■助け合い - dunpoo @Wiki

0616　自殺対策基本法が成立、ＮＰＯの１０万人署名実る　[読売]

　自殺対策を国や自治体などの責務とした「自殺対策基本法」が１５日、衆院本会議で可決、成立した。

　内閣府に自殺総合対策会議を設置し、自殺防止と自殺者の家族の支援を進める。

　年間の自殺者が８年連続で３万人を超える中、同法は自殺について「背景に様々な社会的な要因がある」と位置づけ、総合的な自殺対策の策定と実施を国の責務としている。

　政府は自殺対策の大綱を定め、実施した対策については、毎年、国会へ報告することが義務づけられる。

　法成立には民間団体の力が大きく働いた。ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）などが呼びかけた法制化を求める署名には、目標の３万人を大きく上回る１０万人分が集まった。

　「同じ苦しみをもつ人がいなくなりますように」（姉を亡くした山形県の男性）、「娘を救うことができず、今も自責の念でいっぱいです」（千葉県の女性）。署名とともに、１０００通以上の手紙も寄せられた。

　ライフリンクのボランティアとして署名や手紙の整理を担当した南部節子さん（６１）（茨城県）の夫、攻一さん（当時５８歳）は２００４年２月、電車に飛び込み自殺した。

　技術者だった攻一さんは横浜市に単身赴任。仕事の量が増え、腰痛や足のしびれなどを訴えていた。

　亡くなる１週間前の夜、攻一さんからの電話をとった長男（２１）は「お父さん、様子がおかしいよ」と言った。代わろうとすると電話が切れた。電話をかけ直した節子さんは、とっさに「心配するやないの」と言ってしまった。「しんどいのに、無理していると、腹をたててしまったんです。あのとき、『早く帰ってきて』と言えばよかった……」

　攻一さんが最期の場所に選んだのは、新婚時代を過ごした奈良県内。財布の中にたたんで入れてあった住所録の裏には「ごめんなさい。あかん、あかん、スカや」と小さな字がびっしりと書いてあった。

　節子さんは「今になってみると、夫の症状はうつ病だったと思う。法律ができて、いろんな情報が行き渡るようになれば、ずいぶん違うはず。同じ思いをする人を減らしたい」と話している。

（2006年6月16日0時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060615itw7.htm

0423　高齢者のお手伝い、ワンコイン仕事で…大阪なんでも屋　[読売]

　「小さな悩みをワンコインで解決します」。都市部としては全国で最も早いペースで高齢化が進む大阪市西成区のＮＰＯ法人が、お年寄りの通院への付き添いや部屋の片づけなどのちょっとした「仕事」を、高齢の労働者らに紹介するユニークな事業をスタートさせた。

　報酬は３０分５００円で、その名も「なんでも屋」。かゆいところに手が届く“介護”と、雇用拡大を同時に実現させようとするアイデアに、福祉の専門家も期待を寄せている。

　大阪市が高齢者や無職の若者らの就業を支援するアイデアを公募、企画を提案したＮＰＯ法人「釜ヶ崎支援機構」が運営委託を受けて３月に始めた。

　「お助け人」と呼ぶ登録者は現在、同区の５０～７２歳の１４人。介護の有資格者や、元建設労働者たちで、これまでに、地下鉄で病院に通院する高齢女性に付き添ったり、引っ越しを手伝ったりするなど３件の仕事を受注。今後、事業をどう定着させていくかが課題だ。

　西成区の６５歳以上の高齢化率は約２９．１％（昨年９月現在）。全国平均（約２０％）を大きく上回り、日本が２０２８年に迎える水準に達している。

　同法人の松繁逸夫事務局長は「小さな用事は頼みにくく、自分で無理をしているお年寄りが多いはず。地域の助け合い、つながりを生み出したい」と話す。

　大阪大学の斉藤弥生助教授（社会福祉）は、「介護保険制度でカバーしきれない部分を地域でフォローしようという取り組みで意義がある」と話している。問い合わせは同法人（電話０６・６６４５・０２４６）。

（2006年4月23日3時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060423i301.htm

「朝日社会福祉賞」に１氏、１団体　[朝日]

