dunpoo @Wiki ■廃棄物・リサイクル06

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■廃棄物 ラインナップ

0505 ペットボトル:275度の水で再生産 原材料まで分解 [毎日]

 ペットボトルなどを高温の水を使って原材料まで効率よく分解することに、独立行政法人・産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が成功した。原材料まで戻す完全リサイクルで、繰り返しペットボトルを再生産できる。さらにごみ処理場排熱で加熱できるため資源の有効利用につながる。従来、分解には毒性の強いメタノールを用いていたが、水を使えば有害な廃液も出ず、環境にもやさしい。同研究所は2~3年後の実用化を目指す。19日に東京都内で開かれる石油学会で発表する。

 研究グループはステンレス製の密封反応器内で、ぺットボトル片などのポリエステル系樹脂と水を一緒に加熱。300度の高温で原材料のテレフタル酸とエチレングリコールに分解することに成功した。さらにテレフタル酸を、加熱前に水に加えておくと、もっと低い約275度でも分解できることを突き止めた。

 ◇低コスト…産業技術総合研究所が成功

 ごみ処理場に年間数百トンを処理できる分解用の装置を併設し、一定の地域内でリサイクルシステムが実現すれば、ペットボトル原料を石油から新しく生産するより、2~3割安い費用で作ることが可能という。

 メーカーなどで作るPETボトルリサイクル推進協議会(東京都)によると、ペットボトルの国内生産量は年間約51万トンで、推定約75%がリサイクルされている。

 現在の主流は、洗浄・粉砕して、そのまま繊維やシートに加工し、衣類の素材などに利用する方法。メタノールを使い原料まで分解する方法は帝人ファイバー(大阪市)などが02年度に始めたが、全体の数%に過ぎない。採算を取るには年間数万トン規模で処理しなければならず、大量のペットボトルを周辺から集めてくるなど課題があった。

 同研究所コンパクト化学プロセス研究センターの白井誠之・触媒反応チーム長は「ポリエステルを300度以下の高温の水でほぼ100%分解できることが分かったことは大きな成果。既存の回収システムと組み合わせれば、資源循環型の社会に貢献できる」と話した。【中村牧生】

毎日新聞 2006年5月5日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060505k0000m040105000c.html

0502 RDF、コスト高で休止/有田衛生施設組合 [朝日]

2006年05月02日
 湯浅町と広川町でつくる有田衛生施設事務組合(管理者=伏木建・湯浅町長)のごみ固形燃料(RDF)化施設「リユースなぎ」(湯浅町湯浅)が1日、コスト高を理由に操業を休止した。総事業費約36億円をかけ02年に完成した最新のリサイクル施設が、わずか4年で事実上リタイアすることになった。   (長谷川晶夫、山尾有紀恵)


 RDF化施設は、生ごみや紙、プラスチックなどを加熱・圧縮して固形燃料に変えて利用・販売する。同事務組合などによると、同施設は05年の見込みとして約6300トンのごみを処理し、かかった経費は約4億円。ごみ1トン当たり約5万円にのぼる。稼働を始めた02年には約1億8600万円だった両町の負担額も、05年見込みでは約3億9千万円に膨らんだ。


 同施設でつくったRDFも1トン当たり500円程度でしか売れず、輸送料の方が高くついていたという。


 同事務組合は「これ以上の負担をする余裕はない」と06年5月からの休止を決断。可燃ごみについては海南市と契約を交わし、両町の一般可燃ごみの処理を同市クリーンセンターに1トン当たり約2万3千円で委託した。プラスチックごみは、民間業者にキロ当たり55円で委託。試算では、搬送費を差し引いても年間約1億1千万円を軽減できるとしている。


 伏木管理者は「年々コスト高になっており、脱臭装置の強化費用や発火事故を2回起こした危険性も考えて休止を決めた」と話す。休止したRDF化施設は今後、バイオマス(生物資源)の木くずや廃材、廃プラスチックを固めた高カロリー固形燃料(RPF)の製造に転用できないか検討していくという。


 環境省廃棄物対策課は「RDF化施設は環境対策に一定の効果がある。しかし、効率性の面からみてほかの方法に変えるのは、それぞれの自治体の判断だ」としている。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000605020003

0503 廃ボトル売却収入25億 再生価値高まり有償に [共同]

 市町村が家庭ごみとして回収、これまで無償で日本容器包装リサイクル協会に引き渡していた使用済みペットボトルが、資源としての価値が高まったことを受け2006年度は計約25億円で売却され、市町村の収入となる見通しであることが2日分かった。
 収集した廃ボトルについて市町村は協会へ引き渡す分とは別に、中国向けなどの輸出業者や国内の再生業者に高値で売却する量を増やしている。このため廃ボトルをリサイクル原料として安定的に確保したい再生業者側が、協会を通じても購入に踏み切ることにした。
 廃ボトルは、国内では化学処理し再びボトルを造るリサイクル工場などでの利用が広がっている。中国では縫いぐるみに詰める繊維の原料などに使われるなど、原油の高騰もあって資源としての価値が高まっている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006050201003705

0328 リサイクル:ライバル8団体が連絡会 再利用促進で協力へ [毎日]

 ペットボトルや段ボールなど容器包装の素材ごとに分かれているリサイクル8団体が28日、「削減」「再利用」「リサイクル」を進めるための連絡会を発足させた。アルミ缶とスチール缶、ガラス瓶とペットボトルなど「もともとライバル関係にあり、決して仲はよくない」業界同士が、リサイクル促進などで連携していこうという初めての試みとなる。

