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1225 東大・京大・早・慶が大学院連合 武者修行で院生鍛える [朝日]

2007年12月25日20時19分
 東京、京都、早稲田、慶応義塾の4大学は25日、大学院生が相互の大学院で研究したり学んだりできるようにする協定を結んだ。国内の院生の1割強を占める有力大学の連合で、他大学での「武者修行」で院生を鍛え、大学間の国際競争を勝ち抜く狙いだ。

 政府の教育再生会議は、大学院で自校の学部出身者の比率を抑えることで武者修行を促そうとしている。再生会議の一員でもある東大の小宮山宏総長は「強制的ではなく、ボトムアップで学生を動かさないといい形にはならない」と説明した。

 4大学の院生は約3万6000人。来年度から、例えば早大の院生が東大の研究室に一時的に移って学べるようになる。期間は最長1年(博士課程で1年延長も可)で、所属大学の授業料以外は払う必要がない。参加する大学をさらに広げたい意向だ。

 早大の白井克彦総長は「国内の(大学の)交流は十分ではなかった。ぜひ実のあるものに」。慶大の安西祐一郎塾長は「他の大学と交わることで独立心を磨ける」。京大の尾池和夫総長は「自由でのんびりした京都と生き馬の目を抜く東京の両方を味わうのは大事」などと期待を語った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250305.html

1225 教育再生会議第3次報告 学校統廃合を支援 安倍色後退 [朝日]

2007年12月25日21時43分
 政府の教育再生会議(野依良治座長)は25日、第3次報告を福田首相に提出した。子どもの数に合わせた学校の適正配置を進めるため、国が望ましい学校の規模を示して統廃合を支援すると明記した。従来、自治体の判断で進めてきた統廃合を、国が推進すべきだとの姿勢を示したものだ。学校間の競争を促す制度も、モデル事業として試行するとし、道徳を「徳育」として教科にすることも第2次報告に続いて盛り込んだ。

 同会議は2月までに最終報告をとりまとめる予定だ。

 同会議は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げた安倍前首相が設置。福田政権に代わってからは初の報告となる。安倍氏がこだわった国による学校評価システム導入が見送られるなど、「安倍色」の多くが消えた。一方、福田首相が政権の理念に掲げる「自立と共生」が「教育改革の重要な方向性」と位置づけられたが、そうした理念に沿った具体的な提言は乏しかった。

 「教育バウチャー(金券)制度」は、「学校選択制」を導入した自治体で、児童・生徒数に応じて学校に予算を配分することを通じ、学校間の競争を促進する仕組み。安倍氏が導入に熱心だったが、委員の間から「金券のようなものを配る必要はない」と異論が出され、「バウチャー的な考え方を取り入れた学校改善システムをモデル事業として実施する」とされた。学校選択制を導入して児童生徒が集まる学校に予算配分を増やすが、金券は配らず、希望する自治体での試行にとどめる。

 安倍氏が主導した学校や教育の第三者評価については、当初、国が主体となって評価することが検討されたが、「国による評価はなじまない」として、国は指標を示すにとどめ、評価は自治体にゆだねた。

 学校の適正配置については、「教育効果を高めるため、国は、望ましい学校規模を提示する」と明記。統廃合を進める自治体には、離れた学校へ通うためのスクールバスの整備や廃校となった校舎の活用、教員定数の激変緩和に支援策を講じるとした。

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)で慎重な意見が相次いでいる徳育については、改めて「教科化し、年間を通じて計画的に指導する」と盛り込んだ。

 このほか、大学で英語を使った授業を全体の30%に増やすことも盛り込んだ。

 第2次報告で残されていた6・3・3・4制の見直しや義務教育での飛び級・留年は賛否が割れ、引き続き検討するとして結論が先送りされた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250328.html

1115 小中高いじめ把握、前年度の6倍の12万件…ネット悪用も [読売]

 2006年度に全国の小中高校が把握したいじめの件数は約12万5000件に上ることが15日、文部科学省の調査でわかった。

 調査対象を拡大したり、いじめの定義を変えたりした影響で、前年度の約6倍になった。いじめを受けていた児童・生徒の自殺も6件確認された。一方、インターネットの掲示板に悪口を書き込むなど、ネットを利用したいじめが約4900件あったことも初めて判明した。

