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空中給油機移転、米が岩国へ変更要求…日本側拒否　[読売]

　２４日から２６日までハワイで行われた在日米軍再編に関する日米審議官級協議で、米側が、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機１２機を海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に移転する計画に難色を示し、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への変更を求めていたことが２８日、明らかになった。

　ＫＣ１３０の鹿屋移転は、普天間返還の重要な要素であるため、日本政府は米側に再検討を促している。この問題が長引けば、在日米軍再編計画全体に影響を及ぼすのは確実だ。

　日米が昨年１０月に発表した在日米軍再編中間報告では、普天間飛行場のＫＣ１３０移転について、「海上自衛隊鹿屋基地が優先して検討される」としたうえで、「最終的な配置の在り方については、現在行われている運用上及び技術上の検討を基に決定する」と含みを残していた。

　政府筋によると、鹿屋移転を提案したのは、もともと米国だった。だが、米側内部では、海兵隊などが「鹿屋基地周辺は港湾、高速道路、鉄道の施設が不十分だ」と難色を示したことから、米側は今回の協議で岩国移転を主張したと見られる。日本は「岩国への機能集中を避けるため鹿屋にした」と拒否したという。

　普天間飛行場の施設、装備には、〈１〉ヘリポート機能〈２〉有事の緊急滑走路〈３〉ＫＣ１３０による空中給油――などの機能がある。日米の意見対立でＫＣ１３０の移転先が決まらないと、３月末に予定している在日米軍再編の最終報告がずれ込むだけでなく、普天間移設をはじめとする再編計画全体が遅れる恐れがある。

　岩国移転に変更する場合、米軍厚木基地（神奈川県大和市など）から空母艦載機５７機が移転してくることに反対している周辺自治体が態度を硬化させる可能性が高い。米軍再編に関係する他の自治体も「こっちの計画も変更してほしい」と訴えることが予想され、防衛庁は「米側に鹿屋移転を受け入れてもらうよう説得を続ける」としている。

　ＫＣ１３０は、１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告で、岩国移転が決まっていた。しかし、空母艦載機が移転する岩国の負担を軽減するため、鹿屋移転が浮上した。鹿屋市は受け入れに難色を示している。

（2006年1月29日3時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060129i101.htm

米軍強行入港:在日米海軍司令部と室蘭市が対立　[毎日]

　「親善・友好」を目的に来月、第７艦隊所属艦艇２隻の室蘭港入港を強行する在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）と、北海道室蘭市が対立している。同艦隊水兵による女性殺人事件が横須賀市で発生したばかりで、市民感情を考慮して室蘭市は入港回避を要請したが、司令部はこれを拒否。市は恒例の歓迎式典を実施しない方針を示す。友好のはずの寄港がかえって感情的対立を生んでいる。

　◇横須賀市で発生した水兵による女性殺人事件で

　入港するのは、誘導ミサイル巡洋艦「チャンセラーズヴィル」（乗員約３００人、１万トン）と旗艦「ブルーリッジ」（同約８５０人、１万９２００トン）。巡洋艦は２月３～７日、旗艦は同６～１０日、崎守ふ頭（同市崎守町）に接岸する。２隻同時の接岸は、記録がある６０年以降で２０年ぶり３回目。

　日米地位協定で市は接岸を拒否できないが、入港の連絡があった今月１９日午後に豊島良明総務部長らが在札幌米国総領事館に出向き「市民に不安感が残っている」と入港を見合わせるよう要請。その後も１週間電話交渉を続けたが、米国側は「どうしても入港したい」と譲歩しなかった。

　新宮正志市長は「入港が適切な時期とは判断していない」と不快感をあらわにし、週明けに道とともに同領事館へ市民の安全確保を要請する方針。ブルーリッジの船長主催のレセプションにも市関係者は出席を見合わせ、市民交流の会場設定などでも協力しないという。【大谷津統一】

毎日新聞　2006年1月27日　7時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060127k0000e040003000c.html