 連絡会を結成したのは、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、ガラスびんリサイクル促進協議会など8団体。それぞれの団体がこの日、10年までのリサイクル率の目標などを公表した。今後は年1回、進ちょく率などを検証していく。またリサイクルを呼びかける共通のホームページを設けるなど、リサイクルや再利用の促進に力を合わせるという。

 8団体は設立の時期も現在のリサイクル率なども異なり「統一目標を設定することは難しい」として、これまではバラバラに情報公開などを進めてきた。しかし、「まずは共同行動をスタートすることが重要」とライバル意識を超えて手を結ぶことにした。【古田信二】

毎日新聞 2006年3月28日 21時46分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060329k0000m040101000c.html

0321 プラごみ分別悩みの種 [朝日]

生ゴミなどの処理費用は1トン当たり5.6万円。プラゴミは9.3万円。かさばるため収集が非効率、収拾後の選別で異物を取り除く人件費がかかる、などのためだ。このため、プラの分別収集に二の足を踏む自治体が多い。
ゴミを減らすのが第一。それをしないでリサイクルに力を入れると「リサイクル貧乏」に陥る。


0310 レジ袋の減量策を導入 容リ法改正案を国会提出へ [共同]

 政府は10日、レジ袋などの容器包装ごみを減らすため、減量の努力が足りないスーパーなどの小売業者に対し国が是正を勧告、命令できる制度を盛り込んだ容器包装リサイクル法(容リ法)改正案を閣議決定した。命令に従わない業者には50万円以下の罰金を科す。2007年4月の施行を目指す。
 改正案では、レジ袋、紙製やプラスチック製の手提げ袋の使用量を減らすため、国が省令で定める基準に従いレジ袋の有料化などで減らす目標の設定を小売業者に義務付ける。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031001000530

0307 「グリーン購入」進まぬ町村15%、市・区は半分 [読売]

 環境保護よりコストが優先――。環境に優しい製品を優先して購入する「グリーン購入」について、積極的に取り組んでいるのは市・区の半分、町村では15%にとどまっていることが6日、環境省の自治体アンケートで明らかになった。

 グリーン購入法は、自治体が物品を調達する際、環境負荷が小さい再生品などを優先購入するよう求めている。

 同省が昨年11月に全国の2240自治体を対象に実施したアンケート(回収率66%)によると、グリーン購入に対する意義については、全体の82%の自治体が「積極的に推進すべき」と評価。

 一方、肝心の実践については、「全庁で取り組んでいる」と答えたのは、都道府県・政令市では96%に上ったが、政令市以外の市と東京23区で53%、町村では15%にとどまるなど、環境配慮の行動力にも、財政力に応じた格差がある実態が明らかになった。

 実践できない理由としては、「価格が高い」が44%で最も多く、「意識が低い」(37%)、「各課ごとに調達しているため一括でグリーン購入できない」(36%)が続いた。

(2006年3月6日23時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060306i216.htm

0306 3R国際会議:都内で始まる 21の国と地域が参加 [毎日]

 ごみの減量や、資源としての有効活用の道を探る国際会議「3Rイニシアティブ高級事務レベル会合」が6日、G8各国や中国・韓国など21の国と地域が参加して、東京都内で始まった。江田康幸副環境相は開会のあいさつで「日本には、物の本来の価値を大切にすることを意味する『もったいない』という言葉がある」と紹介した。

 江田副環境相はさらに「ノーベル平和賞受賞者の、ワンガリ・マータイ・ケニア副環境相は、3Rにリスペクト、つまり環境に感謝する気持ちを足したものが『もったいない』だと言った。もったいないの考えで3Rに取り組めば、環境保全と経済発展の両立が可能になる」と演説した。

 3Rはごみの減量(リデュース)、製品の再使用(リユース)、再利用(リサイクル)を表す言葉。会議は8日まで開催される。日本の「もったいないふろしき」など各国が取り組みを紹介し、国際的に問題になっている電子・電気廃棄物のリサイクルのあり方などを話し合う。


0223 レジ袋削減推進、市民がPR役 虚偽報告には罰金も [朝日]

2006年02月23日15時10分
スーパーなどで配布されているレジ袋削減のため、環境、経済産業両省は改正容器包装リサイクル法(容リ法)で、市民代表らを「容器包装廃棄物排出抑制推進員」に委嘱、ごみ削減に向けた啓発活動を市民自ら進めてもらう制度を始めることを決めた。また、大量のレジ袋を使う小売店に義務づける使用量や削減状況などの報告を怠ったり、虚偽報告をしたりした場合は20万円以下の罰金を科す方針だ。

 「推進員」は環境相が委嘱し、全国で数十人程度を予定。年間300億枚が流通しているレジ袋などの削減やマイバッグ持参を呼びかけてもらうほか、スーパーなどでレジ袋の使用状況や削減への取り組みを実際に調べてもらい、消費者らに指導や助言ができるようにする。

 ごみ削減に取り組む市民団体の関係者ら一般市民のほか、女性タレントやプロ野球選手ら著名人を想定しているという。

 一方、レジ袋の削減に向けて、両省は削減努力が不十分な小売店などに改善を勧告・命令し、従わない場合は罰金を科す方針を、すでに決めている。これに加え、虚偽報告などにも罰金を設けることで、レジ袋などの抑制に向けた法規制の効果を高める考え。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0223/005.html

