■06年度予算の攻防 - dunpoo @Wiki

■06年度予算の攻防

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予算政府案:国債発行残高削減の見通し立たず　[毎日]

　２４日閣議決定された０６年度一般会計予算の政府案は、新規国債発行額で「３０兆円枠」を復活させ、小泉純一郎首相は、社会保障や公共投資といった政策関連経費の一般歳出を２年連続で減額する公約を果たした。だが、政策に充てる経費を借金で賄う状況は変わらず、０６年度末で５４２兆円に達する国債発行残高を減らす見通しは立たないままだ。今後も借金を積み上げ、将来世代へのつけを増やし続けるのか。財政再建のため、痛みを我慢し歳出削減と増税を受け入れるのか。近い将来、国民は重大な選択を迫られることになる。【吉田慎一】

　小泉首相は、「聖域無き構造改革」の総仕上げとなる０６年度予算で「３０兆円枠」を実現させた。それでもなお、借金である国債発行で一般会計の歳出を賄う割合（国債依存率）は３７．６％。８１年度から９８年度までの当初予算で国債依存度を３０％未満に抑えていたことを考えれば、依然として高水準だ。積み上がった借金返済の重荷は、子や孫の世代にのしかかる。

　そもそも「３０兆円枠」を達成できたのも、景気回復による税収の自然増の影響が大きい。国だけでなく地方も税収が増え、国から地方への仕送りに当たる地方交付税の削減に貢献したからだ。だが、税収増に貢献した企業の収益改善は０５年度がピークとみられ、税収が今のペースで増え続けると想定するのは現実的でない。

　来年秋の自民党総裁選まで１年を切り第４コーナーを回った小泉政権は、公務員総人件費や特別会計、政府系金融機関などを対象に大なたを振るう方針を決め、「小さな政府」実現のための改革が再加速しつつある。

　だが、歳出削減だけで、危機水域に入った財政を再建することなどできるのか。０７年から一斉に定年退職時期を迎える団塊の世代が年金受給者になる２０１０年代半ば以降、社会保障費は急増する。何もしなければ、現在約８８兆円の社会保障給付金は２０年後には約１５０兆円にも膨れ上がる。増税抜きで借金累増の国の財政体質を改めようとすれば、社会保障費の大幅削減で国民に痛みを強いる以外ない。

　それなのに小泉首相は、０６年度予算の財務省原案が内示された翌日の２１日、０７年に消費税率引き上げなどの増税法案を提出するのは無理だとの認識を早々と示した。不人気な増税路線は先送りし、ただ「一層の歳出削減が先」と息巻いている。

　政府は来年６月に「歳出・歳入一体改革」の選択肢と工程表を示すが、増税論議を先送りして財政の現実から国民の目をそらすのでなく、歳出削減と増税をどのくらいの割合で、いつ実施するか、国民に選択肢を提示する必要がある。

毎日新聞　2005年12月24日　18時53分　（最終更新時間　12月24日　20時07分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051225k0000m010036000c.html

財投計画、原案通り決定　対ＧＤＰ比では史上最低　[朝日]

2005年12月24日10時26分
　政府は２４日の臨時閣議で、０６年度の財政投融資計画を財務省原案どおり決定した。総額は前年度当初計画比１２．５％減の１５兆４６億円で、７８年度以来２８年ぶりの低水準。減少は７年連続で、ピーク（９６年度）比では６３％の減少。計画額の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２．９％と初めて３％を割り、５３年の制度創設以来最低となった。

　対象機関数は前年度から４減の３８機関で、６３年度以来４３年ぶりに４０機関を下回った。分野別計画額でも、最大の「生活環境整備」が前年度比１０％減の約３兆５０００億円にとどまるなど、全分野で前年度を下回った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1224/007.html

一般会計予算政府案決定　総額７９兆６８６０億円　[朝日]

2005年12月24日10時38分
　政府は２４日の臨時閣議で、０６年度一般会計予算の政府案を決定した。総額は０５年度当初予算比３．０％減の７９兆６８６０億円、うち一般歳出は１．９％減の４６兆３６６０億円で、小泉政権が続けてきた「抑制型」を堅持した。税収の回復にも支えられ、新規国債発行額は５年ぶりに３０兆円未満に抑えたが、発行残高増には歯止めがかかっていない。高齢化で増え続ける社会保障関係費が財政を圧迫する構図は強まり、人口減少時代への突入で社会保障制度改革が一層の緊急課題となる。