普天間移設：シュワブ沿岸部の修正に否定的　小泉首相　[毎日]

　小泉純一郎首相は２３日夜、沖縄県名護市長選で自民、公明両党が推薦した島袋吉和氏が当選したことについて「よかったと思います」としたうえで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設させる「沿岸案」に対し、地元から修正を求める意見が出ていることに関し「修正というんじゃなくて、今の政府（の沿岸）案に理解いただくという点で努力していきたい」と述べ、修正に否定的な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

毎日新聞　2006年1月23日　22時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060124k0000m010144000c.html

沖縄市議代表の入場拒否　共産党議員の排除要求　米軍嘉手納基地　[赤旗]

■議会側は反発　要請行動中止

　沖縄本島東方海上で発生したＦ１５戦闘機墜落事故で、事故機が所属する米空軍嘉手納基地への抗議行動を予定していた沖縄市議会に対し、同基地は十九日、「入場を許可できない議員がいる」として、市議一人を排除するよう求めました。議会側は「市民代表の議会を冒涜（ぼうとく）するものだ」と強く反発。抗議の意味を込めて同基地への要請行動を中止しました。

　基地内への立ち入りを拒否されたのは、同議会の「基地に関する調査特別委員会」に所属する池原秀明市議（日本共産党）。市議会では十八日の臨時議会で、墜落事故に抗議し、Ｆ１５部隊の撤退を求める決議を全会一致で可決。市議会代表として池原氏ら七市議が、十九日午後零時半から基地内で決議の手交を行うことになっていました。

　ところが、米軍は直前になって市議会に対し、「憲兵隊に照会したところ、委員の一人について基地内への入場を許可できないと回答があった」と連絡してきました。

　その後、市議会の問い合わせに対して、米軍は文書で回答しましたが、“池原氏は一九八二年に基地への立ち入りを永久に拒否されている”とのべるだけで、その理由は示しませんでした。

　同特別委員会の小浜守勝委員長は「これまでの抗議行動でこうしたことはなかった。議会全体にかかわる問題だ」と米側の態度を厳しく批判。同議会は二十三日にも臨時議会を開き、この問題についての対応を協議する予定です。

　立ち入りを拒否された池原市議は「これまで市議団の代表として、何度も基地内で要請行動してきた。米側の今回の態度は、米軍再編・強化の計画が全国で反対されていることに対する米側の焦りのあらわれではないか」と話しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012004_02_0.html

嘉手納基地使用に歯止めを　地元自治体が官房長官に要望　[朝日]

2006年01月20日19時06分
　米空軍嘉手納基地を抱える沖縄県嘉手納、北谷両町と沖縄市の代表は２０日、首相官邸で安倍官房長官と面会し、周辺への騒音被害を抑えるため、夜間飛行や離着陸回数の制限などを盛り込んだ基地使用協定を日米間で結ぶよう要請した。同基地所属のＦ１５戦闘機の沖縄近海での墜落事故に対する３市町議会の抗議決議も手渡した。

　安倍長官は「米軍再編計画の中で、どうすれば周辺住民の負担が軽減できるか検討し、真摯（しんし）に取り組みたい」と述べた。

　米軍による基地使用と米軍の地位は、日米地位協定に規定されている。嘉手納町の宮城篤実町長は「地位協定の改定は非常にハードルが高く、それを待っていられない地域住民の現実がある。我々の使用協定は、諸問題を解決する道筋についての一つの提案だ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/004.html

米軍Ｆ１５飛行再開、沖縄知事「容認できない」　[朝日]

2006年01月20日19時16分
　沖縄県の稲嶺恵一知事は２０日の定例会見で、沖縄本島東沖で墜落したＦ１５戦闘機の同型機の訓練飛行を米軍嘉手納基地が再開したことについて、「原因究明まで飛行中止を求めており、容認できない」と批判した。週明けに上京し、関係閣僚に飛行中止を申し入れる。

　嘉手納基地は所属するＦ１５の全機体を点検、安全が確認されたとして、事故２日後の１９日に飛行を再開した。地元市町村は強く反発している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/005.html