0223 レジ袋削減策の報告を義務づけ…リサイクル法改正案 [読売]

 環境省は23日、今国会に提出を予定している容器包装リサイクル法改正案の概要をまとめた。

 同法による直接規制を見送ったレジ袋対策については、一定規模以上のスーパーや百貨店などの小売り店に対し、削減に向けた有料化などの取り組み状況の報告を義務づける。

 さらに、取り組みが不十分な場合は、国が改善を勧告し、それでも従わない場合には、改善命令や業者名の公表、50万円以下の罰金を科す。レジ袋のほかに紙袋やプラスチックの手提げ袋なども対象とする。

 今回改正のもう一つの焦点となった費用負担については、容器メーカーや小売店が負担しているリサイクル費用を、自治体が分別を徹底するなどして当初見込みよりも削減できた場合、削減分の半額を自治体側に分配する制度を創設する。

 また、リサイクル費用を支払わない「ただ乗り」事業者対策として、罰金を現行の50万円以下から100万円以下に引き上げる。改正案は今国会での審議を経て、2007年4月から施行する方針。

(2006年2月23日20時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223i512.htm

レジ袋削減、守らぬ小売店には罰金 容リ法改正案 [朝日]

2006年02月17日08時09分
 スーパーやコンビニエンスストアで配布されているレジ袋の削減策を盛り込む容器包装リサイクル法(容リ法)改正案の概要が16日、分かった。配布量が一定以上の小売店に対して、レジ袋有料化などを通じた削減を義務づける。削減努力が不十分な小売店などに対して国が改善を勧告・命令し、それでも従わない場合は50万円以下の罰金を科す。環境、経済産業両省は、改正案を来月半ばにも国会に提出し、07年春の施行を目指す。

 年間300億枚が利用されているレジ袋排出抑制のために、罰金を科すことで法規制効果を狙う。改正案では、レジ袋などの容器包装の排出抑制が必要な業種を政令で規定。このうち、一定量以上を配布、使用する業者を「多量利用事業者」に指定する。使用量や削減状況などを定期的に報告させ、削減に向けて努力するよう促す。目標達成が著しく不十分な場合は国が勧告・命令を行い、従わない場合は罰金を科す。

 スーパー、コンビニのレジ袋だけでなく、百貨店などで配られる紙製の手提げ袋なども含める。

 レジ袋の削減を巡って、昨年5月、環境省は有料化の方針を表明。大手スーパー約100社でつくる「日本チェーンストア協会」は、有料化の法制化を求める一方、コンビニ業界は難色を示していた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0217/003.html

知事許可の管理型産廃処分場、全国初差し止め…鹿児島 [読売]

 鹿児島県鹿屋市に計画中の管理型産業廃棄物最終処分場は、井戸水汚染につながるとして周辺住民337人が、産業廃棄物処理会社「インクス」(吉ヶ別符一徳社長)を相手に、建設差し止めを求めた訴訟の判決が3日、鹿児島地裁であった。

 小田幸生裁判長は「地下水が汚染され、住民の健康被害につながる恐れがある」として、住民側の訴えを全面的に認め、同社に建設差し止めを命じた。都道府県知事が建設を許可した管理型産廃処分場の建設差し止め判決は全国で初めて。同社は控訴する方針。

 判決では、同社が過去に産廃の不法投棄にかかわったとみられることや、計画が再三変更された点をとらえ「維持管理を適切に行う立証はない」として、井戸水に汚水が混入することはないとする同社側の主張を退けた。

(2006年2月3日23時38分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060203i415.htm

国境越え廃棄物追跡 経産省と北九州市が新システム [朝日]

2006年02月02日08時38分
 国境を越えてやりとりされる廃棄物を、リアルタイムで追跡――。そんなシステムをつくるため、経済産業省と北九州市は06年度、実証事業を始める。廃棄物の適正な処理を確保しようと、排出から最終処分を手がける事業者までを、全地球測位システム(GPS)を使って監視する。経産省は「おそらく全国初の取り組み」という。

 アジア各国では年々、資源消費量が増え、主に資源再利用のため、廃プラスチックや金属スクラップなどが日本から輸出されている。その中に有害物質が混入して現地の環境を汚染したり、途中で不法投棄されたりする問題が指摘されている。

 こうした弊害を防ぐため、食品と同様、廃棄物の流通を把握する「トレーサビリティー」(履歴管理)が課題になっている。日本企業が国内の移動について手がけている例はあるが、国際的に取り組んでいる例はほとんどないという。

 経産省や北九州市の構想では、同市が「東アジア経済交流推進機構」で提携している中国の天津、大連市や、日中の企業と協力。NTTデータ通信が通信技術を提供する。GPSやICタグを使い、日本で廃プラスチックや廃家電などを排出する時点から、最終処分やリサイクルされるまでの一連の流れについて、追跡監視できるシステムをつくる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0202/067.html

インクカートリッジのリサイクル、特許権侵害を認定 [読売]

 プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを再注入して販売するのは特許権侵害に当たるとして、「キヤノン」(東京都大田区)がオフィス用品販売会社「リサイクル・アシスト」(豊島区)に販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が31日、知財高裁大合議部であった。

 篠原勝美裁判長は「リサイクルの過程で、キヤノンの発明の主要な部分を加工しており、特許権を侵害している」と述べ、請求を棄却した1審・東京地裁判決を取り消し、販売などの禁止とリサイクル品の廃棄を命じた。

