dunpoo @Wiki ■地球温暖化07Ⅱ

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■地球温暖化07Ⅰ より続く


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1104 数値目標にインド抵抗 東アジアサミット温暖化宣言案 [朝日]

2007年11月04日15時31分

 21日にシンガポールで開かれる東アジアサミットでの採択を目指す、地球温暖化に関する「シンガポール宣言」の原案が明らかになった。同サミットが温暖化問題で宣言をまとめるのは初めて。アジア太平洋経済協力会議(APEC)を踏襲し、エネルギー効率の域内数値目標などを盛り込んでいる。だが、APEC非参加のインドが強く反発していることから、数値目標を断念する見通しが強まっている。

 東アジアサミットは今回が3回目。議長国シンガポールが、このほど原案を各国に示した。

 エネルギー効率を2030年までに05年比25%以上向上させる▽温室効果ガスの二酸化炭素を吸収する森林の面積を20年までに1500万ヘクタール以上増やす――との域内(16カ国)の数値目標を提示。米国や中国などが参加した9月のAPEC首脳会議での「シドニー宣言」に倣った内容だ。

 数値目標に拘束力はないが、交渉筋によると、事前の高級事務レベル協議では、インドだけが「合理的根拠がない」「国別自主目標なら作るが、域内目標には反対」などと主張。文案調整が難航しているという。

 インドは現在世界5位のガス排出国だが、15年前後には3位になる見通し。全主要排出国が加わった実効性のある枠組み作りを目指す「ポスト京都」の交渉で排出量1位の米国、2位の中国とともに動向が注目されている。

 米政府が主催し、日中印、欧州連合(EU)などが参加した9月の主要排出国会議は、13年以降のポスト京都の枠組みについて「国連の下での交渉を09年末までに終える」ことでは一致した。だが、排出量削減の具体論で新興国が拒否反応を示す構図に変化はない。

 協議が本格化する国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)を来月に控え、「インドは守りの意識を強めている」(交渉筋)との見方もある。東アジアサミットでの宣言がAPECより大幅に後退すれば、ポスト京都の交渉に冷や水を浴びせることになる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY200711030230.html

1031 EU、温室効果ガス30%削減提案を確認 [朝日]

2007年10月31日18時36分
 欧州連合(EU)は30日の環境相理事会で、インドネシア・バリ島で12月に開かれる国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を先進国が2020年までに90年比で30%減らす目標を提案すると確認した。EU単独では20%削減を決めているが、他の先進国が同意すれば目標を引き上げる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY200710310298.html

1030 温暖化ガス、米中印で世界の半分・10年代半ば、IEA年報予測 [日経]

 【パリ=野見山祐史】国際エネルギー機関(IEA)が11月7日に公表する2007年版の年報「世界エネルギー見通し」で中国とインドの温暖化ガス排出量が2010年代半ばに米国とともに世界の半分を占めると予測していることが明らかになった。IEAは中印の排出抑制が温暖化対策に欠かせないと強調。エネルギー利用の効率化が急務として、新興国の原発増設を認め、先進国からの省エネ技術の移転を促す。

 年報はIEA非加盟国の中印を重点的に取り上げ、両国の急速な経済成長が世界の温暖化ガス排出やエネルギー市場に与える影響に言及する。非加盟国の詳細分析は異例で「温暖化では日米欧がどれだけ対策を講じても、中印の対策抜きには問題解決に向かわない」(幹部)との認識を示す。(07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071030AT2M1700G29102007.html

1030 温室ガス、EUと米・加11州が排出量取引共通化 [朝日]

2007年10月30日00時40分

 欧州連合(EU)と米カリフォルニア、ニューヨーク両州など米カナダ11州は29日、温室効果ガスの排出量取引市場の共通化を目指すことで合意し、リスボンで政治宣言に署名した。排出量取引で先行するEUに米国などの有力州が合流する形で国際的に共通な市場作りを主導する。欧米の連携で国際取引市場の整備が一気に進めば、排出量取引に消極的な日本が影響を受けるほか、国別削減計画を議論する「ポスト京都」交渉にも一石を投じることになる。

 今回合意したのは「国際炭素行動パートナーシップ」(ICAP)。ノルウェーやニュージーランドと、米ニュージャージー州、カナダのブリティッシュコロンビア州なども署名に加わった。

 参加者らは政治宣言で、取引市場設置の取り組みが温暖化防止政策にとって決定的な要素になると主張。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出枠を各企業に割り当てて余剰と不足を売買する排出量取引「キャップ・アンド・トレード方式」を協力して進める方針を明言した。EUは05年から、同方式を使って取引を始めている。

