dunpoo @Wiki ●戦争と罪責07Ⅲ

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1227 「集団自決」に「軍の関与」復活 検定意見を実質修正 [朝日]

2007年12月27日06時47分
 沖縄戦の「集団自決」をめぐり、来春から使われる高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は26日、教科書会社6社から出されていた訂正申請を承認した。「日本軍が強制した」という直接的な記述は避けつつ、「軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。

 一度検定に合格した教科書の記述に沖縄側が激しく反発したことをきっかけに異例の再審議となった。6社中5社は文科省側とやりとりしながら、訂正申請を一度取り下げたうえで、修正して再申請し承認された。文科省は、「軍の強制」を認めなかった検定意見を撤回しなかったものの、内容を事実上修正する結果となった。

 渡海氏はこの日の会見で「審議経過も明らかにしており、沖縄の理解をいただきたいと思っている」と語った。一方、9月末に開かれた沖縄県民大会の実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長も会見し、「記述の回復がほぼなされ、これまでの検定意見は自動的に消滅したと考えている」と表明した。ただし、県民大会で決議した「検定意見の撤回」が実現しなかったことには不満の声も根強く、28日に実行委員会を開いて、正式な態度表明をするという。

 渡海氏は県民大会の直後、「訂正申請があれば真摯(しんし)に対応する」と表明。11月に各社から申請が出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会(検定審)に検討を要請。検定審日本史小委員会は25日に訂正申請を承認する報告をまとめた。

 今回の再審議では、「日本軍が強制した」と記した訂正を認めるかどうかが焦点だった。日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家9人に意見を求めたうえで、(1)集団自決が起きた状況をつくった要因として、軍の関与は主要なもの(2)軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない(3)住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。この方針に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。

 その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の5社は訂正申請にあった「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」との表現に変えて再申請した。山川出版社は事実関係だけで、背景や要因には触れなかった。

 「強制的な状況のもとで」「『強制集団死』とする見方が出されている」といった記述も承認された。文科省は「『強制』や『強要』があれば即不合格になるのではなく、全体の文脈の中で小委が判断した」と説明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260329.html

1226 沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正 渡海文科相 [朝日]

2007年12月26日15時06分
 沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は26日、教科書会社6社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。

 今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯(しんし)に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認めるかどうかが焦点だった。文科省は検定意見の撤回はしないものの、内容的には事実上、修正した結果となった。

 渡海氏は訂正申請が11月初めに出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会(検定審)に検討を要請。検定審日本史小委員会は25日に訂正申請を承認する報告をまとめた。

 日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家9人に意見を求めたうえで、(1)集団自決が起きた要因として、軍の関与は主要なもの(2)軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない(3)住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。

 この「とらえ方」に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の5社が「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」や「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」「(住民の側からみて)集団自決に追い込まれた」との表現に変えて再申請した。山川出版社だけは、集団自決の事実関係について修正したが、背景や要因には触れなかった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200712260209.html

1225 沖縄戦資料をネット公開へ 教科書問題で沖縄担当相 [共同]

 沖縄戦をめぐる高校歴史教科書の検定問題に絡み、岸田文雄沖縄担当相は25日、内閣府の「沖縄戦関係資料閲覧室」(東京都港区)を、より利便性の高い場所へ移転し、所蔵資料をインターネットで閲覧可能とするための経費を2008年度予算に計上する方針を明らかにした。

 教科書問題で「日本軍による強制」の記述を回復するよう要請に訪れた沖縄県議会の仲里利信議長らに語った。閲覧室は02年にオープン、防衛省や外務省などが保管していた沖縄戦に関する公文書の写しや書籍を収集、公開している。

 内閣府によると、予算規模は約1900万円。国立国会図書館に隣接する建物に移設予定で、施設面積も約2倍になる。

 岸田担当相は「教科書記述については所管外なので発言できないが、閲覧室をより多くの方々に有効活用してもらうことで、できるだけこの(教科書)問題に資するよう努力したい」と述べた。
2007/12/25 17:07 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122501000446.html

1222 フジモリ氏、対テロ作戦の犠牲者に謝罪 遺族は反発 [朝日]

2007年12月22日19時08分
 軍特殊部隊による民間人殺害で殺人などの罪に問われたペルーのフジモリ元大統領(69)が21日、最高裁特別法廷の公判で、軍の対テロ作戦による犠牲者に謝罪した。遺族は「遅すぎるし、不十分。裁判の戦術だ」などと反発している。