 判決は、インクカートリッジ市場の約6%を占めるとされるリサイクル品の販売に影響を与えそうだ。

 キヤノンの特許の主要部分は、カートリッジ内部のスポンジの構造を、インクが漏れないように工夫した点にある。アシスト社は、中国の会社がキヤノン製の使用済みカートリッジに穴を開けてインクを再注入したものを輸入し、リサイクル品として販売していた。

 判決は「リサイクルの過程で行った加工が発明の主要部分に及んでいれば、特許権侵害が認められる」との判断基準を提示。リサイクル品が、乾いて固まったスポンジを洗浄してスポンジの機能を復活させたうえ、インクを再注入していることから、キヤノンの発明の主要部分の再生加工に当たると判断した。

 リサイクル・アシストの話「判決内容に不服なので上告する方向で検討する」

(2006年2月1日1時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131i311.htm

昼食の食べ残し量、前年並みの3.2% 農水省調査 [朝日]

2006年01月26日19時04分
 農水省が26日発表した05年の食べ残し状況調査によると、食堂やレストランでの昼食で出された食事(平均で599グラム)で、食べ残した量は3.2%にあたる19.2グラム。04年の前回調査時の3.3%と、ほぼ横ばいだった。

 食べ残し調査は廃棄物を減らす食事の研究などが目的で、今回が4回目。昨年9月から10月にかけて東京都、大阪市など11の大都市にある100店で計4766食の食べ残しの重さを量った。

 素材別に見た食べ残し量の割合は野菜類の場合が4.3%と最も多く、次いで魚介類の3.7%。卵類が3.5%、肉類が3.3%と続いた。

 業態別では日本料理店での食べ残し量の割合が4.6%と最も多く、焼き肉店やカレーなど東洋料理店が3.3%と続いた。一方、最も少なかったのは西洋料理店の2.7%。中華料理店も2.8%にとどまった。

 ご飯つきメニューに絞った場合、ご飯の量が決まっている献立では、食べ残し量の割合が4.5%に達した。一方、「大盛り」「普通盛り」などご飯の量を選べる場合は同2.8%で食べ残しが少なかった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0126/007.html

容器リサイクル法:自治体回収に支援金 見直しで最終報告 [毎日]

 ペットボトルなど容器、包装の再利用を定めた容器包装リサイクル法(容リ法)の見直しで、環境省と経済産業省の合同審議会が23日開かれ、同法に基づくリサイクル制度改正の最終報告書に合意した。リサイクル費用を負担するスーパーや食品メーカーなどの事業者が、自治体の分別回収・選別保管の費用を一部支援する制度を盛り込む。無料配布されているレジ袋などについては有料義務化は見送るが、実質的には有料化を促す「法的措置」の導入を明記している。

 両省は同法の改正案を開会中の通常国会に提出、07年度にも施行を目指す。

 新たに導入される自治体への支援金の財源は、現在の国のリサイクル制度で、事業者側が負担している費用の中から捻出(ねんしゅつ)する。自治体がごみを減らしたり、リサイクルしやすい分別収集をすると、事業者が拠出するリサイクル費用が浮くため、当初の拠出想定額との差額を折半し、半分を自治体の支援金とする一方、半分は事業者に戻す仕組みとする。事業者側に新たな負担はない。自治体への支援金は年間数十億円に上る見通しだ。

 レジ袋やプラスチック製袋、紙袋については削減努力を義務づけ、政省令に「有料化も選択肢の一つ」などと盛り込む。国はスーパーなどに使用量削減の目標設定や、その実行を義務付け、削減努力が不十分な事業者名を公表するなどの勧告、罰則制度を設ける。

 当初はレジ袋有料化そのものを法律で義務づけることも検討されたが無料配布の禁止は「営業の自由」を保障する憲法に違反する恐れがあるため見送られた。しかし「削減義務」を織り込むことで、有料化は実質的に促されるとしている。

 消費者の役割については、分別の徹底や、汚れを洗い落としてリサイクルできない異物が混入しない状態にして排出することを要請。汚れが取れない容器包装はリサイクルの対象とせず、自治体に焼却処分を求める。【江口一】

 ◇「どこが負担するか」に議論終始

 容器包装リサイクル法(容リ法)の見直し案が、環境省と経済産業省の合同審議会で了承された。容積で家庭ごみの6割を占める容器包装廃棄物をいかに減らすかが最大の焦点だったが、議論は「増え続ける費用を消費者と自治体、事業者のどこが負担するか」に終始し、迷走した。

 最終処分場のひっ迫などを背景に97年に本格施行された容リ法の効果で、1人1日当たりのごみ最終処分(埋め立て)量は328グラム(93年度)から181グラム(03年度)まで減少した。しかし1人当たりの家庭ごみの排出量は95~02年度、約1・1キロとほぼ横ばいだ。

 この数字はリサイクル量は増えたものの、肝心のごみの量は減っていないことを如実に物語っている。こうした状況で事業者負担は約450億円(04年度)、自治体負担は3056億円(推計)に達し、今回の改正で自らの負担を減らす制度を実現することは、自治体、事業者双方にとって至上命題だった。

