dunpoo @Wiki ■政治のカネ05~06Ⅰ

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■政治のカネ ラインナップ(日付の新しい記事が前に来ます)

■政治のカネ へ続く


金龍:YKKの「拠点」が店じまい 料亭政治で一時代 [毎日]

 東京・赤坂の老舗料亭「金龍」が今月末にも閉店する。かつては小泉純一郎首相、自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁の「YKK」トリオが頻繁に会合を持ち、店先はそれを取材する記者であふれた。90年代のYKK全盛期を見続けた料亭の店じまいは、政界の時の流れを象徴しているようでもある。

 金龍は旧中曽根派や旧渡辺派が愛用した店。今もその流れをくむ山崎派が時折使うが、加藤、山崎両氏が幹事長、政調会長を務めた90年代後半のYKK蜜月期には、月に1度は3人が集まるなじみの料亭だった。3人でカラオケセットを買って持ち込んだり、「政局に意味を与える会合」(加藤氏)を持ったこともあったという。

 「庶民的で家族的雰囲気のある店だった。最後に加藤さんと行くことにしている」と山崎氏。加藤氏も「今は政治家もイタリアンや焼き肉店で会合を持つ時代。料亭が政治の舞台となった最後の店なんでしょうね」とさびしがった。

 往時100軒近くに及んだ赤坂の料亭も今は1ケタ台。「取材には応じていません」という金龍も、ひっそりと幕を閉じる。【田中成之、田所柳子】


0221 衆院議員の資産、平均5千万円…新人大量当選で減少に [読売]

 衆院は20日、2005年9月の衆院選で当選した議員479人(政策秘書らの公職選挙法違反事件で辞職した五島正規・元民主党衆院議員を除く)の「資産等報告書」を公開した。

 1人当たりの平均資産額(株式、貸付金、借入金は含まない)は約5000万円で、04年4月の前回公開時の約5200万円より約200万円減った。トップは前回同様、鳩山由紀夫・民主党元代表で、約16億5600万円だった。

 平均資産額が減少したのは、大量の新人議員が誕生した自民党を中心に、資産をあまり持たない若手議員が増えたことが影響したと見られる。当選1回のうち、資産を全く持たない議員は13人いた。「資産ゼロ」議員は、当選2回の16人なども合わせ全部で39人で、前回を6人上回った。

 主な政党の議員1人当たりの平均資産額は、自民党が最も多く約5800万円。民主党は約4100万円、社民党は約1800万円、公明党は約1200万円、共産党は約500万円。

 主要政党の党首では、トップは小泉首相(自民党総裁)の約1億3100万円で、全体では32位。以下、公明党の神崎代表(約1500万円、252位)、共産党の志位委員長(約1000万円、308位)、民主党の前原代表(約200万円、415位)が続いた。社民党の福島党首は参院議員のため、今回の公開の対象になっていない。

 主な「ポスト小泉」候補では、<1>麻生外相(約4億500万円、10位)<2>安倍官房長官(約1億4000万円、31位)<3>福田康夫・元官房長官(約7600万円、62位)<4>谷垣財務相(約4700万円、105位)――の順だった。

 資産は昨年9月11日の任期開始時点のもので、土地・建物は固定資産税課税標準額、有価証券は額面金額で記されているため、実勢価格とは開きがある。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060220it02.htm

自民・津島派が政治資金パーティー 2年ぶりに再開 [朝日]

2006年02月13日20時06分
 自民党第2派閥の津島派は13日、東京都内のホテルで2年ぶりの政治資金パーティーを開いた。前回は04年4月に催したが、直後に日本歯科医師連盟(日歯連)からの1億円ヤミ献金事件が発覚して自粛していた。

 03年総裁選で、当時の橋本派は「小泉支持」をめぐり混乱。分裂状態に陥ったが、昨年末に衆参国会議員が再合流して、津島雄二元厚相を会長として動き出したことからパーティーも再開した。約3千人が集まり、津島会長は「格差が広がってきたとの指摘もあり、いま一度我が国の進むべき道を見定めたい」とあいさつした。

 ただ、最大派閥だったころに比べると存在感は希薄で、来賓の神崎・公明党代表は「最近はちょっと元気がないように見えるのが寂しい」。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0213/006.html

日歯事件、村岡元官房長官に禁固1年求刑 [読売]

 日本歯科医師会(日歯)側から自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)の罪に問われた村岡兼造元官房長官(74)の公判が17日、東京地裁で開かれた。

 検察側は論告で、「選挙資金などの収支を報告書に記載しない扱いを続けるなど、村岡被告ら派閥幹部の規範意識の欠如から、起こるべくして起こった犯行だ」と述べ、村岡被告に禁固1年を求刑した。

 来月2日に弁護側の最終弁論が行われ、結審する。

 弁護側は、同派政治団体「平成研究会」(平成研)の滝川俊行・元会計責任者(57)(禁固10月、執行猶予4年が確定)が、村岡被告らに相談せずに1億円の不記載を決めたと主張しているが、論告は、金額が大きいことなどから「会計責任者が独断で決められることではない」と指摘。

 村岡被告らが派閥幹部会で不記載を決めたと証言した滝川元責任者について、「秘書歴30年の事務方として、政治家の関与を認めれば非難される立場なのに、あえて虚偽を述べて派閥の最高幹部を罪に陥れようとする動機などない」と信用性を強調した。

 また、幹部会での不記載の決定に関与しながら、話し合いの存在を否定している野中広務・元同党幹事長(80)、青木幹雄・同党参院議員会長(71)の証言については、「自らが起訴される恐れがある話し合いについて『記憶にない』と口を閉ざしたとしても不自然ではない」と指摘。

 そのうえで、「すべてを滝川元責任者に押しつけ、自らの関与を否定し続けている責任は重大」と断罪した。

 論告は、起訴猶予になった野中元幹事長について、「幹部会の意見をとりまとめる立場になく、滝川元責任者に具体的な指示もしていない。村岡被告とは関与の程度に大きな違いがある」とした。

 論告によると、村岡被告は同派会長代理だった2002年3月の派閥幹部会で、1億円の寄付に領収書を出さないことを決定。指示を受けた滝川元責任者が1億円を除外した収支報告書を総務相に提出した。

(2006年1月17日21時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i115.htm

政党交付金…自民10億円増、民主14億円減の見込み [読売]

 総務省は17日、政党助成法に基づく2006年分の政党交付金に関し、16日の届け出期限までに7党が交付申請したと発表した。

 交付総額は昨年と同額の317億3100万円。読売新聞の試算では、自民党が大勝した昨年9月の衆院選結果を受けて算定し直した昨年の配分額に比べ、自民党の交付額は約10億円増えて、民主党は逆に約14億円減る見込みだ。

 各党への配分額は1月1日現在の所属議員数や直近の国政選挙での得票率で決定する。各党への配分予定額は次の通り。(100万円未満は切り捨て)

 ▽自民党168億4600万円

 ▽民主党104億7800万円

 ▽公明党28億5800万円

 ▽社民党10億600万円

 ▽国民新党2億6600万円

 ▽新党日本1億6000万円

 ▽自由連合1億1400万円

(2006年1月17日22時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060117i112.htm

額賀氏に1500万円返還請求、KSD元理事長遺族 [読売]

 旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団(KSD)事件で明るみに出た額賀防衛長官への資金提供を巡り、額賀長官が昨年7月、KSD元理事長・古関忠男氏(有罪確定、昨年死去)の遺族から、「貸した1500万円を返してもらっていない」として、返還を求める訴えを東京地裁に起こされていたことが分かった。

 額賀長官はKSD側からの1500万円提供が問題となった2001年、「全額返済した」と説明していたが、5年近くも経て法廷で争われる事態になった。

 訴状や関係者によると、古関氏側は、1999年秋に「秘書の年末手当資金」として500万円、00年4月に「衆院選の資金」として1000万円を、額賀長官の当時の秘書を通じて同長官に貸し渡したが、返済してもらっていないと主張。これに対し、額賀長官側は、〈1〉現金を受け取った秘書が00年5月、古関氏に直接、全額を返済した〈2〉万が一、返済したという事実が認められなくても、そもそも古関氏個人からの貸し付けではない――と請求棄却を求めている。

 同事件では政治家2人が受託収賄罪で起訴されたが、これとは別に、額賀長官もKSD側から資金提供を受けていたことが00年末に発覚。01年1月、責任を取って経済財政担当相(当時)を辞任し、翌2月の衆院政治倫理審査会では、「返済したことは古関氏に電話でも確認した」と弁明していた。

 訴えに対し、額賀長官の代理人の弁護士は、「返済から5年が経過したことなどを考えると、長官の信用を傷つけることを目的とした恣意(しい)的な訴訟だと考える。裁判所で適切な判断がなされると確信している」としている。

(2006年1月14日3時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060114i401.htm

熊谷組の政治献金訴訟、二審は元社長への賠償認めず [朝日]

2006年01月11日21時36分
 準大手ゼネコン「熊谷組」(本店・福井市)による自民党側への政治献金は違法だったとして、大阪の市民団体「株主オンブズマン」のメンバーが、元社長2人に約9900万円を会社に賠償することなどを求めた株主代表訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁金沢支部であった。長門栄吉裁判長は「当時の経営実績は業界で上位に位置しており、寄付額は政治資金規正法の上限より低額にとどまるなど合理的な範囲内にある」として、松本良夫元社長(63)に約2860万円の支払いを命じた一審の福井地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告側は上告する方針。

 原告は同社の株主で大阪府泉南市の会社社長柚岡一禎さん(63)。

 判決によると、熊谷組は96~00年、業界団体の日本建設業団体連合会(日建連)の要請に応じるなどして自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約9910万円を寄付した。

 判決は会社の政治献金について「政党の健全な発展に協力する趣旨で行われるもので、会社が社会的役割を果たすためのもの」とする一般的な判断を示した。

 その上で、同社の献金について検討。寄付額は年間1200万~2800万円で、政治資金規正法による同社の制限額8700万円に比べ低額▽日建連の献金要請に応じることが相当でないとはいえない――などとして、「寄付は合理的な範囲内」と認定した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0111/OSK200601110058.html

伊藤元国土長官の政治団体、寄付5900万を裏金処理 [読売]

 元国土庁長官の伊藤公介衆院議員(64)の資金管理団体などが1990~2002年、後援会から受けた寄付計5964万円を政治資金収支報告書に記載せず、裏金として処理していたことが分かった。

 伊藤議員は後援会の元幹部に寄付するよう指示し、一部は自ら受け取っていた。

 伊藤議員事務所は、02年の寄付計146万円については収支報告書を訂正しているが、政治資金規正法に抵触する恐れがある。

 伊藤議員側に資金提供していたのは、東京・西多摩地区の会社経営者らを会員とする政治団体「西多摩夏冬(かとう)会」。

 夏冬会を発足させた後援会元幹部によると、伊藤議員支援のため夏冬会を設立した90年から95年まで、会費収入から計4200万円を伊藤議員の事務所口座に振り込んだという。

 夏冬会は同年、いったん解散したが、96年11月に国土庁長官に就任した伊藤議員の要請に応じ、97年に再結成。議員側への寄付も再開し、元幹部らが東京・永田町の議員会館内の事務所などで直接、議員や秘書に現金で渡した。

 資金提供は再結成から02年まで計1764万円に上り、伊藤議員側はこの間、資金管理団体「東京公友会」や同議員が代表を務める「自民党東京都第23選挙区支部」の領収書を元幹部らに渡していた。秘書給与詐欺など「政治とカネ」を巡る事件が相次いだため、夏冬会は資金提供をやめ、再び解散した。

 伊藤議員側は90年から02年まで、関係する政治団体の収支報告書に夏冬会からの資金提供を全く記載せず、夏冬会も伊藤議員側への支出を収支報告書に記載していなかった。

 伊藤議員事務所は、「02年分の寄付は政治団体間の事務手続き上の問題で記載漏れがあったことが判明したので修正報告をした。その余の分は事実関係を確認する」としている。