 文科省は、調査対象をこれまでの「公立校のみ」から、「国立、私立を含むすべての学校」に広げ、都道府県教委を通じて、いじめの件数を報告させた。また、実態を幅広く把握するため、定義を「一方的、継続的に攻撃され、深刻な苦痛を受けたケース」から、原則的に「いじめを受けたと子供が感じたケース」に変更した。

 その結果、いじめの総数は、05年度の2万143件から12万4898件に急増。内訳は小学校6万897件、中学校5万1310件、高校1万2307件、養護学校など(現在の特別支援学校)で384件だった。いじめが確認された学校は、小学校では全体の48%、中学校では71%、高校は59%を占めていた。

 都道府県別で最も件数が多かったのは、熊本県の1万1205件で前年度の125倍。1997年度から05年度まで0件か1件だった「いじめ自殺」は、06年度は中学生5件、高校生1件の計6件になった。

 また、今回初めて、「パソコンや携帯電話での誹謗(ひぼう)中傷」によるいじめが何件あるかを調べたところ、小学校で466件、中学校2691件、高校1699件、特別支援学校で27件の計4883件が確認された。

 具体的には、「女子生徒がインターネット掲示板に合成写真を掲載された」「同級生を無視するよう書いたメールが次々と転送される」などのケースが、文科省に報告されている。

(2007年11月15日22時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115it15.htm

1105 東大、親の年収400万円未満なら授業料ゼロ [朝日]

2007年11月05日13時48分

 東京大学が来年度から親の年収(給与所得)が400万円未満の学部生の授業料を無条件でゼロにする。免除になる収入額を事前に示して対象も拡大、経済的に恵まれない家庭からも受験しやすくする。国立大では初めてで、「教育の機会均等を保障したい」としているが、優秀な学生の獲得につなげたいという狙いものぞく。

 東大の学部生の授業料は年額53万5800円。これまでは、免除額の合計を授業料収入の一定割合(5.8%)とする国の基準に従っていたため、収入がいくらなら免除になるかは入学後の審査まで決まらなかった。

 今年度に全額免除となったのは、4人家族の標準的な家庭で年収350万円程度まで、扶養家族が多い場合などは700万円程度まで。ただ、この方式では自分が免除になるかどうかは事前には分からないため、安心して受験できないという問題があった。

 そこで東大は、免除になる収入額を事前に示し、国の基準を上回った部分は東大自身が負担する方式に改める。負担額は2000万~4000万円程度と見込んでおり、経費の節減などで工面する。

 東大の05年の調査によると、親の年収が950万円以上の学生は51%に達するが、450万円未満の学生も14%いる。新方式になれば、経済的な理由から地元の国立大に進んでいた優秀な学生が東大を選びやすくなると予想される。

 平尾公彦副学長は「東大生の親は裕福と言われるが必ずしもそうではない。経済的に恵まれない家庭の方にも『あきらめずに受験してほしい』というメッセージを送りたい」と話している。

 東大は、大学院博士課程でも来年度から大半の学生の授業料を実質ゼロにすることを決めている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050079.html

1030 理、数、外国語が大幅増 学習指導要領の中教審部会案 [朝日]

2007年10月30日20時04分

 学習指導要領の改訂を検討してきた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の教育課程部会は30日、標準授業時間の案を大筋で了承した。小中学校では理科、算数・数学、外国語(英語)の授業が33~16%増え、02年度に完全実施された現行の指導要領以前の水準に戻ることになる。この日は、これまでの一連の審議を「審議のまとめ」として了承し、実質審議は終了した。今後の手続きが順調に進めば、11年春から実施される。

 小中の一部教科で授業時間を増やす方向性はすでに部会で了承されており、この日は、教科別の具体的な時間を中心に審議した。

 了承された案で増加率が最も高いのは、中学の理科と外国語で各33%。中学の数学22%、社会19%、保健体育17%と続く。この結果、中学理科が89年に改訂された現行より一つ前の指導要領を上回るのをはじめ、外国語は89年改訂時以上、算数・数学は同じになる。

 学校週5日制は維持するため、総授業時間は、小学校5.2%増、中学校3.6%増にとどまる。「総合的な学習の時間」(総合学習)を減らし、中学の選択教科を原則なくして、増やした教科の時間を確保する結果となった。

 一方、「審議のまとめ」は、言語力と体験活動の重要性を打ち出す内容。各教科で、実験や観察を重視し、記述や論述を含めた学習を多用する方針だ。

 次回会合で「審議のまとめ」が正式に了承されれば、中教審は意見募集を経て答申。文科相が08年春に改訂指導要領を告示する。教科書の執筆、検定などに3~4年の時間をかけたうえ、施行される。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200710300325.html