横須賀の強殺、米司令官ら「雨降って地固まる」と謝罪　[朝日]

2006年01月18日23時36分
　神奈川県横須賀市で女性（５６）を殺害し、所持金を奪ったとして、米空母乗組員ウィリアム・リース容疑者（２１）が強盗殺人容疑で逮捕された事件で、ジョナサン・グリナート第７艦隊司令官とジェームズ・ケリー在日米海軍司令官が１８日、日本国民と横須賀市民あての公開書簡を発表した。「日本には『雨降って地固まる』ということわざがあるが、この事件が触媒の役割を果たし、日米同盟がより強くなる結果をもたらしてくれるといいと思う」などと述べている。

　「雨降って地固まる」について「非核市民宣言運動・ヨコスカ」メンバーの広沢努さん（５１）は「謝る側が使う言葉ではない。市民感覚が分かっていない証拠だ」と話している。

　書簡で２人は謝罪して再発防止に取り組むことを約束し、「日本に駐在している海軍関係者が善良で人の気持ちがわかる人間であることを理解してほしい。彼らは有事の際には危険な場に身をさらすことをいとわない」と強調している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200601180436.html

在日米軍再編、３月最終合意目指す　日米防衛首脳会談　[朝日]

2006年01月18日10時17分
　訪米中の額賀防衛庁長官は１７日昼（日本時間１８日未明）、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官と個別に会談し、在日米軍再編の３月末予定の最終報告合意を目指し、再編案づくりの作業を加速させるべきだとの認識で一致した。額賀氏は最終報告合意に伴い、日米同盟が新たな発展段階に入ったことを示す「政治的メッセージ」を発信するよう提案した。

　額賀氏はラムズフェルド氏との会談で、米軍再編について「地元への説得に時間を要するので早急に日米間で案を固める必要がある」と述べ、負担軽減の具体策を示すよう要請。ラムズフェルド氏は「責任を持って解決に努力したい。スピードとタイミングが大事だ」と応じ、今月下旬以降の外務・防衛当局審議官級協議で個別案を詰めていくことを確認した。

　焦点の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題でラムズフェルド氏は「在沖縄海兵隊のグアムへの移転と普天間の問題はリンクしている」と述べた。

　同氏は「地方で選挙があるからといったように、遅らせるための理由はいくらでもある。しかし、この問題に熱心な大統領と首相がいる中で、私どもはこの作業を加速化させることについて全く同じ意見を持っている」と指摘。２２日に投開票される名護市長選の結果にかかわらず同市への移設実現を目指す考えを強調した。

　また、額賀氏は「新しい２１世紀の日米同盟関係、日本の防衛関係の将来図について政治的なメッセージを示すことが重要だ」と提案。９６年の日米安保共同宣言などを念頭に、その後の自衛隊の海外活動の拡大やミサイル防衛（ＭＤ）システム導入など安全保障環境の変化に伴い、日米同盟が新しい次元に発展したとの共通認識を提示すべきだとの考えを示した。ラムズフェルド氏は協議に応じる姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/004.html

中学校侵入容疑：米２等海曹を逮捕　神奈川県警横須賀署　[毎日]

　神奈川県警横須賀署は１８日未明、米海軍横須賀基地（同県横須賀市）の２等海曹、ジェームス・ベーカー２世容疑者（２１）を中学校への住居侵入容疑で現行犯逮捕した。

　調べでは、同容疑者は１８日午前０時３８分ごろ、酒に酔って同市坂本町の市立不入斗（いりやまず）中の１階放送室に侵入した疑い。警報装置が鳴り、駆け付けた横須賀署員が校庭にいた同容疑者を取り押さえた。この直前にも、近くの民家によく似た人物が侵入しようとしていたという。

　同市では、３日に起きた女性殺害事件で、上等水兵、ウィリアム・リース容疑者（２１）が７日に強盗殺人容疑で逮捕されている。在日米海軍司令部は「反省期間」として、身柄を拘束した５日から４日間の夜間外出禁止令を全兵士に出したばかり。【網谷利一郎】