 ロイター通信などによると、フジモリ被告は検察側の質問に答え、「すべての犠牲者に謝罪する。何千もの死者に胸を痛めた」などと述べた。

 ペルーでは80~90年代に左翼ゲリラのテロや、軍による掃討作戦で約2万5000人が死亡したとされる。このうち1万人が市民、1万人がゲリラといわれる。

 この謝罪に対し、犠牲者遺族のヒセラ・オルティスさんは「謝罪する機会は今まで15年以上もあった」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1222/TKY200712220208.html

1221 朝鮮人遺骨来月に返還 101人分 日韓合意 [朝日]

2007年12月21日21時43分
 戦時中に日本軍人・軍属として徴用されて死亡し、東京・祐天寺に保管されている朝鮮半島出身者101人の遺骨を来年1月22日、韓国の遺族に返還することで日韓が正式合意した。日本政府は、返還の際に同寺で開く慰霊祭に、遺族約50人を招くことも決めた。

 21日にソウルで開いた日韓の実務協議で決まった。さらに日本側は、徴用された軍人・軍属ら約11万人分の情報を韓国側に提供。韓国は徴用された本人や遺族に対する独自の補償制度を設けており、この確認作業などを支援する狙いがある。

 また、日韓は企業に徴用された朝鮮人の遺骨についても協議。日本側は、企業や自治体、宗教団体から得た計1909人の情報をすでに韓国に提供しているが、韓国側は遺族の特定作業が難航しているとして、さらに詳細な情報を提供してほしいと日本側に求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1221/TKY200712210351.html

1219 原爆症審査、原因確率を事実上廃止 与党PT案 [朝日]

2007年12月19日22時07分
 原爆症の認定基準について議論していた与党プロジェクトチーム(PT、河村建夫座長)は19日、見直し案を決めた。広島・長崎の爆心地から約3.5キロ以内で直接被爆、原爆投下から約100時間以内に爆心地付近に入るなどした被爆者が、がんなど特定の病気を発症した場合、自動的に認定。あてはまらない場合は急性症状などを加味して個別審査する「二段階方式」とする。現行の審査の柱となる原因確率を事実上廃止するもので、被爆者らは評価している。

 見直しをめぐっては厚生労働省の検討会が17日、原因確率を維持する見直し案をまとめている。政府・与党は年明けにも、隔たりのある両案を検討して新基準を決める。

 決定されたPT案は、爆心地から約3.5キロ以内で直接被爆▽原爆投下から約100時間以内に爆心地付近(約2キロ以内)に入市▽100時間を多少過ぎていても爆心地付近(同)に1週間程度滞在――のいずれかに該当する被爆者が特定の病気を発症した場合に原爆症と自動認定。特定の病気には、がん、白血病、白内障、副甲状腺機能高進症のほか、心筋梗塞(こうそく)などを含めた。

 原因確率についてPT案では、「現実的救済につながっていない」として「今の原因確率論を改める」と言明。一方で、自動認定の条件にあてはまらない被爆者を個別審査する中で、原因確率を使えば救済できる場合もあるとし、「使用も排除しない」と余地を残した。

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)や集団訴訟の原告らは19日、東京・霞が関で会見。全国弁護団の宮原哲朗・事務局長は「被爆者救済の方向に大きくかじを切っており、裁判の全面解決に向けた第一歩にしたい」とPT案を高く評価。福田首相に採用を要望する予定だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200712190339.html

1213 中国残留孤児、国相手の訴訟取り下げ 改正支援法成立で [朝日]

2007年12月13日12時52分
 中国から永住帰国した残留孤児40人が、国の誤った政策で人間らしく生きる権利を侵害されているとして、国に1人3300万円(総額13億2000万円)の賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が13日午前、東京高裁であり、原告は訴訟を取り下げた。国民年金の満額支給などを盛り込んだ改正中国残留邦人支援法が成立したのを受けたもの。孤児の9割近い約2200人が全国15カ所で提訴中で、ほかの裁判も終結の見通し。