(2005年12月27日3時20分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051227ic01.htm

自民議員に「第3の財布」 献金受け皿に 政治資金集計 [朝日]

2005年12月23日10時29分
 業界や職場を単位に設立された自民党支部が、政治家個人への献金窓口になっている実態が、04年分の政治資金収支報告書の全国集計でわかった。企業や団体から献金を受けられる政党支部は政治家の「第2の財布」と言われるが、さらに他の支部を傘下に置けば「第3の財布」を手にできる。事実上、党の看板を掲げた個人の政治団体といえ、資金の透明化と政党政治の実現を目的に企業団体献金の受け皿を絞り込んできた流れに矛盾する動きだ。

 「自民党京都府明風支部」は、伊吹文明氏(京都1区)への企業団体からの献金の受け皿となっている。

 収支報告書などによると、所在地は伊吹氏が代表を務める「自民党京都府第1選挙区支部」と同じで、会計責任者は秘書が務める。04年は企業団体から4285万円の献金を受け、伊吹氏の後援会の「明友会」に2000万円、「新京都政経会」に220万円を寄付していた。

 伊吹事務所によると、明風支部はもともと地元企業などがつくる別の名前の支部だった。00年に施行された改正政治資金規正法で資金管理団体「明風会」への企業献金が禁止されたのに伴い、名称を変更した。

 伊吹氏の事務所は「自民党に寄付する人は1区支部にお願いし、伊吹に寄付する人は明風支部に入れてもらっている」と説明する。支部の役割を分ける理由については「引退したら1区支部は取られてしまうので、引退後も政治活動ができるため残しておく」。

 一方、笹川尭・元科学技術担当相(群馬2区)の桐生市の後援会事務所には、選挙区支部のほかに「群馬県水域産業振興支部」が入っている。

 桐生競艇関連の企業の役員や従業員約70人でつくる支部で、代表は笹川氏の次男和弘氏。会計責任者は笹川氏の秘書が務め、電話番号も後援会事務所と同じだ。和弘氏は競艇場の管理会社の社長で、笹川氏は群馬県モーターボート競走会の名誉会長を務める。

 水域支部の収支報告書によると、寄付は和弘氏夫妻からの1900万円と、競艇関連企業2社からの1000万円。同支部からは笹川氏の選挙区支部と後援会に計3800万円が渡っていた。

 水域支部は99年11月の設立。関係者によると、かつて競艇関係者の支部があったが、他の支部に合流し、99年にまた分離したという。後援会事務所と同居している点について、会計責任者でもある笹川氏の秘書は「いくつかある(笹川氏の)団体の事務所にもなっていて、連絡を取るのに便利なため」と話す。

 自民党本部によると、支部は本部が承認すれば設立できる。総務省の集計では04年末現在、自民党支部は全国に7606ある。

 ◇

 岩井奉信・日大法学部教授(政治学)の話 政党支部は企業でいえば支店。支店は本社の意向に反して設立できないが、政党支部は自由に看板を掲げることができる。党が支部長を決める選挙区支部を公の支部とすれば、その他の支部は私営の支部だ。政治家にとってはカネを自由にコントロールでき、企業団体献金が受けられる支部がほしいのだろう。党は政治家個人のマネーロンダリングに加担しているようなものだ。政党支部と、そのカネは誰のものか。そこが不明確になっているのが根本の問題だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1223/001.html

酒政連、地方ルートでも献金攻勢 4年間で5300万円  [朝日]

2005年12月22日16時39分
 約9万人の酒小売店主が加盟する政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)の45都道府県支部が、01年から04年までに国会議員100人以上に寄付やパーティー券代など総額約5300万円を献金していたことが、各都道府県選管が公表した政治資金収支報告書で分かった。酒販売の規制緩和策に反対する酒政連は、支援する議員連盟のメンバーらに対し、中央ルートとともに地方ルートからも組織的な献金攻勢をかけていた。

 酒政連の支部が報告書を提出していない徳島県と、存在しない沖縄県を除く45都道府県の各支部が届け出た01~04年分の収支報告書を集計したところ、議員の資金管理団体や議員が代表を務める党支部への寄付や、議員のパーティー券代、セミナー代などの名目での議員への資金提供は計約5300万円あった。100人以上の国会議員のうち自民党議員が8割以上を占めた。

 規制緩和策に反対する酒政連の意向を受けた形で設立された議員連盟「日本経済を活性化し中小企業を育てる会」(旧・規制緩和を見直す会)の会長だった武藤嘉文元衆院議員(自民党)に対するパーティー券代などで計約440万円。この資金提供は、武藤氏の選挙区があった岐阜県支部を含めて、北海道、福島、東京、神奈川など計10都道府県の支部が行っていた。

 また、同議連会長補佐だった同党の佐藤剛男衆院議員(比例東北ブロック)に対しても、北海道、福島、東京、神奈川、広島の5都道県の各支部が約130万円を提供していた。

 酒政連は毎年、各地の会員から会費を集めていったん上納させ、政治活動資金として各地方支部に還元している。各地方支部が酒政連に送った総額は04年までの4年間で総額約1億5000万円。会員数が多い東京や神奈川などの支部から多く集め、支援議員の多い支部に配分するなど、酒政連が全国的に献金をコントロールしていたという。

 酒政連は同時期、中央ルートでも約1億3000万円の献金をしていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200512220290.html

国会議員の政治資金370億円に パーティー収入は最高 [朝日]

2005年12月22日10時15分
 国会議員が04年1年間で、資金管理団体や主な政党支部を通じて集めた政治資金は総額370億8500万円に上ることが、朝日新聞社が総務省と47都道府県の選挙管理委員会が公開したデータを集計してわかった。政党・政治団体の収入総額は2908億3700万円で、対前年比316億2500万円減。全体として前年より減少傾向にあるが、パーティー収入は対前年比で17%増。過去最高の263億8800万円となり、集金手段として定着している状況がうかがえた。

 集計は、04年1年間を通じて国会議員だった652人を対象に、資金管理団体と代表を務める政党支部一つの収入を合算した。合計額から、資金管理団体と政党支部間の資金移動、議員本人からの収入を差し引いた額を実収入とした。

 04年は7月に参院選があった。しかし、統一地方選、自民党総裁選、衆院選など政治イベントが重なった03年と比べ、ほとんどの団体が収入、支出ともに大きく減らす傾向となった。

 資金管理団体または代表を務める政党支部を持っている国会議員は635人。1人あたりの平均収入は5800万円だった。2億円を超える政治資金を集めていた議員は16人、1億円を超える議員は92人に上った。

 パーティー開催は計1282団体。収入が1000万円以上の特定パーティーは545団体、収入総額は211億4300万円となった。

 都道府県選管届け出分の政党・政治団体の収入は1527億1300万円で、前年度比16%減となった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/005.html

「もち代」でも無派閥優遇=自民 [時事]

自民党は20日までに、党所属議員に対して年末年始の政治活動費(もち代)を支給した。先の衆院選で初当選した83人の「小泉チルドレン」については、既に派閥入りを決めた議員が300万円だったのに対し、無派閥組には400万円が支給された。派閥入りを控えるよう指示している小泉純一郎首相に忠実な新人議員が資金面でも優遇された形で、党内からは「カネで差をつけるのはおかしい」との声も上がっている。 
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051220211531X684&genre=pol

国会議員、「兵糧」補う年の暮れ 相次ぐ資金パーティー  [産経]

 国会周辺のホテルなど先月末から今月にかけ、国会議員による政治資金パーティーが集中して開かれている。突然の衆院解散・総選挙に資金をつぎ込み、すり減らした「兵糧」を、一刻も早く補充しなければならない台所事情が背景にあるようだ。

 11月28日から12月2日にかけての平日夜、永田町かいわいのホテルなどで少なくとも自民、民主、公明3党の国会議員らが計21件のパーティーを開催。先月29日には自民、民主両党議員の8件がほぼ同時刻に集中したため、4会場を駆け回り、8万円を支出した若手議員もいた。

 自民党関係者はパーティー券を幅広く販売するには2カ月間程度が必要と指摘する。9月の衆院選からあいさつ回りを一段落させると「開催は今ごろ」というのが相場。忘年会シーズンが本格化すると、会場を押さえにくくなるため、集中するのは必然というわけだ。「できれば集中時期を避けてさらに多くのパーティー券を売りたかった」とぼやく中堅議員もいる。

 国会議員には月約130万円の歳費や、文書通信交通滞在費などが支給される。選挙時には党から公認料も渡されるが「数千万円から億単位のカネがかかる選挙費用をまかなうには政治資金パーティーはなくてはならない」(与党議員秘書)のが実態。

 ある野党の議員秘書は「1回で約800枚を販売し、経費を差し引いて千数百万円が残るぐらいだ」と説明する。(共同)


川崎厚労相、財団施設を使い活動 格安で個人事務所に [朝日]

2005年12月10日06時26分
 川崎二郎・厚生労働相(三重1区)の三重県伊賀市の地元事務所が、入居している財団法人の電話や事務室を個人事務所用に使うなど活動が一体化していることが、9日、閣僚の資産公開でわかった。財団職員が川崎事務所の仕事を手伝うこともあるという。公益的な活動を目的とする財団法人は税が減免されており、特定の個人の支援は適当でないと閣議決定されている。川崎氏の事務所は「混同と言われても仕方がない点があった」と話している。

 財団法人は伊賀市上野車坂町にある白鵬青年文化協会。青少年の育成を目的に1965年に三重県の許可を得て設立された。川崎氏の父で元厚生相の故秀二氏が自宅敷地の一部を提供し、ホールと事務室からなる床面積381平方メートルの「白鵬青年会館」を建てて財団に寄付した。会館はいまも川崎氏の自宅に隣接して建つ。

 川崎氏は財団の会長を務めていたが、98年の運輸相就任を機に辞任し、いまは顧問となっている。理事の大半は川崎氏の支持者といい、秘書も含まれている。

 会館には秀二氏の時から個人事務所が入っていたという。財団と賃貸契約を結び、現在の賃料は月1万7000円。地元の不動産業者によるとほぼ同規模の事務所を借りると最低でも6万円はするという。財団事務室で秘書らが活動している。財団の常勤職員も川崎事務所の仕事を手伝うことがあるが、そのときは事務所から謝礼が出ているという。

 財団の代表電話の番号は川崎事務所と同じで、かかってきた電話には「川崎事務所です」と出ていた。電話代は事務所が出しており、川崎氏も地元事務所の連絡先として財団の電話番号を自身のホームページに記載している。

 また、会館事務室の入り口には「自由民主党三重県第一選挙区支部」の看板がかかり、川崎氏のポスターが張られている。選挙のたびに会館が選挙事務所となってきた。9月の総選挙でも使われ、使用料は党支部から支払われたという。

 白鵬青年文化協会は講演会や研究会、展覧会の開催などが活動の柱だが、最近は卓球教室やダンス教室への貸し出しなど利用は月2~3回程度。03年度決算によると、事業収入のうち駐車場代が7割を占め、あとは川崎事務所からの賃貸料や会館使用料となっている。

 公益法人を指導監督する三重県は「電話や看板など財団と事務所が一体化していると指摘されても仕方がない部分があるかもしれない。条例に照らし、是正の必要があれば指導していきたい」と話している。

      ◇

 《能見善久・東大大学院教授(民法)の話》

 現状は財団と個人事務所がきちんと区別されていない状態だ。電話や事務室の状態、入り口の看板は、財団の財産を自由に他人に使わせていることになる。財団法人の一部の理事と密接な関係のあるところに施設を貸すのは好ましくない。

 選挙の際に特定個人の選挙事務所に施設全体を使わせるのは一般には公益活動にあたらず、青少年育成というこの法人の目的からいっても問題である。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/003.html

7人の政治家、再び不起訴処分へ 日歯連事件で東京地検 [朝日]