毎日新聞　2006年1月18日　11時12分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060118k0000e040043000c.html

沖縄・伊計島沖で米Ｆ１５墜落、パイロットは緊急脱出　[読売]

　１７日午前９時５５分ごろ、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機（１人乗り）が、沖縄県うるま市・伊計島の東約７０キロの太平洋に墜落した。

　パイロットは自力で緊急脱出し、約１時間後に米空軍のレスキュー部隊などに救出された。パイロットにけがはなかった。

　同基地報道部などによると、同機は嘉手納基地を離陸し、訓練飛行中だった。パイロットが救助された現場海域には、Ｆ１５のものと見られる油が流出しているという。

（2006年1月17日12時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i404.htm

比レイプ事件、マニラの米大使館が兵引き渡し拒否　[読売]

　【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンで昨年１１月、米比合同軍事演習に参加した米兵４人が、フィリピン人女性に性的暴行を加えたとされる事件で、在マニラ米大使館は１６日、比側が要請していた４人の身柄引き渡しを正式に拒否した。

　比外務省が１７日明らかにした米大使館からの回答によると、米側は「訪問米軍の地位に関する協定に基づき、司法手続き完了まで（米兵を）保護下に置く」との主張を繰り返した。比司法当局は、１３日発行の逮捕状が執行されなかったことを認めた。

　フィリピンでは、横須賀市で今月上旬発生した強盗殺人事件と比較し、「日本を見習うべきだ」（ピメンテル上院議員）などと政府を批判する声が相次いでいた。１７日、左派グループ約３０人が米大使館近くで反米デモを行った。

　一方、比南部ミンダナオ島北コタバト州では同日、米比合同軍事訓練「バランス・ピストン」が始まり、周辺では、米軍に反対するグループがデモを行った。

（2006年1月17日22時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060117id21.htm

沖縄の海兵隊移転費を増額、米政府が日本側に提示　[読売]

　米政府は１１、１２日にワシントンで開いた在日米軍再編に関する外務・防衛当局の審議官級協議で、昨年１０月に中間報告としてまとめた再編案の大まかな実施日程や費用を日本側に提示した。

　日本政府関係者によると、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍司令部などの海兵隊員約７０００人のグアム移転は、２０１２年までの６年間で完了する計画を示し、費用はこれまで提示していた３０億～３５億ドル（３２１０億～３７４５億円、２００５年度予算の換算レートである１ドル＝１０７円で換算）を大幅に上方修正したという。増額幅は１０００億円以上と見られる。

（2006年1月14日0時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113ia26.htm

米水兵の強盗殺人、治外法権で空母など捜索断念　[読売]

　神奈川県横須賀市のパート社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、神奈川県警捜査１課は１３日、強盗殺人容疑で逮捕した米海軍１等航空兵ウィリアム・リース容疑者（２１）が勤務していた空母キティホーク内と、寝起きしていた別の宿泊船内について、横須賀簡裁に家宅捜索令状を請求したものの、治外法権を理由に捜索を断念したと発表した。

　請求が認められれば、リース容疑者のベッドやロッカーなどの捜索を米海軍側に委託する予定だった。

（2006年1月13日12時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060113i505.htm

暴行容疑４米兵、フィリピンの地裁が逮捕状　[読売]

　【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンで昨年１１月、米比合同軍事演習に参加した米兵４人が、フィリピン人女性に性的暴行を加えたとされる事件で、比北部のオロンガポ地裁は１３日、比側への身柄引き渡しを求め、４人の逮捕状を発行した。

　比外務省は昨年、米兵の身柄引き渡しを正式に要請したが、身柄は同日現在、在マニラ米大使館の保護下に置かれたまま。同地裁は、国家捜査局に逮捕状の執行を命じたが、実際に逮捕されるかどうかは、米比間で１９９９年に発効した「訪問米軍の地位に関する協定（ＶＦＡ）」に基づく両国間の交渉次第となる。

