維持した財政再建路線だが、政府内からも疑問の声が上がる。社会保障費の圧縮は、中小企業向けの政府管掌健康保険への国庫支出750億円を、大企業の健康保険組合に肩代わりさせる「奇策」による。舛添厚労相は24日の会見で「限界にきている」と認めた。今後の社会保障と、消費税を含む財源のあり方をどう描くかが問われる。

 国債発行減額のため、交付税特別会計で1.2兆円の借金返済を中止。外国為替資金特会からの繰入額を前年度比2000億円増やした。特会見直しを掲げる民主党は、こうした手法を「小手先の数字合わせ」と批判する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240045.html

1223 福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題 [朝日]

2007年12月23日23時29分
 福田首相は23日、和解協議が続く薬害C型肝炎訴訟について、議員立法によって、原告側の求める「全員一律救済」を実現する方針を明らかにした。自民、公明の両党で法案内容を詰め、民主党の協力も得て、今国会に提出し、成立を目指す。血液製剤の投与時期によって救済対象を線引きするこれまでの政府方針を転換する内容。内閣支持率の急落などを受け、首相主導で局面打開を目指す必要があると判断したとみられる。
(抜粋)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200712230043.html

1222 大連立、持ちかけたのは小沢氏 渡辺会長、TV番組で [朝日]

2007年12月22日11時11分
 福田首相と民主党の小沢代表による先の党首会談で浮上した大連立構想をめぐり、会談を仲介した渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長は、22日放送の日本テレビの番組(事前収録)で「小沢さんの方からのアプローチだ」と述べ、持ちかけたのは小沢氏だったと主張した。連立を組んだ場合の各党の閣僚数の振り分けもすでに決めていたと説明、不発に終わったのは小沢氏に原因があったと指摘した。

 渡辺氏は「(小沢氏は)福田さんが持ちかけて渡辺が仲介したと言うが、それは逆だ」と説明。小沢氏と会ったことを認めたうえで「小沢さんの方が危機感を持って『次の衆院選は厳しい。(衆参の)ねじれがずるずる行ったら国はおかしくなる』という認識に基づいて行動を起こそうとした」と語った。

 さらに、「小沢さんは(党内で)裸の王様になっていた。自分が言えば、幹部会はただちに賛成と言うと思いこんでいた。これが、今度の大連立話を破壊した最大の原因だ」と述べた。

 大連立の条件については「政策協議機関をつくり、テロ対策特別措置法、消費税、社会保障、年金の問題などを片づける」「小沢さんは無任所の副総理。閣僚数を(自民党)10対(民主党)6対(公明党)1で、6の中には国土交通相、厚生労働相、農水相は入れてくれということで話はついていた」と語った。

 一方、小沢氏は21日、記者団から「渡辺氏が大連立は小沢氏が持ちかけたと話している」と聞かれ、「(党首会談に)入ってない人の話をいろいろ問われても困る。いずれにしてもそのようなことではないということだけは、申し上げておきたい」と反論した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200712220085.html

1221 改正政治資金規正法が成立 全支出の領収書を公開 [朝日]

2007年12月21日10時27分
 国会議員や国政選挙の候補者に関する資金管理団体などを対象に、全支出について領収書を原則公開する改正政治資金規正法が21日の参院本会議で自民、民主、公明、社民、国民新各党の賛成多数で可決、成立した。共産党は第三者機関の設置に同意できないとして反対した。施行日は08年1月1日。新しい公開方法は09年分の収支報告書や領収書から適用される。

 対象となる政治団体は、1万円以下の領収書は自ら保管し、1万円超の分は総務省や都道府県選管に提出して、いずれも開示請求があれば、原則公開する。領収書は収支報告書の公表から3年間保存を義務づける。

 対象の政治団体は政治資金収支報告書や領収書の監査が義務づけられ、総務省に新設される第三者機関の「政治資金適正化委員会」が具体的な監査方法などを決める。適正化委の委員5人は国会が選任する。

 故・松岡利勝元農水相の光熱水費疑惑など、一連の「政治とカネ」の問題を踏まえ、与野党が歩み寄り、一定程度は透明度を高めそうだ。

 ただ、国会議員の親族が代表の政治団体は対象外。収支報告書の提出先も一元化されず、国会議員の政治資金の流れの全容が把握できない場合もある。地方自治体の首長・議員らに対象を広げるかどうかも課題だ。

