dunpoo @Wiki ■強度偽装事件

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


1020 関与の8物件、すべて下請け 構造計算書偽造問題 [朝日]

2007年10月20日15時51分

 埼玉県の遠藤孝・1級建築士(60)による構造計算書偽造問題で、これまでに八つの関与物件が判明し、いずれも同建築士が以前働いていた東京都内の会社からの下請けだったことがわかった。下請けの事実は発注者や元請けに知らされていなかったケースがほとんど。同社は「『丸投げ』と批判されても仕方がないケースもあった」としており、安易な下請け発注が「偽装」の背景となった可能性が浮上した。

 国土交通省によると、遠藤建築士が構造計算を担当した物件は全国に少なくとも約70件あることが判明。横浜市内のマンション(工事中止)の構造計算書偽造を15日に同省が公表した後、6都県の公共施設と横浜市内の大学施設、計7物件への関与をそれぞれの発注側が公表した。

 遠藤建築士に下請けに出したのは東京都中野区の情報サービス会社「構造計画研究所」。構造設計業界で大手に数えられる。8件のうち1件は発注者から設計・監理を直接受注して一部を遠藤建築士に委託。ほか7件は元請けの設計事務所から構造計算について委託され、遠藤建築士に再委託したとされる。遠藤建築士がそれぞれの設計をしたのは89~98年ごろとみられる。

 同社によると、遠藤建築士は80年代半ばごろまで十数年間、同社に勤務。独立後、しばしば同社から仕事を請け負っていたが、親しかった職員の退職により、最近7、8年は業務委託はなかったという。

 改ざんが明らかになった横浜のマンションの構造設計は都内の設計事務所が昨年11月に同社に委託。繁忙期だったため社内で対応しきれず、OBの遠藤建築士に依頼した。約束した期限を10日ほど過ぎて納入された。

 遠藤建築士は「NG」と打ち出された計算結果の上に「OK」と紙を張るなどの細工を約170カ所施し、計算結果を偽造。「電子データで結果を提供させれば偽造がわかったはず」(国交省)という指摘もあるが、同社は見破れないまま、自社が設計したように書類を整え、元請けに提出した。

 他の7物件について、発注者の各都県などからは「再委託しているとはまったく知らなかった。下請けに出す場合に必要な書類も提出されていない」(愛媛県建築住宅課)という声も聞かれる。「大手だから信頼していたのに、勝手に下請けに出していたとは」と憤る担当者もいる。

 同社は「過去の実態は調査中だが、横浜の分は『丸投げ』と言われても仕方がない。OBということでチェックが甘くなった面もある」という。

 国交省によると、設計業務の丸投げについてはこれまで法的に明確な規制はなく、実態は不透明という。一連の耐震強度偽装事件などを受け、来年12月までに施行される予定の改正建築士法に「再委託の制限」規制が盛り込まれる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200710200110.html

1015 建築士が構造計算偽装 「他にも数件」認める 埼玉 [朝日]

2007年10月15日21時55分

 国土交通省は15日、横浜市内に建設予定だったマンションの構造設計を担当した「藤建事務所」(埼玉県八潮市)の遠藤孝1級建築士(60)が構造計算書を偽造していた、と発表した。このマンションは工事が中止された。遠藤建築士は横浜市の調査に「時間に追われてやった。他にも数件やった」と話しており、同省は同建築士が構造設計した首都圏などの約50件について、所在地の自治体に偽装や耐震性の有無の調査を要請した。

 国交省と横浜市によると、マンションは積水ハウスが建築主で、同市西区に建設予定の地上9階・地下1階(高さ約30メートル、99戸)。基礎工事段階だった。民間検査機関「東日本住宅評価センター」(同市)が、6月12日に建築確認した。

 遠藤建築士は、約3800ページの計算書のうち6カ所で計算結果の「NG」の文字の上に「OK」と張り付けて改ざんしたほか、コンピューター入力の段階で161カ所の壁や柱を壊れにくいように偽った。偽造した計算書に基づいて設計した建物の耐震強度が、基準を満たしているかは、調査中という。