2005年12月09日06時17分
 日本歯科医師連盟の献金をめぐり、橋本元首相、山崎拓・元自民党副総裁ら政治家7人について検察審査会の議決を受けて再捜査をしていた東京地検は8日までに、いずれも再び不起訴とする方針を固めた。昨年2月の日歯連の家宅捜索で始まった一連の捜査はこれで終結する見通し。

 7人は告発を受けたがいずれも不起訴とされたため、東京第二検察審査会などが山崎元副総裁について「起訴相当」、橋本元首相ら6人について「不起訴不当」を議決。東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑について7人を事情聴取するなど再捜査したが、新たな証拠はなく、すべて1度目と同じ判断で不起訴とする予定だ。

 日歯連側が、01年11月に山崎元副総裁側に3000万円、木村義雄・元厚生労働労働副大臣、自見庄三郎・前衆院議員の側に各1000万円の献金をしたと供述した問題では、「自民党に対する献金だったとする山崎元副総裁の供述を否定するだけの材料はない」などの理由で3氏を不起訴とする見通し。

 ヤミ献金事件で告発された橋本元首相と青木幹雄・自民党参院議員会長、野中広務・元自民党幹事長、迂回(うかい)献金疑惑で告発された佐藤勉衆院議員も再び不起訴とする。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200512080390.html

西村真悟議員、犯罪収益の収受容疑で再逮捕へ [読売]

 衆院議員の西村真悟容疑者(57)の弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部などは7日、鈴木浩治容疑者(52)が、無資格で弁護士業務をして得た犯罪収益から報酬を受け取っていたとして、西村容疑者を組織的犯罪等処罰法違反(犯罪収益の収受)容疑で来週にも再逮捕する方針を固めた。

 特捜部などは、西村容疑者が名義貸しの対価として報酬を継続的に受け取っていた点を悪質と判断した模様だ。現職の国会議員に同法が適用されるのは初めて。

 調べなどによると、西村容疑者は、鈴木容疑者が非弁活動で得た報酬を折半し、3千数百万円を受け取っていた。これまで西村容疑者は「(鈴木容疑者から受け取った報酬は)事務所の家賃や、政党支部への献金に充てていた」などと供述しているという。
(2005年12月8日3時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051208ic02.htm

「西村議員に年1000万」弁護士法違反元職員が供述 [読売]

 西村真悟・民主党衆院議員(57)の法律事務所元職員らによる弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者(52)が、大阪地検特捜部の調べに対し、「西村議員には、毎年数百万円から多い時で1000万円を支払っていた」と供述していることが21日、わかった。

 西村議員の所得等報告書によると、1999年~2004年の西村議員の弁護士としての所得は88万~382万円の計1116万円しかなく、特捜部は、金の流れについて解明を進めている。
(2005年11月22日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051122i401.htm

西村真悟議員の報酬不透明、逮捕の元職員と折半 [読売]

 西村真悟・民主党衆院議員の法律事務所元職員による弁護士法違反事件で、元職員の鈴木浩治容疑者(52)(逮捕)が交通事故の示談交渉などをしていた1999~2004年の6年間、西村議員の弁護士としての所得は計1116万円だったことが20日、わかった。

 ほとんどが鈴木容疑者と折半して得た報酬という。西村議員は当初、「(鈴木容疑者からの)報酬額は年500万円ぐらい」と述べており、説明と比べ約3分の1と少ないが、その後の取材に対し、「実際の報酬額は知らなかった」と訂正した。大阪地検特捜部は、報酬額や金の流れを解明するため、押収資料の分析を進めている。

 調べなどでは、西村議員は98年末、鈴木容疑者を保険金請求の担当事務職員として採用。2000年末に解雇を通告し、残務処理にあたらせたが、鈴木容疑者による示談などでの弁護士報酬は、99年から04年まで受け取っていた。示談成立の場合、保険金の1割を報酬として受け取り、両者で2等分していたという。

 資産公開法に基づいて公開された西村議員の所得等報告書によると、鈴木容疑者を雇い入れて以降の西村議員の弁護士としての所得は、99年118万円、00年136万円、01年126万円、02年88万円、03年266万円、04年382万円の計1116万円。

 西村議員は18日の会見で、「国会議員になってからは、弁護士としての収入はほとんどなかったが、(鈴木容疑者からの)報酬額は年500万円ぐらいあり、彼が保険金請求事務を始めてから、私の収入はかなり増えた」などと述べた。

 しかし、鈴木容疑者を雇用する直前の98年には、1240万円の所得があり、逆に急減したことになる。

 西村議員は、読売新聞の取材に対し、「報酬は年約500万円」と話したことについて、「採用する際、鈴木容疑者が『年間500万円は金が入るのではないか』と言っていたのを記憶していたので勘違いしていた。自分の収入の点検は人に任せており、実際には知らなかった」と説明。

 一方、鈴木容疑者は、西村議員から「残務処理だけ」と指示された以降の01年2月から04年10月までの3年9か月だけで、計約4200万円の報酬を得ていたことが判明している。

 これについても、西村議員は「自分はそんなにもらっていない。(捜査にあたった)大阪府警から、(鈴木容疑者の)報酬額が大きいことを聞かされて驚いた」などと話した。
(2005年11月21日3時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051121i302.htm

裏金「事務所費」に仮装…酒政連、政治資金報告書で [読売]

 全国小売酒販組合中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)が2000~02年の政治資金収支報告書で、国会議員や秘書に渡した裏金の一部を、領収書の添付が不要で明細も明かさなくて済む「事務所費」に潜り込ませて記載していたことが16日、関係者の話で分かった。

 事務所費は家賃や電話代など日常的な経費で、議員側に提供した資金は本来、領収書が必要な「政治活動費」として記載しなければならない。実際の支出名目とは異なる酒政連の会計処理は、政治資金規正法に抵触する可能性もある。

 酒政連の収支報告書によると、事務所費は1998年に363万円、99年に346万円だったが、2000年は1995万円に跳ね上がり、01年2502万円、02年2531万円と、99年以前の5~7倍になった。だが、03年には955万円に減り、04年は372万円と以前の水準に戻った。

 事務所費が大幅に増えた00~02年は、酒販免許取得を原則自由化する政府の規制緩和策に反対するため、酒政連が議員や秘書に、「車代」名目での資金提供や献金、パーティー券購入を繰り返した時期と重なる。

 関係者によると、こうした支出は、99年7月に中央会、酒政連双方の事務局長に就任し、政界担当でもあった関秀雄容疑者(49)(業務上横領容疑で逮捕)が職員に指示、議員側への仮払いとして引き出していた。しかし、議員側から領収書を受け取らなかったケースも多く、仮払金が膨れ上がったため、一部を領収書が不要な事務所費に潜り込ませて処理したという。

 酒政連は01~02年、白紙領収書などを使い、会社や団体への寄付金として約8244万円の架空支出を計上していたことが判明している。これは、仮払いが膨れ、事務所費に付け替えるだけではカバーしきれなかったためとみられる。

 総務省政治資金課によると、事務所費は、政治団体の事務所家賃や火災保険料、電話代など事務所維持に必要な費用。一方、献金やパーティー券代などは政治活動費とし、原則として明細を記載しなければならない。同課では、「一般論として、会合の参加者に車代などとして支払ったのなら、政治活動費にあたる」と話している。

 これに対し、酒政連関係者は、「見解の相違はあるかもしれないが、車代などは事務所費にあたると判断した」としている。

(2005年11月17日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051117i201.htm

酒販中央会の元事務局長を逮捕、政界工作解明へ [読売]

 「全国小売酒販組合中央会」を巡る資金流出事件で、警視庁捜査2課は16日、年金資金1650万円を着服したとして、中央会元事務局長の関秀雄容疑者(49)(東京都世田谷区弦巻3)を業務上横領容疑で逮捕、関係先数か所を捜索した。

 関容疑者は、酒販免許の規制緩和に反対してきた中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)による政界工作にも深く関与しており、同課は、政界への流出資金の捜査も本格化させる。

 関容疑者は調べに対し、「着服した事実に間違いありません」と逮捕容疑を認めている。

 調べによると、関容疑者は1999年10月25日、実在しない年金加入者「鈴木秀一」名義の仮名口座に、「脱退一時金」名目で1650万円の年金資金を振り込み、着服した疑い。

 1650万円は、入金から数日以内に、都内と千葉県内の銀行支店の現金自動預け払い機(ATM)からほぼ全額が引き出されている。このうち計400万円が関容疑者の個人口座に振り込まれたとみられ、同課は容疑の一部を裏付ける資金の流れとみている。

 関容疑者は同様に、850万円を着服した疑いも持たれている。

 「鈴木」名義の口座には、99年12月までに総額約1億9700万円の年金資金が入金されている。中央会名義の「裏口座」を通じ、関容疑者の知人側に流れた3910万円とともに最終的な使途は不明で、同課はこれらについても調べる。
(2005年11月16日14時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051116it04.htm

14都議が政治資金管理団体の収入ゼロ、不要論も [読売]

 都選管に提出された都議99人(当時現職)の資金管理団体のうち、14人の団体で収入が「ゼロ」だったことがわかった。

 政党支部だけを資金の受け皿とするケースが目立ち、複数の都議が「政党支部に一本化すれば済むから」と、資金管理団体の不要論を口にした。この14人とは別に、資金管理団体自体を持たず、政党支部や個人後援会を資金の受け皿にしている都議が4人(いずれも自民)いた。

 資金管理団体の収入を「ゼロ」とした14都議は、自民党9、民主党3、公明党1、無所属1。このうち5人の団体は支出や繰越金もゼロで、事実上の休眠状態だった。政治資金規正法が改正され、2000年から資金管理団体への企業・団体献金が禁止されて以降、企業献金は政党に一本化し、個人の寄付は資金管理団体が集める方法が定着しているが、「ゼロ」報告した自民党都議の一人は、「個人献金も党支部に集約しており、団体が活動していなくても問題ない」と話す。

 個人事務所も政党支部に衣替えし、家賃や人件費も政党支部で負担。別の自民都議は「いくつも団体があると会計が煩雑になるから」と“一本化”の理由を説明。また、資金管理団体を持つ利点として、議員本人なら最高1000万円まで寄付できるが、多くが「自分の金でそんなに寄付する人はいない」とした。
(2005年11月14日14時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051114ic08.htm

都政治資金収支:自民支部が献金禁止の病院・学校から寄付 [毎日]

 自民党の複数の政党支部が、国の補助金を受けている病院や学校法人から寄付を受け取っていたことが、14日に公表された都の04年分政治資金収支報告書で分かった。こうした寄付は政治資金規正法で禁止されており、献金する側と、される側双方のルーズな姿勢が浮かんだ。

 政治資金規正法22条は、国から補助金、負担金、利子補給などを受けた会社や法人が、交付決定の通知から1年間にわたって政治活動に関する寄付を行うことを禁じている。

 04年分の収支報告書によると、今年3月の千葉県知事選で落選した森田健作元衆院議員が代表を務める都衆院選挙区第2支部は、04年10月に大田区内の病院に48万円を返金したことを記載している。同支部は02、03年に24万円ずつの寄付を受けていた。

 この病院は、医療施設近代化事業として02年度に国や都などから補助金を受けていた。支部が返金したのは昨年10月26日で、翌27日は、都選管による03年分の収支報告の公表日だった。同支部の会計責任者は「寄付が禁止されている団体と分かったので、お返しした」と語った。

 秋田一郎都議が代表の都新宿区第3支部は昨年6月、日本電子専門学校(新宿区)を経営する学校法人から6万円の寄付を受け取っていた。同法人は02~04年度に文部科学省から実習設備の整備費として約2500万円の補助金を受けている。同支部は今月になって02~05年分の寄付金計24万円を返金した。担当者は「この法人が補助金をもらっていることを知らなかった。誤解を招き、反省している」と話した。