 EUは今後、同方式を土台に米やカナダの10以上の州が参加する取引市場の整備を支援。取引ルールを共通化することで、将来は国境を越えてそれぞれの市場で売買できるようにする。

 今回参加した米各州には、米国の主要企業の多くが立地する。カリフォルニア州は米西部とカナダの州と、ニューヨーク州は東部の州とそれぞれ排出量取引市場の整備を進めており、今回の合意は、欧州と北米を実質的に網羅する排出量市場の創設につながる可能性が高い。

 EUは26日、ノルウェーとアイスランド、リヒテンシュタインとの間で排出量市場の共通化で合意し、この分野で主導権を握る姿勢を強める。

 米ブッシュ政権は、EU型のキャップ・アンド・トレード方式について「企業活動を制約する」として消極的だ。EUや米各州は「ブッシュ後」をにらんで国際市場づくりに動き出した。

 日本では産業界がキャップ・アンド・トレードに反発し、各企業が排出の削減目標を自主的に定める「自主行動計画」に基づいて削減を進めている。だがEUと、米、カナダの有力州が手を結ぶことで、キャップ・アンド・トレードが事実上の「国際基準」になる公算が大きい。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1029/TKY200710290264.html

1025 京都議定書達成へ概算要求5956億円 自民部会で報告 [朝日]

2007年10月25日11時12分

 08年度予算の概算要求で、京都議定書で日本が約束した6%削減を果たすための関係省庁の要求が総額5956億円となったことが25日、自民党環境部会などの合同会議で報告された。07年度予算より17%多く、過去最大規模となっている。

 省エネ効果が高い設備導入を支援する事業などを受け持つ経済産業省が2961億円で半分を占める。森林環境保全整備事業などで農林水産省が2377億円、温暖化防止の「国民運動」推進事業などで環境省が433億円を要求している。

 一方、高速増殖炉サイクル技術(文部科学省)など、主に京都議定書の約束期間後に温室効果ガス削減に効果があるとされる中長期の対策分も、07年度予算比23%増の3409億円にのぼった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250148.html

1024 南カリフォルニアの山火事、東京23区の2.6倍焼く [朝日]

2007年10月24日10時18分

 3日目を迎えた米カリフォルニア州南部の山火事は23日夕までに、東京23区の2.6倍にあたる1600平方キロを焼き、延焼が続いている。米メディアによると民家や商業施設1500軒が焼失、死者は6人になった。35万世帯70万人以上の住民に避難命令や勧告が出ており、過去最悪の事態になる可能性が出てきた。ブッシュ大統領は25日に現地入りすることを決めた。

 州当局によると山火事は16カ所で発生、鎮火は3カ所にとどまり13カ所で延焼中だ。6000人の消防士が消火活動に当たっているが、乾燥(湿度10%以下)、高温(30度以上)、強風(最大風速30メートル)の三拍子がそろった「山火事に完璧(かんぺき)の状態」(シュワルツェネッガー知事)で、6万8千軒に火が迫っている。

 火事の白煙は南カリフォルニア一帯の上空を覆い、ロサンゼルス市の上空にも一部が達している。煙による健康被害の心配から、一帯の学校では屋外の体育授業を続々と中止にしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY200710240055.html

1023 温暖化にどう適応 環境省有識者委が初会合 [朝日]

2007年10月23日10時37分

 地球温暖化の影響への適応策を研究するため、環境省は有識者による諮問委員会を設置し、23日初会合を開いた。研究者・専門家らが防災や食料、健康など7分野について、基本的な考え方を整理し、北海道洞爺湖サミット前の来年5月に中間報告をまとめる。

 米国のハリケーン・カトリーナや欧州の熱波、日本での暖冬・猛暑と、先進国でも温暖化の影響とみられる現象が目立ってきており、今後はさらに深刻な被害が出る可能性が高い。温暖化そのものを食い止める対策の議論は活発だが、避けられない影響を軽減するためにどう対応するかについては、あまり研究が進んでいない。

 委員会は、食料▽自然生態系▽防災・沿岸大都市▽水環境・水資源▽健康▽国民生活・都市生活▽途上国――の各分野の作業部会を置き、2020~30年ごろまでにどんな影響が出て、国民生活にとって何が重要かを評価。経済政策や法制度、人材育成などさまざまな角度から効果的な事業や課題なども分析する。
URL:http://www.asahi.com/science/update/1023/TKY200710230075.html

1022 温暖化対策基金に最大1千万ドル拠出へ 政府が方針 [朝日]