（2006年1月13日22時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060113id23.htm

相次ぐ在日米兵の犯罪、司令官らが謝罪　[読売]

　神奈川県横須賀市内で米兵が女性を殺害し、逮捕されるなど、昨年末から在日米軍の兵士による事件や事故が相次いだことを受け、在日米軍司令官のライト中将と、ケリー在日米海軍司令官が１１日、東京・市ヶ谷の防衛庁を訪れ、守屋武昌事務次官、先崎一統合幕僚会議議長と相次いで会談した。

　ライト中将は「今後、このような事件事故をゼロにするという気持ちでやっていく」と述べ、事件について謝罪した。

　守屋次官との会談の冒頭、ライト中将は「心より遺憾の意を表したい」と述べ、兵士らへの教育を強化するなど、可能な限りのあらゆる対応をとりたいと表明した。

　これに対し、守屋次官は、「横須賀の事件では比較的早かったが、八王子市でのひき逃げ事件では、公務上とはいえ、（米軍側に）身柄を引き渡したことは国民感情に割り切れないものを残した」などと述べ、米側の事後対応に注文をつけた。

（2006年1月11日22時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060111i412.htm

在日米軍再編：政府の説得難航　最終調整へ協議本格化　[毎日]

　在日米軍再編問題で沖縄の地元調整が進んでいない。３月の最終報告期限まで３カ月を切り、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設案を米側にのませた防衛庁には焦りも募る。政府は２２日の名護市長選の行方をにらみながら地元調整を本格化させる構えだが、名護市は沿岸案の修正を求めており、与党の推す岸本建男・現市長の後継候補が当選しても同意が得られるかどうかは不透明だ。政府内には「地元の同意がないままでも最終報告を出すしかない」との悲観論も出ている。

　◇地元同意なしで３月最終報告も

　沖縄は今年、名護市長選のほか、１１月には県知事選も予定され、米軍基地再編の受け入れを争点に「政治の季節」を迎える。政府・与党は（１）名護市長選で岸本現市長の後継候補が当選し、沿岸案の受け入れを表明（２）沖縄県知事が受け入れを表明（３）３月の最終報告に具体案明記－－という展開を思い描くが、実際の見通しとなるとかなり苦しい。

　額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相が就任直後の昨年１１月に沖縄を訪れたものの、それ以降、政府が表立った説得工作をしてこなかったのは名護市長選の結果待ちという側面が強い。米側の反対を押し切った手前、名護市側の期待する沿岸案の修正など「口が裂けても言えない」（政府筋）状況だ。岸本市長の後継候補が当選したとしても、代替施設の飛行ルートをできるだけ民家から離すことや経済振興策などで理解を得るしかなく、地元と中央の認識ギャップはなお大きい。

　普天間代替施設の軍民共用化や１５年使用期限の主張を否定された稲嶺恵一知事の怒りは依然として強く、県への説得は名護市以上に難航が予想される。このため、県の同意がなくても代替施設を建設できるように海上の埋め立て権限を国に移管する特別措置法の制定案がなお防衛庁内にくすぶる。また、暫定ヘリポートを嘉手納基地に設置し、約８年かかる代替施設の完成前に普天間返還を実現させる案も浮上しているが、政府内の反応は「米側の理解が得られない」（外務省幹部）と冷ややかだ。

　昨年１０月の中間報告には普天間移設とパッケージの形で在沖縄海兵隊の７０００人削減や沖縄本島南部の基地返還などの負担軽減策が盛り込まれたが、これには米軍内部の抵抗が強い。最終報告が３月に間に合わなければ、沖縄の米軍再編案全体の実現が危ぶまれる。そのため政府は「県の同意がなくても最終報告はまとめる」（防衛庁幹部）構えで、１１月の知事選後まで地元調整を続ける長期戦も覚悟している。再編案の実現と関係自治体の負担軽減に取り組む政府方針を定めた「在日米軍再編推進法案」の通常国会提出も検討している。【平田崇浩、古本陽荘】

