■都市政策 - dunpoo @Wiki

111025　「自転車は車道」徹底へ　警察庁、歩道の通行許可見直し　［朝日］

　警察庁は２５日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。

　「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。

　ただ、歩道の幅が２メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の５割近くを占めるとみられる。

　通達では、道幅の要件を「３メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危険な場合を除き、許可を見直すよう求めた。ただ、警察庁の担当者は「判断はあくまでも各警察本部。要件に満たなくても地域の実情に応じて通行できるままにしておくこともありうる」と話す。

0306　１３歳未満と７０歳以上、自転車で歩道可　道交法改正案　[朝日]

2008年03月06日11時00分
　警察庁は６日、自転車の運転について、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄り、身体障害者の場合は道路標識がなくても歩道を走れるとする道路交通法施行令改正案をまとめた。自転車は車道走行が原則だが、こうした交通弱者は車に巻き込まれる危険性が高いと判断した。

　昨年６月の道交法改正に伴う施行令の改正。新たに義務化される車の後部座席のシートベルト着用については、高速道路通行時の違反に限って行政処分点１点を付けることや、７５歳以上の高齢者や聴覚障害者が標識の表示義務に違反した場合には新たに行政処分点１点を付け、反則金（普通乗用車は４０００円）を科すことも盛り込まれている。

　警察庁は７日～４月５日、一般から意見を募ったうえ、６月１日の施行を目指す。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0306/TKY200803060101.html

0218　都会の畑、相続税払えず売却　減る生産緑地　[朝日]

2008年02月18日19時03分
　保存・維持していくことが前提の都市圏に残る農地「生産緑地」が、じわじわと姿を消している。最も面積があった９５年度から１０年間で、東京ドーム約１９８個分が減った。緑地を守ってきた人の死亡で緑地が相続対象になると、相続人が相続税の支払いのために指定を解除し、業者に売却するケースが増えているためだという。自治体が買い取るのが原則だが、面積が中途半端で公共用地としての使用には適さない土地が多く、ほとんど買い取られていない。「都市の緑を減らさないための新たな仕組みが必要だ」という声が農家や識者からあがっている。

　９１年の生産緑地法の大幅改正を機に、９２年４月に指定を受けた。改正で営農や利用の条件が厳しくなって自由に売買できなくなったが、「本気で農業をやるには欠かせない農地」だったからだ。さらに９２年から始まった市街化区域農地への宅地並み課税の対象外となる優遇措置も魅力だった。白石さんは「生産緑地にならないと税金が高すぎて、農業は成り立たなかった」と振り返る。

　江戸時代から続く農家に生まれ、２４歳で就農した。少量多品種の栽培手法で、直売所や学校、スーパーに出荷。体験農園も開くなど積極経営を続ける白石さんだが、最近、生産緑地の宅地化が相次いでいることに危機感を抱く。

　「緑の景観や土と触れ合える役割が高まっているのだから、維持していく新しい仕組みが必要だ」

　農家にとって、生産緑地の最大の利点は税金だ。地価の高い３大都市圏では、農地への課税が宅地並みになると、固定資産税は生産緑地の数十倍から数百倍にも膨らむ。

　宅地並み課税が始まった９２年は、バブル期の地価高騰も反映。９２年度の課税標準額から、東京２３区内の１００平方メートルあたりの固定資産税を標準税率（１．４％）で算出すると、宅地は１４万３８２０．６円。緑地指定を受けていない市街化区域農地は５万６８４．２円。

　一方、生産緑地はわずか２８７円。平均値のため、場所によっての金額差はもっと大きかったという。意欲的な都市農家ほど、積極的に生産緑地の指定を受けた。

　税金面で優遇されていても、生産緑地は減っている。その面積は、９５年度の約１万５５００ヘクタールがピークで、００年度までの５年間に約２６０ヘクタール、その後の５年間では一気に６６０ヘクタール余りも減少した。

　ＪＡ（農業協同組合）関係者などによると、減少の理由のほとんどは、高齢者の多い生産者の死亡とその相続で、高額な相続税の支払いのために手放すのだという。結局、緑地にはアパートなどが建つ。ＪＡ東京あおば（東京都）の地域振興部の渡辺和嘉部長も「相続の仕組みを何とかしないと、生産緑地も他の農地も減る一方だ」と話す。