 このほか、7月に引退した田中晃三・元都議会議長が代表の同党都板橋区第2支部も、国からの補助を受けている区内の総合病院から10万円の寄付を受け取っていた。

 都の政治資金収支報告書では、全国小売酒販政治連盟(酒政連)傘下の東京小売酒販組合政治連盟が、04年までの4年間に国会議員など40人以上の政治家や政党に総額1790万円余の資金を提供したことも明らかになった。酒政連は01、02年分の報告書に8200万円の架空支出を記載し、裏金を政界工作に使った疑いが持たれている。

 東京酒政連の資金提供は、パーティー券の購入や選挙の陣中見舞いの形で行われていた。04年分では、小杉隆衆院議員に46万円、松島みどり衆院議員に41万円など、自民党中心に国会議員や都議23人の名前が記載された。

 01年分以降の4年分を集計すると、武藤嘉文・前衆院議員に計110万円、下村博文衆院議員に計91万円が提供された。03年4月の都知事選では、石原慎太郎都知事にも5万円の陣中見舞いを贈っていた。民主党についても03年と04年に各10万円のパーティー券を購入しているほか、菅直人元代表にも02年に6万円が支出されていた。

 提供資金の総額の推移をみると、01年分が298万円だったのに対し、04年分は602万円と倍増。酒販売の規制緩和を巡り酒政連が政界工作を活発化させた動きと同調している。

毎日新聞 2005年11月14日 11時56分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051114k0000e010053000c.html

山崎拓氏、再び事情聴取 日歯連事件、立件は困難な状況 [朝日]

2005年10月31日03時05分
 日本歯科医師連盟をめぐる一連の事件に関連して、東京地検特捜部は30日までに、東京第二検察審査会が「起訴相当」の議決をしたのを受けて、山崎拓・自民党前副総裁から事情聴取した模様だ。今国会終了後、自民党関係者からも事情を聴くなどして処分を決める方針。これまでの捜査では新たな供述や証拠は出ていないとされ、現状のまま進めば立件は難しい見通しだ。

 この事件の捜査の過程で、日歯連側が、01年11月に山崎氏側に3000万円、自見庄三郎・前衆院議員、木村義雄・元厚労副大臣の側に各1000万円の献金をし、約1カ月後に3氏側でなく、自民党の政治資金団体「国民政治協会」から5000万円の領収書を受け取ったと供述。3氏に対する献金だったのか、自民党に対する献金だったのかが問題となった。

 政治資金規正法違反の疑いで告発された3氏らについて東京地検は不起訴処分としたが、同審査会は山崎氏について「3000万円は山崎氏への献金だったのに政治資金収支報告書に記載されていない。幹事長の立場で迂回(うかい)献金の手法を用いた」などとして、政治家については異例の「起訴相当」を議決。自見、木村両氏についても「不起訴不当」を議決した。今回、特捜部は自見、木村両氏からの事情聴取も済ませた模様だ。

 日歯連をめぐっては、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の1億円ヤミ献金事件でも、橋本元首相、野中広務・元自民党幹事長、青木幹雄・同党参院議員会長が「不起訴不当」の議決を受け、再捜査の対象となっている。この3氏は9月から10月にかけて、政治資金規正法違反の罪で起訴された村岡兼造・元官房長官の公判に証人として出廷。一連の経緯について証言した。

 東京地検はこれらの聴取結果や証言内容をもとに、日歯連の一連の不正献金事件の処分を改めて決める方針。現段階ではいずれも、いったん不起訴処分を決定した時点以降、新たな事実を裏付ける証拠は見つかっていないとされる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200510300153.html

改正政治資金法:実効性に疑問も [毎日]

 26日に成立した改正政治資金規正法は、政治団体間の献金を年間5000万円までとする内容が柱だが、昨年の政治資金収支報告書(総務相所管分)に記載された献金で、規制対象になるのは事実上11件だけだ。与党からも実効性に疑問の声が上がっており、今後も「ざる法」との批判にさらされそうだ。

 昨年の収支報告書による5000万円以上の献金は、日本薬剤師連盟が1億7000万円、日本医師連盟が1億5835万円をそれぞれ支援する政治家の後援団体にした献金など21件。だが、うち10件は、日本医師連盟に対し、連盟の下部組織が献金したもので、報告書記載の名目を「寄付」から「交付金」に変えれば、限度額規制の対象外になる。

 また、改正論議は、日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件をめぐり、業界関連の政治団体が特定政治家に、政党の政治資金団体を経由して献金する迂回(うかい)献金が問題化して始まった。だが、改正法は政党とその政治資金団体への献金は対象外となり、こうした迂回献金も規制していない。

 このほか、旧橋本派では、15億円以上の実態のない繰越金が政治資金収支報告書に記載されていたことが明らかになったことから、自民党内では収支報告書に残高証明書を添付させると決めたが、こうした点も改正法には盛り込まれなかった。

 こうした改正法の審議をめぐっては、14日の衆院倫理選挙特別委員会で、公明党議員から「実効性には大きな疑問符をつけざるをえない」との質問も出た。【青島顕、堀井恵里子】
毎日新聞 2005年10月26日 12時41分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051026k0000e010060000c.html

団体間の献金上限5000万、改正政治資金規正法成立 [読売]

 政治団体間の献金の上限を年間5000万円に規制し、政党の政治資金団体の献金授受を銀行振り込みにするための改正政治資金規正法が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

 政党支部の解散手続きを党本部が行えるようにする同法も、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。献金の上限規制は来年1月1日から、政党支部の解散は今年12月にも施行される予定だ。

 現行の政治資金規正法では、政治団体間の献金について規制がなく、日本歯科医師会側から自民党旧橋本派への1億円のヤミ献金事件が発覚したのを機に問題化した。

 与党は昨年の臨時国会に同法改正案を提出。民主党も改正案を提出した。今年8月の衆院解散に伴って両案は廃案となり、今国会に再提出された。
(2005年10月26日12時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051026it04.htm

日歯連:野中氏「確執今も」 法廷対決、議論脱線 [毎日]

 日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件の公判で、自ら質問に立った村岡兼造被告(74)は、証人の野中広務元幹事長(80)に「お会いするのもこれで最後」と切り出し、党総裁選での「毒まんじゅう」批判については「誤解を解いていただきたい」と迫った。一方、野中氏の証言も、事件を離れて村岡氏への批判に時間が割かれるなど、裁判長が「脱線気味」と指摘する“法廷対決”となった。【佐藤敬一、銭場裕司】

 野中氏は証言で「地元で歯科医に街宣活動をやられ、日歯と聞くだけで鳥肌が立つ」と述べるなど、日歯連側との会食や事件への関与を否定。質問が昨年放映されたテレビで「ナンバー2の先生(村岡被告)が一番知っている」と発言したことに及ぶと、突然、話は「横道」に入り込んだ。

 「『野中事務総長が一番詳しい』と(村岡被告が発言したと)の報道がありましたから、実態を申し上げた」と説明。さらに「03年総裁選で村岡さんは『派閥で温かく(藤井孝男元運輸相を)送り出そう』と言ったのに推薦人にならなかった。総裁選の立会演説会後、私の引退表明前に総裁室の横の部屋にいたら村岡さんが入った。『なんちゅう時期に先輩は総裁室に入っていくんだ』と思った」と証言した。

 裁判長から「『毒まんじゅう発言』に象徴されるように、村岡氏に厳しい意見を今も持っているのは認めますね」と尋ねられ、野中氏は「認めます」と述べた。

 質問に立った村岡被告は「『野中さんが逮捕されるべきだ』という話は一つもしていません」などとも述べ、総裁選についても弁明し、「間違った発言もあったことはおわび申し上げます。ご回答は結構です」と締めくくった。

 ◇不記載決定 元会計責任者以外みな否定

 日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件は、24日の野中広務元幹事長への証人尋問で大きなヤマ場を越えた。事件の最大の焦点で、派閥幹部会(02年3月)での政治資金収支報告書への1億円不記載決定については、派閥の元会計責任者、滝川俊行元被告(56)=有罪確定=を除く出席者全員が否定した。公判は今後、村岡兼造被告(74)への質問の後、年内にも論告求刑が行われる見通しだ。

 幹部会の出席者5人のうち▽野中氏▽村岡被告▽青木幹雄自民党参院議員会長▽上杉光弘元自治相の4人が不記載決定を全面否定。1億円の小切手授受については、派閥から出席した3人のうち橋本龍太郎元首相が「そういうことがあったかもしれない」と事実上認めた。青木会長は「私がいた、というなら間違いないと考えている」と出席を認めながら、1億円授受は「心当たりがない」とし、野中元幹事長は出席自体を否定した。

 不記載については、起訴猶予となった野中氏の関与も焦点だった。しかし、不記載の収支報告書を提出直前、滝川元被告から見せられたことについては事実上認めたものの、1億円の現金化や、派閥幹部会直前に日歯連側から1億円の領収書を要求されたことを、滝川元被告から報告を受けたとされることについてはいずれも否定した。

 ◇「全く聞いたことない」

 <野中氏・一問一答>

 この日、法廷での野中氏と弁護人との主な一問一答は次の通り。

 --01年7月2日、赤坂の料亭「口悦」で日歯連側から1億円の小切手を渡され、橋本(龍太郎元首相)さんが野中さんに「いただいたよ」と確認したと言われている。

 その席に行った記憶はございません。2日は民放関係の人と総務省の人と、地上波デジタル化の話を理解してもらうために会合を持ちました。

 --滝川(俊行元被告)は、野中さんに平成研の事務所あたりで報告したと言っている。

 全く聞いたことありません。

 --翌年3月13日、幹部会に出た可能性は?

 (出た)かもしれませんね。

 --村岡(兼造被告)が「領収書の要求があった」と話したという記憶は?

 ありません。

 --上杉(光弘元自治相)さんが「選挙の年だから目立つな」と発言したのは?

 記憶にありません

 --村岡(被告)が「それでは出さないことにしましょう」と言ったと、滝川(元被告)が証言している。

 村岡さんがどうかは知りませんが、私と滝川の間でやりとりはありません。1億円は全く知らないと断言できます。

 --(滝川元被告から見せられた)収支報告書をめくって「良し」と言ったのか。

 検察との話の時に、滝川からそういう話が出ていると聞いた。


政治団体間の寄付に上限 法案、衆院委で可決 [朝日]

2005年10月15日07時43分
 衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は14日、政治団体間の寄付に年間5千万円の上限規制を設ける政治資金規正法改正案を与党の賛成多数で可決した。政党本部の申し出で政党支部を解散できるようにする同法改正案も自民、公明、民主3党の賛成多数で可決した。ともに18日の衆院本会議で可決して参院に送付される。今国会で成立する見通しだ。

 政治団体間の寄付に上限を設ける改正案は、日本歯科医師連盟によるヤミ献金事件をきっかけに審議されてきた。民主党は上限を年間3千万円としたうえで与党案にない「迂回(う・かい)献金」の禁止規定を盛り込む改正案を提出したが、否決された。

 また、政党支部の解散はこれまで支部代表や会計責任者だけが解散届を出すことができた。改正で政党本部による解散もできるようになれば、自民党執行部が、郵政民営化法に反対して同党を離れた無所属議員が今も支部長を務める「自民党選挙区支部」を半ば強制的に解散させることができるようになる。

 無所属議員は支部解散によって、企業団体献金の受け皿を失うことになりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1015/003.html

日歯連事件:橋本元首相「趣旨が不明」、大物の面影なく [毎日]

 「記憶にないんです」。日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件で、自らの政権で官房長官だった村岡兼造被告(74)の公判に証人出廷した橋本龍太郎元首相は、そう繰り返した。尋問中は終始かすれ声で、弁護人や裁判長から「もう一度」「声が小さい」と促されるなど、大物政治家の面影はない。「大変恨んでいます」と語気強く尋問するかつての女房役に対し「先輩の聞かれているご趣旨がよく分からない」と目も見ずにかわす場面もあった。