2007年10月22日20時20分

 世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が21日にワシントンで開かれ、日本政府は、温室効果ガスの排出量削減を目指す世銀の「森林炭素パートナーシップ基金」に3年間で最大1000万ドル(約11億円)を拠出すると表明した。拠出表明はオーストラリアに次いで2カ国目。

 京都議定書では、森林の減少防止による温室効果ガスの削減分は、排出権取引の対象外となっている。基金は、途上国で実施された森林保全事業などによるガス削減分を排出権と認め、試験的に購入。本格取引に向けた課題を洗い出し、成果を「ポスト京都」に反映させる狙いだ。基金は総額3億ドルの予定で、12月に立ち上がる見通しだ。

 世界の森林は農地開発などで年平均で日本の国土の2割以上にあたる面積が消えている。二酸化炭素排出量に換算すると50億トンと、米国の年間排出量に匹敵するという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200710220322.html

1020 温室効果ガス、トラック協会が削減目標3倍に [読売]

 京都議定書の温室効果ガス削減の目標達成に向け、トラック運送の業界団体「全日本トラック協会」(東京)は20日、2010年度の二酸化炭素(CO2)排出の削減目標を従来の3倍に増やす方針を明らかにした。

 単位輸送量あたりのCO2排出量の割合(排出原単位)を従来の「96年度比10%削減」から「30%削減」とする。経済産業省と環境省が23日に開く合同審議会に、国土交通省を通じ報告する。

 削減策として、〈1〉停車中にエンジンを切る「アイドリング・ストップ」の徹底〈2〉低公害車の導入〈3〉車両の大型化や共同配送などの輸送効率化――などを挙げている。

 トラック運送業界は、景気変動で輸送量が変わるため、CO2排出量を削減目標にすると、好況期に仕事を減らすことになりかねない。このため、輸送の効率化の度合いが分かる「原単位」を目標値にしている。

 一定の需要の伸びを見込んで2010年度のCO2排出量を試算した場合、省エネに取り組まなければ、96年度比7・4%増の4927万トンとなる見込みだが、原単位を30%削減すると、同2・2%減の4488万トンと、排出量を439万トン減らせる計算だ。

 同協会は、トラック運送業者約6万社が加盟している。保有する営業用トラックやトレーラーは約140万台で、05年度のCO2排出量は4373万トン。運輸部門でCO2削減の自主行動計画を策定している17社・団体の総排出量約1億3700万トンの約3分の1を占めている。

(2007年10月20日14時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071020i408.htm

1020 石炭火力発電所建設、米で「温暖化」理由に不許可 [読売]

 【ワシントン=増満浩志】米カンザス州で計画されている石炭火力発電所の建設について、州政府が地球温暖化への影響を理由に許可しないことを決めた。

 19日付の米紙ワシントン・ポストが、全米初の例として伝えた。連邦最高裁が今年4月、「温室効果ガスも、現行の大気浄化法の規制対象に含まれる」との判断を示したことが背景にあるとみられる。米中西部では石炭火力発電所の建設計画が目白押しで、同州の判断は波紋を呼びそうだ。

 この発電所は、地元のサンフラワー電力などが計画した70万キロ・ワットの施設2基。同社は、燃焼施設の建設前に必要なガス排出許可を申請していた。この手続きは従来、硫黄酸化物や窒素酸化物の抑制が主眼だったが、州保健環境局は今回、2基合わせて年間1100万トンに上る二酸化炭素の排出を理由に、不許可とした。

(2007年10月20日11時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071020i104.htm

1017 温室ガス260万トン、自動車など4業界が追加削減 [読売]

 日本政府が京都議定書で約束した「1990年度比6%減」の温室効果ガスの削減目標達成に向け、電機・電子、自動車、百貨店、ドラッグストアの4業界は16日、自主行動計画の目標数値を引き上げる方針を明らかにした。

 17日に経済産業省と環境省が合同で開く審議会で表明する。

 4業界の追加削減量は計約260万トン(二酸化炭素=CO2換算)。化学、セメントなど13業界がすでに発表した削減分約1300万トンと合わせ、産業界の追加削減量は、17業界で計約1560万トンとなる。これは、日本が京都議定書の義務を果たすために必要な追加削減量2000万~3400万トンの約5~8割に相当する。

 電子情報技術産業協会など電機・電子業界が、生産施設の合理化や省エネ機器の導入で228・5万トンを削減。日本自動車工業会は、ボイラーの高効率化やコージェネレーション(熱電併給)システムの活用で19万トンを追加で減らす。