 訴訟取り下げの理由について、原告側は意見陳述で「国の責任をあいまいにしたままで終結させるのは無念だが、法改正で老後生活の保障が大きく前進した」と述べた。

 国側は5日の福田首相の謝罪の言葉を引用し、「新たな支援策を誠実に実行する」という厚生労働省社会・援護局長名の異例のコメントを出した。

 原告の一人で、原告団全国連絡会代表の清水宏夫さん(70)は「今後、制度がきちんと運用されるか見届けるため原告団は解散しない」とした。

 改正法では残留孤児・婦人約6000人を対象に、国民年金が満額(月額6万6000円)支給され、最高8万円の給付金制度が創設される。孤児の約6割を占める生活保護受給者は、支給額が8万円から14万6000円(夫婦は18万6000円)に増える。

 ただ、給付を受けるには収入を申告するため、「生活監視につながる」と新しい給付制度に不安の声もある。

 残留婦人が国を相手に起こした訴訟もさいたま地裁で7日に終結した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200712130103.html

1211 犠牲者「30万人」の表示継続 南京大虐殺記念館再開へ [朝日]

2007年12月11日21時10分
 13日の南京事件70周年にあわせて大規模な拡張工事を進めてきた南京大虐殺記念館の朱成山館長が11日、記者会見を開き、展示面積が従来の約12倍になるなどの概要を説明した。日本側や中国の一部研究者に異論がある犠牲者数「30万人」の表示については「当時の軍事法廷などで実証済み」として引き続き掲示するとした。開館式は13日に行われる。

 記念館は第2次大戦終結40周年を記念して85年に開館。新たな資料が約1万点にのぼり、展示スペースが足りなくなったため、05年から工事を始めた。総工費は約3億3000万元(約50億円)。敷地面積は約2ヘクタールから約7ヘクタールと3倍以上、展示面積は約800平方メートルから約9800平方メートルになる。写真3500枚、被害者や日本軍の遺留品など約3000点を展示し、日本軍が6週間にわたって行った虐殺の現場を詳しく再現するという。参観は無料。

 「30万人」の犠牲者数は、旧館時代からのモニュメントのほか、新築された展示館ホールの天井などにも表示。一方、日本に関するコーナーを設け、中国に対する政府の途上国援助(ODA)などについても説明するという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1211/TKY200712110364.html

1205 首相、中国残留孤児訴訟原告団に謝罪 [朝日]

2007年12月05日13時21分
 福田首相は5日午前、首相官邸で中国残留孤児訴訟の原告団と面会し、「(孤児問題に)気づくのが遅くなって申し訳ない」と述べ、これまでの政府の対応を謝罪した。首相は面会後、記者団に「皆さん日本語があまりお上手じゃなかった。日本語教育をいままでやってこなかったのかと反省している。十分な対応をしてきたか行政上の問題もあった。法律で十分とは言えないが、状況が変わると思う」と語った。

 面会は、先月28日に孤児への支援を充実させる「改正中国残留邦人支援法」が成立したことを受けて実現した。

 首相は涙ぐむ原告団を前に、声を詰まらせながら「皆さん方は日本の国民なんですね。ほかの日本の国民と同じような幸せになる権利を持っています。年金の特別措置や日本語教育が十分な成果を上げていない。誠に残念なことだ」と語った。

 面会後に記者会見した原告団全国連絡会代表の池田澄江さん(63)は「総理からの謝罪とねぎらいの言葉を誠心誠意、受け取って、さわやかな気持ちになりました。今日、晴れて日本人になれた」と首相の対応を評価。高知訴訟の原告代表の石川千代さん(73)は「本当に日本へ帰ってきた気がする。これから日中友好のために頑張っていきたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200712050145.html

1128 中国残留邦人支援法改正案が成立 孤児側、訴訟終結方針 [朝日]

2007年11月28日12時06分

 国民年金の満額支給など、中国残留孤児に対する支援を充実させる改正中国残留邦人支援法が28日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。孤児側は孤児約2200人が国を相手に全国15カ所で起こした訴訟を終結させる方針。国も孤児側に訴訟費用の支払いは求めないことにしている。

 改正法の対象になるのは、終戦後の混乱で旧満州にとり残され、その後、日本に永住帰国した残留孤児・婦人約6000人。国民年金の満額支給(月額6万6000円)と、単身世帯で最高8万円の給付金制度の創設が改正の柱。国民年金については、残留孤児・婦人は日本にいなかったため、満額支給に必要な期間、保険料を納付していない。このため、国が不足分を肩代わりする。厚生労働省は来年度予算の概算要求で総額355億円の対策費を盛り込んでいる。