　復活折衝の財源５００億円は財務省原案に含まれており、一般会計総額は原案と変わらない。一般会計総額の前年度比減は４年ぶり、政策的経費である一般歳出の減額は２年連続。政府は予算案を、来年１月召集予定の通常国会に提出する。

　歳出減の最大の要因は、国・地方の税財政を見直す三位一体改革に伴い、地方向け補助金を削減した効果だ。交付金化も含めた補助金削減額は１兆８６６７億円で、うち１兆２８４４億円分が税源移譲につながる。特別会計分を含む補助金の総額は、前年度より１兆８４０億円減の１８兆７１５６億円となる。

　一般歳出は、文教・科学技術振興が８．０％減（科学技術振興単独では１．１％増）、公共事業は４．４％減、政府の途上国援助（ＯＤＡ）も３．４％減など軒並み削減傾向だが、一般歳出最大の支出項目である社会保障関係費は増加した。

　社会保障関係費は当初、高齢化で８０００億円の自然増が見込まれた。診療報酬の過去最大の引き下げなどで大幅に圧縮したが、それでも前年度比０．９％増の２０兆５７３９億円。小泉政権は発足以来、年金給付水準の引き下げや医療の窓口負担引き上げ、介護施設の食住費の自己負担化などを実施してきたが、社会保障費が一般歳出に占める比率は上昇を続け、０６年度予算案では４４．３％に達する。

　歳入の中核である税収は、堅調な景気で１兆８７１０億円増の４５兆８７８０億円を見込む。

　新規国債発行額は２９兆９７３０億円で、内訳は赤字国債が８割強の２４兆４８９０億円、建設国債が２割弱の５兆４８４０億円。建設国債の対象となる公共事業予算は削減しているものの、社会保障費の膨張を赤字国債で賄う構造が強まる。０６年度末の国債発行残高は０５年度末から６兆円増の５４２兆円の見込みで、名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る見通しだ。

　政府は今後、増税も含めた「歳出・歳入一体改革」の議論を本格化し、来年６月に複数の選択肢と工程表を示す予定。社会保障制度改革はその際、最大テーマとなる。

　従来の社会保障改革は、医療と年金、介護の３大分野を年度ごとに別々に検討する方式のうえ、見直し内容も給付サービスの抑制に傾きがちだった。制度全体を見渡し、中・長期的視点で再設計する必要性が高まっている。日本の人口が予想より１年早い０５年に自然減に転じる見通しのなか、高齢者偏重が指摘される社会保障予算を少子化対策にどう振り向けるかも課題となりそうだ。

■０６年度一般会計予算政府案の主な内容■

○一般会計、一般歳出ともスリム化

• 一般会計総額は８年ぶりに８０兆円割れ

• 一般歳出も２年連続減、７年ぶりの４６兆円台

○補助金削減は約１．３兆円

• 三位一体改革により、国からの補助金１兆２８４４億円を削減。それに見合う税源を地方へ移譲

○新規国債発行は５年ぶりに３０兆円割れ

• 総額２９兆９７３０億円。前年度からの減額幅４．４兆円は過去最大

• 内訳は赤字国債２４兆４８９０億円、建設国債５兆４８４０億円

○国債残高はなお高水準

• ０６年度末の見通しは５４２兆円。国・地方合計では７７５兆円程度で、国内総生産の１．５倍

URL:http://www.asahi.com/business/update/1224/006.html

マニフェストの予算案への反映　あいまい与党、評価困難　[朝日]

2005年12月24日08時04分
　０６年度予算の財務省原案では、子育て世帯のために児童手当の拡充を盛り込む一方、サラリーマンの税負担や高齢者の患者負担は増える。そうした私たちのくらしへの影響を、与党は９月の総選挙で掲げたマニフェスト（政権公約）のなかで、どこまで具体的に約束していたのだろうか。

　公約が比較的すんなり実現したのが、児童手当の拡充。公明党が総選挙で強調した子育て支援の柱が、児童手当の対象拡大だった。対象年齢は「小学校３年生まで」から「小学校６年生まで」に、所得制限は年収７８０万円から１０００万円（サラリーマンの場合）に緩和すると訴えた。