 また、空調や温度管理の工夫などで、日本百貨店協会は6・2万トン、日本チェーンドラッグストア協会は5・2万トンを削減する見通しだ。

 政府は来週にも、運輸、食品関連、情報通信などの業界からも追加対策の報告を求め、全産業の削減状況をとりまとめる方針だ。すでに不足分の少なくとも約5割を削減するメドが立ったことで、削減を今後発表する業界を合わせると、削減目標が京都議定書が求める量まで達する可能性も強まってきた。

(2007年10月17日9時23分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071017i201.htm?from=main2

1013 チェコ大統領、ゴア氏のノーベル賞授賞を批判 [朝日]

2007年10月13日10時13分

 チェコのクラウス大統領は12日、ゴア前米副大統領のノーベル平和賞受賞決定を、「ゴア氏の活動と世界平和の関係はあいまいだ。ゴア氏が現代文明を築いた基盤に疑問を広げている実態は、決して平和への貢献ではない」と批判する声明を出した。

 経済学者で、右派・市民民主党の創設者でもある同大統領は環境保護活動を、「思想と意思決定の自由に対する規制が目的で、共産主義と同じ手法だ」などと強く批判している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY200710130047.html

1012 ノーベル平和賞にゴア氏ら 環境問題への取り組み評価 [朝日]

2007年10月12日18時12分

 ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、07年のノーベル平和賞を、地球温暖化問題について映画などで世界的な啓発活動を行った前米副大統領のアル・ゴア氏(59)と、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC、事務局・ジュネーブ)」に授与すると発表した。授賞理由で、両者が「人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた」と高く評価した。

 温暖化問題への取り組みで同賞が贈られるのは初めて。環境分野では04年にケニアのワンガリ・マータイさんが受賞して以来となった。

 地球規模で人類の生活環境に深刻な問題をもたらす地球温暖化について、ノーベル賞委員会は「特に、世界で最も弱者の国々にとって多大な重荷になっている」とし、国家間の紛争や内戦の要因にもなりうる可能性を示唆。両者への授与で「気候変動が制御不能となる前に、今すぐ行動が必要だ」という強烈なメッセージを送った。

 クリントン政権の副大統領を務めたゴア氏は、00年の大統領選でブッシュ現大統領に接戦の末に敗北。その後、地球温暖化問題への取り組みを強めた。07年アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した「不都合な真実」(06年)に出演し、地球の変化を映像やグラフで解説した。

 ノーベル賞委員会は、ゴア氏を「長い間、世界をリードする環境保護論者。おそらく、世界で最も気候変動の理解を広めることに貢献した人物である」と評価した。

 ゴア氏は授賞の発表を受け、「大変光栄だ。気候の危機は政治的な問題ではなく、全人類への道徳的、精神的な挑戦だ」との声明を出した。賞金1千万スウェーデンクローナ(約1億8千万円)はIPCCと分けるが、自らが理事長を務める温暖化問題の非営利団体に全額寄付すると表明した。

 IPCCは温暖化問題の科学的研究で最も権威のある機関とされる。「自然科学的根拠」「影響」「緩和策」をテーマとした3作業部会で、130カ国・地域を超える4千人以上の科学者らが報告書を作成する。対策や国際交渉の根拠として大きな影響力を持つ。

 授賞式はノルウェーの首都オスロで12月10日に開かれる。インドネシア・バリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の最中にあたり、式が注目されることで09年末の決着を目指す国際的な交渉に弾みがつく可能性がある。

 ノーベル賞委員会は、ノルウェー議会が任命した学識経験者らで構成。今年の平和賞は、全世界から推薦された計181件の団体や人物の中から選ばれた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1012/TKY200710120261.html

1011 京都議定書目標達成に向け、13業界がCO2追加削減 [読売]

 政府が京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標達成に向け、これに協力する15業界は11日、環境省と経済産業省の合同審議会に、自主的に定めた行動計画を見直すと報告した。

 化学、製紙、セメントなど13業界は目標数値を引き上げた。目標の達成が困難となっていた電力業界も、海外からの温室効果ガス排出権の取得を拡大する方針を正式報告した。月末までに全業界の追加対策が出そろうが、製造業などの削減努力は限界に近いとの見方が多い。家庭やオフィスなどでの削減策が今後の課題となる。

(2007年10月11日23時47分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071011i116.htm

1007 「環境問題に関心」9割 環境税賛成派4割 内閣府調べ [朝日]

2007年10月07日02時47分

 内閣府が6日公表した「地球温暖化対策に関する世論調査」で、温暖化による海面上昇や熱帯雨林の減少など地球環境問題に関心があると回答した人が9割に達した。また、導入の是非が議論されている環境税については、「賛成」「どちらかと言うと賛成」を合わせると40%で、前回05年の計25%から大幅に伸び、「反対」「どちらかと言うと反対」の32%を上回った。