 開示請求があっても、「権利の乱用」「公の秩序、善良の風俗に反する」と認められる場合は公開を制限しており、恣意(しい)的に非公開とされないよう歯止めをかけられるかどうかも問題となる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210059.html

1220 内閣支持31%に急落、不支持48% 本社世論調査 [朝日]

2007年12月20日22時39分
 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は31%と今月1、2日の前回調査の44%から急落し、不支持率は48%(前回36%)と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が38%(同32%)で、自民の23%(同32%)に大差をつけた。これほどの差は安倍内閣当時もない。年金記録問題への対応などで政府や自民党への逆風が強まっている。臨時国会の焦点である補給支援特措法案についても衆院での再議決で成立をめざすことに否定的な見方が増えた。

 福田内閣の支持率は発足当初は53%で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も4割台を維持していたが、発足3カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が57%と際立って高い。

 年金記録問題では、宙に浮いた5000万件のうち照合困難な記録が約2000万件にのぼることが明らかになった。このことについて「公約違反だと思う」は60%で、「そうは思わない」の30%を大きく上回った。年金記録問題への福田内閣の取り組みを「評価する」は36%にとどまり、「評価しない」は46%。福田内閣のもとで国民の年金への不信が解消に向かうと期待できるか、と聞くと、「期待できない」が72%に達し、「期待できる」は17%にすぎない。

 発足当初の調査では、福田内閣の年金問題への取り組みに「期待する」は67%と高かったが、実際の取り組みや今後への期待について有権者の見方は厳しく、内閣の実行力に疑問符をつけているといえそうだ。

 こうした状況で、総選挙の時期などをめぐる見方にも変化が出ている。「早く実施すべきだ」は39%(前回34%)とやや増え、「急ぐ必要はない」は48%(同55%)だった。民主支持層は「早く実施すべきだ」が69%、自民支持層は「急ぐ必要はない」が71%と対照的だった。望ましい政権の形は「民主中心」が41%(同36%)に増え、「自民中心」は28%(同37%)に減った。福田内閣発足後は両者互角だったのが「民主中心」に振れた形だ。

 政党支持率は自民27%(同31%)に対し、民主25%(同23%)。そのほかの政党は公明3%、共産2%、社民1%など。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200359.html

1220 災害対策などに8954億円 07年度補正予算案 [朝日]

2007年12月20日10時48分
 政府が20日閣議決定した07年度補正予算案の総額は8954億円だった。また、税収は当初予算での見積もりから9160億円減らし、5年ぶりの減額修正となった。ただ、旧日本郵政公社からの納付金など税外収入などで穴埋めし、国債の追加発行は避ける。

 補正による07年度一般会計総額は、83兆8042億円。政府は、補正予算案を来年1月の通常国会に提出する。

 歳出では、学校施設の耐震化を含めた災害対策費として7308億円を計上。また、与党が今秋に決めた方針に従い、来年4月に実施する予定だった高齢者医療費の負担増を凍結する措置に1719億円を計上した。原油高対策として、離島航路や過疎地のバス路線維持のための経営支援、運送業者の高速道路料金の一部引き下げなどに570億円を盛り込んだ。

 これらを合わせた実質的な追加歳出は計1兆7817億円。一方、金利が想定より低い水準で推移したために国債の利払い費が浮いた分など1兆3006億円の経費を節減した。このほか、06年度からの剰余金の半額に当たる4143億円を国債の償還に充てる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200078.html

1217 首相「党のビラ、誤解招いた」 年金公約問題で [朝日]

2007年12月17日21時30分
 福田首相は17日、年金記録問題をめぐる政府・与党の対応が「公約違反」と批判されていることに関連して、「党のビラで誤解を招くような表現があったのは事実。おわびを申し上げなければいけない」と陳謝した。舛添厚生労働相は5000万件の「宙に浮いた年金記録」のうち4割近くで本人の特定が困難と発表、参院選時の「最後の一人までチェックし、支払う」という公約の実現は絶望的になっているが、首相は公約の撤回には触れず、引き続き名寄せ作業に取り組む姿勢を強調した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。首相が表現の行き過ぎを認めたのは、今年7月の参院選で自民党が作成したビラ。5000万件について「政府・与党は今後1年間ですべての統合を完了させます」「全国民が本来受け取ることができる年金を全額受け取れることをお約束します」などと訴えていた。

