dunpoo @Wiki ■06年度予算の攻防

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■06年度予算の攻防


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予算政府案:国債発行残高削減の見通し立たず [毎日]

 24日閣議決定された06年度一般会計予算の政府案は、新規国債発行額で「30兆円枠」を復活させ、小泉純一郎首相は、社会保障や公共投資といった政策関連経費の一般歳出を2年連続で減額する公約を果たした。だが、政策に充てる経費を借金で賄う状況は変わらず、06年度末で542兆円に達する国債発行残高を減らす見通しは立たないままだ。今後も借金を積み上げ、将来世代へのつけを増やし続けるのか。財政再建のため、痛みを我慢し歳出削減と増税を受け入れるのか。近い将来、国民は重大な選択を迫られることになる。【吉田慎一】

 小泉首相は、「聖域無き構造改革」の総仕上げとなる06年度予算で「30兆円枠」を実現させた。それでもなお、借金である国債発行で一般会計の歳出を賄う割合(国債依存率)は37.6%。81年度から98年度までの当初予算で国債依存度を30%未満に抑えていたことを考えれば、依然として高水準だ。積み上がった借金返済の重荷は、子や孫の世代にのしかかる。

 そもそも「30兆円枠」を達成できたのも、景気回復による税収の自然増の影響が大きい。国だけでなく地方も税収が増え、国から地方への仕送りに当たる地方交付税の削減に貢献したからだ。だが、税収増に貢献した企業の収益改善は05年度がピークとみられ、税収が今のペースで増え続けると想定するのは現実的でない。

 来年秋の自民党総裁選まで1年を切り第4コーナーを回った小泉政権は、公務員総人件費や特別会計、政府系金融機関などを対象に大なたを振るう方針を決め、「小さな政府」実現のための改革が再加速しつつある。

 だが、歳出削減だけで、危機水域に入った財政を再建することなどできるのか。07年から一斉に定年退職時期を迎える団塊の世代が年金受給者になる2010年代半ば以降、社会保障費は急増する。何もしなければ、現在約88兆円の社会保障給付金は20年後には約150兆円にも膨れ上がる。増税抜きで借金累増の国の財政体質を改めようとすれば、社会保障費の大幅削減で国民に痛みを強いる以外ない。

 それなのに小泉首相は、06年度予算の財務省原案が内示された翌日の21日、07年に消費税率引き上げなどの増税法案を提出するのは無理だとの認識を早々と示した。不人気な増税路線は先送りし、ただ「一層の歳出削減が先」と息巻いている。

 政府は来年6月に「歳出・歳入一体改革」の選択肢と工程表を示すが、増税論議を先送りして財政の現実から国民の目をそらすのでなく、歳出削減と増税をどのくらいの割合で、いつ実施するか、国民に選択肢を提示する必要がある。

毎日新聞 2005年12月24日 18時53分 (最終更新時間 12月24日 20時07分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051225k0000m010036000c.html

財投計画、原案通り決定 対GDP比では史上最低 [朝日]

2005年12月24日10時26分
 政府は24日の臨時閣議で、06年度の財政投融資計画を財務省原案どおり決定した。総額は前年度当初計画比12.5%減の15兆46億円で、78年度以来28年ぶりの低水準。減少は7年連続で、ピーク(96年度)比では63%の減少。計画額の対国内総生産(GDP)比は2.9%と初めて3%を割り、53年の制度創設以来最低となった。

 対象機関数は前年度から4減の38機関で、63年度以来43年ぶりに40機関を下回った。分野別計画額でも、最大の「生活環境整備」が前年度比10%減の約3兆5000億円にとどまるなど、全分野で前年度を下回った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1224/007.html

一般会計予算政府案決定 総額79兆6860億円 [朝日]

2005年12月24日10時38分
 政府は24日の臨時閣議で、06年度一般会計予算の政府案を決定した。総額は05年度当初予算比3.0%減の79兆6860億円、うち一般歳出は1.9%減の46兆3660億円で、小泉政権が続けてきた「抑制型」を堅持した。税収の回復にも支えられ、新規国債発行額は5年ぶりに30兆円未満に抑えたが、発行残高増には歯止めがかかっていない。高齢化で増え続ける社会保障関係費が財政を圧迫する構図は強まり、人口減少時代への突入で社会保障制度改革が一層の緊急課題となる。