　農地として使われなくなった生産緑地は、自治体による買い取りが原則だが、この仕組みは機能していない。

　練馬区には、生産緑地の所有者から０３年度～０７年度の５年間で１０８件の買い取り要請があったが、区の購入はゼロ。９２年度までさかのぼっても区による買い取りは体育館用地の１件のみだという。区の担当者は「面積が狭くて、公共施設が建てられないケースが多い。財産的にも、高額な土地を無目的には買えないからだ」と話す。

　この５年間に３３７件の買い取り申請があった名古屋市では、購入は１件のみ。同じく７０件の申請があった大阪市では、買い取りゼロだった。

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　〈後藤光蔵・武蔵大教授（農業経済学）の話〉　緑地の減少が続く都市部では、生産緑地そのものが貴重な緑地の役割を担っている。都市機能と農業の共生を考えれば、生産緑地の保全は不可欠だ。いまは農家世帯での農業継承が前提だが、貴重な生産緑地を先々も維持していくには、ＮＰＯや意欲的な農家に継承できる仕組みを考えていかなければならない。

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　〈生産緑地〉　都市部に残る緑地を守る狙いで１９７４年に制定された生産緑地法に基づき、市町村から指定を受けた農地。１区画５００平方メートル以上のまとまった土地であることや３０年間の営農などが条件で、指定されると自由な売買やアパート建築などの農業目的以外での使用が出来なくなる。一方で、３大都市圏にある特定市（２１０市、東京２３区は１市とみなす）の市街化区域農地への宅地並み課税の対象とならない。生産緑地法の規定によると、農業従事者の死亡などで農業が続けられなくなった場合には、まず自治体に申し出て時価で買い取ってもらうのが原則。買い取られなければ、目的外使用の制限が解除されるURL:http://www.asahi.com/life/update/0218/TKY200802180203.html

1030　マツキヨなどドラッグ店、郊外展開急ぐ　[日経]

　マツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）やサンドラッグなど都市部で多店舗化してきたドラッグストアが、幹線道路沿いや住宅地など郊外への出店を加速する。集客が見込める駅前や繁華街などに積極出店して業容を拡大してきたが、地価上昇による家賃高騰などを受けて収益確保が難しくなっている。各社は出店余地が残る郊外に新規出店の軸足を移し、成長力を維持する。

　マツモトキヨシＨＤは2009年3月期以降、新規出店の約3割だった郊外の店舗を5割まで引き上げる。11月1日に事業会社「マツモトキヨシ」の組織改正を実施し、郊外型店舗を担当する「ドラッグストア事業本部」と、繁華街型店舗を手掛ける「ファーマシー事業本部」を新設する。(08:58)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071030AT1D2906S29102007.html

0530　四条通のマイカーを、３年以内に全面禁止へ　京都市　[朝日]

2007年05月30日23時51分

　京都市は３０日、市中心部の繁華街・四条通の川端通―烏丸（からすま）通間（約１．１キロ）を、マイカーを禁止し、公共交通機関だけが走れる「トランジットモール」とする構想を発表した。渋滞解消とともに、観光客らが歩きやすいよう歩道を２倍に広げる。地域住民や識者らでつくる協議会で話し合い、３年以内の実現を目指す。

　四条通は百貨店や商店が並ぶ目抜き通りで、交通渋滞が激しいうえ、歩道が狭く、週末は人も込み合う状態。「人がゆったり歩ける通り」を目指して、４車線を半分の２車線に減らし、歩道の幅をそれぞれ３．５メートルから７メートル程度に広げる。

　一般車両は東西に走る四条通を南北に交差する８本の通りで四条通を横切ることもできなくなる。

　協議会の合意が得られれば、１０月に実際の規制を試す社会実験をして、結果をもとに公共交通にタクシーを含めるかなどの検討を進める方針だ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0530/OSK200705300090.html

1222　芦屋“金満"条例成立、４００平方ｍ以上に一戸建て　[読売]

　高級住宅街として知られる兵庫県芦屋市六麓荘（ろくろくそう）町（約３８ヘクタール、２５０世帯）で、敷地面積４００平方メートル以上の一戸建て住宅しか新築できないようにする市条例が２２日の市議会で、全会一致で可決、成立した。