 一方で、首相は、政府・与党が7月5日に決めた「08年3月までをめどに名寄せを実施する」との方針には変わりはないことを強調。「完全にできるかどうか。全部やってみなきゃ分からない。今はその途中。これからも一つひとつ、根気よくやる」と語った。

 首相はまた、参院選で「最後の一人までチェックし、お支払いする」と語った安倍前首相について「割合ときちんと言ってんじゃないかと思う」と擁護。ただ、町村官房長官は17日の記者会見で「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理な方も含まれた5000万件だ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200712170271.html

1214 国会再延長を議決 衆院本会議 来年1月15日まで [朝日]

2007年12月14日13時38分
 衆院は14日午後の本会議で、15日までの臨時国会の会期を再延長し、来年1月15日までとすることを自民、公明両党の賛成多数で決めた。「越年国会」は14年ぶり。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するため、補給支援特措法案を成立させるのが目的。これに対し、野党は福田首相の問責決議案提出を検討しているほか、再延長期間を使って「宙に浮いた年金記録」問題で政府を厳しく追及する方針だ。再延長で、政府・与党は特措法案の審議時間を確保するのと同時に、火種も抱えることになる。

 特措法案について与党側は、野党が参院で法案の審議を引き延ばした場合でも、法案が参院に送られた後、60日間採決しなければ否決したものとみなせる「60日ルール」を適用。1月12日で60日を超えることから、再延長の会期末を1月15日に設定し、確実に成立させる考えだ。

 通常国会の召集は、1月16、17日に民主、自民各党の党大会が開かれることから、1月18日となる見通しだ。

 一方、民主党は1月15日の会期末に向け、首相のほか、年金記録問題で舛添厚労相、防衛省を舞台にした不祥事で石破防衛相に問責決議案を提出することも視野に入れる。さらに、「宙に浮いた年金記録」5千万件のうち945万件の持ち主特定がほぼ不可能と判明したことを受け、「最後の一人まで年金を支払う」などとした、7月の参院選での政府・自民党の「公約違反」を追及する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200712140205.html

1212 民主、公明前議員の参考人招致要求で揺さぶり [朝日]

2007年12月12日22時53分
 民主党が公明党を6月に除名された福本潤一前参院議員の参考人招致を要求する構えを強めている。輿石東参院議員会長が12日の議員総会で「福本氏の参考人招致について答えを出さねばならない」と強調。同日の参院予算委員会の理事懇談会では、民主党の桜井充筆頭理事が参考人招致を改めて求め、「多数決(での議決)も辞さない」と強気の姿勢をみせた。

 発端は参院予算委員会での10月の石井一参院議員の質問。公明党の国会議員が党に数百万円の公認料を支払う制度などを取り上げ、事情に詳しいとして、福本氏の参考人招致を求めた。

 民主党には、会期が再延長されれば、参考人招致を強行する姿勢を示すことで、年明けの「出合い頭解散」に慎重な公明党を揺さぶる狙いがあるとみられる。

 一方、与党側は「全会一致が慣例」と反対。民主党がいったん多数決で議決しながら断念した額賀財務相の証人喚問の経緯を念頭に、「額賀喚問のような問題が起きないように」(公明党理事)と牽制(けんせい)している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712120450.html

1212 国会、1カ月再延長で自公確認 補給法案、再議決へ [朝日]

2007年12月12日00時28分
 政府・与党は、15日に会期末を迎える臨時国会の会期を1カ月再延長し、補給支援特別措置法案を衆院で再議決して成立させる方針を固めた。福田首相が11日夜、首相公邸で公明党の太田代表と会談し、こうした方向性を確認した。延長幅は、採決されなくても憲法の規定で否決とみなされる60日ルールも適用できるよう、来年1月15日までの1カ月とする。民主党など野党側に提案したうえで、14日に議決する。政府・与党は来年1月18日にも通常国会を召集する方針で、事実上の通年国会となる。

 会談は2人だけで行われた。公明党は、衆院解散の可能性が強まることを懸念し、再延長に慎重だったが、この日の会談で首相が早期解散の可能性を否定したものとみられる。太田氏は会談後、記者団に「早期に結論が出せるよう努力する。やり方については、幹事長、国対レベルでさらに努力することが必要だという認識はまったく一致している」と述べた。