　◇名護市、沿岸案の修正要求　

　飛行ルート下に民家があることなどから沿岸案に反対してきた名護市。しかし、水面下では岸本建男市長が政府に沿岸案の修正を求めるなど「修正次第で受け入れ可能」のサインを送っている。

　岸本市長は昨年１２月１７日、上京して額賀防衛庁長官と会い、沿岸案を海側にずらして集落から遠ざける修正を要求したが、不調に終わった。市長は１０日にも上京し、政府側に再度修正を求める。

　◇地元経済界「岬案」提示　

　一方、地元経済界は移設受け入れに、より積極的だ。名護市や地元の辺野古区の一斉反発を見てとると、辺野古崎の先端の海上を埋め立てて滑走路を整備する「岬案」を描き、岸本市長に提示した。立案者の一人、名護市の土建会社会長で県防衛協会北部支部の仲泊弘次支部長は「辺野古区も了解している」と語る。ただ、滑走路を数百メートル海側にずらす「大幅修正」になるだけに、政府が受け入れるのは難しい状況だ。

　◇市長選の結果が左右

　沿岸案の行方は２２日投開票の市長選結果にも左右されそうだ。出馬予定の３人の市議は、沿岸案にはいずれも反対。ただ「県外移設」を訴える革新系の大城敬人氏（６５）を除けば、岸本市長が後継指名した保守系の島袋吉和氏（５９）は政府との修正協議に応じる意向。岸本市政に批判的な保守系市議と民主、共産、社民などが推す我喜屋宗弘氏（５９）は「名護市域への移設には反対」としながらも「最後は市民の円卓会議で決める」と含みを残す。地元では「島袋さんが落選すれば（地元説得は）お手上げだ」との声も出ている。【三森輝久、上野央絵】

　　　◆今後の主な日程◆

１月１１～１２日　日米外務・防衛審議官級協議（ワシントン）

　　　　　１７日　日米防衛首脳会談（同）

　　　　　２２日　名護市長選

３月下旬？　　　　日米安全保障協議委員会（２プラス２）で最　　　　　　　　　終報告

１１月　　　　　　沖縄県知事選

毎日新聞　2006年1月9日　22時05分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010089000c.html

身柄引き渡し受け、強殺容疑で米兵逮捕　横須賀殺人事件　[朝日]

2006年01月08日02時43分

　神奈川県横須賀市でパート社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で県警は７日、米海軍の空母キティホーク乗組員で上等水兵ウィリアム・リース容疑者（２１）を強盗殺人容疑で逮捕した。「取り返しのつかないことをした」と事実関係は認めたが殺意は否認し、動機については「正直言って理由はない」などと供述しているという。リース容疑者は米軍横須賀基地で身柄を拘束され、同日午後に開かれた日米合同委員会で米側が引き渡しに合意。県警が身柄引き渡しを受けて午後５時１５分に逮捕状を執行した。

　県警が逮捕状を取ったのは７日午後２時過ぎ。日本側は日米合同委員会で、日米地位協定の運用改善合意に基づいて起訴前の身柄引き渡しを米側に求めていた。起訴前の身柄引き渡しは４例目。取り調べに米軍関係者が同席することを認めた０４年の合意以降は初めて。

　調べでは、リース容疑者は３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通１丁目の雑居ビル１階入り口付近で、通勤途中だった佐藤さんの顔や腹部を殴るなどして内臓破裂で失血死させ、財布から現金１万５０００円を奪った疑い。

　県警はすでに米軍からリース容疑者の所持品の提出を受けており、このうちジャンパーや靴、１万円札に付着していた血痕と佐藤さんの血液型が一致した。

　県警によると、リース容疑者は佐藤さんを殺害した後、財布から１万円札と５０００円札を抜き取って現場を立ち去った。午前７時ごろ、基地近くのコンビニエンスストアに立ち寄って菓子などを購入。トイレで手と靴の血を洗い流して基地に戻ったという。