　財務省原案で、対象年齢は要望通りに。所得制限は１０００万円には届かなかったものの、８６０万円まで引き上げられ、全体の８５％だった支給対象者は９０％に拡大した。ただ、その財源確保のために決まった「たばこ１本１円」の増税は、政権公約にはなかった。

　一方、自民党のマニフェストは「『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考え方はとらない」と明記していたが、与党税調は所得税・住民税の定率減税全廃を決めた。与党は「増税ではなく元に戻すだけ」と説明するが、サラリーマンは今より高い税金を払うことになる。

　医療制度改革では、現役並みの収入がある７０歳以上の高齢者は医療機関での窓口負担も現役並みの３割になる。公明党のマニフェストは「自己負担の増大をできるだけ抑制」と記述。自民党のマニフェストは「持続可能な医療保険制度の確立」をうたっているところでわずかに負担増の「におい」を感じさせる。

　公明党のマニフェストは、道路特定財源について「暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討する」とした。が、小泉首相が「税率を維持して一般財源化を」と総選挙後に指示。減税による「納税者への還元」の道はふさがれた。

　ただ、税率引き下げを「検討する」約束だったのだから、検討さえすれば、公約違反とは言われない。自民党のマニフェストとなると数値目標がさらに少なく、達成度を測ることは困難だ。

　民間非営利のシンクタンク・構想日本の加藤秀樹代表は「とくに自民党のマニフェストは抽象的。例えば『法案提出する』と書いてあれば、法案を出しさえすれば、達成したことになる。大事なのは法案の中身なのに、そこがマニフェストに書かれていない」と語る。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/001.html

大臣復活折衝終わる　海上保安庁の巡視船に５１億円　[朝日]

2005年12月23日00時53分
　０６年度予算編成をめぐる谷垣財務相と各閣僚との復活折衝が２２日行われ、財源５００億円の配分が決まった。海上保安庁の巡視船やヘリコプターの新規整備費５１億円、私立大学・高校の運営費補助（私学助成）の増額などが認められた。政府は２４日に０６年度予算政府案を閣議決定する。

　海上保安庁分で復活したのは、主力の１０００トン型巡視船４隻とヘリコプター３機分の整備費で、財務省原案に盛り込まれていた分と合わせて計２８０億円になった。巡視船艇・航空機の４割が耐用年数を超え、ここ数年更新が進められている。

　国土交通省分では、中心市街地で病院や文化施設を造る際、立体駐車場やエレベーターなどの建設費を補助する「都市機能まちなか立地支援事業」の新設が決まった。

　文部科学省分では、計算速度世界一の奪還を目指す次世代スーパーコンピューター計画に約３５億円が復活。総額約１１００億円かけ、７年がかりで理化学研究所に建設する。科学プロジェクトで１０００億円を超えるのは５年ぶり。

　私学助成は、原案に１７４億円上積みし４３５１億円とした。大学分が０５年度当初予算比で０．６％増の３３１２億円、高校などは０．５％増の１０３８億円となる。

　農林水産省分では大型クラゲの発生原因を科学的に解明するための調査費３億円が満額認められたほか、森林事業従事者を確保するための研修費６７億円も認められた。農林水産物の年間輸出額約３０００億円を５年で倍増させる政府目標に向けた４億８０００万円も復活した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/009.html

「復活折衝はセレモニー」　来年度予算で小池環境相　[共同]
　小池百合子環境相は２２日の閣議後の記者会見で、来年度予算案をめぐる復活折衝について「こういう形のものは、やめた方がいいのではないか。だんだんセレモニー化している」と批判した。あらかじめ復活の方向性が決まっているとはいえ、閣僚が折衝を「儀式的」と明言するのは異例で、発言は波紋を広げそうだ。
　小池環境相は「閣僚全体で国の形やあるべき姿などを議論し、ふさわしい予算を付けるべきだ。これまでの積み上げ方とは違うことを考えた方が良い。節目では小泉首相のような大胆なやり方もいいのではないか」と述べた。
　小池環境相はこの日午後、温暖化対策など総額約５億円の事業費の復活を求め谷垣禎一財務相と折衝する。最後に「余計なことを言うと、もらえるものももらえなくなる。まず取ってからにします」と付け加えた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005122201001307

