■児童福祉・少子化対策 - dunpoo @Wiki

0626　乳幼児医療費助成、小中学生にも　拡充の自治体急増

2008年6月26日7時5分
　乳幼児医療費の助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増していることが、朝日新聞の全国調査でわかった。都道府県は４年前、神奈川のみだったのが、現在は９都府県。市区町村では通院費助成だけみても４倍以上の３３８に上っており、医療サービスをめぐる自治体格差が広がっている実態が浮かんだ。

　都道府県で４月現在、最も助成対象が広いのは、入院・通院とも中学卒業までの東京。少子化対策として０７年度から制度を拡充した。群馬など３県は入院に限って中学卒業まで助成。小学生に助成をしているのは入院・通院の両方が栃木、兵庫、徳島で、入院のみが新潟と京都だった。

　群馬は通院についても０９年度に中学卒業まで広げ、北海道は１０月から入院助成を小学卒業まで拡充する方針。入院・通院の助成が２歳までの福井や、通院のみ助成を２歳までとしている大阪など７府県と比べ、居住地による格差が拡大している。

　一方、市区町村（全国１８１１）のうち都道府県の助成に独自に上乗せし、中学卒業まで助成しているのは入院が２０１、通院が１７３で、０４年度（入院５２、通院４３）から激増。小学卒業までの助成も入院１６３、通院１６５と、それぞれ３倍以上伸びた。

　受診１回当たりの自己負担を必要としないのは神奈川、三重など１１県。こうした無料化をめぐっては、軽症でも救急病院に押しかける「コンビニ受診」を助長する、との指摘が医療機関側から出ている。（重政紀元）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0626/OSK200806250088.html

0519　時短・残業免除を義務化へ　子育て支援で厚労省　[朝日]

2008年05月19日03時02分
　子育てと仕事を両立できるように、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

　有識者らによる厚労省の研究会が６月にもまとめる報告にこうした方針を盛り込む。経営者側から反対も予想されるが、厚労省は少子化対策の柱として実現を目指す。

　育児・介護休業法は、３歳未満の子どもを持つ人が働きながら子育てしやすい環境を整えるため、（１）短時間勤務（２）残業の免除（３）フレックスタイム（４）始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ（５）託児施設の設置運営（６）育児費用の援助措置――のいずれかの導入を企業に求めている。

　厚労省は昨年、４０歳以下の正社員を対象にアンケート（回答数約１５６０）。育休が取れなくなる１歳半以降の子どもを育てる際に、短時間勤務と残業免除が必要だとする答えが多かった。一方、別の調査で、短時間勤務制度のある企業は３１％、残業免除は２３％にとどまっていた。

　こうした実態をふまえ、厚労省は育児と仕事の両立には短時間勤務と残業免除が有効と判断。利用できる期間も小学校入学前後の時期まで延長することも検討する。

　研究会では、義務化する方法として、従業員が会社側に短時間勤務や残業免除を請求できる権利を与える仕組みも論議している。

　政府は「子育てか仕事か」の二者択一を迫られる状況が少子化の背景だとして、多様な働き方の普及や長時間労働の是正を目指す少子化重点戦略を昨年末に決めた。厚労省は今後、原則１回しか取れない育休の再度取得や、取得率１％未満の父親の育休取得を促す仕組みの具体化も急ぐ。（高橋福子）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html

0429　橋下パパ、子育て世代のご意見拝聴　[朝日]

2008年04月29日18時55分
　大阪府の橋下徹知事が２９日、親子１０組を知事公館に招き、子育て支援策について意見交換した。「子どもが笑う大阪」を掲げる知事の意向で、子育て世代の声を府政に反映させようと開いた。

　参加者は府内在住の０～１１歳の子２１人と、その親１４人。親からは「安心して遊べる場所が少ない」「共働きでないと保育所に入れてくれない」などと不満が噴出した。

　橋下知事自身、０～１１歳の７人の子を持つ父親だが、「子育ては全くしてこなかった。妻に『（あなたが）子育てについて何を語るの』と言われました」と告白。鋭い舌鋒（ぜっぽう）は鳴りをひそめ、恐縮した様子で聞き役に徹していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0429/OSK200804290011.html

1225　子育て費の割合、最低の26％・エンジェル係数、証券会社調べ　［日経］

　家計支出の中で子育て費用が占める割合を指す「エンジェル係数」が過去最低の26.2％になったことが、野村証券のアンケート調査で分かった。年収が少ない層ほど係数が低くなる傾向がみられ、収入格差による二極化が鮮明になった。同社は「長く続いた不景気で、将来への不安感が残っているため育児費用が全般に抑えられているのでは」と分析している。

