dunpoo @Wiki ■原発06Ⅴ
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1206 核廃棄物:最終処分地調査への応募を断念 滋賀・余呉町 [毎日]

 滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長(72)は6日、原発の高レベル放射性廃棄物最終処分地調査への応募を断念すると表明した。同町長は8月、「町財政の確保と核廃棄物の国民的問題提起が目的」として応募の意向を表明し、町内13カ所で住民向け説明会を開催していた。しかし、住民団体が5日、町民の過半数にあたる2114人分の署名を添えて反対請願を町議会に提出した。畑野町長は「必要性や安全性に理解を示す住民の声は小さい。私の任期満了が迫る中で、短期間で結論を出せる問題ではない」と6日の会見で述べ、来月16日告示の町長選に出馬せず引退することを明らかにした。同町は昨年も誘致を検討し、県の反対で断念していた。

 高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る核のごみ。ガラス固化体にして最終処分地の地下に埋めるが、数十万年隔離する必要があるとされる。原子力発電環境整備機構が02年、全国の市町村を対象に処分地公募を始めたが、応募した自治体はない。【野々口義信、森田真潮】


1122 伊方原発ルサーマル計画、仏企業にMOX燃料発注 [読売]

 四国電力は22日、愛媛県伊方町の伊方原発3号機で実施予定のプルサーマル計画で、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を、三菱重工業を通じてフランスの原子力関連企業・アレバグループに発注する、と発表した。

 29日に契約する。

 四国電力はこれまでにも同グループに使用済み燃料の再処理を委託しており、保管されているプルトニウム0・6トンでMOX燃料21体分を製造する。

(2006年11月22日22時38分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061122i314.htm

1117 女川原発の運転再開、宮城県と地元市町が容認 [読売]

 安全面のトラブルなどから、全3基が運転停止している東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)について、宮城県と地元市町は17日、安全性に問題がないとして、運転再開の容認を同社に通知した。

 早ければ来週中にも3号機が起動し、2号機、1号機の順に運転が再開される。

 3基は昨年8月の宮城地震で自動停止。その後、2、3号機は運転を再開したが、配管に品質上の問題が相次ぎ、7月から全基とも停止していた。

 国は耐震上の安全性を確認し、配管問題も同社の再発防止策などについて、8月に「おおむね妥当」としていた。

(2006年11月17日22時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061117ic24.htm

1027 プルサーマル「新知事は理解を」 福島知事選で経産相 [朝日]

2006年10月27日21時59分
 談合事件にからんで前知事が辞職したことに伴う出直し福島県知事選(11月12日投票)について、甘利経済産業相は27日の閣議後記者会見で、国の核燃料サイクル政策の柱であるプルサーマル計画に言及し、「新しい知事さんにもきちんと理解をして頂きたい」と述べた。

 辞職した佐藤栄佐久前知事は、02年に発覚した東京電力のトラブル隠しを契機として、福島第一原発3号機でのプルサーマル計画受け入れを白紙撤回。核燃料サイクル政策について国に政策見直しを提言するなど、国の政策としばしば対立してきた。甘利経産相は会見で、「前知事は相当慎重な姿勢で取り組まれた。プルサーマルは循環型社会に向かって前進していく政策だ」と述べ、新知事の理解を求めるよう努める考えを示した。

 プルサーマル計画は現在、九州電力の玄海原発、四国電力の伊方原発で、地元自治体の同意を得ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/021.html

0929 東京電力、東通原発1号機の原子炉設置許可を申請 [読売]

 東京電力は29日、東通原子力発電所1号機(青森県東通村)の原子炉設置許可を経済産業大臣に申請した。

 今後、経産省と原子力安全委員会による安全審査に2年程度かかる。東電としては18基目の原発で、2014年の運転開始を目指す。

(2006年9月29日20時31分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060929ik21.htm

0926 浜岡原発3号機、放射性物質含む水が海に漏えい [読売]

 中部電力は25日、浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)で、タービン建屋から放射性物質のトリチウムを含む水が海に漏えいしたと発表した。

 漏れた水の量は約7トンだが、放射能の量は原子炉施設保安規定で定める年間放出管理目標値の約600万分の1と微量で、自然や人体などへの影響は無いという。

 同社によると、23日午後3時40分ごろ、建屋から海に排出される使用済み海水を監視する計器が放射能を検知。

 調査の結果、同日午後から実施のポンプ逆流防止弁の漏えい確認検査で、作業員が通常の水を使うところを、原発運転の際に繰り返し使われた水を再生した「補給水」を誤って使っていたことが判明した。