 調査は、温暖化問題が主要テーマになる来年7月の北海道洞爺湖サミットに向け、今年8月、全国の20歳以上の男女計3000人を対象に実施、1805人から回答を得た。

 今回の調査結果によると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計92%。この項目を調査に盛り込んだ98年は82%、前回05年は87%で、初めて90%を超えた。

 温暖化がもたらす影響への関心を複数回答で聞いたところ、「海面上昇により沿岸の地形や施設が被害を受ける」が71%でトップ。「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化する」61%、「農作物の収穫量が減る」57%が続いた。

 春から夏にかけて時刻を1時間進め、省エネを進める「サマータイム」は、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が計57%と、「反対」「どちらかと言えば反対」の計29%を大きく引き離した。

 地球環境への関心の高まりについて、環境省は「今夏、暑い日が続き、国民が身近に温暖化を実感したのに加え、ドイツでの主要国首脳会議で温暖化問題が主要議題に取り上げられたためではないか」(地球温暖化対策課)と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200710060281.html

1006 インドネシア、大量CO2 焼き畑で泥炭火災相次ぐ [朝日]

2007年10月06日21時56分

 インドネシアで森林火災が多発し、大地に堆積(たいせき)していた泥炭(でいたん)が広範囲にわたって燃えている。熱帯の泥炭は湿地に守られていたが、近年、農地開発などで乾燥が進み、焼き畑の火が延焼するようになった。この火災で出る二酸化炭素(CO2)は、日本での総排出量を上回るほどの量にのぼる。地球温暖化にも大きな影響を与えかねず、国際社会の対応が必要な事態になってきている。

 地球上の熱帯地域の泥炭面積の半分があるインドネシアでは、農地開発などで泥炭地の乾燥が進んだ1980年代ごろから、焼き畑や農地を広げるために放たれた火が延焼し、森林と泥炭の火災が相次ぐようになった。

 カリマンタンの火災現場に入ると、木々だけでなく、地面から数十センチの深さまで泥炭がえぐれるように焼失していた。専門家によると、自然界が数千年かけて蓄えた炭素が一度の火災で放たれた計算になるという。日が暮れても、地面はくすぶり続けた。

 例年、乾期の6~9月ごろにとりわけ火災が多発する。インドネシア林業省によると、今月2日に衛星から観測された火災の数は、全土で約1200カ所に及んだ。

 国際湿地保全連合(本部・オランダ)が昨年末に公表した報告書によると、インドネシアの泥炭地から大気中に放出されるCO2は年平均20億トン。日本の排出量13億トンを上回り、全世界で化石燃料の消費に伴って排出される量の8%に相当する。このうち14億トンは火災で直接発生し、残る6億トンは、乾燥が進んで活発になった微生物の活動で「冷たい燃焼」と呼ばれる分解が進み、生じているという。

 火災防止は難しく、今のところ有効な手だては見つかっていない。12月にインドネシアのバリ島で開かれる国連の気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)では、「ポスト京都」の温暖化対策の枠組み論議とともに、泥炭地を含む森林減少をどう食い止めるかが重要な議題になる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200710060259.html

1003 気候変動の解決策 原発とは両立せず 欧州8カ国環境相 [赤旗]

 【ベルリン=中村美弥子】オーストリアの首都ウィーンで開かれていた気候変動における原子力発電の役割について話し合う欧州八カ国の環境相会合は一日、原発ではなく省エネと再生可能エネルギーの促進こそが気候変動の解決策だと強調する共同声明を発表しました。地球温暖化対策には原発が有効だとする主張に警告を発するものです。

 会合に参加したのは、オーストリア、ドイツ、アイルランド、アイスランド、ノルウェー、イタリア、ラトビア、ルクセンブルクの環境相と副環境相。共同声明は、原発には安全性の面でリスクがあると指摘。各国政府に対し、原発の危険性などを市民に周知し、最高の安全基準を守るために各国が協力するよう求めています。

 その上で、「原発は持続可能な発展とは両立せず、気候変動とのたたかいにおいて有効な選択肢にはならない」と断言。省エネとともに再生可能エネルギーへの転換、森林破壊の防止、温室効果ガスを排出しない技術の開発が、持続的に気候やエネルギーの課題に対処する方策だと強調しています。

 ドイツのマフニヒ副環境相は、世界にある原子力発電所は二酸化炭素(CO2)を8%しか削減しないと述べ、原発が温室効果ガス削減に有効だとみるのは“神話”だと主張。原発をめぐる議論は、エネルギー効率や代替エネルギーへの投資を妨害するものだと批判しました。