 審議会ではいったんは容器包装の生産・販売者である事業者の負担を拡大させる方針が打ち出された。

 しかし収集・保管費用は自治体の取り組みによって差が大きく、事業者側は「最初に費用負担ありきで、市町村にばらまくような改正には反対」と強硬に主張。さらに「価格競争の中で事業者は商品価格に転嫁できない」などと反発し、費用負担が青天井で拡大していくことを強く警戒した。経産省も「リサイクルも費用対効果の視点がないと持続可能なシステムにならない」と主張した。

 結局、自治体と企業の双方が排出抑制に努め、年度当初の計画より減ったリサイクル費用を分配し、コスト削減努力が報われる仕組みを盛り込むことで、双方が矛を収めたかたちとなった。

 レジ袋の実質的な有料化や分別排出の徹底なども決められたが、国立環境研究所の森口祐一・循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長は「ごみ減量への制度をどう構築するかという『そもそも論』が不足した。今後はリサイクルにはお金がかかることを消費者に理解してもらい、消費者にも費用負担してもらう仕組みを目指すことが必要だ」と話している。【江口一、小島昇】

 【ことば】容器包装リサイクル法(容リ法) 家庭ごみの容積の約6割を占める容器包装廃棄物のリサイクル(再生利用)を促進するため、95年に成立、97年に本格施行、00年に完全施行された。消費者、自治体、事業者それぞれに役割を定めており、このうち消費者は徹底した分別排出に努めると共に、再使用できる容器や簡易な包装の商品の選択に努めることが義務付けられている。対象品目はペットボトル、ガラス瓶、レジ袋や、その他の紙・プラスチック製容器包装。

毎日新聞 2006年1月23日 18時55分 (最終更新時間 1月23日 22時46分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060124k0000m040060000c.html

廃ペットボトル、再生業者の買い取り容認 容リ協 [朝日]

2006年01月21日07時00分
 使用済みペットボトル(廃ペット)の再商品化に伴って、日本容器包装リサイクル協会(容リ協)が、リサイクル事業者に支払う再商品化の委託費のもとになる入札で「マイナス入札」を初めて認めた。マイナス入札は、事業者が、容リ協から委託費をもらうのとは逆に、容リ協に廃ペット代を払って購入する意向を示すこと。廃ペットが中国などに輸出されて国内に出回る量が激減し、事業者が廃ペットを確保する動きを強めた結果だ。

 容リ協は今月末まで行う06年度分の入札で認めている。現状のままマイナス入札が広がれば、事業者の廃業などによってリサイクルの枠組みが崩れかねない。

 施行10年を過ぎ、中央環境審議会などで改正に向けた検討が進む容器包装リサイクル法では、容器メーカーなどの事業者に廃ペットのリサイクルが義務づけられている。市町村が集めた廃ペットを容リ協が無償で引き取り、リサイクル事業者が容リ協からもらう委託費は、落札価格などをもとに決定。卵パックや衣料などの製品にリサイクルしてきた。

 ところが、廃ペットは中国などでは100円ショップの雑貨などの原材料になる「資源」。日本から輸出されるようになり、廃ペットの収集による財政負担を少しでも軽くしたい市町村は輸出業者に売る傾向を強めた。

 その結果、市町村から容リ協への引き渡し量は減り始めた。容リ協が昨秋実施した調査では、06年度に市町村から引き渡される量は、05年度より約3.2万トン少ない14.5万トンになる見込み。

 一方、事業者の処理能力を示す再商品化可能量はここ数年順調に増加し、06年度は39.6万トンが見込まれる。廃ペットの供給量は処理能力の約4割にとどまる計算で、深刻な供給不足になる。

 容リ協の97年度の入札では1トンあたり約7万7000円だった。しかし、輸出増に伴う品不足の影響で05年度は約1万4000円にまで下がり、入札に参加した59業者のうち帝人ファイバー(本社・大阪市)など11社が落札できなかった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0121/004.html

経産省案、議論まとまらず 容器包装リサイクル見直し [共同]

 容器包装リサイクル制度の見直しで、経済産業省は28日、食品メーカーなど事業者の負担するリサイクル費用を浮かせて自治体を支援する制度の検討やレジ袋の有料化などを盛り込んだ報告書案を産業構造審議会に提示したが、議論はまとまらず、結論を年明けに持ち越した。
 事業者側から「(自治体などへの)配分をどうするか、もう少しはっきりしないと支払う側としては納得できない」などとの反対意見が相次ぎ、経産省が年明けに支援制度の具体案を示し、一月中旬にあらためて議論することにした。
 報告書案は「リサイクルの効率化による成果を(自治体と事業者の)双方に配分する連携の仕組みを検討」と明記。環境省案と同様、自治体によるごみの減量努力で事業者がプラスチック容器包装などを引き取る量を減らし、軽減された業者の負担額の一部で、ごみの回収や選別を担う自治体を財政支援する。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005122801001049

容器リサイクル法:事業者が回収支援 見直し最終報告書案 [毎日]

 ペットボトルなど容器、包装の再利用を定めた容器包装リサイクル法(容リ法)の見直しで、環境省と経済産業省は24日、リサイクル費用を負担しているスーパーや食品メーカーなどの事業者が、自治体の分別回収・選別保管の費用を一部支援する制度を創設することを盛り込んだ最終報告書案を固めた。

 またスーパーなどで無料配布されるレジ袋やプラスチック製袋、紙袋については、有料化を促す法的措置を導入するとしている。

 容器包装の収集、選別にかかる自治体の負担額は現在、年間約3000億円(03年度)に上り、負担軽減を求める声が大きくなっている。支援制度によって事業者側から自治体に回る金額は年間数十億円から100億円程度とする方向で調整している。

