dunpoo @Wiki ●日本資本主義
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0205 県民所得1人当たり304万円、格差は4年連続で拡大 [読売]

 内閣府は5日、都道府県ごとの県民所得を示す2005年度の県民経済計算を発表した。

 1人当たりの県民所得の全国平均は、前年度より2・5%増の304万3000円だった。都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は前年度より0・94ポイント高い16・36%と4年連続で上昇し、都道府県の間の格差が拡大していることが示された。

 1人当たりの県民所得が最も高かったのは東京都(477万8000円)で、最も低かったのは沖縄県(202万1000円)だった。

 東京と沖縄の所得格差は2・4倍で、04年度の2・3倍より差が広がった。

 47都道府県のうち40都道府県で増え、7県で減った。最も増加率が大きかったのは和歌山県(6・4%増)で、減少率が最も大きかったのは鳥取県(2・7%減)だった。

 1人当たりの県民所得は、都道府県ごとの雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割って算出している。

(2008年2月5日21時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080205-OYT1T00562.htm

0119 大田経財相「もはや経済一流ではない」 国会演説で指摘 [朝日]

2008年01月19日06時02分
 大田経済財政相は18日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。

 大田経財相が根拠としたのは、06年の1人当たりの名目国内総生産(GDP)が、経済協力開発機構(OECD)加盟国(30カ国)中18位に低下したことだ。比較可能な80年以降で最低の水準だ。

 演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘。「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えた。

 大田経財相は演説後の会見で、「日本の10年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革をしていかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html

1227 西宮市の元職員ら、7億円所得隠し FXで脱税容疑 [朝日]

2007年12月27日06時10分
 少ない元手で多額の外貨の売買ができる「外国為替証拠金取引」(FX)で得た所得を隠し、脱税したとして、大阪国税局が兵庫県西宮市の元自営業の男性(64)と妻(63)、元西宮市職員の次女(33)を所得税法違反の疑いで神戸地検に告発していたことが26日、わかった。所得隠し額は3人で約7億1500万円、脱税額は約2億5000万円に上る。追徴税額は重加算税を含めて約3億3800万円で、修正申告に応じているという。

 FXは元本割れのリスクがあるが、男性は取引業者から助言を得る一方で、自らも研究。妻や次女にアドバイスもしていたとされる。酒と米の販売店を営んでいたが04年に廃業。「生活費や老後の蓄えが欲しかった」と話しているという。

 関係者によると、男性は02年12月ごろから約3000万円の元手でFXを開始。オーストラリアドルやニュージーランドドルの売買による為替差益で、05年までの3年間に約2億8000万円の所得を得たが、約770万円しか申告せず、約9400万円を脱税した。妻や次女にも勧め、妻は05年に約2億2000万円、次女は04、05年の2年で約2億2800万円の所得を上げ、計1億5000万円余りを脱税したという。次女は国税局の査察を受けた後に市職員を辞めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1227/OSK200712260114.html

1226 元小学校長、FX取引で3億円所得隠し 大阪国税告発 [朝日]

2007年12月26日17時54分
 少ない元金で米ドルやユーロなど多額の外貨を売買し、相場の変動や金利差に応じて利益を得る「外国為替証拠金取引」(FX)で、約3億円の所得があったのに申告していなかったとして、大阪国税局が和歌山県橋本市の元小学校長(71)を所得税法違反(脱税)の疑いで和歌山地検に告発したことが25日、わかった。脱税額は昨年末までの3年間に約1億700万円で、修正申告に応じているという。

 関係者によると、元校長は退職後の03年秋ごろからFXを始め、04年に約3200万円、05年に約9600万円、06年には約1億8400万円の利益を上げた。だが、所得は年金収入しか申告しなかったとされる。投資情報誌を読んで取引を繰り返し、隠した所得は預貯金や取引のための資金にあてていた。「老後の資産を残したかった」と話しているという。

 FXは、証券会社などに資金を預け、外貨を買ったり円を買い戻したりして差益を得る仕組み。元本割れのリスクもあるが、元金の数十倍以上の利益も期待できるとして、個人投資家の注目を集めている。

 国税庁によると、FXをめぐる個人投資家の申告漏れは今年6月までの1年間に計224億円。国税当局は重点的に税務調査を進め、今年は都内の主婦や夫婦らによる4億~7億5000万円の所得隠しが発覚している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1226/OSK200712260045.html

1226 日本GDPは4兆3755億ドル…1人あたり18位に下落 [読売]

 内閣府が26日に発表した国民経済計算によると、2006年の日本の1人あたりの名目国内総生産(GDP)は前年比4・0%減の3万4252ドルで、経済協力開発機構(OECD)30か国中18位と、前年の15位から順位を下げた。

 円安の影響でドル建てのGDPが目減りしたほか、デフレにより名目GDPの伸びが低迷したことが原因で、1人あたりの名目GDPは93年の2位をピークに減少傾向を続けている。

 一方、06年の日本の名目GDPの総額は4兆3755億ドル。世界のGDPに占める比率は前年比1・1ポイント減の9・1%と、比較可能な統計が残っている1980年以降では過去最低水準となった。中国やインドなど新興国の成長に押された。ピークだった94年には17・9%を占めていた。

(2007年12月26日19時23分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071226it11.htm?from=top

0825 世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の05年ジニ係数 [読売]

 厚生労働省は24日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す2005年のジニ係数が0・5263で、過去最大になったとする「05年所得再分配調査」の結果を発表した。

 同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。

 同調査は、3年ごとに実施されている。ジニ係数は0~1の間の数字で表され、格差が大きいほど1に近づく。

 今回の調査では、ジニ係数が前回を0・028ポイント上回り、初めて0・5を超えた。例えば、全体の25%の世帯が所得総額の75%を占めた場合などに、ジニ係数は0・5となる。

 公的年金など、若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、ジニ係数は0・3873で、前回を0・0061ポイント上回って過去最高だった。ただ、前々回や前回とほぼ同水準であることから、厚労省では「社会保障の効果も加味すれば、格差に大きな変化はないとも言える」としている。

 一方、世帯の所得額は465万8000円で、前回調査の510万8000円から約45万円減少した。

 世帯の種類別でも、一般世帯578万2000円(前回609万5000円)、高齢者世帯84万8000円(同92万円)、母子世帯191万1000円(同201万3000円)と、いずれも減少した。

 慶応大の樋口美雄教授は「日本で格差が拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や30代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ」と指摘している。

(2007年8月25日2時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824it14.htm


●日本資本主義06 より続く