 イタリアのペコラロスカーニオ環境相は、「イタリアは原発を廃止して二十年たったいまも核廃棄物処理の問題を抱えている」と述べ、原発が環境に与える長期的な影響について警告しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-03/2007100306_01_0.html

1002 マツダ、東京モーターショーに水素自動車を出展 [朝日]

2007年10月02日19時28分

 マツダは2日、東京モーターショー(27日から一般公開)の出展車を発表した。水素燃料でもガソリンでも走れるハイブリッドシステムを搭載した「マツダプレマシーハイドロジェンREハイブリッド」は、ミニバン「プレマシー」をベースにした水素ロータリーエンジン車。官公庁・法人向けに月決め料金で貸し出す「リース販売」の、08年度の開始を目指す。

 水素燃料で走ることができる距離は、06年2月から計8台をリース販売中の「RX―8ハイドロジェンRE」の2倍。出力や加速性能も高めた。

 次世代ロータリーエンジンを搭載したスポーツタイプのコンセプトカー「マツダ大気」は、空気の流れをデザインで表現。走行中の車の浮き上がりなどを抑える「空力性能」を高めた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200710020485.html

0929 温暖化ガス削減「政治的決断を」 高村外相国連演説 [朝日]

2007年09月29日11時10分

 高村外相は28日夜(日本時間29日午前)、国連総会で演説した。気候変動問題について「世界の指導者たちは拡大する課題に対処するため、思い切った新たな政治的決断をする責任を有している」と述べ、すべての主要な温室効果ガス排出国の参加を念頭に、「ポスト京都議定書」に向けた新たな枠組みづくりに積極的に関与する必要があるとの考えを強調した。

 高村氏はさらに、「来年の北海道洞爺湖サミットを通じて国際的な合意づくりに貢献し、その成果を国連プロセスの中に反映させていく」との決意を表明した。

 また、来年5月に横浜で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD4)を前に「アフリカの平和なくして、世界の平和と繁栄はあり得ない。我が国は、アフリカにおける平和と安定の定着に向けた貢献を一層拡充していく」と語った。

 テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動については、11月1日の期限切れで活動の中断が避けられない状況だが、「責任ある国際社会の一員として、引き続き活動の継続が可能となるよう努力していく考えだ」と語った。

 北朝鮮問題に関しては「国際社会が拉致問題の一刻も早い解決を求める力強いメッセージを発出することが不可欠」としながらも、「拉致問題の解決とともに『不幸な過去』の清算にも取り組む」と表明。北朝鮮に対話を促した。

 05年当時の小泉首相が国連総会で決意を表明した日本の「常任理事国入り」について、今回の演説では直接言及せず、国連安保理改革に関して国連総会の会期中に「具体的な成果」をあげるよう促すにとどめた。

 昨年の国連総会では、自民党総裁選のために首相や外相は演説できなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY200709290089.html

0929 ポスト京都の交渉、「09年期限」で一致 排出国会議 [朝日]

2007年09月29日11時32分

 温室効果ガスの排出削減のために米政府が主催した主要排出国会議は最終日の28日、京都議定書が終わった2013年以降の新たな温暖化対策の枠組みづくりについて「国連の下での交渉を09年末までに終える」ことで一致した。米国が交渉終結の期限を具体的に示したのは初めてで、12月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)など今後の国際交渉での議論を加速させそうだ。

 ブッシュ米大統領は28日に会議の会場となった米国務省で演説し、「09年に国連での合意に達するには、今年から必要な作業を開始する必要がある」と述べ、交渉終結の期限として09年末を想定していることを明らかにした。

 参加国中、欧州諸国やブラジル、南アフリカなどは以前から「09年末の交渉終結」を主張しており、参加国の考えが一致した。

 排出削減の長期目標については、ホワイトハウスのコノートン環境評議会議長は会議後の記者会見で「2050年までに排出を現状から半減させるという日本の提案を中心に議論した」と説明した。長期目標は自発的なもので、義務的配分を基礎にすべきではないという共通認識を反映した議論だったという。

 日本政府関係者は「日本の提案について、参加国から否定的な意見はなかった」としている。

 しかし、削減義務を求める欧州諸国などと、自主的削減を主張する米国などとの間には依然、大きな隔たりがある。

 日本政府関係者によると、米国は「国際的な削減義務は考えていない」との立場を改めて表明。企業などに排出枠を配分して「炭素市場」で取引する排出量取引(キャップ・アンド・トレード)の導入についても、「炭素に価格をつけることは国民や企業に税相当の負担を課すことだ。それが全世界の削減につながる確証がない限り、正当化するのは困難」などと反対したという。