 復活折衝の財源500億円は財務省原案に含まれており、一般会計総額は原案と変わらない。一般会計総額の前年度比減は4年ぶり、政策的経費である一般歳出の減額は2年連続。政府は予算案を、来年1月召集予定の通常国会に提出する。

 歳出減の最大の要因は、国・地方の税財政を見直す三位一体改革に伴い、地方向け補助金を削減した効果だ。交付金化も含めた補助金削減額は1兆8667億円で、うち1兆2844億円分が税源移譲につながる。特別会計分を含む補助金の総額は、前年度より1兆840億円減の18兆7156億円となる。

 一般歳出は、文教・科学技術振興が8.0%減(科学技術振興単独では1.1%増)、公共事業は4.4%減、政府の途上国援助(ODA)も3.4%減など軒並み削減傾向だが、一般歳出最大の支出項目である社会保障関係費は増加した。

 社会保障関係費は当初、高齢化で8000億円の自然増が見込まれた。診療報酬の過去最大の引き下げなどで大幅に圧縮したが、それでも前年度比0.9%増の20兆5739億円。小泉政権は発足以来、年金給付水準の引き下げや医療の窓口負担引き上げ、介護施設の食住費の自己負担化などを実施してきたが、社会保障費が一般歳出に占める比率は上昇を続け、06年度予算案では44.3%に達する。

 歳入の中核である税収は、堅調な景気で1兆8710億円増の45兆8780億円を見込む。

 新規国債発行額は29兆9730億円で、内訳は赤字国債が8割強の24兆4890億円、建設国債が2割弱の5兆4840億円。建設国債の対象となる公共事業予算は削減しているものの、社会保障費の膨張を赤字国債で賄う構造が強まる。06年度末の国債発行残高は05年度末から6兆円増の542兆円の見込みで、名目国内総生産(GDP)を上回る見通しだ。

 政府は今後、増税も含めた「歳出・歳入一体改革」の議論を本格化し、来年6月に複数の選択肢と工程表を示す予定。社会保障制度改革はその際、最大テーマとなる。

 従来の社会保障改革は、医療と年金、介護の3大分野を年度ごとに別々に検討する方式のうえ、見直し内容も給付サービスの抑制に傾きがちだった。制度全体を見渡し、中・長期的視点で再設計する必要性が高まっている。日本の人口が予想より1年早い05年に自然減に転じる見通しのなか、高齢者偏重が指摘される社会保障予算を少子化対策にどう振り向けるかも課題となりそうだ。

■06年度一般会計予算政府案の主な内容■

○一般会計、一般歳出ともスリム化

  • 一般会計総額は8年ぶりに80兆円割れ

  • 一般歳出も2年連続減、7年ぶりの46兆円台

○補助金削減は約1.3兆円

  • 三位一体改革により、国からの補助金1兆2844億円を削減。それに見合う税源を地方へ移譲

○新規国債発行は5年ぶりに30兆円割れ

  • 総額29兆9730億円。前年度からの減額幅4.4兆円は過去最大

  • 内訳は赤字国債24兆4890億円、建設国債5兆4840億円

○国債残高はなお高水準

  • 06年度末の見通しは542兆円。国・地方合計では775兆円程度で、国内総生産の1.5倍

マニフェストの予算案への反映 あいまい与党、評価困難 [朝日]

2005年12月24日08時04分
 06年度予算の財務省原案では、子育て世帯のために児童手当の拡充を盛り込む一方、サラリーマンの税負担や高齢者の患者負担は増える。そうした私たちのくらしへの影響を、与党は9月の総選挙で掲げたマニフェスト(政権公約)のなかで、どこまで具体的に約束していたのだろうか。

 公約が比較的すんなり実現したのが、児童手当の拡充。公明党が総選挙で強調した子育て支援の柱が、児童手当の対象拡大だった。対象年齢は「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」に、所得制限は年収780万円から1000万円(サラリーマンの場合)に緩和すると訴えた。