 支援金の財源は、現在の国のリサイクル制度で、事業者側が負担している費用の中から捻出(ねんしゅつ)される。事業者のリサイクル費用は04年度の約450億円から10年度には約900億円に達する見通し。自治体がごみを減らしたりリサイクルしやすい分別収集をすると、リサイクル費用が浮くため、個別の自治体への支援額は、この浮いた分から自治体の努力に応じて決定、配分する。

 さらに報告書案では、自治体が消費者に分別によるごみ出しの徹底などを要請。具体的には、汚れを洗い落としてリサイクルできない異物が混入しない状態にしたり、汚れが取れない容器包装はリサイクルとしてのごみ出しを行わず、自治体に焼却処分を促している。

 レジ袋については削減努力を義務づけ、政省令に「有料化も選択肢の一つ」などと盛り込む。それに基づき国はスーパーなどに使用量削減の目標設定や、その実行を義務付ける。削減努力が不十分な事業者名は公表し、勧告などの罰則を科して、実質的な有料化に向けた道筋を付けた形だ。

 最終報告書案は27日に開かれる両省審議会の合同会議で議論されるが、事業者は「我々の負担の削減につながらない」と反発、自治体側も「事業者負担が不十分」としており、来春、次期通常国会で改正法案を提出するまでには難航が予想される。【江口一、小島昇】

 ■最終報告書案の要点

  • 自治体の分別収集・選別保管の費用負担を減らすため、事業者(企業)が自治体を支援する制度を創設

  • 自治体の努力に応じて支援額を決定

  • レジ袋やプラスチック製袋、紙袋などの有料化を促す法的措置を導入国が指針を策定し、スーパーなどに使用量を減らすための目標設定と計画の実施、国への報告を義務化

  • リサイクル製品の品質確保のため、自治体は消費者に汚れを洗い落として排出するよう要請

  • 異物混入や汚れが残ったままの容器包装は、リサイクル対象としない

  • 分別収集量がリサイクル能力を上回る場合、固形燃料として利用することを認める

毎日新聞 2005年12月24日 18時59分 (最終更新時間 12月24日 20時40分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051225k0000m020037000c.html

東京・日の出の廃棄物処分場訴訟、住民が全面敗訴 [朝日]

2005年11月25日11時16分

 東京都日の出町に建設され、ごみ搬入が始まっている「二ツ塚廃棄物広域処分場」をめぐり、建設反対派の地元住民らが「有害物質を含む水が漏れ出し、環境が汚染される」などとして事業認定と土地収用裁決の取り消しを求めた行政訴訟の判決が25日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「事業による公共の利益は大きい」と述べ、請求を棄却して住民側全面敗訴の判決を言い渡した。

 判決は事業認定の是非を判断するなかで、住民側が問題とした遮水シート破損による汚染水漏出の恐れについて検討。「防止策が講じられており、万一漏出しても早期に検出可能なシステムが設けられている」とした。そのうえで「事業で得られる公共の利益に比べ、失われる私的利益や自然、生活環境への影響は小さい」と判断、認定を適法と結論づけた。

 収用裁決についても「手続きに誤りはなかった」として適法と判断。住民の一部については原告適格を認めず請求を却下した。

 同処分場は、東京・多摩地域の25市1町で構成される一部事務組合「都三多摩地域廃棄物広域処分組合」が設置・運営する。約1キロ離れた既存の「谷戸沢(やとざわ)廃棄物広域処分場」(同町)が満杯になることから計画された。しかし、住民らが「同種の処分場を設置すれば汚染水が地中に漏れ、環境が破壊される恐れがある」と約460平方メートルの土地を約2800人で共有して反対運動をした。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200511250173.html

ダイオキシン:04年排出総量は97年比95%減 [毎日]

 環境省は25日、04年の国内のダイオキシン排出量などを公表した。排出総量は341~363グラムで、前年比10%減、97年からは約95%の減少となった。大量に排出していた廃棄物処理分野で、焼却炉の改善などの対策が進んだことが大幅削減につながったとみられる。

 また、04年度のダイオキシン濃度調査では、大気中の濃度は892の調査地点すべてで環境基準(1立方メートルあたり0.6ピコグラム以下、ピコは1兆分の1)を下回った。大気、水質、土壌の濃度で環境基準を超えた割合が最も高かったのは、河川や海などの水質の2.1%だった。

 一方、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、都道府県が昨年度に出した改善や一時停止などの命令は49件あった。罰則が適用された事例はなかった。【江口一】

毎日新聞 2005年11月25日 19時39分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051126k0000m040067000c.html

石原産業に撤去命令 愛知、岐阜両県 [朝日]

2005年11月21日10時25分
 土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐる廃棄物処理法違反事件で、愛知、岐阜両県は21日、製造元の石原産業(本社・大阪市、田村藤夫社長)に対し、両県内に埋められたフェロシルトを産業廃棄物と認定し、同法に基づいて撤去を求める措置命令をそれぞれ出した。同社は自主撤去を表明しているが、両県は撤去を確実にするとともに、廃液の不正混入など同社の一連の対応を悪質とみなし、行政処分に踏み切った。撤去量は両県で33万トンを超える見込みで、環境省は「これほど大量の産廃撤去を排出事業者に求める措置命令は、これまでに例がないとみられる」としている。