 午後1時15分、東京地裁の104号法廷。紺のスーツ姿で出廷した橋本元首相は、傍聴席と村岡被告に一礼して証人席に座った。途中、用意されたミネラルウオーターを何度も飲み、休憩を挟んで5時間余に及んだ尋問に答えた。

 01年7月2日、東京・赤坂の料亭「口悦」での1億円小切手受領については「記憶にない」としながらも「(元会計責任者の)滝川さん(俊行・元被告)などの話をつき合わせて『あったかもしれない』と今考えています」「野中(広務元幹事長)事務所から依頼を受け、自分の秘書が店を予約した」などと事実上認めた。受領後の小切手は「滝川に渡しました」と証言した。

 弁護人が「滝川元被告は公判で『大派閥に司直の手が入ることはないと思っていた』と堂々と述べている」と指摘すると「彼を会計責任者にしたのは、人選の誤りがあったと言わざるを得ません」と神妙に答えた。

 しかし「1億円の趣旨は」「小切手をその後現金化したのは知っていたのか」などの質問には「全く分かりません」「報道で初めて知りました」を連発。料亭での同席者について弁護人から「記憶がないならば、なぜ店を予約した秘書に尋ねなかったのか」と聞かれ「あまり楽しい話ではないので聞かなかった」とまるで人ごとのよう。裁判長からは「思い出す努力をどれだけしたのか疑問だ。本当のことを言っているのかという疑問をぬぐいきれない」と厳しい指摘を受けた。

 最後に直接尋問した村岡被告は、収支報告書への不記載を決めたとされる時期に橋本氏が入院していたことに触れ「(橋本)会長が入院していて(会長代理だった自分が責任者扱いされ)大変恨んでいます」。滝川元被告が日歯連へ1億円の領収書発行を断った際、橋本氏の秘書が同行したとされる点について村岡被告に「秘書が会長に言わないで(大事な要件を伝えに)行くことがあるのか」と問われ「ご趣旨がよく分からない。秘書は自分で行動するのでどこへ行くかいちいち報告してこない」とかわした。【佐藤敬一、篠田航一】

毎日新聞 2005年10月12日 0時43分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051012k0000m040174000c.html

政治団体間の献金に上限額 「改正」案はザル [赤旗]

 自民党は、政治団体間の献金に年間五千万円の上限を設ける政治資金規正法「改正」案を今国会に提出し、成立をめざす方針を固めました。二〇〇四年政治資金収支報告書をみると、金額に上限を設けてもほとんど影響がないことが分かりました。

■現行は制限なし

 〇四年政治資金報告では、二千万円を超える献金をした企業・団体は前年より八増えて二十二。現行では業界団体などがつくる政治団体が、別の政治団体へ行う献金額には制限がありません。

 先の通常国会では政治団体間の献金について、年間五千万円を上限とする自民党案と、年間三千万円(政党と政治資金団体向けは年間一億円)の民主党案が審議されましたが、衆院解散で廃案になりました。

 自民党案に該当する年間五千万円超の献金をした政治団体は日本医師連盟から西島英利後援会一億五千八百三十五万円、日本薬剤師連盟からこにし恵一郎中央後援会一億七千万円の二件だけ(ともに自民)でした。

 民主党案のように年間三千万円超まで広げても、献金が制限されるのは自民六件、民主三件の計九件にすぎません。(表)

■全面禁止が必要

 日本歯科医師連盟(日歯連)の自民党旧橋本派へのヤミ献金や橋梁(きょうりょう)談合で契約額をつりあげた企業の多額な献金など、企業・団体献金が政治をゆがめる例があとを断ちません。

 献金の実態をみたように、金額に上限を設けても規制にかかるケースはわずかで、政治団体を複数設立すれば献金が分散できるなど実効性に乏しいものです。企業献金と同じく政治団体の献金も全面禁止するのが政治とカネ問題の決め手です。

規制対象わずか9件―年間3000万円(民主案)を超える業界など政治団体から政治家の政治団体などへの献金(04年。*は自民案の5000万円超)

 献金した団体     受け取り側      献金額 

【自民】

日本医師連盟    西島英利後援会 1億5835万円


日本薬剤師連盟   こにし恵一郎中央後援会 1億7000万円


東京都医師政治連盟 敬人会(武見敬三)  4010万円

全国介護政治連盟 中村ひろひこ後援会 4000万円

日本遺族政治連盟 水落敏栄後援会 3222万円

日本薬剤師連盟 自民党東京参院比例区第12支部(藤井基之) 3100万円

【民主】

電機連合政治活動委員会 加藤としゆきを支援する会 5000万円

全トヨタ政治に参加する会 直嶋正行後援会  4280万円

電力総連政治活動委員会 小林正夫と民主党を支援する会 3600万円

(注:政党本部と政治資金団体、同じ政治家の政治団体間や支部とのやり取りを除く)
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-10/2005101004_02_1.html

政党交付金、民主4億円減…自民は3億6000万円増 [読売]

 総務省は5日、政党助成法に基づく今年の政党交付金(総額約317億円)について、9月の衆院選結果を受けて算定し直した配分額を発表した。

 衆院選で圧勝した自民党は、4月の決定額より約3億6000万円多い約158億円に増えた。民主党は約4億円減の約118億円、公明党は約29億円、社民党は約10億円、自由連合は約1億2000万円、国民新党は約6000万円、新党日本は約4000万円となった。
(2005年10月5日23時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051005i115.htm

酒販政治連盟が裏献金、民議員に800万円 全額返却 [朝日]

2005年10月04日08時08分
 約9万人の酒小売店主が加盟する政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)が00年9月と01年1月に、自民党の佐藤剛男衆院議員(比例東北ブロック)に現金計800万円を提供した後、返却されていたことが関係者の話で分かった。酒政連は当時、酒販売の規制緩和を制限するよう政界への陳情を展開しており、佐藤議員は規制緩和を見直す同党議員連盟の会長補佐だった。酒政連関係者は、現金提供はこうした活動の一環だったと話している。

 佐藤議員は、取材に対して「中身を見ないで受け取ったが、現金が入っていたので弁護士と相談して返した。酒政連側に金を要求したことはない」と話している。

 酒政連では、01、02年分の政治資金収支報告書で複数の国会議員への裏献金などを経理処理するため、寄付金などの名目で計8144万円の架空支出を記載するなど政治資金をめぐる不透明な実態が判明している。

 関係者によると、当時の酒政連幹部は00年9月、東京・永田町の議員会館の事務所内で佐藤議員に面会。退室する際、500万円が入った風呂敷包みを議員の机の上に置いてきたという。現金は酒政連の資金から支出したといい、幹部は「領収書をもらうつもりはなかった」と裏献金だったことを認めている。

 さらに、この幹部は約4カ月後の01年1月にも300万円の現金を持参。「00年末に開かれたパーティー券代として受け取ってほしい」と佐藤議員に手渡したという。

 しかし、これらの現金について、佐藤議員側から酒政連幹部に返金するとの連絡があり、酒政連側は、都内にある佐藤議員の政治資金管理団体の所在地となっている弁護士事務所で、同団体代表を務める弁護士から現金を返されたという。

 返却時期などについて、酒政連幹部は「01年1月に800万円をまとめて返された」としているが、同団体代表の弁護士は「00年9月に500万円、01年1月に300万円を返した」と話している。

 酒販売の規制緩和をめぐっては、酒政連の意向を受けた形で、99年11月に自民党議員150人以上が参加する議員連盟「規制緩和を見直す会」(後に「日本経済を活性化し中小企業を育てる会」に名称変更)が発足したが、佐藤議員は議連会長補佐だった。

 酒政連の政治資金収支報告書によると、佐藤議員の政治資金管理団体に対し、返却された計800万円とは別に、00年12月に50万円を寄付。同年と02、03年にパーティー券購入代として計66万円を提供していた。

 佐藤議員は旧通産省中小企業庁部長を退職後、93年に旧福島1区で衆院議員に初当選し、当選5回。内閣府副大臣や自民党の財政部会長や酒問題小委員会小委員長を歴任している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200510030400.html

政治献金、話題の経営者も 三木谷氏・堀江氏・村上氏 [朝日]

2005年10月02日14時54分
 相次ぐ企業買収などで世間をにぎわせる若手経営者たちも、与野党の国会議員に献金している。

 収支報告書によると、楽天の三木谷浩史会長は昨年、自民党の茂木敏充・前情報通信技術(IT)担当相の資金管理団体に24万円を献金。それまでの3年分と合わせた献金額は219万円になった。

 今回の衆院選に無所属で立候補したライブドアの堀江貴文社長も昨年、茂木氏の資金管理団体に6万円を献金していた。

 茂木事務所は「三木谷さんはハーバード大学の後輩で、楽天を起業する以前からの古い友人。堀江さんもよく一緒に食事する仲です。政治頼みの業界ではないので、陳情されたことは一度もありません」と説明する。

 阪神電鉄株を大量取得し筆頭株主になった村上ファンドを率いる村上世彰氏は、昨年まで3年連続で民主党の小沢鋭仁衆院議員に36万円を献金してきた。小沢氏は「村上さんが官僚だったころからの古い付き合いで、私の勉強会の講師もお願いしている」と言う。

 こうした政治献金について、三木谷氏は「以前から個人的にお付き合いしている。献金も個人的な支援」とし、堀江氏は「茂木議員と面識はあるが、コメントすることはない」。村上氏は「具体的にはノーコメントだが、何人かの方々に人間関係の中で浄財として献金させていただいている」。いずれも広報担当者を通じてコメントした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/003.html

企業献金、そろり再開じわり増加 銀行と電力は慎重 [朝日]

2005年10月02日14時53分
 「クチも出すがカネも出す」と政治献金を奨励する日本経団連の新方針を受けて、企業・団体献金がじわりと増え始めた。経団連はゼネコン汚職などを受けて93年に打ち出した献金あっせん中止方針を04年に解除。総務省に出された同年の政治資金収支報告書をみると、これまで見送ってきた献金を再開したり、増やしたりした企業が目立っている。

 経団連の副会長企業の住友化学は04年、2500万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に寄付した。同社は10年ほど献金をしてこなかった。

 再開について同社の広報担当者は「副会長企業として指針づくりに参加した一人。賛同して献金した」と話す。

 三菱重工は04年、国民政治協会への寄付を前年の3倍近い3000万円にした。やはり方針に賛同したといい、増額は「(経団連の)会費相当額という献金の目安を参考にした」という。

 国民政治協会への04年の企業・団体献金は前年より2.7%増え、27億円になった。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」への企業・団体献金も約6300万円あり、こちらは23.3%増。政治資金全体が前年を1.4%下回るなかで企業・団体からの資金は堅調だ。

 献金額を増やした企業は、その理由について、「業績が回復し、献金する余力が出てきた」「『官から民へ』という小泉改革の流れを進めたい」などと話す。民主党に献金した企業からは「規制緩和など現実的な政策を評価した」といった声が聞かれた。

 新方針を示すにあたって経団連は年会費を献金額の目安とした。会費は会社の規模に応じて25段階になっている。年会費相当額を全企業が献金したとすると、総額は約40億円になるという。

 経団連が企業献金をあっせんしていた93年以前、国民政治協会への献金は100億円を超す年もあった。ほぼ100%が経団連会員からだったという。その後、大きく減り、03年の会員企業の献金は約19億円に。しかし、04年は22億6000万円に上がり、奥田碩(ひろし)会長は「減少傾向に歯止めがかかった」としている。

 とはいえ方針に強制力はない。公的資金を受けた主な都市銀行は04年も献金していない。「公的資金返済が優先で献金に応じられる状況にない」(みずほ銀行)、「収益力をあげなければならない」(東京三菱銀行)といった理由からだ。