 財務省原案で、対象年齢は要望通りに。所得制限は1000万円には届かなかったものの、860万円まで引き上げられ、全体の85%だった支給対象者は90%に拡大した。ただ、その財源確保のために決まった「たばこ1本1円」の増税は、政権公約にはなかった。

 一方、自民党のマニフェストは「『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考え方はとらない」と明記していたが、与党税調は所得税・住民税の定率減税全廃を決めた。与党は「増税ではなく元に戻すだけ」と説明するが、サラリーマンは今より高い税金を払うことになる。

 医療制度改革では、現役並みの収入がある70歳以上の高齢者は医療機関での窓口負担も現役並みの3割になる。公明党のマニフェストは「自己負担の増大をできるだけ抑制」と記述。自民党のマニフェストは「持続可能な医療保険制度の確立」をうたっているところでわずかに負担増の「におい」を感じさせる。

 公明党のマニフェストは、道路特定財源について「暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討する」とした。が、小泉首相が「税率を維持して一般財源化を」と総選挙後に指示。減税による「納税者への還元」の道はふさがれた。

 ただ、税率引き下げを「検討する」約束だったのだから、検討さえすれば、公約違反とは言われない。自民党のマニフェストとなると数値目標がさらに少なく、達成度を測ることは困難だ。

 民間非営利のシンクタンク・構想日本の加藤秀樹代表は「とくに自民党のマニフェストは抽象的。例えば『法案提出する』と書いてあれば、法案を出しさえすれば、達成したことになる。大事なのは法案の中身なのに、そこがマニフェストに書かれていない」と語る。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/001.html

大臣復活折衝終わる 海上保安庁の巡視船に51億円 [朝日]

2005年12月23日00時53分
 06年度予算編成をめぐる谷垣財務相と各閣僚との復活折衝が22日行われ、財源500億円の配分が決まった。海上保安庁の巡視船やヘリコプターの新規整備費51億円、私立大学・高校の運営費補助(私学助成)の増額などが認められた。政府は24日に06年度予算政府案を閣議決定する。

 海上保安庁分で復活したのは、主力の1000トン型巡視船4隻とヘリコプター3機分の整備費で、財務省原案に盛り込まれていた分と合わせて計280億円になった。巡視船艇・航空機の4割が耐用年数を超え、ここ数年更新が進められている。

 国土交通省分では、中心市街地で病院や文化施設を造る際、立体駐車場やエレベーターなどの建設費を補助する「都市機能まちなか立地支援事業」の新設が決まった。

 文部科学省分では、計算速度世界一の奪還を目指す次世代スーパーコンピューター計画に約35億円が復活。総額約1100億円かけ、7年がかりで理化学研究所に建設する。科学プロジェクトで1000億円を超えるのは5年ぶり。

 私学助成は、原案に174億円上積みし4351億円とした。大学分が05年度当初予算比で0.6%増の3312億円、高校などは0.5%増の1038億円となる。

 農林水産省分では大型クラゲの発生原因を科学的に解明するための調査費3億円が満額認められたほか、森林事業従事者を確保するための研修費67億円も認められた。農林水産物の年間輸出額約3000億円を5年で倍増させる政府目標に向けた4億8000万円も復活した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/009.html

「復活折衝はセレモニー」 来年度予算で小池環境相 [共同]
 小池百合子環境相は22日の閣議後の記者会見で、来年度予算案をめぐる復活折衝について「こういう形のものは、やめた方がいいのではないか。だんだんセレモニー化している」と批判した。あらかじめ復活の方向性が決まっているとはいえ、閣僚が折衝を「儀式的」と明言するのは異例で、発言は波紋を広げそうだ。
 小池環境相は「閣僚全体で国の形やあるべき姿などを議論し、ふさわしい予算を付けるべきだ。これまでの積み上げ方とは違うことを考えた方が良い。節目では小泉首相のような大胆なやり方もいいのではないか」と述べた。
 小池環境相はこの日午後、温暖化対策など総額約5億円の事業費の復活を求め谷垣禎一財務相と折衝する。最後に「余計なことを言うと、もらえるものももらえなくなる。まず取ってからにします」と付け加えた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005122201001307