 生活保護受給者の場合、支給される生活費は現在の8万円から14万6000円に増える。これまで生活保護制度で支給されてきた住宅や医療、介護の費用は「支援給付」と名前を変更して引き続き国が負担する。孤児本人が死亡した後は、配偶者に支給を続ける。

 給付金の支給は貯金や保険加入などの調査が前提で、収入に応じて給付は減額される見通し。これに対し、孤児らは「日常生活を監視される生活保護からの脱却」を求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280119.html

1125 南京大虐殺めぐり日中研究者がシンポ [朝日]

2007年11月25日18時51分

 12月の南京事件70周年にあわせて、日中の研究者が新たな研究成果を発表する「南京大虐殺史料学術シンポジウム」(南京大学南京大虐殺史研究所主催)が24、25の両日、中国江蘇省の南京市内で開かれた。

 日本から大学教授や市民団体代表ら約30人が参加。都留文科大学の笠原十九司教授は、旧日本兵の遺族から新たに入手した当時の日記や写真を紹介し、虐殺の実態を解説した。中国側研究者の一人は、事件直後に埋葬された死体数の計算にかなりの重複がある点を指摘、「従来の認識よりも少なくなる可能性がある」と話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1125/TKY200711250125.html

1121 戦争犯罪の過去とどう向きあう 独・日・韓の研究者交流 東京でシンポ [赤旗]

 自国がおこなってきた戦争犯罪や侵略、植民地支配などの過去とどう向き合い、克服していくのか―をテーマに十六、十七の両日、東京都内で想起の文化と政策シンポジウムが開催されました。東京ドイツ文化センターが主催したもの。ドイツ、日本、韓国の歴史研究者が参加しドイツと東アジアの比較など、熱心に議論を交わしました。

 「想起(エリンナルング)」はドイツ語で過去を記憶、想起することで、ナチスや旧日本軍の戦争犯罪に向き合い、伝えていくことを意味しています。

 ドイツのイエナ大学のノルベルト・フライ氏は、ドイツの過去の克服も一朝一夕ではなく長い時間とたたかいが必要だったと述べました。第二次大戦直後や一九五〇年代には、ナチス犯罪人を恩赦したり、戦争犯罪をすべてナチスの責任にしてナチス政権下のドイツ軍の戦争犯罪を免除したりする流れが強かったと指摘。六〇年代に青年たちが親の世代の「まだ生き続けているナチス」とぶつかる中で、ナチスの犯罪を堂々と批判したことを振り返りました。

 一方で、今日も「ナチスにもいいところがあった」とする意見や連合軍による空爆などドイツ人の戦争被害を主張してナチス被害を相対化しようとする動きがあることを「批判的にナチスの過去と取り組む態度が頂点を過ぎ、下り坂になっている」と警告しました。

 韓国・高麗大学のハン・ウンスク氏は、ドイツでも強制収容所の慰安婦問題を最近まで軽視する事例があるなど、ドイツの「過去との取り組み」を理想化することはできないと表明。一方、韓日間では、日本の植民地支配という深い溝があり、植民地支配が朝鮮分断を招き、今日の南北の冷戦状態につながっているということを日本人はわかっていないと指摘しました。同氏は「植民地支配を日本が深く理解し克服することなしに、歴史的和解は考えられない」と語りました。

 大阪経済法科大学の内海愛子氏は、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判では朝鮮、台湾などの植民地支配については責任を問われなかったという問題を指摘。東京裁判によってA級戦犯となった人物もその後の日本政府の政策で「戦犯は国内的犯罪者ではない」とされるなど戦争当時の指導者の復権がはかられたと述べました。

 また、日本は韓国などとも経済協力方式で国交を回復し、侵略・占領の過去をあいまいにしたまま決着をしてきたと言明。現在、九〇年代から相次いだ韓国人や中国人の戦後補償裁判が過去の日本の侵略戦争と向き合い、問い直す場になっていると語りました。

 シンポでは、加害者側にも被害者側にも戦争体験者が少なくなっていく今、どう教訓を若い世代に伝えていくかについても議論が交わされました。(片岡正明)
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-21/2007112106_01_0.html

1111 日本政府相手に提訴検討 サハリン残留韓国人が会見 [朝日]