 越年延長が固まったことで、焦点は民主党の対応に移る。民主党が早期決着に傾けば25日にも参院委員会で特措法案が否決され、年内に衆院での再議決により成立する。しかし、民主党は越年延長を踏まえて再び対決姿勢を強めることは確実で、防衛省をめぐる疑惑の展開などもにらみながら、採決そのものを越年させる構えだ。

 さらに、与党が再議決に踏み切った場合には、民主党など野党が参院で首相問責決議案を出すかどうかが焦点になる。問責決議が可決された場合は、与党は衆院で内閣信任決議を可決して対抗する方針だ。しかし、再延長国会の会期末となる1月中旬に問責決議可決という事態になれば、そのまま始まる通常国会も混乱の幕開けとなることは確実だ。

 今国会の最初の会期は11月10日までで、すでに35日間延長している。臨時国会の再延長は、リクルート疑惑の追及で法案審議が滞った88年以来19年ぶりになる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200712110368.html

1212 公認基準、小泉チルドレンに試練 杉村氏「選挙区で出る」 [朝日]

2007年12月12日07時12分
 自民党は11日の選挙対策委員会で、次の総選挙における候補者の公認基準を決めた。比例区名簿での優遇は原則廃止し、競合する現職が小選挙区と比例区で交互に立候補する「コスタリカ方式」も新たには認めない。郵政解散に伴う05年総選挙で優遇されて大量当選した「郵政初当選組」には厳しい内容となり、2期目に向けて生き残りをかけた動きも出てきた。

 この日の会合では、古賀誠委員長が先週までの全国行脚を報告した後、新たな候補者選定基準について説明した。新基準は、郵政初当選組にとっては再選の道を閉ざしかねない内容だ。比例単独だった人はもちろん、小選挙区で勝ち残った復党組と競合する人も、戦う場すらなくなる可能性がある。

 そこで注目されるのが全国に15カ所残る候補者未定の空白区だ。古賀氏が「可能な限り埋めていきたい」と述べると、出席者の一人が「比例単独だった人を擁立して」と提起した。

 2期目をめざす初当選組は独自に動き始めている。比例東京ブロックの名簿1位だった猪口邦子氏は「どのような執行部の判断があろうと必ず2期目の議員として国会に戻ってきたい」と表明。前日の10日には1人で党本部を訪れ、選対幹部に「小選挙区への転出も含めて党の方針に従う」とわざわざ申し入れた。

 比例南関東ブロックで当選した杉村太蔵氏も11日、記者団に「公認するかしないかは党の判断だが、選挙に出馬するかどうかは私の判断」と断ったうえで「私は必ず、次の総選挙、北海道1区から出馬します」と述べ、民主党のベテラン、横路孝弘氏と競合する同区からの立候補を宣言した。

 候補者選定基準は03年3月に定められたが、05年総選挙でなし崩しに。今回、原則を立て直して厳しい姿勢で臨むのは「次の総選挙で現有議席を維持するのは不可能」(選対幹部)とみているためだ。会合では、現職が競合する小選挙区での公認調整では「勝てる候補者」を選ぶという点まで確認した。

 だが、党内には異論もある。05年総選挙を幹事長として陣頭指揮をした武部勤氏は、記者団にこう力説した。「当時の選対委員会で『総裁枠』も『女性枠』もルールとして決めた。当然、引き継がれるべきだ。今までの約束事は党内の約束であると同時に、国民に対する約束でもある」
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712120001.html

1212 農家支援に1100億円、補正と当初予算で…政府・与党 [読売]

 政府・与党は11日、2007年度補正予算案と08年度当初予算案に、コメ農家の転作支援などで合計1100億円を盛り込む方針を固めた。

 補正予算案には約800億円を計上し、うち500億円程度を、コメから他の作物への転作支援に充てる。08年度の300億円は、コメや小麦など五つの作物の収入の合計が過去の実績を下回った場合に、収入を補てんする制度を拡充するためなどに使う。

 07年度はコメの過剰作付けで価格の大幅下落を招いた。政府は備蓄米制度を使って事実上の買い支えに踏み切ったが、備蓄量が適正とされる100万トンに達したため、来年度は買い上げができない。

 このため、政府・与党はコメからの転作や収入の補てんで農家を支援する。

(2007年12月12日1時29分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211ib25.htm

1207 民主・小沢代表、胡錦濤国家主席と会談 [朝日]