06年度予算:財務省原案、経済界はおおむね評価 [毎日]

 06年度予算財務省原案に対し、小泉内閣の構造改革を支持してきた経済界は、財政再建に向けた歳出削減ができたことについて、おおむね評価している。ただ、取り組みはまだ緒についたばかりだとして、さらに改革を加速することを強く望んでいる。

 経済同友会の北城恪太郎代表幹事は20日の会見で「小泉純一郎首相がこれまで掲げてきた財政再建に向けて一歩前進した」と評価した。また「小泉首相の任期は来年9月なので、これまでのペースから一段と踏み込んで『改革続行内閣』ではなく『改革促進内閣』で、将来の改革への道筋をつけてほしい」と訴えた。

 また、日本経団連の奥田碩会長は、小泉改革として診療報酬の適正化▽補助金・地方交付税の抑制▽公務員給与制度の見直しを挙げて「改革の成果が着実に歳出の削減につながっている」と評価するコメントを発表した。

 ただ、今回の予算案は始まりでしかなく、本格的な改革はむしろこれからだとの見方でも経済界は一致している。奥田会長は「基礎的財政収支は11.2兆円の大幅赤字。10年代初頭の黒字化に向け、歳出・歳入の一体改革が必要で、特別会計改革、総人件費改革、政府資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放・規制改革などを加速していただきたい」と要望。また北城代表幹事も「予算案は経営者の視点で見ればいろんなところに無駄があり不十分。もう一段踏み込んだ見直しなしに増税では、国民の納得は得られない」と強調している。

 中小企業からは、定率減税の廃止や政策減税の圧縮などによる景気への悪影響を危惧(きぐ)する声もある。日本商工会議所の山口信夫会頭は「景気が回復することが税収増の前提になっているが、米国や中国経済の先行きは楽観できない」とコメント。景気の動向を注意深く見て、機動的な経済運営をするよう政府に要望している。【須佐美玲子】

毎日新聞 2005年12月21日 0時27分 (最終更新時間 12月21日 0時28分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20051221k0000m020156000c.html

06年度予算:首相の「ツルの一声」で方針決定 [毎日]

 06年度予算編成は、小泉純一郎首相の「ツルの一声」で国債発行30兆円などの方針が次々に決まった。自民党関係者は「まだ党内に衆院選のしびれが残っているからね」と首をすくめる。一部に評判の悪かった「ワンフレーズ・ポリティクス(一言政治)」も、「一声政治」に変われば、たぐいまれなリーダーシップと評価される。

 ただ、永田町・霞が関に「困難な目標だったが達成できた」(小泉首相)という達成感は乏しい。抵抗が鳴りを潜め、議論を素通りして出た結論には「改革を進めている」という高揚感も生まれにくいからだ。

 財政再建に向け5年連続の緊縮予算を組んだ首相の姿勢は素直に評価されるべきだろう。だが、タブーを破ろうと極端な「一声」を発し、風穴さえ開ければ、中身は妥協しても「よくできた」と胸を張る小泉手法は、「言葉の強さと軽さが抱き合わせになっている」(財務省幹部)ため、徒労感もたまっていく。「地方を尊重する」と言いながら「3兆円移譲・4兆円削減」の数合わせを優先し、地方分権を置き去りにした三位一体の改革は、その典型だった。

 しかも10月末の内閣改造後、首相は予算編成より外交に精力を傾け、合間には温泉旅行や歌舞伎見物なども楽しんだ。「郵政民営化で燃え尽き、残り任期を過ごしている気分なのでは」とささやかれるゆえんだ。

 代わりに「官邸主導」のシンボルとなったのが、安倍晋三官房長官だった。三位一体や診療報酬の最終場面で、首相側近は「安倍さんが決めた」と吹聴し、首相も安倍氏を支える中川秀直自民党政調会長の肩を持つ発言で、陰に陽に「安倍首相代行体制」にお墨付きを与えてきた。