　これまでの調べに対して「１万円札しかもっていなかったので、タクシーに乗るために両替してもらおうと思った」と供述。「ポケットから財布を取り出そうとしたら佐藤さんが胸を突いたので、かっとなって突き倒した」とも話し、計画性を否定している。

　県警はリース容疑者が佐藤さんに激しい暴行を加え、殺害直後に現金だけを抜いて逃走したことや、犯行時には１万円札を所持していなかったとみられることなどから、当初から通行人を殺害して金を奪う目的だったとみている。

　　　　◇

　米海軍は７日、事件に関与した可能性があるとして拘束していた別の兵士を釈放した模様だ。県警もリース容疑者の単独犯とみている。

　　　　◇

　これまでに米軍が起訴前の身柄引き渡しに応じた例は次の通り。いずれも日米合同委員会で正式要請し、２～４日で身柄が引き渡された。

　９６年７月、長崎県佐世保市の強盗殺人未遂事件で海軍兵を逮捕（長崎県警）▽０１年７月、沖縄県北谷町の強姦（ごうかん）事件で空軍兵を逮捕（沖縄県警）▽０３年６月、沖縄県金武町の強姦致傷事件で海兵隊員を逮捕（同）。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY200601070167.html

普天間移設　名護市、修正案提示へ　沿岸から沖に移動　[朝日]

2006年01月07日06時14分
　在日米軍再編の中間報告で、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先になっている沖縄県名護市は６日、日米両政府が合意した辺野古崎案（沿岸案）を南東の沖合側に約８００メートル移す修正案を政府に提案する方針を固めた。近く政府側に伝える。辺野古崎案については、住宅地に近く危険性が高いと地元側は強く反対していた。ただ、岸本建男・名護市長は修正されれば、移設を容認する意向と見られ、手詰まり状態にある移設問題が動き出す可能性もある。

　関係者によると、修正案は、辺野古崎案とほぼ同じ形状のまま、飛行経路が周辺の住宅地やリゾート施設にかからないよう沖合にずらす。移設先に近い辺野古などの地元有力者にはすでに説明を終えた。

　ただ、辺野古崎案は区域の半分程度が陸上で米軍基地内なのに対し、修正案はほぼ全域が海上部分のため、環境団体などの反発が予想される。

　沖縄県内では、辺野古崎案に対し、「地元の頭越しに日米両政府が合意した」と批判が強く、稲嶺恵一知事も「受け入れられない」との立場だ。

　これに対し、政府は米側と辺野古崎案で合意済みとして、大幅な修正には難色を示しており、新たな振興策や補償策などで地元を説得する構えだ。このため、修正案が検討の対象になるかどうかは不透明とみられる。

　１５日には名護市長選が告示される。岸本市長は今期限りで引退を表明、立候補予定の市議３人はいずれも辺野古崎案に反対を表明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/002.html

米兵身柄、起訴前に引き渡しへ　横須賀女性殺害事件　[朝日]

2006年01月07日01時04分
　神奈川県横須賀市で会社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、県警は６日、米海軍横須賀基地（横須賀市）に取調官２人を派遣し、殺害を認め米軍に身柄を拘束された空母キティホーク乗組員の上等水兵の男（２１）を任意で事情聴取した。米海軍は同日、要請があれば男の身柄を起訴前に日本側に引き渡す方針を明らかにした。実現すれば、引き渡し後に米軍司令部代表者が取り調べに立ち会うことを認めた０４年の日米合同委員会の合意以降、初めてのケースとなる。

　事情聴取はこの日、県警が基地側に文書で要請し実現。米海軍犯罪捜査局の担当者が同席して午後４時すぎから始まった。県警の調べにも殺害を認め、現金を奪ったことも認める供述をしたという。事件当日身に着けていた衣服や、数枚の紙幣などの提出も受けた。県警は付着した血液型などの鑑定を進め、容疑が固まり次第、７日にも水兵の逮捕状を請求する方針。