 電力会社も見送っている。「公益性の高い企業として献金はそぐわない」(東京電力)。日産自動車も寄付はしていない。外資が50%を超えたため政治資金規正法の決まりで寄付ができないためだ。業績の低迷から10年ほど献金していない日本航空も「まだ献金できる状況ではない」として見送った。

 額が横並びになった業界もある。住友商事、三井物産、三菱商事はともに国民政治協会への寄付が2000万円、民主党の国民改革協議会への寄付も200万円とそろった。

 ただ、経団連の方針に合わせるにせよ独自路線をとるにせよ、かつてのように漫然と献金を続けるのは難しい。株主の存在だ。「自民党だから、といった理由だけで献金することはもうできない。株主にきちんと説明する責任がある」という声は各社から聞こえる。

 今回、経団連は透明性を高めるため寄付先を政党の政治資金団体にするよう呼びかけた。政治家の「第2の財布」とされ、全国に多数ある政党支部では献金の実態がわかりにくいうえ、特定の利益誘導ととられかねないためだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/002.html

郵便局長どっと献金 法案阻止資金準備、大樹向け14倍 [朝日]

2005年09月30日09時17分
 政府が郵政民営化の基本方針を閣議決定した昨年、全国の特定郵便局長やそのOBらが、民営化阻止の態勢固めを資金面でも進めていたことが、30日付で公表された政治資金収支報告書で分かった。特定局長OBらの政治団体「大樹全国会議」(大樹)が前年の約14倍の1億4000万円余の個人献金を集め、このうち計4800万円を旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員(国民新党)関連の政治団体などに渡していた。長谷川氏は「通常国会での闘争を控えていた」と話し、「オール郵政」が結束しての資金準備だったことを認めている。

 大樹は01年参院選で支援した、旧郵政省出身の高祖憲治氏派の選挙違反事件があった後、活動が大幅に鈍った。高祖派の事件では、当時の近畿郵政局長をはじめ、大量の逮捕者を出し、そのショックが尾を引いた。03年の個人献金は990万円にとどまっていたが、一転して、昨年は1億4313万円余を集めた。

 このうち2200万円は長谷川氏の政治団体「長谷川憲正後援会」(代表・亀井久興国民新党幹事長)へ、2600万円は長谷川氏が代表を務めていた自民党支部に渡っていた。後援会にはこのほか、特定局長らから2477万円の個人献金もあった。

 後援会の報告書によると、個人献金のうち、寄付者の氏名や職業、寄付の日付などが明記されていたのは約850人分の1423万5000円。このうち、職業が「公務員」と書かれているのが400人余りで、関係者の話などによると、大半が特定局長という。

 中には日本郵政公社の団宏明副総裁も名を連ね、「簡易郵便局長」と明記されたのも1人いた。郵政関連の企業・団体に天下りした旧郵政省出身者らも数多く個人献金をしていた。

 後援会と同じ場所に事務所を構え、会計事務も一緒に行っている大樹の事務局によると、04年10月ごろから大樹の会長名で、大樹と後援会への1口5000円の寄付を呼びかけた。大樹の地方組織などを通じて郵便振替用紙を送り、郵政関係者への配布を求めたという。

 個人献金は、大樹の郵便口座に一括して集め、事務局の裁量で後援会に必要な額を振り分けた。事務局は「どちらの団体への寄付か、厳密には寄付者の意向を確認していなかった」と話す。

 長谷川氏は東海郵政局長や郵政審議官などを務め、04年7月の参院選で比例区から初当選した。一方、同9月、政府は民営化の基本方針を閣議決定し、10月の臨時国会冒頭には、小泉首相が「次期通常国会に法案を提出し、07年4月から郵政公社を民営化する」と宣言した。

 寄付の時期は、報告書に氏名などが記載されている分だけで見ると、6割近くが昨年11~12月に集中している。大樹幹部は「民営化反対を掲げて募ったわけではない」とするが、長谷川氏は「通常なら選挙後は、それほど活動資金は必要ない。でも、我々には通常国会での大きな闘争が控えていましたから」と話す。

 中国地方のある50代の特定局長は、妻が大樹支部で活動しているため寄付の要請を知り、数万円を振り込んだ。「民営化したら必ずサービスが低下する。国会で長谷川さんに民営化反対の立場でしっかり頑張ってもらいたくて、現役にもできる支援として応じた」という。

 人事院によると、国家公務員が特定の政党や政治団体への寄付を呼びかけたり集めたりするのは国家公務員法に反するが、個人の立場での寄付は問題ないとされる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/006.html

橋梁談合23社、自民に1億円献金 建設・運輸族にも [朝日]

2005年09月30日03時01分
 官公庁や日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)の入札談合問題が表面化した04年、談合組織に加盟する企業23社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に約1億円を献金していたことが、30日付で公表された総務省届け出の政治資金収支報告書で分かった。また、同党の複数の建設・運輸族議員も数十万~数百万円を受けていた。一部の議員は「返したい」「今後は辞退したい」と話している。

 検察当局などの調べでは、47社が二つの談合組織を作り、受注先と入札価格を調整していたとされる。国土交通省発注分については26社が独占禁止法違反の罪で起訴されている。

 朝日新聞の集計では、国民政治協会へは、役員の個人献金も含めて23社から計1億211万円が寄付された。政治団体を除く企業や個人の献金総額約29億円の3.5%になる。三菱重工業や石川島播磨重工業など総合重機メーカーを除くと、片方の談合組織の常任幹事を務めていた横河ブリッジの199万円、日本車両製造の225万円などが目立つ。

 政治家では、2組織の加盟会社から最も多額の献金を受けていたのは、元国交副大臣の泉信也参院議員。代表を務める党支部に11社から計252万円の献金があった。

 泉氏の事務所は本人のコメントとして「今後、寄付の申し出がある場合には、諸事情を勘案したうえで適切に判断したい」としている。

 元建設省河川局長で国交副大臣の岩井国臣参院議員の党支部と後援会も、役員からの個人献金も含めて5社から計70万円を受けた。

 岩井氏は7月の衆院委員会で「刑事責任が問われるような企業からの献金はお断りすべきだと考える」と答弁。すでに受けた分については「どうすべきか自分なりに考えたい」としている。

 昨年の参院選を機に引退した野沢太三・前法相は、過去に受けた分を返還する考えだ。旧国鉄出身で整備新幹線建設に尽力した関係などから橋梁メーカーの支援も受け、昨年は代表を務めた党支部に9社から144万円の献金があった。野沢氏は「入札はルールに沿って行わねばならない。(受けた分は)お返しするしかない」と話した。

 一方、旧建設省近畿地方建設局長などを務めた脇雅史参院議員は「いますぐ対応する考えはない」と話す。党支部と資金管理団体に、個人献金も含めて90万円を受けたが、「公共工事に独禁法を適用するのはおかしい」などと主張する。

 一方、献金した企業側は、「公訴中のためコメントは差し控えさせていただく」(宮地鉄工所)、「政治資金規正法にのっとり、粛々と対応している」(高田機工)などとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/002.html

04年政治資金、総額は漸減1381億円 [朝日]

2005年09月29日21時44分
 総務省が30日付で公表した04年の政治資金収支報告書(総務省届け出の中央分)によると、政党や政治団体が1年間に集めた政治資金は1381億2400万円だった。03年より20億円減。大型選挙がある年は政治資金が増える傾向がある。04年は参院選があったが、過去20年間では大型選挙のなかった02年についで2番目に少なかった。

 政党主導の選挙、政治活動が広がり、派閥や政治家個人での金集めが鈍っている。さらに、景気低迷で企業・団体献金の減少も影響している。ただ、93年からあっせんをやめていた日本経団連は03年末、献金の呼びかけを開始。経団連の独自集計によると、会員企業による04年の政党本部への政治献金は22億6千万円程度で、前年より約4億円増えた。献金した企業数は約100社増え、会員企業総数の半数程度になるという。

 総務省届け出の政治資金全体では、収入のうち政治献金は前年比9.9%減の264億2700万円。政治団体からの献金は14.1%減、企業や業界団体、労組からは5.1%減、個人献金は横ばいだった。一方、政治資金パーティーの収入額は合計142億5800万円で、前年より9.9%増えた。

 一方、1億円ヤミ献金事件の関連で注目された自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の報告では、03年から繰り越されるべきだった15億5600万円が「繰越金」に記載されていなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0929/007.html

政党助成金 この10年 税金3126億円 山分け [赤旗]

 一九九五年から始まった政党助成金の総額が二〇〇四年までの十年間で三千百二十五億九千六百万円に達することが、総務省の政治資金収支報告書で分かりました。制度導入十年を機に三十日付官報の〇四年分政党助成金使途報告で公表されたもの。日本共産党以外の各党が国民の税金を山分けし、依存を深めている実態が明らかになりました。

 日本共産党は国民の納めた税金が支持しない政党にも強制的に回される制度が思想信条の自由を侵すとして廃止を求め、受け取りを拒否し続けています。

 主な政党が受け取った総額は自民党千四百七十億二千百万円、民主党六百十九億五千万円、社民党二百六十六億五千四百万円、公明党二百十一億一千八百万円です。(グラフ)

 各党は制度導入以来政党助成金への依存を深め、〇四年の各党収入に占める政党助成金の割合は自民58・8%(前年59・9%)、民主83・6%(同84・6%)、社民52%(同61・1%)、公明18・4%(同16・8%)となっています。

 一方で支出も半分以上を助成金に頼る実態が明らかになりました。〇四年の本部支出に占める政党助成金の割合は56・7%(前年55・8%)と過去最高にのぼりました。

 各党が政党助成金から支出した十年間の金額合計は三千二十二億四千三百万円です。

 使い残した分は「基金」として積み立てられ、各党は“ぬれ手で粟(あわ)”で税金を分け取りしながら百億円以上もためこんでいます。

 年間三百十七億三千百万円の政党助成金はどのような予算に匹敵するのか。

 切実な子育て支援である保育所の待機児童解消予算は二百八十三億円(〇五年度予算)と助成金に及びません。介護保険のホテルコスト(施設居住費など)徴収で国庫負担を四百二十億円(十月からの半年分)も削減しますが、これもムダな税金分け取りをやめれば捻出(ねんしゅつ)できる額です。

 「ムダ遣い一掃」(民主党)、「ムダゼロの推進」(公明党)などというならまず足元の政党助成金こそ削減するのが筋です。


■個人献金増えず
 もともと政党助成金は「政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく」という口実で一九九五年から導入されたもの。これを「政治改革」と称した細川護煕首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」(一九九三年八月二十三日、衆院本会議)とまでいいました。

 それから十年。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、固定化されつつあります。自民党の場合、常に本部収入の二割近くを占めてきました。二〇〇〇年から、政治家個人の資金管理団体向けに企業・団体献金ができなくなると、その受け皿を政党支部に移して温存。自らの口実に反して企業・団体献金と税金(政党助成金)の二重取りを続けてきたのです。

 「個人献金への移行」はどうか。政党助成金制度が始まった九五年、自民党本部収入に占める個人献金の割合は1・2%でした。十年たった〇四年も変わりません。

 民主党は九八年の結成時からみて個人献金の割合は0―0・1%(最高額は九九年の九百二十五万円)。個人献金を増やす努力の形跡はまったくみられず、政党助成金導入の口実は完全に崩れています。

■支持せぬ党にも
 政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり二百五十円で計算されています。この十年間、離合集散した政党を含めて三千百二十六億円もの国民の税金が注ぎ込まれてきました。(グラフ)


 自民党の場合、〇四年に受け取った助成金は百五十五億三千三百九十万円。これは基準額の二百五十円で計算すると、六千二百十四万人分に相当します。しかし、同年の参院選で自民党が得た比例代表得票は千六百八十万票。つまり自民党は、実際の支持票より四千五百三十四万人分も多い税金を国民から取り上げていることになります。(表)

 どの政党を支持するかしないか、寄付をするかどうかは、憲法で保障された思想・信条の自由の根幹にかかわる問題です。強制的に徴収する税金から政党助成金を出す仕組みは、事実上の“強制献金”であり、憲法違反です。