　来年２月に施行される。東京・田園調布（１６５平方メートル以上）など、同様の規制がある住宅地の中でも異例の広さ。近年、相続税が払えないなどの理由で土地を手放す住民が相次ぐ中、「豪邸限定」の街並みを維持するためで、市は「芦屋のブランドイメージを象徴する地区で、景観保全は欠かせない」としている。

　成立したのは、「建築物の制限に関する条例」の改正条例。原則として４００平方メートル未満の土地売買を禁じ、新築時には建物の高さを１０メートル以下にするなどの規制を設けた。地元町内会が独自の建築協定で同様のルールを設けているが、「土地の細分割化などを食い止めるためには行政による規制が必要」と市に求めていた。

　六麓荘町は昭和初期、大阪の財界人らが「東洋一の住宅街に」と株式会社を設立し、香港の白人居留地をモデルに開発。現在の平均的な住宅の敷地面積は、約８００平方メートル以上という。

　建築基準法は、良好な居住環境を確保するため土地や建物に規制をかけられるとしている。自治体や地元が条例などで同様の敷地規制を設けている例としては、東京都大田区田園調布（１６５平方メートル以上）のほか、世田谷区の玉川田園調布（１３０平方メートル以上）、神奈川県鎌倉市の鎌倉山（２００平方メートル以上）などがある。

（2006年12月22日13時54分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061222i305.htm

0828　街並み・景観、規制強化に賛成５８％…読売世論調査　[読売]

　読売新聞社の「街並み」や「景観」に関する全国世論調査（５、６日実施、面接方式）で、住んでいる地域の街並みを良くするため、建物の高さや色などの規制を強化する方がよいかどうかについて、「どちらかといえば」を含め「そう思う」が計５８％に上った。

　街の景観を守るため、家の新築や改築の際に屋根や壁などの色が、自治体の許可が必要だとしたら、受け入れられるかでも、計５８％が「そう思う」と答えた。多くの人が、住んでいる地域の街並みや景観を良くするため、何らかの制限を受けてもやむを得ないと考えていることが分かった。

　地域の街並みを整備することに関心があるかでは、「大いに」「多少は」を合わせ、「関心がある」との回答が計７８％に達した。

　自分が住んでいる自治体が、街並みを良くすることに積極的に取り組んでいると思うかでは、「そうは思わない」計５３％が、「そう思う」計３９％を上回った。

　街並みの最近の変化では、「どちらかといえば」を含め、「良くなってきている」が計５５％、「悪くなってきている」が計３０％。

　東京・日本橋付近の景観を良くするため、小泉首相の指示で政府が橋上の高速道路の移設を検討していることについては、「賛成」が計４５％、「反対」が計３５％だった。国や自治体が、歴史的な遺産となる建造物や街並みの保存・整備に、もっと積極的に取り組むべきと思うかでは、計８２％が「そう思う」と答えた。

（2006年8月28日20時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060828it13.htm

0824　駐車違反取り締まり強化、世論の多くが好意的受けとめ　[読売]

　改正道路交通法の施行で６月１日から駐車違反の取り締まりが強化されたことを受けて、違法駐車が「減ったと思う」人が、「どちらかといえば」を合わせると、６２％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査（５、６日実施、面接方式）でわかった。

　「減ったとは思わない」は計２８％だった。

　生活への影響についても、「良い影響が多い」計５２％が、「悪い影響が多い」計２１％を上回った。駐車違反の取り締まり強化を国民の多くが好意的に受けとめていることがうかがえる。

　新制度の柱の一つとして、６月から警察の委託を受けた民間の「駐車監視員」が取り締まりを行うようになった。これについては、「良かったと思う」が計６２％で、「良かったとは思わない」は計２９％だった。民間委託は、一定の評価を受けていると言えそうだ。

　一方、「宅配」「商店への荷物の搬出入」「高齢者や障害者の送迎、食事の配送」の目的で使われる車について、規制対象から外した方がよいが、いずれも７―８割を占めた。高齢者・障害者関係は「除外する方がよい」が８７％に上った。

　取り締まり強化以外に、駐車違反を減らすための必要な方策について（複数回答）は、「駐車場を増やす」が５６％と最多。次いで、「地域の実情に応じた駐車ルールを作る」３９％、「ドライバーに対する交通ルール教育の徹底」２９％――の順だった。

（2006年8月24日19時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060824i212.htm

■都市政策06Ⅰ　より続く