 会議では、次回会合をCOP13後に開くことで合意した。さらに米国は、来年夏には首脳級会合を開き、成果を国連の下での交渉に向けて提言することを呼びかけた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY200709290103.html

0925 温暖化対策、2012年末までに新枠組み 事務総長訴え [朝日]

2007年09月25日11時36分

 地球温暖化をめぐり、約160カ国の代表が参加した国連本部でのハイレベル会合が24日夜(日本時間25日朝)、閉幕した。各国は温暖化への危機感を共通認識とし、早期に対策をとる必要性で一致。潘基文(パン・ギムン)事務総長は「この会合で、私たちは新しい時代に突入した」と総括し、京都議定書の後継となる枠組みについて、12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)を「真剣な交渉の出発点」とし、2012年末までに発効させるよう訴えた。

 会合は、「ポスト京都」の枠組みづくりに向け、政治的機運を高めようと潘氏の呼びかけで開かれた。COP13をバリで開催するインドネシアのユドヨノ大統領は閉会式で演説し、「(COP13では)大胆な決断を期待する」と述べた。

 潘氏は「バリでの状況打開を求める明確な声を聞き、強力な政治的シグナルを送ることができた」と強調。長期的な削減目標として2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させ、気温上昇を2度までに抑える必要性を訴える意見が相次いだとし、「多くの国が法的拘束力を持つ目標の設定を求めた」と指摘した。「この問題はバリ後の交渉の主要な議題になるだろう」と話した。

 安倍首相の特使として出席した森喜朗元首相は、世界全体での「2050年半減」を盛り込んだ戦略「美しい星50」を紹介。京都議定書で日本に課せられた6%削減に総力を挙げて取り組む考えを示した。

 ライス米国務長官は「主要経済国かつ、温室効果ガスの主要排出国として、米国はこの問題を深刻にとらえている。枠組み条約には米国もしっかりとかかわっていく」と述べ、交渉に積極的に参加する姿勢を示した。

 排出量の大幅削減に前向きな欧州連合(EU)のメルケル独首相は「今世紀の半ばまでに、少なくとも排出量を半減しなければならない。バリでは、09年までの交渉決着に向けた明確な工程表に合意したい」と訴えた。

 一方、中国は「先進国は京都の削減目標を達成し、途上国を支援すべきだ」。インドも「エネルギーは開発に欠かせない。その生産、確保にはすべての選択肢をとらざるを得ない」と、先進国との立場の違いを強調した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0925/TKY200709250110.html

0925 温暖化国連会合始まる 首脳70人以上が参加 [朝日]

2007年09月25日02時10分

 約160カ国の代表が地球温暖化問題について話し合う国連のハイレベル会合が24日朝(日本時間同日夜)、国連本部で始まった。70人以上の首脳が参加し、気候変動にテーマを絞った会合としては過去最大規模。潘基文(パン・ギムン)事務総長は冒頭演説で、京都議定書の第1約束期間が切れる2013年以降の対策の枠組みについて「一刻も早く合意しなければならない」と述べ、12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で本格交渉に入るよう訴えた。

 潘事務総長は「いま行動しないことは、長期的に見れば最も代償の大きい行動だ」と指摘。新たな枠組みに必要な要素として、(1)先進工業国による排出量削減に向けた指導力の強化(2)「(先進国とは)共通だが差異ある責任」があるという原則に基づく途上国の参加奨励(3)特に低開発国と小さな島国の被害を軽減する「適応」支援の拡大(4)技術の開発と普及の強化(5)市場の活用による資金調達の新手法――を挙げた。

 会合の中心となるテーマ別討論では各国の発言が続き、サルコジ仏大統領は「2050年までの排出量半減は絶対的な優先課題だ。すべての先進国、主要排出国はこうした目標達成に取り組まねばならない」と主張。議定書の目標達成を断念しているカナダのハーパー首相は「我が国の対策の中核は環境保護と経済成長のバランスだ」と述べた。

 会合は、「ポスト京都」の新たな枠組みづくりに向け、強い政治的メッセージを送ることを目的に潘事務総長が呼びかけた。日本からは森喜朗元首相が首相特使として演説を予定。ブッシュ米大統領も夕食会合に出席する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY200709240164.html

0913 自動車からの温室効果ガス、州の規制認める 米連邦地裁 [朝日]

2007年09月13日10時30分

 自動車が出す二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスについて、州に排出規制権限があるかどうかが米バーモント州とゼネラル・モーターズなど自動車業界との間で争われていた訴訟で、バーモント連邦地裁は12日、州の規制権限を認める初の判決を出した。州に権限がないとした業界の訴えを退けた。