1029 国歌斉唱時の不起立教員名簿破棄へ…神奈川県教委 [読売]

 神奈川県教育委員会は29日、卒業式や入学式の国歌斉唱時に起立しなかった県立高校の教職員名などに関する情報について、収集を始めた2005年度の卒業式から07年度の入学式までの分を破棄する方針を決めた。

 同県個人情報保護審査会が今月24日、「(収集している内容は)県条例で『原則取り扱い禁止』とされている思想信条に該当する情報にあたる」として、是正を求める答申を出したことを受けた措置。

 同県教委は06年3月以来、不起立者の氏名や事実経過などの情報を各校の校長から収集。「(収集した報告は)客観的事実であり、内面にかかる情報収集はしていない」としていた。

 これに対し、氏名などを報告された教職員17人が、こうした情報収集をやめるよう県教委に請求。県教委は認めない決定をしたため、教職員側はこれを不服として、06年8月から同11月にかけ、同審査会に異議を申し立てた。

 答申は、「政治的信念及び個人の人格形成の核心をなす人生観、世界観が発露した情報」と判断。県教委の決定は取り消すべきだと結論づけた。

 県教委高校教育課は「答申を尊重する。来春以降の卒業式や入学式の対応は、県の個人情報保護審議会に諮問したうえで検討する」としている。

 県立学校の不起立者は、05年度卒業式で77人、06年度入学式で43人、同卒業式で48人、07年度入学式で25人ののべ193人だった。

(2007年10月29日14時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071029i305.htm

1025 埼玉県教育委員長に高橋史朗氏 「つくる会」元副会長 [朝日]

2007年10月25日19時04分

 埼玉県教育委員会は25日、教育委員長に「新しい歴史教科書をつくる会」元副会長の高橋史朗・明星大学教授(56)を選んだ。任期は26日から1年間。高橋氏は04年12月から同県教育委員を務めている。

 高橋氏は「委員長就任について、いろいろな心配があることは承知している。私の歴史観で埼玉県の教育を動かしていく考えはなく、合意が得られることを進める」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1025/TKY200710250355.html

1025 下位県「強い衝撃」、上位県「分からない」 学力調査 [朝日]

2007年10月25日03時04分

 「強い衝撃」「びっくりした」――24日公表された学力調査の結果に、全国の教育委員会や学校がとまどっている。教育政策を打ち出す中央教育審議会の委員は、220万を超える子どもたちが参加した調査の高い正答率を歓迎する。だが、そうなった要因となると、実施した文部科学省自身、十分に分析できておらず、これからの課題となる。

 正答率が全科目で最下位だった沖縄県の仲村守和教育長は「強い衝撃を受けた」と話す。88年度から学力向上を最優先に取り組んでおり、「成果はいくらか出るだろう」と考えていたからだ。県教委は、検証改善委員会を年内に設け、文科省には、教員の加配や結果を分析する専門官の派遣を求める方針だ。

 小学校国語は知識45位、活用44位、中学校国語は双方が45位だった大阪府教委の藤村裕爾・小中学校課長は「極めて厳しい。考えられる限りのことはやってきたつもりだったが」と苦渋の表情を浮かべた。

 府教委は、成果をあげている小中学校を調査してガイドラインをつくり、底上げを図る矢先だった。ある公立中の校長は「府全体の数値とは言え、学校は矢面に立たされる。保護者や地域の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう」と話す。

 中学全科目で46位の高知県は、「土佐の教育改革」を97年度から続けてきた。県教委は「十分に力を引き出してあげられなかった。子どもには申し訳ない」という。

 「厳しい結果。早急に分析していきたい」と言うのは、全国平均を下回る科目が多かった茨城県教委。来年度から理数教育を重視する方針だ。

 中学数学の活用で3位だった岐阜県。数学が専門の各務原市立鵜沼中の西垣誠校長は「これで、これまでの取り組みに自信がもてた」と話す。県内では「問題解決型」として、生徒同士が意見を出し合い、解答を導き出す過程で数学的思考を身につける学習を進めてきたという。