 遠藤建築士は「後で修正するつもりだったが、そのままになってしまった」と偽装を認めたが、他の偽装物件の数や名称は明かしていないという。

 同センターは姉歯秀次・元1級建築士の偽装を見逃したとして06年5月、同省から業務改善命令を受けた。同センターは「2度も見逃しがあったのは申し訳ない」とコメントした。

 建築確認後、建主から審査を依頼された性能評価機関が8月30日、偽装の疑いがあると同省に連絡した。横浜市が9月上旬調査に乗り出し、同19日、遠藤建築士が偽装を認めた。

 構造設計は設計全体を請け負った東京都港区の設計事務所が「構造計画研究所」(中野区)に委託、さらに藤建事務所に再委託された。遠藤建築士は以前、構造計画に在籍していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200710150308.html

0915 耐震偽造:イー社・藤田被告に懲役2年求刑 東京地裁公判 [毎日]

 耐震データ偽造事件で、増資を装ったとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用(虚偽登記)罪に問われた民間確認検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区、指定取り消し、廃業)社長、藤田東吾被告(45)に対し、検察側は15日の東京地裁(青柳勤裁判長)公判で懲役2年を求刑した。判決は10月18日。

 検察側は論告で、元1級建築士、姉歯秀次被告(49)=公判中=が構造計算書を偽造した物件のうち同社が最も多い37件を見逃していたことを指摘。「背景に利益優先で安全を軽視する経営姿勢がある」と非難。弁護側は最終弁論で「見せ金増資は事実だが、偽造の見逃しとは全く関係ない」と主張。藤田被告も同様の趣旨の最終意見を陳述し、結審した。

 起訴状によると、藤田被告は01年10月に同社の資本金を約2300万円から約5000万円に増資したとする法人登記の変更を申請した際、知人の司法書士(67)=起訴猶予=から一時的に借り入れた資金などで増資を装った。この虚偽登記で01年12月、確認検査機関の指定を受けた。【佐藤敬一】


0906 耐震偽造:姉歯被告初公判 起訴事実を大筋で認める [毎日]

 耐震データ偽造事件で構造計算書を改ざんし建築基準法違反などに問われた元1級建築士、姉歯秀次被告(49)は6日の東京地裁(川口政明裁判長)の初公判で「間違いございません」と起訴事実を大筋で認めた。検察側は調書を読み上げ、姉歯被告が「金を稼ぐために改ざんを続けた。人命のことは出来るだけ考えないようにした。大地震が起きても構わないと思った」と供述していたことを明らかにした。

 検察側の冒頭陳述によると、偽造は96年ごろ、収入が激減したため始めた。一方、姉歯被告は議院証言法違反(偽証)について「当時はマスコミに騒がれてホテル暮らしで資料もなく、あいまいな記憶で証言した」と弁明した。

 姉歯被告に1級建築士の名義を借りて建築士法違反に問われた建築設計業、秋葉三喜雄被告(46)も共に初公判に臨み、起訴事実を認めた。【佐藤敬一】

 ■起訴事実 03年2月~05年2月、神奈川県藤沢市のグランドステージ藤沢などマンション4棟、奈良市のサンホテル奈良などホテル2棟で構造計算書を偽造=建築基準法違反▽05年12月14日の衆議院国土交通委員会の証人喚問で、98年ごろに鉄筋量を減らすよう圧力をかけられ偽造を始めたなどとうそを証言=議院証言法違反▽03~04年、マンションの設計を受注した秋葉被告に1級建築士の名義を貸した=建築士法違反ほう助。


0902 耐震偽造:1級建築士18人を処分 国交省 [毎日]

 国土交通省は1日、耐震データ偽造に関連したり、その他の事件や不祥事を起こした1級建築士18人の処分を決めた。この中には、札幌市を中心としたマンションの耐震データ偽造問題に関連した浅沼良一・元2級建築士に下請けを依頼していた大手ゼネコン鹿島札幌支店の建築士ら6人が含まれている。18人中、2人が免許取り消しとなった。