　一方、同司令部のジェームズ・ケリー司令官は同日、蒲谷亮一・横須賀市長を訪ねて謝罪し、水兵の身柄引き渡しの準備を進めていることを明らかにした。水兵は０３年１１月に入隊し、０４年５月、キティホークに配属されたという。

　日米地位協定は、米兵容疑者の身柄を米軍が確保した場合、日本側が起訴するまで米軍が引き続き身柄を拘束すると定めている。９５年の運用改善合意で、殺人や強姦（ごうかん）などの重大犯罪では、起訴前の身柄引き渡しに米軍が「好意的配慮を払う」とされ、０４年合意では起訴前に引き渡された場合に、米軍司令部代表者が取り調べに立ち会うことを認めた。

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　トーマス・シーファー駐日米大使は６日、「佐藤好重さんが殺害されるという野蛮な行為に対し、個人的な悲しみと激しい怒りの気持ちを心の底から申し上げたいと思います」との声明を出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY200601060328.html

米兵の女性殺害、米軍に証拠品引き渡し要請手続き開始　[読売]

　神奈川県横須賀市の派遣社員佐藤好重さん（５６）が殺害され、米海軍横須賀基地を拠点とする空母「キティホーク」の乗組員の２０歳代の男が犯行を認めた事件で、横須賀署特捜本部は６日、米軍側が押収している男の所持品など事件の証拠品の引き渡しを求める手続きを始めた。

　同本部は、男の身柄を確保している米側の協力を得て、任意の事情聴取を行い、容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕状を請求。日米地位協定に基づいて身柄の引き渡しを求める予定。証拠品は、男が持っていた紙幣や、事件当時の着衣などとみられ、６日中に引き渡される見通し。

　一方、在日米海軍司令部は６日、横須賀基地に水兵を拘束していることを認める発表文をファクスで報道機関に流した。このなかで、米海軍は日本側の法執行機関と全面的な協力を続けるとしている。

　同司令部は５日、「捜査に全面的に協力する」との広報文を発表したが、事件については「女性の痛ましい死」などと表現するだけで、米兵の関与は直接的には明言していなかった。
（2006年1月6日14時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060106i206.htm

二十代米兵、横須賀の女性殺害認める　身柄引き渡し要請へ 　[産経]

　神奈川県横須賀市の雑居ビルで３日、近くの派遣会社員佐藤好重（さとう・よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホーク乗員の２０代男の米兵＝４等兵曹＝が、身柄を拘束している在日米軍の調べに対し、犯行を認めていることが５日、分かった。

　県警は近く殺人容疑で米兵の逮捕状を請求し、日米地位協定に基づき、外務省を通じて身柄引き渡しを求める方針。

　県警によると、佐藤さんは３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通の「今村ビル」１階入り口付近で、頭や顔から血を流し横向きに倒れた状態で発見。死因は内臓破裂による失血死で、全身を殴られていた。

　近くの駐車場にあった佐藤さんのバッグ内の財布には紙幣がなく、県警は金目的の犯人が佐藤さんを襲い、バッグを奪ったとみて捜査。

　現場付近の防犯ビデオに、後ずさりする佐藤さんに話し掛ける外国人とみられる男が写っており、県警は米兵の可能性があるとみて在日米軍に照会。在日米軍の調査で、事件直後に同基地ゲートの防犯ビデオにも基地内に入る男の姿が写っていたことが判明した。

　２つのビデオに写った男は同じ服装で、ゲートを通る際は服に血が付いていたことから、在日米軍はビデオ映像を決め手に米兵を割り出した。犯行を認め、血の付いた１０００円札も所持していたため４日午後、身柄を拘束したという。

　佐藤さんは出勤のため自宅マンションから京浜急行横須賀中央駅に向かう途中だった。

　日米地位協定は、犯罪容疑者の米兵を起訴まで米側が身柄を拘束すると規定しているが、１９９５年、殺人や強姦（ごうかん）など凶悪犯罪は米側が引き渡しに「好意的配慮」を払うよう運用改善で合意した。（共同）
(01/05 23:01)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060105/sha039.htm