０６年度予算:財務省原案、経済界はおおむね評価　[毎日]

　０６年度予算財務省原案に対し、小泉内閣の構造改革を支持してきた経済界は、財政再建に向けた歳出削減ができたことについて、おおむね評価している。ただ、取り組みはまだ緒についたばかりだとして、さらに改革を加速することを強く望んでいる。

　経済同友会の北城恪太郎代表幹事は２０日の会見で「小泉純一郎首相がこれまで掲げてきた財政再建に向けて一歩前進した」と評価した。また「小泉首相の任期は来年９月なので、これまでのペースから一段と踏み込んで『改革続行内閣』ではなく『改革促進内閣』で、将来の改革への道筋をつけてほしい」と訴えた。

　また、日本経団連の奥田碩会長は、小泉改革として診療報酬の適正化▽補助金・地方交付税の抑制▽公務員給与制度の見直しを挙げて「改革の成果が着実に歳出の削減につながっている」と評価するコメントを発表した。

　ただ、今回の予算案は始まりでしかなく、本格的な改革はむしろこれからだとの見方でも経済界は一致している。奥田会長は「基礎的財政収支は１１．２兆円の大幅赤字。１０年代初頭の黒字化に向け、歳出・歳入の一体改革が必要で、特別会計改革、総人件費改革、政府資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放・規制改革などを加速していただきたい」と要望。また北城代表幹事も「予算案は経営者の視点で見ればいろんなところに無駄があり不十分。もう一段踏み込んだ見直しなしに増税では、国民の納得は得られない」と強調している。

　中小企業からは、定率減税の廃止や政策減税の圧縮などによる景気への悪影響を危惧（きぐ）する声もある。日本商工会議所の山口信夫会頭は「景気が回復することが税収増の前提になっているが、米国や中国経済の先行きは楽観できない」とコメント。景気の動向を注意深く見て、機動的な経済運営をするよう政府に要望している。【須佐美玲子】

毎日新聞　2005年12月21日　0時27分　（最終更新時間　12月21日　0時28分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20051221k0000m020156000c.html

０６年度予算:首相の「ツルの一声」で方針決定　[毎日]

　０６年度予算編成は、小泉純一郎首相の「ツルの一声」で国債発行３０兆円などの方針が次々に決まった。自民党関係者は「まだ党内に衆院選のしびれが残っているからね」と首をすくめる。一部に評判の悪かった「ワンフレーズ・ポリティクス（一言政治）」も、「一声政治」に変われば、たぐいまれなリーダーシップと評価される。

　ただ、永田町・霞が関に「困難な目標だったが達成できた」（小泉首相）という達成感は乏しい。抵抗が鳴りを潜め、議論を素通りして出た結論には「改革を進めている」という高揚感も生まれにくいからだ。

　財政再建に向け５年連続の緊縮予算を組んだ首相の姿勢は素直に評価されるべきだろう。だが、タブーを破ろうと極端な「一声」を発し、風穴さえ開ければ、中身は妥協しても「よくできた」と胸を張る小泉手法は、「言葉の強さと軽さが抱き合わせになっている」（財務省幹部）ため、徒労感もたまっていく。「地方を尊重する」と言いながら「３兆円移譲・４兆円削減」の数合わせを優先し、地方分権を置き去りにした三位一体の改革は、その典型だった。

　しかも１０月末の内閣改造後、首相は予算編成より外交に精力を傾け、合間には温泉旅行や歌舞伎見物なども楽しんだ。「郵政民営化で燃え尽き、残り任期を過ごしている気分なのでは」とささやかれるゆえんだ。

　代わりに「官邸主導」のシンボルとなったのが、安倍晋三官房長官だった。三位一体や診療報酬の最終場面で、首相側近は「安倍さんが決めた」と吹聴し、首相も安倍氏を支える中川秀直自民党政調会長の肩を持つ発言で、陰に陽に「安倍首相代行体制」にお墨付きを与えてきた。

　安倍氏は中川氏の助言をもとに、早くも三位一体の第２期改革を唱えたり、小泉改革の一括法を提案するなど「改革の正統な継承者」としての布石を置いている。実は今回の予算編成で、すでに「プレ安倍政権」は始動しているのではないか。やや性急すぎるが、そんな予感も兆す。【伊藤智永】