 札幌市などの耐震データ偽造問題では、北海道が7月、29件の建築物で構造計算書の数値を改ざんしたとして浅沼元建築士の免許を取り消した。今回処分された6人は、これらの物件の構造計算を浅沼元建築士に依頼した元請け建築士。少なくとも12件にかかわった建築士1人の免許を取り消した。

 また、最も強度が低かった小樽市の賃貸マンション(基準の54%)を設計施工した鹿島札幌支店の建築士を業務停止6カ月とするなど5人を業務停止とした。【長谷川豊】


0608 総研の詐欺容疑、立件を断念…捜査終結の方向 [読売]

 耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は7日、耐震強度が不足していたビジネスホテルの開業に携わった「総合経営研究所(総研)」(東京都千代田区、内河健所長)の関係者について、詐欺容疑での立件を断念する方針を固めた。

 捜査本部は今後、元1級建築士の姉歯秀次被告(48)(建築士法違反の罪で起訴)を、昨年12月の国会証人喚問を巡る議院証言法違反(偽証)容疑で立件したうえで、一連の捜査をほぼ終結させる見通しだ。

 総研は、全国で約240件のホテルの開業を指導し、このうち姉歯被告が構造計算書を改ざんした物件は24件に上った。

 また、姉歯被告に構造計算を発注していた「木村建設」(熊本県八代市)と密接な関係にあったことなどから、捜査本部では、総研側が姉歯被告の強度偽装を認識したうえで、コンサルタント料などを受け取っていた疑いもあるとみて捜査を進めてきた。

 特に木村建設が施工した奈良市の「サンホテル奈良」については、耐震偽装公表直前に、建設費が木村建設に振り込まれていたことから、捜査本部は、オーナー側に引き渡されるまでの経緯を重点的に捜査した。しかし、総研側が事前に強度不足を把握していたことを裏付ける供述や物証は得られなかった。

 また木村建設以外の建設会社が施工した他のビジネスホテルについても、総研側による偽装の認識を示す証拠はなく、同容疑での立件は困難と判断した。

 ただ、捜査本部では、一連の偽装物件の開業に携わる過程で、総研による違法な行為がなかったか捜査は継続するとしている。

(2006年6月8日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060608it01.htm

0607 小嶋社長ら3人を起訴・追起訴、詐欺や建築基準法違反 [読売]

 耐震強度偽装事件で、東京地検は7日、開発会社「ヒューザー」(東京都大田区、破産手続き中)の社長・小嶋進容疑者(53)を詐欺罪で起訴した。

 また、「木村建設」(熊本県八代市、破産)元社長・木村盛好被告(74)(建設業法違反罪で起訴)を詐欺罪で、元1級建築士・姉歯秀次被告(48)(建築士法違反の罪で起訴)を建築基準法違反の罪で、追起訴した。

 木村被告と共に再逮捕されていた木村建設元専務は、関与の度合いが低かったとして、同日、処分保留で釈放された。

(2006年6月7日22時6分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060607i408.htm

0602 耐震強度不足マンション、国交省が都市再生機構聴取へ [読売]

 独立行政法人・都市再生機構(旧都市基盤整備公団)が分譲した東京都八王子市のマンションの耐震強度が基準の58%しかないことが判明した問題で、国土交通省は2日、同日中にも機構の担当者を呼んで事情を聞くとともに、機構が作り直した最新の構造計算書について、日本建築構造技術者協会(JSCA)などの専門機関に鑑定を依頼するよう指示することを決めた。

 北側国交相は2日の閣議後会見で、「この事案は極めて遺憾。とんでもない手抜き工事を機構が見抜けず、保存すべき構造計算書を紛失、再計算でもミスがあった」と数々の不手際を批判。「居住者の方々からどうなっているのかと思われるのは当然で、誠心誠意解決に取り組んでもらいたい」と述べた。