 愛知県の命令は、産廃を無許可業者に委託して処分したのは廃棄物処理法の委託基準違反にあたる▽産廃の処理基準に適合しない方法で処分し、生活環境上の支障が生ずるおそれがある――として、瀬戸市など県内9カ所に埋められた約26万6トンのフェロシルトについて、最も遅い所でも来年8月15日までに撤去するよう求めている。

 一方、岐阜県の命令は埋設地9カ所、約6万7000トンのフェロシルトを来年2月末までに撤去するよう命じる内容。

 フェロシルトをめぐっては昨年12月、愛知県瀬戸市の埋設地付近の川が赤く濁ったことから問題が表面化し、今年6月には岐阜県内の埋設地で有害な六価クロムを検出。10月12日には同社が製造過程で不正な廃液混入があったことを公表した。今月18日には田村社長が来年9月までに辞任する考えを表明した。

 これを受け両県は、廃棄物処理法に基づき報告の提出を同社に求めるなど調査を進めた。その結果、愛知県は六価クロムがpH(水素イオン濃度)の変化で製品に含まれる可能性があるうえ、埋め戻し材として不適切と同社が認めたため、フェロシルトは管理型処分場で処分する必要がある産廃の一種の「汚泥」と認定した。

 岐阜県は、フェロシルトの製品自体から六価クロムが検出されたことや、販売価格を大幅に超える「用途開発費」が石原産業から業者側に渡っていたことなどからフェロシルトを産廃(汚泥)と認定した。

 命令の前に両県が求めた弁明書で、同社は「産廃の認識はなかった」などと抗弁したが、両県は「従来の主張の繰り返しで、これまでの県の調査から総合的に判断した考えが変わるような内容ではない」とした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200511210086.html

有害産廃はすべて都内で処理、石原知事が表明 [読売]

 東京都の石原慎太郎知事は11日、定例会見で都内で発生した有害産業廃棄物は他県に持ち出さず、すべてを都内で処理する体制を整える、と発表した。

 現在、都内の有害廃棄物処理は約6割を他県に依存するが、公共処分施設を拡充するなどして封じ込めをはかり、不法投棄の一掃をめざす。

 都内で発生する産業廃棄物は年約2400万トン。このうち、アスベスト(石綿)や医療機関などから出される感染性廃棄物、PCB(ポリ塩化ビフェニール)は有害廃棄物とされ、約5万6000トンを占める。

(2005年11月12日0時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051111i214.htm

産廃税導入、24府県に・沖縄や愛知は来年から [日経]

 産業廃棄物の排出事業者らに課税する「産業廃棄物税」を導入する自治体が相次いでいる。来春からの課税を決めた愛知、福島県に続き、沖縄県は今月中旬にも総務省の同意を取り付ける。これで施行自治体は24府県と全都道府県の半数を超える。景気回復で産廃の増加が予想されるだけに、条例に基づく法定外目的税として産廃税を導入する動きは広がりそうだ。

 産廃税は排出事業者や中間処理業者に課税し、税収を最終処分場や周辺環境の整備に充てる目的税。大半が産廃処理量1トンあたり1000円を徴収しており、愛知や沖縄なども同様な仕組みとする。 (16:00)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051109AT3B0900109112005.html

産廃不法投棄:04年度、投棄件数と投棄量は減少 [毎日]

 環境省は8日、04年度に全国で見つかった産業廃棄物の不法投棄について発表した。投棄件数は673件で前年度(894件)を下回り、投棄量も41.1万トンと前年度(74.5万トン)より減少した。03年度分には岐阜市で発覚した56.7万トンの大規模投棄が含まれていた。

 都道府県別の件数は茨城県の123件が最多。5000トン以上の大規模不法投棄は7件だった。また今年3月末時点で未処理の不法投棄は計2560件、残存量1579.5万トンだった。このうち建設系廃棄物が件数の69.3%、残存量で63.8%を占めた。

 一方、03年度の産業廃棄物の総排出量は前年度より4.7%増えて約4億1200万トンだった。このうち約49%の2億100万トンは再生利用され、再生利用率は3ポイント上昇。最終処分率は3ポイント減で全体の7%にあたる3000万トンだった。【江口一】

毎日新聞 2005年11月8日 20時18分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051109k0000m040063000c.html

不正処分のフェロシルト、撤去費用は197億円 [読売]

 大手化学メーカー石原産業(大阪市)による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処分問題で、同社は6日、三重、愛知、岐阜県と京都府に埋められた約70万トンのフェロシルトの撤去費用が197億円に上るとの見通しを発表した。

 同社が全量回収を表明した今年6月に見込んでいた額(概算100億円)の2倍になる。同社は撤去費用を特別損失として計上する予定で、「非常に厳しい額だが、来年9月末までの撤去完了に向けた必要経費として処理した」としている。

 フェロシルトを最初から産廃として処理した場合には約70億円の処理費がかかったとみられるが、同社は実質的な「引き取り料」を支払って商品として販売することで、約50億円を浮かせていた。

(2005年11月6日19時47分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051106i312.htm

フリマに10万人、さいたま市でリサイクルカーニバル [読売]

 国内最大級のフリーマーケット「よみうりリサイクルカーニバルinさいたま」(読売新聞東京本社など主催)が6日、さいたま市中央区のさいたま新都心周辺を主会場に開かれ、約10万人でにぎわった。

 埼玉県内では16回目の開催で、同市内では初めて。衣類やおもちゃなどを格安で売る店がずらりと並び、家族連れらが、出店者と値引きの“駆け引き”をしながら買い物を楽しんだ。