 安倍氏は中川氏の助言をもとに、早くも三位一体の第2期改革を唱えたり、小泉改革の一括法を提案するなど「改革の正統な継承者」としての布石を置いている。実は今回の予算編成で、すでに「プレ安倍政権」は始動しているのではないか。やや性急すぎるが、そんな予感も兆す。【伊藤智永】

毎日新聞 2005年12月20日 22時16分 (最終更新時間 12月21日 0時30分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051221k0000m010120000c.html

06年度予算:21日から復活折衝 財務省原案受け [毎日]

 財務省原案の内示を受け、予算計上が認められなかった要求項目をめぐる復活折衝が21日から始まる。復活の調整財源は05年度と同額の500億円で、既に一般歳出に計上しているため復活後も予算規模は変わらない。

 主な要求としては、農林水産省が、今年度末で期限が切れる林業の担い手を育成する事業の継続を求めているほか、文部科学省が私学助成の増額を、法務省と警察庁が治安対策の人員増などを、経済産業省が中小企業対策の積み増しを要求している。【吉田慎一】

毎日新聞 2005年12月20日 22時32分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051221k0000m010124000c.html

06年度予算:財務省原案、負担増が国民生活を圧迫 [毎日]

 20日内示された06年度予算の財務省原案は5年ぶりに国債発行額が30兆円を下回り、歳出削減の努力が実った形になった。ただ、「小さな政府」への歩を進めることは国民に痛みを強いることも意味し、児童手当拡充など一部に手厚い配分はあるものの、社会保障での自己負担拡大や定率減税の廃止など負担増が国民生活を圧迫する構図だ。今回の予算で、日々の暮らしがどう変わるのかを点検した。

 ◇70歳以上、窓口負担は3割

 1日に政府・与党が決定した医療制度改革に伴い、06年10月から高齢者の負担増を中心とする医療費抑制策が実施される。医療費は改革による削減効果と診療報酬の引き下げで3290億円削減となる一方、国民健康保険を運営する市町村への財政支援553億円が増加し、削減額は計2737億円。医療費を含めた社会保障関係費は、05年度より0.9%増の20兆5701億円となった。

 高齢者の窓口負担は、70歳以上の現役並み所得者(夫婦世帯で年収約620万円以上)が2割から3割に引き上げられる。「現役並み」の基準は08年8月から夫婦世帯で年収約520万円以上に下がり、対象が拡大される。

 慢性病の人が長期入院する療養病床の70歳以上の入院患者は、食費や光熱費などの居住費が全額自己負担になる。現在、相部屋に入院する70歳以上の一般の人の場合、1カ月の自己負担額は約6万4000円から9万6000円になる。一般病床の入院患者は現行のままで変わらない。

 また自己負担が限度額を超えると、超過分が払い戻される高額療養費制度の限度額も引き上げられる。一般的な所得の人は現在、69歳以下が7万2300円プラス医療費の1%▽70歳以上は4万200円。これが69歳以下は8万100円プラス医療費の1%▽70歳以上は4万4400円となる。

 08年度からは、70~74歳の一般所得者(夫婦世帯で年収約620万円未満)も窓口負担が1割から2割にアップするなど、さらなる引き上げが待っており、高齢者の負担感はますます強まりそうだ。【坂口佳代】

 ◇児童手当、支給対象を拡充

 子育て世代の経済的負担の軽減を目的とする児童手当は、支給対象年齢の上限を引き上げるとともに、親の所得制限を緩和する。三位一体の改革で負担割合が国3分の1、地方3分の2となり、06年度予算案には2270億9000万円計上。来年4月から実施され、0歳から小学6年の90%が支給対象となる。

 現行制度は小学3年までの子供を対象に、第1子、第2子は月額5000円、第3子以降は同1万円を支給。所得制限は夫婦と子供2人のサラリーマン家庭が年収780万円未満、自営業者が年収596万円未満となっている。

 今回の拡充は支給額は現行のままで、対象年齢を小学6年までに広げ、所得制限もサラリーマン家庭は年収860万円未満、自営業者は年収780万円未満にそれぞれ引き上げる。