 このマンションを巡っては、同機構が「紛失」を理由に作り直した「再計算書」に数値の誤りが見つかり、「再々計算書」についても、JSCAの鑑定で数値の水増しなどが見つかった。機構は最新の「再々々計算書」を作成済みだが、住民にはまだ示していない。

(2006年6月2日12時35分 読売新聞)

0602 都市再生機構マンション、耐震強度は基準の58% [読売]

 構造計算書を多数紛失していた独立行政法人・都市再生機構(旧都市基盤整備公団)が、東京都八王子市で1989年に分譲したマンション1棟の耐震強度が、最弱部分で基準の58%しかないことが、社団法人・日本建築構造技術者協会(JSCA)の調査で分かった。

 建築確認が免除されている公的機関が建設した建物の設計で強度不足が確認されたのは初めて。また機構はこのマンションの計算書も紛失したとして、「再々計算書」を作成したが、JSCAの分析では、同計算書には柱の強度の水増しなど十数件の不審点があった。事態を重く見た国土交通省は、機構の担当者から事情を聞くなど調査に乗り出す方針。このマンションでは悪質な手抜き工事も判明しており、機構による住宅の信頼性は大きく揺らぐことになりそうだ。

 このマンション(6階、19戸)は機構が88~92年に建設したマンション群46棟のうちの1棟。構造設計は都内の設計会社に下請けに出されていた。元1級建築士・姉歯秀次被告(48)による強度偽装事件をきっかけに管理組合が、機構から提供された構造図の分析をJSCAに依頼。その結果、耐震強度は6階が基準の58%、1~5階が65%しかなく、補強の必要がある。

 一方、機構は同マンションの構造計算書を「紛失した」として、「再計算書」、「再々計算書」を作成。この再々計算書についても住民側はJSCAに分析を依頼した結果、〈1〉柱の強度を割り増し〈2〉大梁(はり)にかかる力を低減〈3〉床の鉄筋量を過大評価――など十数か所に不審点が判明した。

 これらについて機構は「JSCAの調査結果の中身をよく検討し、対応を判断したい」としている。

 同マンション群では、鉄筋不足など手抜き工事が次々と発覚し、46棟中20棟を建て直す異常事態となっている。問題のマンションは建て替え対象とはなっていないが、手抜き工事も加わって実際の強度は58%を下回る恐れもある。

 国などに準ずる機関とされる都市再生機構は、建築確認を免除されており、計画を自治体に通知するだけで建設に着手できる。今回、強度不足が判明したことで、構造計算書を点検する動きが他の機構マンションにも広がる可能性もある。

(2006年6月2日3時3分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602i101.htm


0601 「耐震偽装」マンション住民に義援金…管理組合連合会 [読売]

 NPO法人・全国マンション管理組合連合会(3161組合、約30万戸)が、耐震偽装事件で使用禁止命令を受けた分譲マンションの住民に義援金を送ることになった。

 昨年3月の福岡県西方沖地震で半壊したマンション住民から「耐震偽装は天災のようなもの。住民に責任はない」「地震の際、全国から寄せられた義援金はありがたかった」といった声が相次いだのがきっかけ。

 2日の理事会で、一口の額や配分方法、目標額などを決定する。

 義援金の話が持ち上がったのは今年3月。

 福岡県西方沖地震の被災住民の声を受け、福岡マンション管理組合連合会(約3万7000戸)が、全国の連合会の代表者会議で義援金を提案し、全会一致で了承された。

 会員のほか、建築士、建設業、不動産など関係の深い団体にも呼びかける。

 国土交通省によると、元1級建築士・姉歯秀次被告が関与し、耐震強度偽装が判明した物件で、使用禁止命令を受けた分譲マンションは11棟計309戸(5月24日現在)。

 多額の住宅ローンに加え、1戸当たり約2000万円の建て替え費用が必要で、多くの住民が困っているという。

(2006年6月1日14時42分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060601i407.htm