　エンジェル係数は野村証券が1989年に考案した指数。高校生以下の子供のための食費や衣料費、教育費、保険などの支出総額が家計支出全体に占める割合で、同社が2年ごとにアンケートを実施して調べている。(16:43)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071225AT1G2501J25122007.html

1115　産める病院が１年半で１割減…読売新聞全国調査　[読売]

　産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。

　調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。それによると、２００６年４月以降にお産の扱いを休止した病院は１３２病院だったが、このうち５病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も１２か所あった。

　国は３年に一度、出産を扱う病院数を調査しており、直近の０５年１０月現在では１３２１病院だった。これを母数とした場合、すでに休止した１２７病院は全体の９・６％に相当し、来春までの休止予定も含めると、１０・５％の病院がお産の扱いをやめることになる。

　都道府県別では、兵庫の１０か所が最多。北海道の９か所、福島、東京、新潟の６か所、千葉、神奈川、山梨、長野、大阪の５か所と続く。主な休止理由は、〈１〉医師不足に伴い、大学医局からの派遣医を引き揚げられた〈２〉労働条件の悪化を理由に、勤務医が開業医や（お産を扱わない）婦人科に転身してしまい、その穴埋めができない〈３〉産科医不足対策の一環で、近隣病院に産科医を集約化することになった――など。

　お産の空白地帯が広がった結果、「（県内に１１ある）２次医療圏のうち、出産できる病院が一つもない医療圏がある」（愛知県）、「ハイリスクの出産では２時間かけて救急車で搬送するケースがある」（岩手県）といった状況が生じている。各自治体では、産婦人科を優先した研修医への貸付金制度や、公募医師をへき地の公立病院に派遣する「ドクターバンク」制度を創設するなどしているが、医師確保が追いつかないのが実情だ。

　１９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医の数は、２００４年には１万５９４人と約７％減った。

（2007年11月15日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115it01.htm?from=top

1016　母子世帯の平均年収、２１３万円で全世帯の４割未満　[読売]

　厚生労働省が１６日に発表した「２００６年度全国母子世帯等調査結果」によると、全国の母子世帯の平均年間就労収入（０５年）は１７１万円と、０３年度の前回調査より９万円増えた。

　ただ、児童扶養手当などを含めた平均年収は前回より１万円増の２１３万円で、全世帯の平均年収５６４万円の４割未満という厳しい状況であることも分かった。

　調査は昨年１１月、無作為に抽出した１５１７の母子世帯、１９９の父子世帯などを対象に実施した。

　母子世帯の母親の就労率は前回より１・５ポイント増え、８４・５％だった。雇用形態別では常用雇用者が３・３ポイント増えて４２・５％、臨時・パートは５・４ポイント減の４３・６％だった。平均年間就労収入は常用雇用者が前回比５万円増の２５７万円、臨時・パートが３万円増の１１３万円だった。

　一方、母子世帯になった理由は「離婚」が８９・６％で、前回比１・８ポイント増。母子世帯になった時の母親の平均年齢は３１・８歳で、前回より１・７歳若かった。

（2007年10月16日23時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016i112.htm

1212　０－２歳の児童手当を一律１万円に…政府・与党決定　[読売]

　政府・与党は１１日、少子化対策の一環として、来年度から、０～２歳児の乳幼児の児童手当を一律月１万円とすることを決定した。

　現行制度では、第１、２子は月５０００円、第３子から１万円となっており、第１、２子分を倍増する。塩崎官房長官が同日、財務、厚生労働両省の担当局長らと協議して決定したもので、与党にも伝えた。

　増額に伴う国の負担分は約２６０億円で、政府は２００８年度中に国庫へ返納する予定の緊急雇用創出特別基金（０６年度で１８４７億円）から支出する。地方負担分５７０億円は国の特例交付金を活用する方針だ。０８年度以降は別の財源を検討する。事業主負担は約８２０億円と試算されている。政府・与党は、来年１月からの定率減税全廃による税収増の一部を財源とすることを検討したが、これを財政再建に充てたい財務省が難色を示していた。

（2006年12月12日3時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061212i401.htm

0908　少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書　[読売]

　厚生労働省は８日、２００６年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、３０代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。

　国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「２４時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。

　白書によると、２５～３９歳で「週６０時間以上」の長時間労働をしている人は、２００４年には２０％を超え、１０年前より４ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。

　こうした現状を踏まえ、白書では、小学２年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み３４例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。

　このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。

（2006年9月8日10時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060908it02.htm

■児童福祉・少子化対策06Ⅰ　より続く