2006年01月04日05時48分

　２００５年度の朝日社会福祉賞は、各界から推薦いただいた候補を、朝日新聞社内に設けた選考委員会で慎重に審議した結果、次の２件（１氏、１団体）に決定いたしました。２月９日に朝日新聞東京本社で贈呈式を行い、正賞のブロンズ像と副賞１件２００万円を贈ります。（敬称略、順不同）

●点訳絵本の製作と貸し出しに努めた功績

　てんやく絵本　ふれあい文庫代表、岩田美津子（いわた・みつこ）

●心豊かな高齢社会の実現に女性の視点で長年取り組んできた功績

　高齢社会をよくする女性の会
URL:http://www.asahi.com/life/update/0104/001.html

「自殺率１０年トップ」返上へ　秋田県が緊急対策 ［朝日］

2005年09月28日19時44分
　自殺率が１０年連続で国内最悪の秋田県は自殺予防事業を徹底させるための補正予算案（５７２万円）を組み、２８日の県議会福祉環境委員会で詳細を説明した。全国の年間自殺者は７年連続で３万人を超えている。いち早く予防事業に乗り出した同県では昨年、増加傾向にあった自殺者数が減少に転じたが、今年は再び増加傾向にあり、追加対策を急いだ。自殺予防の「秋田モデル」は全国の自治体が注目しており、成否は国の総合対策にも影響を与えそうだ。

　同県は００年度、本格的な自殺予防事業を始め、地域に応じたきめ細かいケアを続けてきた。効果はすぐには出ず、０３年には年間の自殺者が５００人を超え、自殺率も全国平均の１．７倍の４４．６人（１０万人当たり）に達したが、昨年は前年比６７人減の４５２人にとどまった。減少傾向が続くかどうかがカギだったが、県警のまとめで今年８月末までの自殺者が前年同期を１３人上回る３２８人に上ったことが分かり、県は危機感を強めた。

　緊急対策では１０月以降、経済苦からの立ち直りがテーマの講演会や、職場での「メンタルヘルス研修会」を開く。自殺予防のチラシを県内全世帯に配布し、「生活経済問題」「病苦」などをテーマにフリーダイヤルの電話相談も受け付ける。さらに、地域を限って集中的に自殺予防策を進めてきたモデル事業を、初めて市部に広げる。
TITLE:asahi.com：「自殺率１０年トップ」返上へ　秋田県が緊急対策 - 暮らし
URL:http://www.asahi.com/life/update/0928/003.html

自殺防止へ緊急集会　ＮＰＯ代表・医師らが対策検討　［朝日］

2005年09月10日23時09分

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界自殺予防デーの１０日、自殺対策を話し合う緊急フォーラムが東京・渋谷の国連大学に行政担当者や民間の関係者らを集めて開かれた。国が総合対策センター（仮称）の設置を決めるなど対策は緒に就いたばかり。参加者からは、自殺を止めるための具体策に早急に取り組むべきだとする声が相次いだ。

　「自殺対策のグランドデザインを考える」（ライフリンク主催、ＷＨＯ後援）がテーマ。国や自治体の担当者、医師、市民団体の代表ら約１００人が参加し、それぞれの立場から有効な対策や連携のあり方について意見を出し合った。

　秋田県で、公衆衛生の立場から自治体と協力して自殺予防に取り組む本橋豊・秋田大教授は「行動し、検証しつつ進むべきだ」と訴えた。本来は調査し、戦略を立てて動くべきだが、年間の自殺者数が７年連続で３万人を超える日本の現状には、「その余裕はない」と見ている。

　「保健所の役割を明確にしないと動こうにも動けないのではないか」とする意見も出た。自殺対策に取り組む制度的根拠を明確にして、より積極的に動けるようにするべきだ、との趣旨だ。

　中小企業団体の関係者は「経営者は社員に話すわけにもいかずに悩みを内に秘めてしまう。経営者同士が腹を割って話せる場が必要だ」と訴えた。「若い人のうつ病対策が大切な時期にきた」とする意見もあった。

　自殺者遺族のケアを続ける市民団体の担当者は「安心して話せる場が必要だが少ない。１１月に交流会を開き、共同でスタッフの研修をすることも考えたい」と語った。
TITLE:asahi.com： 自殺防止へ緊急集会　ＮＰＯ代表・医師らが対策検討 - 社会
DATE:2005/09/11 09:28
URL:http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200509100260.html