 ◇定率減税、07年に全廃

 景気対策として99年に導入された所得税と個人住民税の定率減税は06年に半減、07年に全廃される。2年間で約3兆3000億円の負担増が家計に発生する計算だ。

 定率減税は現在、本来払うべき納税額から所得税の20%(上限25万円)、個人住民税の15%(同4万円)を差し引いているが、所得税は06年1月から減税幅が10%(上限12万5000円)に半減、07年1月から全廃される。個人住民税も06年6月から減税幅が半分の7.5%(同2万円)に減り、07年6月から全廃される。

 夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯(妻は専業主婦)の場合、年収700万円の世帯は現在年8万2000円減税されているが、06年と07年に4万1000円ずつ負担が増える。年収500万円の世帯は年3万6000円の減税分が、年収1000万円の世帯は同17万8000円の減税分が06、07年の2年間で消える。【三沢耕平】


06年度予算:「国債30兆円」達成 赤字額5兆円弱改善 [毎日]

 06年度予算編成で、小泉純一郎首相が指示した「国債発行30兆円」の達成が確実になった。安倍晋三官房長官が18日、「数字を詰めているが、その(30兆円以内の)方向になると思う」と述べ、新規国債発行額が30兆円を数百億円下回り29兆円台になる見通しを示した。当初予算で30兆円を下回るのは01年度以来、5年ぶり。一般会計総額に占める国債発行額である国債依存度は、02年度以来、4年ぶりに40%を割り37.5%程度になる。

 この結果、国の一般会計の基礎的財政収支の赤字額は05年度予算より5兆円弱減り11兆2000億円程度になる。当初予算としては3年連続減少して01年度以来の11兆円台。赤字額の大幅減少は、景気回復で税収が05年度当初予算比で1兆9000億円増の45兆9000億円となるのに加え、歳出のうち地方交付税等交付金が同1兆5300億円減るのが大きな要因だ。

 一般会計当初予算の基礎的財政収支は99年度に11兆2181億円の赤字に転落し、03年度は19兆6469億円に達したが、04年度から赤字額が減少に転じた。06年度も大きく減り、2010年代初頭の黒字化という政府目標実現に近づく。

 一般会計総額は約79兆7000億円で、歳出は政策的経費の一般歳出が46兆4000億円程度、地方交付税等交付金14兆5600億円、国債費約18兆8000億円、歳入は税外収入が約3兆8000億円、国債が約30兆円となる見通しだ。

 【ことば】基礎的財政収支 「国債などの借金を除いた歳入」と「借金返済のための経費を除いた歳出」の差。後者より前者が多い黒字の状態であれば、新たな借金がすべて過去の借金返済に使われることになるため、借金残高は増えない。逆に赤字なら、新たなツケを次世代に回すことを意味する。

毎日新聞 2005年12月19日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051219k0000m010105000c.html

ODA3%削減へ 円借款は増やし補完、財務省が方針 [朝日]

2005年12月17日06時53分
 財務省は16日、06年度予算編成で、一般会計の政府の途上国援助(ODA)を05年度当初予算の7862億円から3%余り減らし、89年度並みの7600億円前後にする方針を固めた。削減は00年度以来7年連続。小泉首相はODAを今後5年で増額すると公約しているが、過去の円借款の一部の債権放棄などにより国際基準ベースでの増額は確保する見通し。

 ODA予算は財政難や「無駄遣いが多い」との批判を受け、97年度(1兆1687億円)をピークに削減基調が続く。だが今年7月の主要国首脳会議(G8サミット)で、小泉首相が「今後5年間で国際基準ベースで計100億ドル(約1兆1600億円)増やす」と表明。外務省が増額を主張するなど、ODAは06年度予算の焦点の一つになっていた。

 財務省は一般会計での新規国債発行を30兆円程度に抑制する目標があるため「特別扱いできない」と判断し、ODA削減を継続する。ただ首相「公約」を踏まえ、一般会計とは別に財政投融資が原資の円借款を6年ぶりに増やしたり、過去の円借款の一部を債権放棄するなどで、国際基準ベースでは増えるという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1217/001.html