2007年11月11日00時08分

 日本統治下の朝鮮半島から徴用などでサハリンに渡った朝鮮人の2、3世計6人が10日、大阪市内で会見を開き、日本政府の対応が不適切だったため韓国に長年帰国できず苦痛を受けたなどとして、1世を含めた約120人規模の賠償訴訟を日本で起こすことを検討していると明らかにした。

 会見したのは、サハリン州正義復権財団のキム・ボクコン理事長(60)ら6人。

 外務省などによると、サハリンには終戦時、朝鮮半島の出身者が約4万人いた。

 キムさんは、日本政府は、52年のサンフランシスコ平和条約の発効で日本国籍を失ったとして、韓国へ帰国するために適切な対策を取らなかったと説明。「残留韓国人を62年間放置した結果様々な問題が生じており、責任がないというのはおかしい」と訴えた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK200711100097.html

1106 教科書訂正、沖縄差別の歴史も記載 [琉球新報]

今後の取り組みなどについて確認した教科書出版社の執筆者懇談会=5日夜、東京都千代田区の社会教育会館 【東京】高校歴史教科書の「集団自決」(強制集団死)検定問題で、社会科教科書の執筆者らは5日夜、東京都千代田区の社会教育会館で3回目の懇談会を開いた。教科書出版社2社の執筆者が文部科学省に訂正申請する記述内容について、日本軍の強制を具体化することを説明。うち1社は「集団自決」だけでなく、琉球処分など近現代の沖縄に対する本土の差別・偏見についても記述内容を充実させる方針を明らかにした。「集団自決」問題に直接関係しない個所での訂正は初めて。

 同社の執筆者は「沖縄戦だけ具体的に書くと、生徒の理解が不十分になってしまう。歴史の流れとして理解を深めるため、近現代の沖縄に対する差別や偏見に関する記述も充実させた」と理由を述べ、明治期や沖縄の自由民権運動の時期などで数カ所を訂正する考えを説明した。
 別の1社の執筆者は、参考資料の写真説明を検定前より詳細に記述することを明らかにした。
 懇談会では、沖縄戦に関する今回の問題が落ち着いた後、検定制度全体について議論することを確認した。次回会合は12月に開く予定。
 訂正申請は5日までに、検定意見が付された5社のうち4社が届け出ている。残る1社は6日にも申請する。
 訂正申請の記述方針については、すでに2社の執筆者が方針を公表している。「集団自決」について、4社6冊が日本軍強制を明記する記述に訂正申請することになる。
(11/6 9:39)

1101 フランコ独裁下の犠牲者、名誉回復法成立へ スペイン [朝日]

2007年11月01日21時49分
 スペイン下院は31日、1930年代の内戦とその後のフランコ独裁政権下の犠牲者の名誉回復などを盛り込んだ「歴史の記憶法案」を与党社会労働党などの賛成多数で可決した。年内には上院でも可決、成立する見通しだ。

 法案は、共和国時代の36年にフランコ将軍派が蜂起した内戦後、75年まで続いた独裁体制下で、共和国派の人々が受けた当時の裁判を「非合法」としている。また、犠牲者の遺族に対する年金の拡充、犠牲者の遺骨探しや身元確認の措置などが盛り込まれた。蜂起や独裁をたたえるシンボルを公共の場から取り除くことや、当時の文書の保存なども定められた。

 ただ、こうした「負の歴史」の清算は、75年のフランコ氏死去後の民主化の過程で棚上げされた経緯があり、「過去を政治利用するもの」と最大野党の国民党が猛反発。サパテロ社会労働党政権は修正を重ねて少数政党の支持を取りつけた。

 論争の背景には、内戦の責任をめぐって共和国側の責任も指摘する右派の反発がある。親類内でも敵味方に分かれたという内戦のしこりが社会に残り、「古傷に触れられたくない」という国民感情も根強い。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1101/TKY200711010357.html

1008 「軍関与」証言する動き 自治体も調査 沖縄戦集団自決 [朝日]

2007年10月08日17時34分

 沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。

 1945年3月に米軍が上陸した慶良間(けらま)諸島の座間味(ざまみ)島では、約130人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間(げるま)島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。