(2006年9月26日0時27分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060925ik22.htm

0918 経産省:原発の地震リスク評価へ 炉心損傷確率を算出 [毎日]

 経済産業省原子力安全・保安院は原発を持つ電力会社に対し、地震で原発の炉心が損傷する大事故が起きる確率を計算する、地震PSA(確率論的安全評価)の実施を求めることを決めた。結果は公表させる方針で、原発ごとに「地震で大事故が起きる確率は年間0.01%」のように示される。具体的数字なしに「安全」と強調してきた従来の対応から方針転換する。リスクの大きな原発は耐震補強や廃炉を迫られることにもなりそうだ。

 国の原発の耐震指針は、原発ごとに定めた基準の揺れに耐えられる設計を求めるが、想定外の地震に襲われた場合の安全性は検証できない。地震PSAは検証の有力手段だが、19日に決定される改定耐震指針では、「技術的に成熟していない」との反対意見を受けて盛り込まれなかった。

 しかし、地震に限らず火災や台風など外部の要因で原発が大事故を起こす確率を計算し、弱点を補強する手法は欧米では一般的だ。国際原子力機関(IAEA)も各国に実施を求め、炉心損傷事故の確率が新設炉で年間0.001%以下、既設炉で同0.01%以下とすることを推奨している。

 独立行政法人・原子力安全基盤機構が国内3カ所の原発をモデルにした04年の試算では、中部電力浜岡原発の地震による大事故の発生確率が今後40年間で約2%とされたこともある。

 このため、保安院も確率論的評価を原発の安全規制に導入する方針で、電力会社に地震PSAの実施を求めることにした。20日に通知する。

 電力会社の計算結果は、同機構が妥当性を検証したうえで公表される。約3年で全国に55基ある商業用原発のリスクが明らかになる見通しだ。

 森山善範・原子力発電安全審査課長は「原発の安全規制には想定外の地震への対応も必要で、地震PSAはその有力な手段だ」と話している。【中村牧生】


0915 日立製作所、550億円赤字へ 原発事故など損失膨らむ [朝日]

2006年09月15日19時33分
 総合電機メーカーで国内最大手の日立製作所は15日、07年3月期の連結業績予想を下方修正し、当期損益が550億円の赤字に陥ると発表した。中部電力浜岡原発と北陸電力志賀原発で相次いで発生した日立製タービン損傷事故に伴う補修費用などがかさむため、今年4月時点で予想していた黒字550億円に比べて、1100億円悪化する。営業利益は2900億円から1800億円に減る見通し。
東京都内の本社で緊急会見する日立製作所の古川一夫社長(中央)


 事業別の営業損益のうち、原発を含む電力・産業システム事業の黒字が930億円から350億円に落ち込む。米国での火力発電所建設のトラブルに伴う追加費用も響いた。主力のハードディスク駆動装置(HDD)事業も、価格下落に見舞われ、赤字が80億円から400億円に膨らむ。

 業績悪化を受け、庄山悦彦会長と古川一夫社長の報酬を10月から3カ月間30%カット。原発タービン事故で揺らいだ信頼を回復するため、古川社長を本部長とする「モノづくり強化本部」と「電力事業強化本部」を15日付で新設した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0915/157.html

0905 IAEA:放射性物質の安全輸送で日本政府に改善勧告 [毎日]

 国際原子力機関(IAEA)は5日、放射性物質の安全輸送について、安全規制にかかわる職員の研修など2点を改善すべきだとして日本政府に勧告した。

 同機関が昨年12月、核燃料や放射性廃棄物の道路及び海上輸送について関係省庁や原子力事業者を聞き取り調査した。その結果、経済産業省などで輸送の安全規制に従事する職員専用の研修プログラムがないことと、品質管理指導も各省庁が個別に取り組んでいることが分かった。

 同機関は「すべての組織はプログラムを実施すべきであり、品質管理も体系的にすべきだ」と改善を求めた。【中村牧生】

毎日新聞 2006年9月5日 19時57分 (最終更新時間 9月5日 19時59分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060906k0000m010075000c.html