2007年12月07日20時33分
 中国を訪れている民主党の小沢代表は7日、北京市内で胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席(共産党総書記)と約30分間会談し、日中両国が安全保障や朝鮮半島問題などあらゆる分野で協力し、政党間、民間レベルでも交流を深めていくことで一致した。小沢氏は8日に帰国する。

 2人の会談は昨年7月以来。小沢氏の説明によると、胡主席は「日中両国関係はどんな状況になろうとも維持していかなければならない」と指摘。「環境、安全保障、平和、朝鮮半島などあらゆることに協力し、力をあわせて問題を解決していかなければならない」と述べた。小沢氏は「極東アジアは、政治体制も政治思想も経済の発展段階も宗教も違う。よほどお互いに努力しないと平和と繁栄は得られない。その要になるのは日中関係だ」と応じた。

 会談には、訪中団とは別に現地入りした田中真紀子元外相も急きょ同席した。35年前に日中国交正常化を果たした父・角栄元首相に対する敬意から、中国側がセットしたという。

 会談に先立ち、胡主席は人民大会堂で小沢氏に同行した40人余りの国会議員やその支持者約400人と写真撮影。国会議員全員と握手を交わした。小沢氏は会談後の記者会見で「こういった対応は両国関係を深める意味においてよかった。胡主席はよくやってくれた」と評した。

 また、この日、中国訪問の参加者らの寄付をもとに、中国の貧しい人を支援する無担保無利子の小口融資制度マイクロクレジット「自立支援資金」(1000万円)の創設を決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070307.html

1130 額賀財務相の証人喚問中止を決定 参院財政金融委 [朝日]

2007年11月30日23時24分

 額賀財務相に対する証人喚問について、参院財政金融委員会は30日の理事懇談会で、民主党を含む与野党が喚問中止で合意した。民主党主導で与党欠席のまま喚問実施を議決したが、与党だけでなく民主党以外の野党も反発し、民主党が方針を転換した。喚問中止で額賀氏の宴席同席問題は事実上、今国会では幕引きになる公算が大きい。同党は額賀氏の問責決議案というカードも使いづらくなり、終盤国会の攻防にも影響を与えそうだ。ただ、同党は防衛省をめぐる疑惑は引き続き追及し、年明け以降、再度喚問を求める構えだ。

 額賀氏の喚問は27日の同委で、逮捕された守屋武昌・前防衛事務次官とともに12月3日に実施することが決まったが、事実上、野党だけの多数決で行われたことに与党が反発。共産、国民新両党も再考を促していた。

 こうした事態を踏まえ、江田五月議長が30日、与野党の参院幹部を議長室に呼んで「円満な解決」を要請。民主党は役員会を開くなど断続的に協議し、最終的に「喚問中止はやむを得ない」と判断した。その後、財金委理事懇談会で、額賀氏の喚問中止で合意し、峰崎直樹委員長(民主)が中止を最終決定した。

 中止の判断について、民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で、「守屋前次官が逮捕され、額賀氏と同時に証言を受ける前提が崩れた」と説明。「今後の野党の共闘も大事にしていくことを確認した」とも語り、共産党など他の野党の意向を踏まえたことを明らかにした。

 民主党はなお、額賀氏の宴席問題を追及するとしているが、守屋前次官への出張尋問は12月15日の会期末までに実現する可能性はない。党内には「宴席に出たか出ないかの問題は本筋ではない」(役員経験者)との批判も出ている。宴席出席については、額賀氏と民主党の主張が平行線のまま収束することになりそうだ。

 一方、30日の参院外交防衛委員会の理事懇談会は、12月4日に福田首相が出席して補給支援特措法案の審議を行うことで合意した。会期内成立が日程的に厳しい状況には変わりないが、自民党の大島理森国対委員長は30日、記者団に「委員会の定例日、予備日も使ってお互いに議論をしようとすればまだ時間はある」と述べ、民主党が同法案の審議に応じるよう改めて促した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711300194.html

1130 額賀氏喚問、見送りの公算…参院議長が協議求める [読売]

 自民、公明両党の参院幹事長、国会対策委員長は30日午前、江田参院議長を訪ね、参院財政金融委員会が額賀財務相と前防衛次官の守屋武昌容疑者の証人喚問を野党単独で議決したことは無効だとして、証人喚問の中止を申し入れた。

 共産党も証人喚問は全会一致で決めるべきだとの考えを議長に伝えた。これを受け、議長は民主党に、与党側と協議するよう要請、喚問の延期か中止で事態が収拾される公算が大きくなった。