毎日新聞　2005年12月20日　22時16分　（最終更新時間　12月21日　0時30分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051221k0000m010120000c.html

０６年度予算：２１日から復活折衝　財務省原案受け　[毎日]

　財務省原案の内示を受け、予算計上が認められなかった要求項目をめぐる復活折衝が２１日から始まる。復活の調整財源は０５年度と同額の５００億円で、既に一般歳出に計上しているため復活後も予算規模は変わらない。

　主な要求としては、農林水産省が、今年度末で期限が切れる林業の担い手を育成する事業の継続を求めているほか、文部科学省が私学助成の増額を、法務省と警察庁が治安対策の人員増などを、経済産業省が中小企業対策の積み増しを要求している。【吉田慎一】

毎日新聞　2005年12月20日　22時32分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051221k0000m010124000c.html

０６年度予算:財務省原案、負担増が国民生活を圧迫　[毎日]

　２０日内示された０６年度予算の財務省原案は５年ぶりに国債発行額が３０兆円を下回り、歳出削減の努力が実った形になった。ただ、「小さな政府」への歩を進めることは国民に痛みを強いることも意味し、児童手当拡充など一部に手厚い配分はあるものの、社会保障での自己負担拡大や定率減税の廃止など負担増が国民生活を圧迫する構図だ。今回の予算で、日々の暮らしがどう変わるのかを点検した。

　◇７０歳以上、窓口負担は３割

　１日に政府・与党が決定した医療制度改革に伴い、０６年１０月から高齢者の負担増を中心とする医療費抑制策が実施される。医療費は改革による削減効果と診療報酬の引き下げで３２９０億円削減となる一方、国民健康保険を運営する市町村への財政支援５５３億円が増加し、削減額は計２７３７億円。医療費を含めた社会保障関係費は、０５年度より０．９％増の２０兆５７０１億円となった。

　高齢者の窓口負担は、７０歳以上の現役並み所得者（夫婦世帯で年収約６２０万円以上）が２割から３割に引き上げられる。「現役並み」の基準は０８年８月から夫婦世帯で年収約５２０万円以上に下がり、対象が拡大される。

　慢性病の人が長期入院する療養病床の７０歳以上の入院患者は、食費や光熱費などの居住費が全額自己負担になる。現在、相部屋に入院する７０歳以上の一般の人の場合、１カ月の自己負担額は約６万４０００円から９万６０００円になる。一般病床の入院患者は現行のままで変わらない。

　また自己負担が限度額を超えると、超過分が払い戻される高額療養費制度の限度額も引き上げられる。一般的な所得の人は現在、６９歳以下が７万２３００円プラス医療費の１％▽７０歳以上は４万２００円。これが６９歳以下は８万１００円プラス医療費の１％▽７０歳以上は４万４４００円となる。

　０８年度からは、７０～７４歳の一般所得者（夫婦世帯で年収約６２０万円未満）も窓口負担が１割から２割にアップするなど、さらなる引き上げが待っており、高齢者の負担感はますます強まりそうだ。【坂口佳代】

　◇児童手当、支給対象を拡充

　子育て世代の経済的負担の軽減を目的とする児童手当は、支給対象年齢の上限を引き上げるとともに、親の所得制限を緩和する。三位一体の改革で負担割合が国３分の１、地方３分の２となり、０６年度予算案には２２７０億９０００万円計上。来年４月から実施され、０歳から小学６年の９０％が支給対象となる。

　現行制度は小学３年までの子供を対象に、第１子、第２子は月額５０００円、第３子以降は同１万円を支給。所得制限は夫婦と子供２人のサラリーマン家庭が年収７８０万円未満、自営業者が年収５９６万円未満となっている。

　今回の拡充は支給額は現行のままで、対象年齢を小学６年までに広げ、所得制限もサラリーマン家庭は年収８６０万円未満、自営業者は年収７８０万円未満にそれぞれ引き上げる。