 県議会は7月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年12月に始め、11月末に完成予定だ。

 沖縄県教育委員会は、新たな県史の編集に向けて、証言を集約する。

 一方、渡海文科相は5日の記者会見で、訂正申請があった場合、「判断は、もう一度検定審議会にお任せすることになると思う」と述べた。

 検定意見は通常、審議会の総会を経て決定されるが、部会の開催をもって総会に代えられる規定もある。今回は、社会科系の教科書を扱う「第2部会」と「日本史小委員会」の審議結果で、訂正申請の採否が決まることになりそうだ。

 「軍の強制」を削除するよう求めた検定意見を審議会は承認しているが、渡海氏は「新たな事実、証言が出てきているということもある。新しい事実が少し、増えてきているという状況のもとで、どのようにこの問題を考えていくかということではないか」と、審議会が今後開かれれば、違う結論が出る可能性を示唆している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200710060274.html

1009 沖縄教科書検定決議、採択困難に [朝日]

2007年10月09日20時01分

 沖縄戦での集団自決を日本軍が強制したとの記述が削られた教科書検定の「再度検討」を求める国会決議が、野党が多数を占める参院でも採択が困難な見通しとなった。これまで「決議になじまない」としてきた自民党に加え、提案した民主党でも9日、参院側が「全会一致が原則」との方針を確認したためだ。

 決議の提出は、民主党の菅直人代表代行が9月末の沖縄県民大会の際に記者団に表明。社民党と決議案をまとめ、5日の参院議院運営委員会で与党側に示した。検定制度への政治介入との批判を避けるため、県民大会が採択した「検定意見の撤回と集団自決の記述回復」の文言は入れなかった。

 ただ、決議について、民主党の西岡武夫参院議運委員長は5日、「国会が歴史の認定に踏み込むことは両刃の剣になる可能性がある」と採択に難色を示し、9日の同党参院役員会でも「全会一致が原則」との方針を確認。同党の平田健二参院幹事長は同日の記者会見で、「多数決ではできない」と明言した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200710090448.html

1007 靖国神社分祀、改めて主張 古賀遺族会会長 [朝日]

2007年10月07日01時24分

 日本遺族会会長である自民党の古賀誠選対委員長は6日、津市で講演し、「靖国神社が戦没者追悼の唯一の施設ということを基本に、国民すべてが、天皇陛下を含み、英霊の御霊(みたま)にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、改めて「A級戦犯分祀(ぶんし)論」を唱えた。古賀氏は「A級戦犯だけに責任があるとは決して言わないが、多くの戦没者の遺族を出してしまった。時の指導者の中で責任を取ってもらうのは一つの考え方だ」と強調した。

 この問題をめぐり、日本遺族会は古賀氏の提案を受け、今年5月から合祀(ごうし)の経緯を検証する勉強会を開いている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200710060283.html

1002 検定撤回の国会決議提出へ 野党4党が一致 [朝日]

2007年10月02日19時44分

 野党4党は2日、衆参国会対策委員長会談を開き、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題について、検定撤回の国会決議を衆参両院に提出することで合意した。4党で案文を早期にとりまとめるとともに、衆参の議会運営委員会で与党側にも賛同を呼びかける。与野党で一致できるよう、先月29日の沖縄県民大会での決議に沿った案文が検討されるとみられる。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は会談後の記者会見で「沖縄の現状をよく把握し、歴史的事実に基づいた教科書にしていくように求めていきたい」と語った。国会決議については、県民大会に出席した同党の菅直人代表代行が「国会の意思を問う。与党でも良識的な皆さんの協力を得たい」と語っていた。
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1001 「集団自決」検定、文科省が対応検討 沖縄県民大会受け [朝日]

2007年10月01日23時08分

 沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は、記述の修正が可能か、検討を始めた。検定意見の撤回を求めて9月29日に開かれた沖縄県民大会に11万人が参加したことから、町村官房長官が1日、渡海文科相に対応を指示。渡海氏も、検定制度の枠内で可能な対応を検討するよう省内に指示した。

 既に複数の教科書会社が訂正申請を出す検討を進めており、集団自決に日本軍が関与したことを明記する記述が復活する可能性が出てきた。

 町村氏は1日の記者会見で「沖縄の皆さんの気持ちを何らかの方法で受け止め、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵がありうる」と述べた。渡海氏も記者団に「(検定に)政治的介入があってはいけない。しかし、沖縄県民の気持ちを考えると、両方ともものすごく重い。そのなかで何ができるか考えたい」と述べた。