 ただ、正答率が平均を上回った県でこうした声は少数派だ。

 小学校が全科目で1位だった秋田県の根岸均教育長は「厳しい結果を覚悟していた。びっくりしている」と謙虚だ。

 (1)全国に先駆け01年から少人数学習(2)02年から小4~中3全員を対象に学習状況調査(3)05年には算数・数学学力向上推進班を設置――県教委は、こんな取り組みが実を結んだとみるが、「なぜこんなに良かったのか、はっきりしたことは分からない」が本音だ。

 ただ、大半は団子状態で、小学算数の活用では正答率63.6%に実に10県が並ぶ。文科省の担当者は「特に上位の差は小さく、簡単に入れ替わる状況。あまり気にすべきでない」と話す。

 ●文科省、さらに分析へ

 結果はこの日、中教審の初等中等教育分科会で説明された。

 分科会長の梶田叡一・兵庫教育大学長は正答率について「率直に言って、よくできている。都道府県の差も少ない」。渡久山長輝・元日本教職員組合書記長は「学力との相関を分析し、格差が拡大しないように」と要望した。

 しかし、都道府県や地域差の要因を、文科省は説明できていない。例えば沖縄について、藤野公之・主任視学官は「四則計算や円の面積の正答率が低く、記述式問題で無解答率が高い」と話すが、なぜそうなったかの分析はない。正答率が高い県の理由も「分からない」と繰り返した。

 昨年の予備調査では、「本が何冊あるか」「美術館や劇場などに行くか」などと家庭の状況を尋ねた。だが、「プライバシーに踏み込みすぎ」と批判され削除した。失業率や景気状況などとの関連も「簡単に結びつけるのは危険」という。

 小中学校の全教科で3位以内に入った福井県の教委や校長は、好成績の一因として、少人数学級や、地域や保護者の支援を挙げる。逆に結果が低迷した北海道教委も、昨年度から放課後の個別指導や分かる授業づくりに取り組んでいる。

 今回の調査では、こうした取り組みの有無を学校ごとに調査した。ところが、文科省は「データが相矛盾している」「同じ条件で比べないと難しい」として、学力向上に結びついているのか判断できないでいる。

 詳しい分析は自治体も始める一方、文科省も専門家の意見を聞いて、さらに分析する予定だ。来年の調査に向けて質問項目の見直しも進める。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1025/TKY200710240857.html

0920 成績別学校予算廃止へ 足立区教委、学力テスト不正受け [朝日]

2007年09月20日01時26分

 東京都足立区の公立小学校で、区や都の学力テストの際に教師が誤答している児童に合図するなど不正が発覚したのを受け、大学教授らを入れた同区教委の学力調査委員会は再発防止のための報告書をまとめた。学力テストの成績の伸び率を学校への予算査定の基準の一つにする方式の廃止を盛り込んだ。今年度から始めた予算の傾斜配分は、1年で打ち切られる見通しになった。

 報告書は今月末にも同教委に提出され、区教委は再発防止策を決定する。成績の伸び率を判断材料とする予算の傾斜配分は、23区の中で学力が低迷している対策として導入されたが、近藤弥生区長も不正発覚直後の7月の記者会見で「傾斜配分は見直す必要がある」と述べていた。

 このほか報告書では、テストの成績で学校に順位を付けてホームページに載せる公表方法も、学校ごとに正答分布率などを掲載する方式に改めるよう求めている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0919/TKY200709190386.html

0824 3年間で小中学校教職員、2万1千人増員の計画 文科省 [朝日]

2007年08月24日01時22分

 文部科学省は23日、来年度から3年間で小中学校の教職員を約2万1000人増員する人員計画などを概算要求に盛り込む方針を固めた。教職員の待遇改善が狙いで、初年度は改正学校教育法に盛り込まれた「主幹教諭」の配置など、約7100人を要求する。これに伴い、教職員給与のうち、国が支出する義務教育費国庫負担金は対前年度比298億円増の1兆6957億円となる。

 安倍政権が主要政策に掲げる「教育再生」に沿った要求だが、行政改革推進法では公務員削減の一環として、「児童生徒の減少を上回る教職員の純減」が定められており、どこまで教員数を増やせるのか注目される。

 概算要求では、教員定数の改善と、メリハリのある給与体系の実現を盛り込む。定数改善は主幹教諭、事務職員の配置、特別支援教育の充実、食育の充実のための栄養教諭、習熟度別・少人数指導充実のためで、計7121人。給与では残業手当のかわりに支出されている「教職調整額」の見直しや、部活動手当の抜本的な拡充、管理職らの手当の充実を求める。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708230339.html