　◇定率減税、０７年に全廃

　景気対策として９９年に導入された所得税と個人住民税の定率減税は０６年に半減、０７年に全廃される。２年間で約３兆３０００億円の負担増が家計に発生する計算だ。

　定率減税は現在、本来払うべき納税額から所得税の２０％（上限２５万円）、個人住民税の１５％（同４万円）を差し引いているが、所得税は０６年１月から減税幅が１０％（上限１２万５０００円）に半減、０７年１月から全廃される。個人住民税も０６年６月から減税幅が半分の７．５％（同２万円）に減り、０７年６月から全廃される。

　夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯（妻は専業主婦）の場合、年収７００万円の世帯は現在年８万２０００円減税されているが、０６年と０７年に４万１０００円ずつ負担が増える。年収５００万円の世帯は年３万６０００円の減税分が、年収１０００万円の世帯は同１７万８０００円の減税分が０６、０７年の２年間で消える。【三沢耕平】

毎日新聞　2005年12月21日　0時06分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051221k0000m010149000c.html

０６年度予算：「国債３０兆円」達成　赤字額５兆円弱改善　[毎日]

　０６年度予算編成で、小泉純一郎首相が指示した「国債発行３０兆円」の達成が確実になった。安倍晋三官房長官が１８日、「数字を詰めているが、その（３０兆円以内の）方向になると思う」と述べ、新規国債発行額が３０兆円を数百億円下回り２９兆円台になる見通しを示した。当初予算で３０兆円を下回るのは０１年度以来、５年ぶり。一般会計総額に占める国債発行額である国債依存度は、０２年度以来、４年ぶりに４０％を割り３７．５％程度になる。

　この結果、国の一般会計の基礎的財政収支の赤字額は０５年度予算より５兆円弱減り１１兆２０００億円程度になる。当初予算としては３年連続減少して０１年度以来の１１兆円台。赤字額の大幅減少は、景気回復で税収が０５年度当初予算比で１兆９０００億円増の４５兆９０００億円となるのに加え、歳出のうち地方交付税等交付金が同１兆５３００億円減るのが大きな要因だ。

　一般会計当初予算の基礎的財政収支は９９年度に１１兆２１８１億円の赤字に転落し、０３年度は１９兆６４６９億円に達したが、０４年度から赤字額が減少に転じた。０６年度も大きく減り、２０１０年代初頭の黒字化という政府目標実現に近づく。

　一般会計総額は約７９兆７０００億円で、歳出は政策的経費の一般歳出が４６兆４０００億円程度、地方交付税等交付金１４兆５６００億円、国債費約１８兆８０００億円、歳入は税外収入が約３兆８０００億円、国債が約３０兆円となる見通しだ。

　【ことば】基礎的財政収支　「国債などの借金を除いた歳入」と「借金返済のための経費を除いた歳出」の差。後者より前者が多い黒字の状態であれば、新たな借金がすべて過去の借金返済に使われることになるため、借金残高は増えない。逆に赤字なら、新たなツケを次世代に回すことを意味する。

毎日新聞　2005年12月19日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051219k0000m010105000c.html

ＯＤＡ３％削減へ　円借款は増やし補完、財務省が方針　[朝日]

2005年12月17日06時53分
　財務省は１６日、０６年度予算編成で、一般会計の政府の途上国援助（ＯＤＡ）を０５年度当初予算の７８６２億円から３％余り減らし、８９年度並みの７６００億円前後にする方針を固めた。削減は００年度以来７年連続。小泉首相はＯＤＡを今後５年で増額すると公約しているが、過去の円借款の一部の債権放棄などにより国際基準ベースでの増額は確保する見通し。

　ＯＤＡ予算は財政難や「無駄遣いが多い」との批判を受け、９７年度（１兆１６８７億円）をピークに削減基調が続く。だが今年７月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、小泉首相が「今後５年間で国際基準ベースで計１００億ドル（約１兆１６００億円）増やす」と表明。外務省が増額を主張するなど、ＯＤＡは０６年度予算の焦点の一つになっていた。

　財務省は一般会計での新規国債発行を３０兆円程度に抑制する目標があるため「特別扱いできない」と判断し、ＯＤＡ削減を継続する。ただ首相「公約」を踏まえ、一般会計とは別に財政投融資が原資の円借款を６年ぶりに増やしたり、過去の円借款の一部を債権放棄するなどで、国際基準ベースでは増えるという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1217/001.html