 渡海氏は、県民大会を受けて検討を始めたことを認め、仲井真弘多知事が上京すれば直接会うとの考えも明らかにした。教科書会社から訂正申請があった場合、「真摯(しんし)に対応したい」と語った。

 文科省は「検定の撤回はできない」との立場だが、過去に事実上、方針を転換した例がある。記述を復活させるために、こうした方法を今回適用できないか検討する。

 方針転換の例としては、沖縄戦に関する81年度の検定がある。日本軍による住民殺害の記述が削除された後、沖縄県民は激しく反発。小川平二文部相(当時)が国会で「次の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁、83年度の検定で事実上復活した。

 80年度には高校の現代社会の教科書に水俣病の関連で「チッソ」の企業名が記されたのに対し、文部省(当時)は「特定の営利企業の非難になるおそれがある」と意見を付け、削除された。しかし、批判が高まり、同省は事実上撤回。81年秋に6社が訂正申請し、承認された。

 このほか、過去に例はないが、文科省は教科書会社に訂正申請の勧告をすることもできる。

 沖縄県民大会で実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長(自民党)は「11万人の気持ちをくんでいただいた大変な配慮だと思う。どういう形で結論が出されるのか、ぬか喜びすることなく、大きな期待を持って見守っていきたい」と話した。

 《教科書検定》 民間の教科書会社が申請した本を検定基準に基づいて文部科学省が合否判定する仕組み。文科省が検定意見を付した場合、教科書会社は意見に従って修正した本を再度提出して合否判定を受ける。

 検定は大学教授などで構成される「教科用図書検定調査審議会」の検討を経ている。このため、一度決まった検定意見を政治の意向で変えることについては「介入につながる」との理由で、政府は否定的な立場を貫いている。
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0929 沖縄、11万人が訴え 教科書検定「撤回を」 [朝日]

2007年09月29日21時33分

 沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が29日、宜野湾市の海浜公園で開かれた。参加者は主催者発表で11万人。米兵による少女暴行事件を機に8万5000人が基地の整理・縮小などを訴えた95年10月の大会を大きく上回る「島ぐるみ」の集会となった。参加者は検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。

 大会は県議会各派や県PTA連合会など22団体で作る実行委員会が主催。壇上には、独自に大会を開いた先島諸島の自治体を除く全36市町村の首長や議長らが並んだ。

 沖縄戦体験者で実行委員長を務める仲里利信・県議会議長は「歴史的事実がねじ曲げられることは絶対に許すことはできない。県民大会は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦の惨禍に見舞われた沖縄が全国に発信する警鐘だ」とあいさつ。仲井真弘多知事も「文部科学省は県民の度重なる要請行動を真摯(しんし)に受け止めることなく、撤回要求に応じていない。強く抗議し、遺憾の意を表明する」と述べた。

 沖縄戦の際、渡嘉敷島(とかしきじま)で「集団自決」の現場にいた吉川嘉勝さん(68)は、集団自決が起きたのは日本軍がいた島だけだった、と指摘。そのうえで、「日本軍の関与がなければあのような惨事は起こらなかった、と結論づける事実は山積している」と訴えた。

 教科書を使う立場から読谷(よみたん)高校3年の津嘉山拡大(つかやま・こうだい)さん(18)と照屋奈津美さん(18)も意見を述べた。

 採択された決議では、「事実を正しく伝えることは我々に課せられた重大な責務」とし、文科省に検定意見の撤回を求めている。

 大会後、仲井真知事は記者団に「ある種のマグマというかエネルギーが爆発寸前にあるのではないかと予感させるような大会だった」と述べた。

 29日には宮古島と石垣島でも郡民大会が同時開催され、計6000人(主催者発表)が集まった。

 文科省はこの教科書検定問題について「専門的な調査審議に基づいて実施された」として、検定意見は変更しないとの立場を貫いている。しかし、複数の教科書執筆者から訂正申請をめざす動きが出始めている。
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0927 検定撤回求める議決、沖縄以外でも 集団自決教科書削除 [朝日]