 政党助成金を山分けしている政党は、余っても国民に返すどころか、「政党基金」の名で積み立てています。政党本部と支部の基金残高は〇四年末で百三億七千六百万円に及んでいます。

■まさに国営政党
 「官から民へ」「民間にできることは民間に」とあおる自民、民主両党ですが、資金面は「官」にどっぷりです。民主党は収入の八割以上を政党助成金に依存。自民党は政党助成金が収入の六割を占める運営を十年も続けています。(グラフ)

 企業・団体からの献金にも、国家からの助成にも依存せず、国民の中での活動を通じて政治資金を集めてこそ、国民主権の立場にたった政党本来の自主的な活動ができるというものです。それを“助成金なくして政治活動なし”にまで身をおいた自民、民主両党の姿は、政党の屋台骨がむしばまれているといえます。

 別項は、政党助成金の野放図な使い方の一部です。〇四年には、新井正則元自民党衆院議員が助成金を選挙買収資金に使い有罪となる事件もおきています。

 政党助成金は、いったん政党に渡れば、あとは何に使おうと勝手放題の“つかみ金”です。それを山分けする政党には、税金の無駄遣いを厳しく追及できるはずはありません。無駄遣いをいうなら、政党助成金こそただちに廃止すべきです。

■国会議員1人当たりでは4687万円
 政党助成金は、国会議員個人に支給されるのではなく、一定の要件を満たし申請した政党に対して、議員数と国政選挙での得票数に応じて金額が決まります。

 総選挙の結果、〇五年は自民党百五十七億九千四百万円、民主党百十七億七千三百万円、公明党二十九億四千六百万円、社民党十億二千四百万円、国民新党六千万円、新党日本四千万円と試算されました。

 助成金を受け取る党の衆参国会議員数は六百七十七人。一人当たり助成金は四千六百八十七万円の計算になります。

■政党助成金 こんなものに使ってきた  
 *ヘアメーク代(1995年 新進党・公明系)

 *党名変更・新党名普及キャンペーン 4億744万円(96年 社民)

 *高級料亭やすし屋、中華料理店で飲み食い 会議費名目で151回計3013万円(97年 旧新進)

 *税金で税金を払う 「公課(租税など)及び保険料」名目で都税事務所に1600万円(1999、2000年、01年 自民)

 *党大会 自民=赤坂プリンスホテル会場費1888万円、民主=設営・運営費1811万円、公明=運営費679万円、自由=会場一式1906万円(02年)

 *個人に15億2090万円支出 幹事長への組織活動費(02年 自由)

 *ウグイス嬢 事前・本番アナウンサー代180万円(04年 自民埼玉県連)、ウグイス嬢人件費28万円(同 民主茨城県連)

 *供託金 自民=1800万円(04年本部)、民主=1200万円(03年本部)、社民=300万円(04年富山県連)


旧橋本派、15億円使途不明 03年と04年繰越額に差 [朝日]

2005年09月30日06時26分
 自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」(平成研)は04年の収支報告書で、前年からの繰越額を約3億円と報告し、03年の報告書に約18億5000万円と記載していた「翌年への繰越額」との差額の約15億5600万円が使途不明になっていることが分かった。公表にあたって記者会見した平成研の津島雄二事務総長は「批判もあり得ると思う。誠に遺憾だ」と述べ、一連の日歯連事件の公判で露呈した報告書虚偽記載疑惑を、事実上認めた。

 平成研は今年3月に総務省に報告書を提出。その後、7月になって内容の一部を訂正した。その際に添付した「宣誓書」では、日歯連事件で関係資料が押収され、逮捕・起訴された滝川俊行・元会計責任者からの「引き継ぎが不十分」だったことを挙げ、「繰越額との間に乖離(かいり)が生じている」と釈明している。

 津島氏も巨額の使途不明金について「資料がないから解明できない」と繰り返したが、「実態を反映していない期間が相当継続していたと言わざるを得ない」とも述べた。

 滝川元会計責任者はこれまでの公判で、法定費用を超える選挙資金などに充てるため所属議員に盆暮れに配った氷代や餅代などを記載しなかった分を、繰越金として処理した、と証言していた。さらに、(1)自民党からの活動費(2)政治資金パーティーの現金受領分(3)派閥幹部からの寄付(4)日歯連などからの献金――の4ルートの収入を裏金化していたとも述べていた。

 04年の報告書では、自民党本部からの寄付5100万円が初めて記載された。加えて、津島氏や綿貫民輔氏(現・国民新党代表)ら派閥の幹部クラスの政治団体からの収入は、03年は7160万円だったのが約2億3000万円にはね上がった。パーティー券収入も03年より1億3000万円余り多い約3億7000万円だった。その結果、03年までの5年間で平均約4億2000万円だった収入総額は約7億円にはね上がった。

 支出総額も、03年までの5年間の平均より倍増して約8億4000万円になった。

 派閥所属議員への氷代・餅代が03年より倍以上増えた。03年までは1回あたり平均190万円前後だったのが、04年は約370万円になった。支出先の多くは、同年にあった参院選の候補者だった。また、派閥の若手議員の政治資金パーティー券を購入したとして、900万円が初めて記載された。
TITLE:asahi.com: 旧橋本派、15億円使途不明 03年と04年繰越額に差 - 政治
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/003.html

政治資金:使途不明1000万円超の議員、首相ら45人 [毎日]

 昨年1年間の政治活動費のうち、詳しい使い道を明かさない額が1000万円を超える国会議員が小泉純一郎首相や現職閣僚4人を含め少なくとも45人に上ることが、30日付で公開された04年の政治資金収支報告書で分かった。1件5万円未満なら、領収書を提出しなくてよい政治資金規正法の規定に従ったものだ。詳細な使途が分からない費用が6600万円に上る亀井静香元建設相(現国民)の政治団体は5万円未満の支出が年間1300件以上あった計算になる。【青島顕】

 政治活動費(組織活動費、交際費など)のうち収支報告書に領収書の添付や明細を記す必要のない「その他の支出」は1件1万円未満だったが、、80年に同法が改正され、1件5万円未満に緩和されている。

 この「その他の支出」が関係政治団体で合計1000万円以上なのは▽南野知恵子法相2100万円▽町村信孝外相1700万円▽大野功統防衛庁長官1400万円▽谷垣禎一財務相1100万円▽武見敬三参院議員4100万円▽安倍晋三自民党幹事長代理3800万円ら自民党42人。民主党は松野頼久衆院議員1200万円ら2人(100万円未満切り捨て、05年衆院選で落選した者を含む)。

 自民党の江崎洋一郎衆院議員(比例南関東)の場合、八つの関係政治団体の政治活動費の約97%に当たる1290万4688円が「すべて1件5万円未満」(事務所)。使い道を説明しているのは「洋々会」の講演会会場費44万9960円のみだった。

 加藤紘一元自民党幹事長の政治団体「紘友会」は政治活動費1億3938万4322円のうち、出張費1043万5618円や交通費1033万4805円、食事費1118万3477円など計5900万円を超える支出の明細を示していない。このため、出張費でもいつ、どこへ出張したのかなどが不明だ。秘書は「事務所員は約20人。たとえば山形の空港と事務所の往復タクシー代3万円などといった費用が何人分もかかる」と説明する。

 だが、与野党の衆院議員秘書をしてきた現職秘書は「一部は、政治活動とは関係なかったり、領収書の取れない金の処理に悪用されている」と証言する。

 岩井奉信・日本大教授(政治学)は「料亭やゴルフの費用など、せんさくされたくない政治活動費を『その他の支出』に記載している場合もあるのではないか。政治資金規正法は政治家性善説でできているから、正しく記載されているというのが前提だが、検証できる仕組みが必要だ。経理がより煩雑な政党交付金の使途はすべて公開しているのだから、政治団体もすべて公開できるはずだ」と指摘する。
毎日新聞 2005年9月30日 3時00分 (最終更新時間 9月30日 8時39分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/09/30 09:02
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050930k0000m010144000c.html

大規模パーティー:現職3閣僚が開催 規範は自粛定める [毎日]

 麻生太郎総務相、中山成彬文部科学相、谷垣禎一財務相の現職3人を含む5閣僚(04年当時を含む)が、在任中に1回の収入1000万円以上の政治資金パーティーを開いたことが収支報告書で分かった。14人の副大臣、政務官も在任中に同様のパーティーを開いた。

 「国務大臣、副大臣及び政務官規範」(01年閣議決定)は大規模なパーティーの開催自粛を定めている。規模に数量的な取り決めはないが、政治資金規正法は収入が1000万円以上あれば、詳細な収支報告の提出を求めている。

 収支報告書によると、麻生総務相が関係する二つの政治団体は2回で計1億96万円を集めた。谷垣財務相の政治団体は1回で収入2854万円を得た。麻生氏の事務所は質問に回答がなく、谷垣氏の事務所は「年1回の恒例のセミナーで、規範に抵触するとは考えていない」と答えた。在任中にパーティーを開いた閣僚はほかに石原伸晃前国土交通相と金子一義前行革担当相。【早川健人】
毎日新聞 2005年9月30日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050930k0000m010145000c.html

ひきつづき供託金・選挙募金にとりくんでいます 日本共産党中央委員会 [赤旗]


 日本共産党に支持、共感を寄せていただいているすべての有権者のみなさん

 「しんぶん赤旗」読者、後援会員、党員のみなさん

 総選挙で日本共産党は、“小泉突風”に正面からたちむかい、「政権交代」を叫んだ民主党が大きく議席を失うなかで、いまの政治には「たしかな野党が必要です」と訴えて得票を増やし、現有議席を確保しました。これは、今後の本格的な前進の重要な土台となるものです。ご支持・ご協力をいただいたすべてのみなさんに、心から感謝いたします。

 小泉自民党は、短い選挙期間中、唯一の争点にした「郵政」でも真実を語らず、増税や憲法改悪の意図を隠しつづけましたが、真実は必ず明らかになります。日本共産党は、国会内外で、「野党としての公約」を実行するために全力をつくします。

 みなさん

 ここであらためて率直にお願いしたいことがあります。

 総選挙は、比例代表では候補者一人につき六百万円、小選挙区では三百万円という世界でも例をみない高額の供託金を要するたたかいです。日本共産党は、この障害にたじろがず、三十九人の比例代表候補、全国二百七十五人の小選挙区候補を擁立して果敢にたたかいました。これが、今回の選挙結果を支える、また今後の足場につながる大きな力になったと確信しています。

 今回の選挙戦がきわめて短期の決戦であったため、多くの選挙区で供託金募金をあつめきれないまま選挙戦に入らざるをえませんでした。選挙活動費も可能な限り節約に努めましたが、ある程度大きな出費になりました。こうしたことから、全国の多くの党組織が、党機関の「選挙のための備蓄」や選挙中の募金だけでまかないきれず、選挙後の今日も、ひきつづき供託金募金・選挙募金を訴えています。

 このとりくみを成功させることは、党がきちんとした財政的支えをもって、選挙後の国会内外のたたかいに立ち向かうためにも、つぎの選挙での本格的前進に備えるためにも、不可欠です。

 党中央委員会として、全国の党組織がすすめている供託金募金・選挙募金へのご協力を、みなさんに率直にお願いするものです。

 日本共産党をのぞくすべての政党が「政党助成金」で選挙資金の大部分をまかない、みずからは「官から民」どころか、「官営政党」「国営政党」と批判されても仕方のない姿をなんら変えようとしていません。そのうえ、自民、民主などは企業・団体献金をもらっています。私たちは、財政基盤の確立のうえでも、あくまで党員と支持者に依拠し、「しんぶん赤旗」の事業に最大の支えをおいている日本共産党こそ政党の本道を歩んでいると確信しています。