0808 給食のおかず注文数間違え、教諭が児童に口止め料 三重 [朝日]

2007年08月08日18時35分

 津市の小学校の男性教諭(52)が7月、選択給食のおかずを間違えて注文したミスを隠そうと、希望と違うおかずを食べ残した児童7人に、「口止め料」として100円ずつ渡していたことが8日、わかった。教諭は校長に「自分だけで解決しようと焦ってしまった。教師としてあるまじき行為で反省している」と話しているという。

 市教育委員会や同校によると、教諭は4年生の学級担任。7月13日の選択給食のおかずについて、6月中旬に児童から注文を聞いた際、24人がトンカツ、8人がウナギの蒲焼(かばや)きを希望したのに数を逆に発注した。給食当日、希望と違った児童に謝ったうえ、「我慢して食べてくれないか」と頼んだが、ウナギが嫌いだった児童7人が食べなかったという。

 教諭は放課後、7人を教室に残らせ、「誰にも言うなよ」と言って自分の財布から100円ずつを7人に渡したという。同日夕、受け取った児童の保護者から学校に抗議の電話があり、発覚。教頭と教諭が各家庭を回って謝罪したという。

 校長は「お金で解決しようとしたのは、子どもの見本であるべき教師としてあってはならない。子どもや保護者に申し訳ない」と話している。同校では、選択給食を年2回実施しているという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0808/NGY200708080003.html

0805 大阪学芸高校長と理事長が引責辞任 合格者「水増し」 [朝日]

2007年08月05日18時53分
 私立高校が大学の合格実績を「水増し」していた問題で、1人で73学部・学科に合格した生徒がいた大阪学芸高校(大阪市住吉区)の近藤永(えい)校長と、同校を運営する学校法人「大阪学芸」の渕上英範理事長の2人が引責辞任することが明らかになった。4日に開かれた同法人の理事会で決まった。

 同校によると、辞任は近藤校長が今月24日付、渕上理事長が今月末付になる。

 一連の問題で、同校は最初に合格者の上積みが発覚。昨春の入試で、成績優秀な生徒1人の受験料を肩代わりして「関関同立」と呼ばれる関西の有名4私大の延べ73学部・学科を受けさせ、すべて合格した。また、系列の6年制の大阪学芸中等教育学校でも同様に受験料を肩代わりしていたことが明らかになった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK200708050031.html

0721 理不尽な親に苦慮…学校の苦情対応外注、10教委で試行へ [読売]

 理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受け、文部科学省は来年度から、悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる「外部委託」を、一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めた。

 全国の教委から具体策のアイデアを募り、事業費も支援する。

 国が親のクレーム対策に乗り出すのは初めてで、同省では、学校現場の知恵も生かしながら、成果が確認された対策については全国に広げていく方針だ。

 親が学校に、「子供に掃除をさせるな」「(けんかをした)相手の子供を転校させろ」といった理不尽な要求を繰り返すケースが増え、こうした保護者は「モンスターペアレンツ」とも呼ばれている。長時間の苦情や抗議の電話が授業中にまで及び、教師の日常業務に支障が生じているほか、ストレスで体調を崩す教師も多い。今回の対策は、教師の負担を減らし、児童生徒と向き合う時間を確保する目的がある。

 文科省が導入予定の対策は、学校が手に負えないクレーム対応について、カウンセラーや弁護士らに任せたり、ボランティアの協力を得たりするもの。また、専門家が、保護者の対応でストレスを抱える教師の相談に乗り、悩みを早期に発見することも想定している。

 全国の教育委員会から、具体的な提案を募り、有識者による評価委員会が提案内容を審査した上で、実施する教委を決定する。事業費については、来年度予算の概算要求に盛り込む方針で、まず、約10の教委で試験的に実施、事業費の約8割を国が負担する。事業の実施後、成果が出れば、全国で導入していくという。

 親の理不尽なクレームに対応するため、東京都港区教委は学校が弁護士に助言を求められる「学校法律相談事業」を行っているほか、岐阜市や奈良市が教委に苦情対応も行う嘱託職員を配置している。こうした独自の対策を行っている教委は読売新聞の調査で18にのぼっている。同省では、「すでに行われている優れた対策も支援の対象にしたい」としている。

(2007年7月21日14時31分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070721i105.htm?from=main1


■こども・学校06? より続く