 民主党は30日昼、党本部で菅代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長らが協議。党内では喚問の見送り論が大勢となっている。

(2007年11月30日13時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i304.htm

1128 イラク特措法廃止法案、参院で可決 [朝日]

2007年11月28日11時45分

 民主党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案が28日、参院本会議で野党の賛成多数で可決、衆院に送られた。イラクで多国籍軍を輸送支援する航空自衛隊を即時撤退させる内容で、同党が7月の参院選で掲げた政権公約の一つ。与野党の勢力が逆転した参院では公約を実現した形だが、衆院で廃案となる見通しだ。

 同党は参院で28日に審議入りした政府提出の補給支援特措法案に反対するとともに、イラク特措法廃止法案を提出することで、米ブッシュ政権が進めてきた「テロとの戦い」から距離をおく姿勢をみせてきた。審議でも「イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器は発見されず、米国に追従し支持した責任は免れない」と政府の対応を批判。航空自衛隊の現地での活動に関する説明不足も批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280082.html

1128 補給支援法案、参院で審議入り 会期内成立は困難な情勢 [朝日]

2007年11月28日12時00分
 インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を再開させるため、政府が提出した補給支援特別措置法案の趣旨説明と質疑が、28日午前の参院本会議で行われ、参院での審議が始まった。しかし、法案に反対する野党が過半数を占める参院で、12月15日の会期末までの成立は難しい情勢。与党は衆院の3分の2以上の賛成で再議決する方針を固めており、今後は、不可避とみられる会期の再延長幅や民主党が福田首相への問責決議案を参院に提出するかどうかが焦点になる。

 質疑で、民主党の藤田幸久氏は「戦争に油を注ぐ給油活動では、アフガニスタンに和平をもたらす復興支援活動の肩代わりはできない。戦争を止める支援へ大転換をはかるべきだ」と指摘。これに対し、福田首相は「海自がインド洋で行った補給活動は(米国の)戦争への支援ではない。アフガニスタンの必要に応えるものだ」と述べ、新法の早期成立に協力を求めた。自民党の佐藤昭郎氏は「衆院の審議で、民主党は自衛隊派遣の代替案の議論を回避した。参院第1党として明確な論拠を示して質疑を行い、わかりやすい形で審議を進めるべきだ」と述べ、民主党の姿勢を批判した。

 政府は10月17日に補給支援特措法案を衆院に提出。今月13日に衆院で可決、参院に送られた。ただ、成立までの道筋は不透明だ。国会では守屋武昌・前防衛事務次官と軍需専門商社「山田洋行」元専務との癒着問題をきっかけに、防衛省をめぐる疑惑が与野党攻防の焦点となり、与党がめざしていた19日の参院審議入りは大幅に遅れた。

 参院外交防衛委員会での実質的な審議入りは12月4日の見通しだが、週2回の定例日では、野党が求める衆院並みの審議時間(約40時間)を確保するには約3週間かかる計算だ。

 政府・与党側は、野党側に定例日以外の審議も呼びかけ、会期内成立をめざすが、野党側は現段階で応じる気配はなく、困難な情勢。

 このため、与党は参院での審議状況を見極めたうえで、60日間採決が行われない場合は、否決とみなされる憲法の規定を適用。「越年延長」も視野に会期の再延長幅を決める方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280110.html

1127 額賀氏喚問を議決 閣僚では異例 参院3日、守屋氏も [朝日]

2007年11月27日21時29分

 参院財政金融委員会は27日、自民、公明両党が欠席するなか、野党だけで額賀財務相と守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問を12月3日に行うことを議決した。額賀氏の軍需専門商社元専務らとの宴席同席をめぐり、両氏の説明が対立していることなどから、民主党が喚問を要求していた。国会で常時質疑ができる現職閣僚を証人喚問するのは極めて異例。ただ、守屋前次官については、東京地検特捜部が強制捜査の方針を固めているため、喚問が実現しない可能性もある。

 証人喚問は各党が委員会に出席し、全会一致で議決するのが慣例。喚問を与党欠席のまま事実上の多数決で決めたのは、いったん8日の参院外交防衛委員会で守屋前次官の喚問を開くと議決した、2日の同委に続く異例の事態だ。現職閣僚の喚問は76年以降はなく、それ以前も「聞いたことがない」(国会関係者)という。守屋前次官が喚問されれば今国会3回目。同一人物で3回は、92年11、12月、93年2月に喚問された竹下登元首相以来となる。