 米国ではカリフォルニア州が02年、車からの温室効果ガスの排出規制法を独自に定め、09年の新車からの導入を目指しており、バーモントなど12州がこの規制の適用を表明している。これに反対する自動車業界がカリフォルニア、バーモントなど3州をそれぞれ相手取り、規制の無効などを主張して提訴していた。

 今回の判決は、残る二つの訴訟の行方にも影響するとみられる。

 米大気浄化法は、新車の排ガス中の「大気汚染物質」の規制を米環境保護局に義務づけるとともに、カリフォルニア州だけには独自規制を認め、他州は連邦規制かカリフォルニア規制のいずれかを選べる。自動車業界は訴訟で「温室効果ガスは大気汚染物質ではない」と主張した。しかし、連邦最高裁は4月に別の訴訟の判決で、大気汚染物質であることは「法的に明白」とし、今回の判決もこの判断を踏襲した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130064.html

0908 温暖化防止、数値目標盛り込みで合意 APEC特別声明 [朝日]

2007年09月08日03時00分

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が発表する地球温暖化に関する特別声明に、域内エネルギー効率の向上や森林面積の増加などの数値目標を盛り込むことで各国が合意した。7日、複数の外交筋が朝日新聞に明らかにした。

 21の国・地域に広がるAPECは世界の二酸化炭素排出量の6割超を占める。今回の数値目標は排出量を制限するものではないが、京都議定書を離脱した米国・豪州、議定書では温室効果ガス削減義務を負わない中国を含む国際的な合意ができる意義は大きく、今月末から本格化する京都議定書後の次期枠組み交渉に弾みがつくことになる。

 同筋によると、同日終了した高級事務レベル会合で最終案がまとまった。同案には、域内のエネルギー効率を2030年までに05年比で25%以上向上させる▽二酸化炭素を吸収する森林面積を20年までに2000万ヘクタール以上増やす――との数値目標が盛り込まれた。

 温室効果ガス排出量についても、世界全体の長期的な削減目標設定に「共通の理解を得るべく取り組む」とし、「日本やカナダの提案について、努力を評価する」と特記した。

 外交筋によると、各国の事情に配慮し、(1)「共通だが差異ある責任」の原則を確認(2)次の枠組みは、国連気候変動枠組み条約の枠組みを通じて決める(3)この宣言はほかの国際会議を拘束しない――の条件をつけることで、折り合った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/TKY200709070409.html

0903 暑かったはず 29道府県、101地点で最高気温更新 [朝日]

2007年09月03日19時45分

 気象庁は3日、この夏(6~8月)の天候をまとめた。7月下旬から8月にかけて全国29道府県の101地点で各地点の最高気温が更新された。

 10年以上の統計データがある全国821地点のうち、国内最高気温の40.9度を記録した埼玉県熊谷市や岐阜県多治見市をはじめ、北海道函館市や和歌山市などで最高気温を観測した。8月13~16日に81点が記録を更新した。

 8月中の猛暑日(35度以上)の日数では、熊谷市(19日)や富山市(14日)で月の最多記録を更新した。北海道苫小牧市では観測史上初めて猛暑日となった。

 8月の平均気温は東京都心が29.0度で観測史上2番目、大阪市29.9度、福岡市29.4度、名古屋市29.1度はいずれも3番目の暑さだった。

 最新の1カ月予報によると、平均気温は高いものの数日周期で天気は変わり、残暑があっても長続きはしないという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY200709030321.html

0901 「先進国、温室ガス40%削減を」国連部会、採択し閉会 [朝日]

2007年09月01日12時58分

 ウィーンで開かれている国連の気候変動枠組み条約の作業部会は31日、二酸化炭素など温室効果ガスをどの程度削減することが可能かなどについて協議した。地球規模の排出量を21世紀半ばに00年の半分以下にし、先進国が2020年までに90年比で25~40%削減する必要性に留意するとの文書を採択、閉会した。

 文書は、削減の可能性や削減幅について「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会が5月にまとめた第4次評価報告書を引用。温室効果ガスの排出のピークを10~15年後にし、21世紀半ばには00年レベルの半分以下にする内容のシナリオに言及した。削減幅は先進国にとって最も厳しい数字が例示され、削減目標設定に向けた今後の議論の尺度として有用との認識が示された。

 文書に拘束力はないものの、12月にインドネシア・バリ島で開かれる同条約締約国会議など、京都議定書後の2013年以降の枠組みづくりの議論に影響を与えそうだ。

 一方、同条約事務局は地球温暖化による大きな被害を防ぐために必要な投資額が、2030年には少なくとも2000億ドル(約23兆2000億円)に達するなどと試算した報告書を提出した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200709010146.html