2007年09月27日14時05分

 沖縄戦で起きた住民の「集団自決」に、軍の指示や強制があったとする記述が高校教科書の検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める意見書が沖縄以外の各議会で相次いで可決されている。一方、沖縄では、検定結果の公表から半年たっても検定への反発は高まるばかりで、29日には撤回を求める県民大会が、党派を超えた各団体の主催で開かれる。仲井真弘多知事も出席予定で、95年の米兵による少女暴行事件の時のような全県のうねりとなりそうだ。


 「日本軍の関与が無ければ起こり得ず、多数の証人証言があるからこそ教科書にも記述され続けてきた」――東京都国立市議会は21日の本会議で、こんな意見書を賛成多数で可決した。

 市民からの陳情を受けて提出者となった小川宏美市議(国立・生活者ネットワーク)は、大学の卒論のテーマが沖縄の戦後史。「過去の事実をきちんと伝えていきたい」という思いだった。

 沖縄県議会は同じ趣旨の意見書を2度可決した。その1回目と同じ6月22日、米軍キャンプ座間を抱える神奈川県座間市議会でも、従来の教科書記述の復活を求める意見書が可決された。

 キャンプ座間は世界規模の米軍の変革・再編の中で機能強化が計画されている。提出者の沖永明久市議(市民の党)は「基地問題でも沖縄と本土の温度差は大きい。むしろ『ヤマト』から声を上げなくては」と話す。

 首都圏では千葉県船橋市議会の文教委員会でも可決されたが、27日の本会議での結論は微妙だという。

 高知県内では、2市1町の議会で可決。高知市議会も27日の本会議で可決の見通しだ。

 このうち、全会一致だった香南市は、旧野市町だった93年から、沖縄県具志頭(ぐしかみ)村(現・八重瀬(やえせ)町)と姉妹都市だ。提出者である保守系会派の野村正夫市議は「何度も沖縄を訪れ、多くの人に話を聞いたが矛盾は無く、今回の文部科学省の対応はおかしい」と話す。

 宮崎県の美郷町議会は28日の本会議で全会一致で可決する見込みだ。

 美郷町には戦時中、沖縄県豊見城村(現・豊見城市)から児童53人が疎開した。88年に姉妹村提携を結び、以来、子どもたちが毎年相互訪問している。今回の決議は、豊見城市側の要請を受け、甲斐保男町議(無所属)が「沖縄の力になれれば」と提案したという。

 こうした動きに、沖縄県民大会の実行委員長を務める仲里利信・県議会議長(自民党)は「大変ありがたい。本土では、この問題の関心はまだ低い。うねりがもっと広がり、国を動かす力になることを願いたい」と話す。
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0919 日の丸燃やす 満州事変76周年 中国・瀋陽 [朝日]

2007年09月19日01時23分

 満州事変勃発(ぼっぱつ)のきっかけとなった柳条湖事件から76周年を迎えた18日夜、中国遼寧省瀋陽で記念式典が開かれた。式典後、約200人の市民が集まる中、十数人の若者たちが「小日本(日本への蔑称(べっしょう))をやっつけろ」「日本製品を買うな」などと叫び、2枚の「日の丸」を燃やす騒ぎがあった。

 日中関係は4月の温家宝(ウェン・チアパオ)首相の訪日などで改善が進んでいるが、一部の市民の間で反日感情が根強いことを示した形だ。

 式典では地元政府幹部らが「国辱を忘れるな」などと演説。市内では午後9時18分に合わせて一斉に警報が響き、タクシーなどがクラクションを鳴らした。
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0917 平頂山事件75周年 約2千人が追悼 中国・撫順 [朝日]

2007年09月17日06時46分

 旧日本軍が中国東北部の撫順近郊で多数の住民を虐殺したとされる「平頂山事件」から75周年を迎えた16日、事件現場に建てられた記念碑前に両国の市民ら約2000人が集まり、追悼式典が開かれた。中国共産党の周忠軒・撫順市委員会書記は式典で「歴史を忘れないのは憎しみを維持するためではない。今の幸せな生活の大切さを深く感じるためだ」と訴えた。

 事件は撫順近郊の平頂山村で1932年に起きた。犠牲者は3千人とも800人とも言われる。中国側は記念館を開設して事件の悲惨さを訴えてきた。この日の式典には、中国側から事件の生存者の親族らも出席。日本側からは阿部孝哉・在瀋陽日本総領事や、日本での損害賠償請求訴訟の弁護団関係者ら計約200人が出席した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY200709170002.html

●戦争と罪責07Ⅱ より続く