 今回の証人喚問は午後1時から2時間15分行われ、財政金融委員会の峰崎直樹委員長(民主)は2人を同席させ、同時に喚問する方針だ。

 民主党は15日の証人喚問で、守屋前次官が額賀氏の宴席同席を証言して以降、額賀氏が同席を否定し続けたため、2人の証人喚問を要求。27日の役員会で改めて喚問を求める方針を確認した。夕方には山岡賢次国対委員長らが国会内で会見し、党が守屋前次官から直接電話で聴取した話として、額賀氏が同席した際のより具体的な模様を紹介した。山岡氏は「守屋前次官と額賀氏のどちらが偽証なのか、国民にはっきり示す段取りを整えるのが国会の責任だ」と述べた。

 これに対し、額賀財務相は22日の参院財政金融委員会で、民主党が宴席があったと指摘した06年12月4日夜は、家族らと会食した後、都内で開かれた防衛関係の「勉強会」に出席したことを明らかにし、同席を改めて強く否定した。

 27日午前の閣議後の記者会見では「『勉強会』は会議録もあるし、テープもとっている」と述べた。午後には、自民党の大島理森国対委員長が記者会見、家族らとの会食の写真や当日の詳細な日程、勉強会でのやりとりとされるものの一部を公表。自民、民主両党が「証拠」を提示しあう異例の展開となっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200711270373.html

1123 補給法案 与党、再議決の方針 再延長不可避 [朝日]

2007年11月23日07時07分
 福田首相は22日、首相官邸で民主党の小沢代表ら各党党首と会談した。小沢氏との会談で首相はインド洋の自衛隊給油活動再開のための補給支援特措法案について、12月15日までの会期内成立への協力を要請した。また、自衛隊海外派遣の恒久法と社会保障に関する政策協議機関の設置を提案した。これに対し、小沢氏は政策協議を拒否、特措法案に反対する考えを示した。これを受け政府・与党は、衆院で再議決して今国会で特措法案を成立させる方針を固めた。参院での否決は会期内には収まらない公算が大きく、会期の再延長も避けられない見通しだ。

 会談は公明、民主、共産、社民、国民新各党の順に個別に行い、いずれも町村官房長官と各党幹事長、国会対策委員長が同席した。

 小沢氏との会談で、首相は「安全保障と社会保障について政策協議をしたい」と要請。小沢氏は「国会の場で、各党の論戦の中で意見をまとめていく。特定政党で協議会をつくることには応じられない」と述べ、国会外での政策協議には応じない意向を伝えた。

 特措法案についても、小沢氏は「憲法に反するという基本的な考えは変わりない」と改めて反対を表明。「防衛省の官僚トップの疑惑が持ち上がっている。これを徹底してやらないことには国民の理解を得られない」として、防衛省をめぐる疑惑追及が最優先だとの方針も示した。

 また、首相は「参院の判断を明確に示してもらいたい。会期内で判断を示してもらいたい」と述べ、参院での審議促進を要請した。小沢氏は明確には答えず、審議の遅れは政府・与党側の事情だと反論した。

 協議が不調に終わったことから、政府・与党は特措法案の取り扱いを来年の通常国会に先送りせず、今国会中に衆院で再議決し、3分の2以上の賛成で成立させる方針を固めた。参院での審議入りは28日で、会期末の12月15日までに参院が否決する見通しは立っていないことから、会期の再延長も検討する。

 与党は年内成立をめざすが、額賀財務相の宴席同席問題など防衛省をめぐる疑惑が拡大すれば、参院での採決が大幅にずれ込む可能性もある。政府・与党はこうした状況を見極め、12月上旬に延長幅について判断する方針。憲法の規定で採決されなくても否決されたとみなされる60日ルールを念頭に、来年1月半ばまで1カ月程度とすることも視野に入れている。

 当初の会期末は11月10日だったが、すでに35日間延長している。臨時国会の会期を再延長するのは、リクルート問題の追及で法案の審議が滞った88年以来19年ぶりのことになる。

 一方、民主党は政府・与党が越年する再延長に踏み切った場合でも、審議時間が衆院並みに達すれば年内に参院で否決し、政府・与党に対して再議決に踏み切るかの判断を迫る方針だ。再議決があった段階で、首相の問責決議案を提出するかどうか最終判断する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220414.html