 党中央委員会は、選挙前にも本紙上で募金へのご協力を訴えました。それにこたえて多くのみなさんからご協力をいただきました。重ねての訴えですが、財政的支えが今後の前進に不可欠であることをぜひともご理解いただき、あたたかいご協力をよろしくお願いいたします。
TITLE:ひきつづき供託金・選挙募金にとりくんでいます/ご協力を心からお願いします/二○○五年九月二十七日  日本共産党中央委員会
DATE:2005/09/28 13:38
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-28/2005092802_05_0.html

日歯連事件:青木幹雄氏が証人出廷 疑惑解明は進まず [毎日]

 日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派(平成研究会)への1億円裏献金事件の公判で27日、最初の重要証人として出廷した青木幹雄自民党参院議員会長からは、事件解明につながる証言は得られなかった。同公判では、より事件への関与が深いとされる橋本龍太郎元首相が10月11日、野中広務元幹事長が同24日に証人として出廷する。3氏の役割は明るみに出るのか。今後を探った。【井崎憲】

 ◇検察構図を否定

 「一切ありません」。この日の公判で青木氏は、事件の焦点となっている02年3月13日の派閥幹部会で、平成研の政治資金収支報告書での1億円の処理が議題に上がったことを否定した。

 検察側によると、幹部会には、入院中だった橋本氏を除く5人が出席。平成研元会計責任者の滝川俊行元被告(56)=有罪確定=から「日歯連から領収書を求められた」と報告を受けた村岡兼造被告(74)が「どうしたもんですかね」と発言した。上杉光弘元自治相が「選挙の年だからのう。目立つわな」と応じ、青木、野中両氏も同調。政治資金規正法違反(不記載)に問われた元官房長官、村岡被告が「それでは出さないようにしましょう」と取りまとめたとされる。

 しかし、村岡被告と、7月に出廷した上杉氏に続き、青木氏もこうした検察側の描く構図を否定。認めているのは滝川元被告だけだ。今後出廷する野中氏を含め、それぞれの証言の信用性を裁判所がどう判断するかが、公判の行方を左右する。

 事件では、青木氏よりも野中、橋本両氏の関与の方が強いとされるだけに、今後の法廷証言に注目が集まる。

 村岡被告側はこれまでの公判で「不記載に野中氏の了解を得たのは明らか。橋本氏は当時(入院中でも)非常に元気で、滝川元被告が収支報告書の提出前に、直接指示を受ける機会は十分あった」と主張した。

 とりわけ野中氏は、01年7月の1億円授受後、村岡被告とともに滝川元被告から1億円の現金化を報告され、翌年3月の幹部会前後も、2人で報告を聞き、不記載の収支報告書にも目を通したとされる。

 滝川元被告は「事務方の責任者は事務総長の野中氏で直属の上司。村岡氏は会長代理で派閥のとりまとめ役。1億円の処理は両氏がそろっている時を選んで報告した」と証言。野中氏の「関与」を強くうかがわせた。

 橋本氏については、元政策秘書が幹部会後に、領収書発行を断るため日歯連に出向いた滝川元被告に同行。元秘書の手帳には幹部会の2日前、橋本氏を見舞った面会時間とともに「収支報告書」の記載があった。元秘書は「年度末の覚書で、報告書の件で橋本氏に会ったとの意味ではない」と証言している。

 ◇旧橋本派、負のイメージ重く

 青木氏の証人尋問について自民党旧橋本派は「検察側からの申請ではない」(同派出身の久間章生総務会長)として、表向き静観している。しかし、衆院選で党内第2派閥に転落した同派にとって、青木氏の出廷が派閥再建の動きに水を差したのは確かだ。「政治とカネ」の負のイメージを一身に背負った同派の再建は容易ではない。

 同派は昨年7月の同事件発覚を機に、橋本龍太郎元首相が派閥会長を辞任。以後1年以上も会長不在の状態が続いている。新会長に目されていた綿貫民輔前衆院議長は、郵政民営化関連法案に反対したことで離党を余儀なくされ、派閥自体も法案の賛否をめぐり、事実上の分裂状態に。衆院選では議席を大きく減らして党内第2勢力に転落した。

 同派は派閥再建を目指して、衆院選が終わったのを機に新会長選出に着手。来年2月には約1年10カ月ぶりの政治資金パーティーを開催する方針だ。ただ、小泉純一郎首相が新人議員に派閥に所属しないよう求めるなどして派閥の影響力自体が低下している。派内には「小選挙区で派閥の役割が変わった。派閥をどうするのかという議論が必要だ」(閣僚経験者)との声も出ている。【西田進一郎、松尾良】

 ◇裏金・迂回献金も焦点

 滝川元被告はこれまでの公判で、▽派閥の01年パーティー収入のうち、現金受領分1億数千万円を裏金としてプールし橋本、青木氏と村岡被告に報告▽同年に橋本氏から派閥への寄付約2000万円、派閥幹部からの3500万~5000万円を収支報告書に不記載▽これらを含め、約4億3000万円を同年7月の参院選で候補者に配り「法定費用内で選挙が行われていないのは永田町の常識」などと暴露した。

 一方、日歯連の元会計担当者は「00年12月に橋本氏に1000万円を寄付し、自民党の政治資金団体『国民政治協会(国政協)』から領収書を受領した」などと証言。同党事務局長も「国政協から領収書を出すやり方があると日歯連側に話した」と述べた。青木氏への尋問でほとんど触れられなかったこうした疑惑が、今後の尋問でどこまで明らかになるかも焦点だ。

毎日新聞 2005年9月28日 0時57分 (最終更新時間 9月28日 6時39分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/09/28 11:55
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050928k0000m040150000c.html

1億円裏献金事件:「一切記憶にない」青木氏繰り返す [毎日]

 「一切記憶にありません」。法廷の場に姿を現した「参院のドン」は、何度もそう繰り返した。日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件で、元官房長官、村岡兼造被告(74)の公判に証人出廷した青木幹雄同党参院議員会長。1億円授受があったとされる会食への同席を「皆が言うのならば出たのかもしれない」と認めたほかは「知らぬ存ぜぬ」を貫き通したり2時間余に及んだ尋問中、かつてともに派閥を仕切った村岡被告と目を合わすことはなかった。【佐藤敬一、篠田航一】

 午後1時15分、東京地裁104号法廷。青木氏は紺のスーツ姿で出廷した。眼鏡をかけ宣誓書を読み上げると、落ち着いた表情で証人席に座った。横の被告席の村岡被告は、時折メモを取りながら証言を見守った。

 弁護側から次々と質問が飛ぶ。「赤坂の(料亭)口悦で日歯連側から橋本さんに1億円の小切手が渡されたことを覚えているか」「小切手を見せられた記憶は?」「幹部会で1億円が議題になったことは?」--。青木氏は「心当たりは一切ありません」「そのようなことは一切記憶にありません」と繰り返した。弁護側から「本当に1億円は思い出せないか」と再度問われ「これだけ問題になれば思い出します。それでも思い出せません」と応じた。

 裁判官が「メモを見返すなど、思い出す努力はしたのか」と問い詰めると「日程表は1年たつとシュレッダーで処理している。正確な記録はない」と説明した。

 一方の村岡被告。最後に裁判長から「被告自身が質問したいことはありますか」と促されたが「ありません」。閉廷後、村岡被告は「青木さんも『幹部会で(1億円の処理を)決めたことはなかった』と言っていた。これがすべて」と述べた。
毎日新聞 2005年9月27日 20時18分 (最終更新時間 9月27日 20時28分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/09/28 11:57
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050928k0000m040069000c.html


民主・山田衆院議員、限度額超す2425万円の寄付 [朝日]

2005年09月24日06時31分
 民主党の山田正彦衆議院議員(63)=比例九州ブロック=が03年、旧自由党と民主党の二つの政党支部に、政治資金規正法の限度額(2000万円)を超える計2425万円を寄付していたことがわかった。両党は同年9月に合併し、山田議員は旧自由党から民主党に合流した。山田議員は朝日新聞の取材に対し「2000万円の寄付の制限を知らなかった。うかつだった」と話し、26日にも収支報告書の修正手続きをとるという。山田議員は民主党の「次の内閣」農林水産相。

 二つの政党支部の収支報告書によると、山田議員は03年1月27日から8月26日まで、自らが代表をつとめていた「自由党長崎県第3総支部」に11回、計1815万円を寄付。合併後、新たに代表に就任した「民主党長崎県第3総支部」に、同年11月25日から12月26日までに4回、計610万円を寄付していた。

 政治資金規正法は、政党と、政党の政治資金団体への個人の寄付は年間2000万円までと制限している。違反した場合、寄付した側に対し、1年以下の禁固または50万円以下の罰金。刑が確定すると一定期間、選挙権と被選挙権を失う。

 山田議員側によると、03年11月に総選挙があり、貯蓄などを取り崩して政党の活動資金として入金し、「寄付」として記載した。収支報告書をチェックしている税理士からも指摘がなかったため、制限を超えることに気づかなかったという。

 弁護士でもある山田議員は「収支のチェックは事務所と税理士に任せていた。これからは自分でも帳簿をチェックしたい」と話している。秘書によると、当時、寄付か貸し付けかの認識はなく、民主党支部の収支報告書で、限度額を超える分を山田議員からの「借入金」として修正することを検討している。

 山田議員は93年、旧新生党公認として旧長崎2区で初当選。96年に落選したが、00年、03年、今回の総選挙で長崎3区から立候補し、3度とも比例九州ブロックで復活当選した。現在4期目。
TITLE:asahi.com: 民主・山田衆院議員、限度額超す2425万円の寄付 - 社会
DATE:2005/09/26 07:12
URL:http://www.asahi.com/national/update/0924/OSK200509230023.html


民主党:政党交付金が減少、落選者の処遇に苦慮 [毎日]

 衆院選で惨敗した民主党が、大量の落選者の処遇に頭を悩ませている。小選挙区で敗れ、比例代表でも復活できなかった落選者は03年衆院選の90人から178人と倍増。次期衆院選に向け再び落選者を公認内定した場合、党から支給する生活費などは膨れ上がるが、逆に政党助成金は減ると予想されるからだ。落選者の一部を降板させる作業も避けられず、党執行部は財政、人事の両面で難題を抱えている。

 民主党は、03年衆院選では小選挙区で267人を公認し、比例復活も含め177人が当選。今回の小選挙区擁立者は289人に上ったが、うち当選者は111人にとどまった。党本部が、各選挙区で次期衆院選に立つ「公認内定者」を決定。内定者にはこれまで毎月50万円の活動費と20万円の生活費を一律支給し、活動が活発な者には30万円を上積みして最高100万円を支援してきた。

 こうした支援は落選時点で打ち切られたため、民主党幹部は「有望な人物には11月にも次期衆院選の内定を出したい」と意欲的だが、問題は党財政が持つかどうか。落選者のほぼ全員に月100万円を支給すると、年間21億円が必要になり、年間予算140億円の党には過大な負担だ。しかも、予算の大半を占める政党助成金は議席数などに応じて増減する。今年分は、衆院選前は122億円の計算だったが4億円減額され、来年は105億円にまで減る見通し。「支援額を見直す必要が出るかもしれない」と話す幹部もいる。

 今後は落選者を公認内定者としてどの程度残すかが課題になる。前原誠司代表は「活動に問題があった方は公認から外す」と明言。選対幹部も「03年の衆院選後の対応は、惜敗率50%以上は内定するなど甘かった。今回は精査する」と厳正審査をほのめかす。さらに党所属の小林憲司前衆院議員(愛知7区で立候補し落選。現在除籍処分を決定)が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された事件を受け、候補者の人品をどうチェックするかも検討課題に浮上している。

 一方、「風だけで当選してきた人が今回、落選しており、いい候補に差し替える好機」(中堅)との声も上がり、元職も安閑とはしていられない状況だ。【田中成之】

毎日新聞 2005年9月25日 21時02分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
DATE:2005/09/26 07:08
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050926k0000m010084000c.html