(2005年11月6日19時19分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051106ic22.htm

三重県警、フェロシルト不正製造で石原産業を捜索へ [読売]

 大手化学メーカー「石原産業」(本社・大阪市)が土壌埋め戻し材「フェロシルト」に廃液を混ぜ、不正に製造していた問題で、三重県は5日、同社が無許可の業者に産業廃棄物であるフェロシルトの処分を委託したとして、廃棄物処理法違反(委託基準違反)の疑いで、同社とフェロシルトを製造していた同社四日市工場(三重県四日市市)の元副工場長(68)を同県警に告発した。県警は来週にも四日市工場など関係先を一斉捜索し、不正製造の全容解明に乗り出す。

 県によると、同社は、フェロシルトの販売を始めた2001年8月以降、販売先の業者に対し、「運搬料」の名目で、1トンあたり150円の販売価格を大幅に上回る1トンあたり約3500円を支払っていた。

 環境省の通達では、排出業者が現金を支払ってゴミを引き取ってもらう行為を「逆有償」とし、産廃と判断する根拠に挙げている。県は運搬料を払い続けていた行為を逆有償ととらえ、フェロシルトを産廃と認定した。運搬料は、同社が販売を中止する今年4月までに、総額で約25億円に上った。

 石原産業は告発に対し、「社として調査中で、事実関係が確認できていないので、コメントできない」としている。

(2005年11月5日14時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051105i204.htm

ごみ有料化:全国776市区の44%実施 本紙調査 [毎日]

 全国の全市と東京23区(計776市区)の44%(341市)が、一般家庭ごみ(粗大ごみなどを除く)の収集・処理費用の一部を税金とは別に徴収する有料化を実施済みか、決定済みであることが毎日新聞の調査で分かった。検討中か検討予定も13.4%(104市)あり、有料化は今後も広がる見通しだ。家庭ごみ処理は自治体の業務だが、環境省は今年5月、ごみ減量に有効だとして「有料化」を廃棄物処理法の基本方針に盛り込み、取り組みを促していた。

 調査は10月中旬~下旬に毎日新聞の各本支社や支局を通じて実施した。家庭ごみの収集・処理は有料か▽有料化はごみ減量に効果があったか--などを各市に聞いた。

 既に有料化していたのは331市(市内の一部地区のみの実施を含む)で、10市が導入を決めていた。ごみ袋代金に処理手数料を上乗せするか、ごみ袋に張るシールを購入してもらう方式がほとんどで、容量45リットルの袋1枚当たり30~60円程度の料金設定が多かった。

 処理手数料を袋代に上乗せしていないが、指定袋を購入し、ごみを出す方式の自治体も187市(24.1%)あった。

 東京23区はごみ出し用の推奨袋はあるが、少量ならレジ袋に入れてもよく、有料化も指定袋制も導入されていない。

 岩手県では有料化した市がない一方、佐賀県内8市はすべて導入済みだった。14政令市で有料化したのは広島、北九州、福岡の3市だけで、大都市は導入が遅れている。

 有料化した市にごみ減量効果を聞いたところ、回答した305市の61.6%(188市)が「効果があった」と答えた。一方、16.1%(49市)は「効果は一時的だった」、1.6%(5市)は「効果はなかった」と回答し、有料化が必ずしもごみ減量につながらない状況も判明した。

 有料化で減ったごみの排出が再び増える「リバウンド」現象などのため値上げを実施したり、検討中の市もあった。

 39市では、地区ごとに処理料金が異なったり、分別方法が違っていた。市町村合併時に旧自治体の制度をそのまま引き継いだ例が大半で、「無料地区に有料地区からごみが持ち込まれる」(新潟市)などの苦情もある。

 家庭やオフィスから出る一般廃棄物は90年代に急増し、その後はほぼ横ばいが続く。03年度の排出量は5161万トンで94年度に比べ107万トン増えた。最終処分場の残余年数は約13年しかない。【まとめ・江口一】

毎日新聞 2005年11月5日 22時34分 (最終更新時間 11月6日 1時15分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051106k0000m040094000c.html

リサイクル製品認定「行政は厳格審査を」 [日経]

 土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡り、三重県は5日、製造元の石原産業(大阪市)の刑事告発に踏み切った。実態解明は今後、三重県警の手に委ねられるが、「産廃を商品と偽る不正が後を絶たない」(環境省)といわれる中、専門家からは「リサイクル製品」にお墨付きを与えた行政側にも、厳格な審査を求める声が上がっている。

 三重県は「商品としての取引実態の有無」(同県廃棄物対策課)などから、フェロシルトを「産業廃棄物」とみなし、廃棄物処理法違反(委託基準違反)容疑で告発した。業者に払われていた販売額の約20倍相当の「用途開発費」などを事実上の「処分料」と判断したためだ。

 環境省は、産廃認定の条件を「名目を問わず処理料金に相当する金品の受領があること」「占有者の(廃棄の)意思があること」などとしている。「産廃の有害性よりも処分料の支払いなど“状況証拠”での摘発が多いのが現状」(同省)で、三重県も立ち入り調査などでつかんだ金の流れを告発に結びつけた。 (01:21)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051106AT1G0501Y05112005.html

生ごみ:水素ガス生成の実証研究開始、全国初 京都市 [毎日]

 京都市は2日、家庭から排出された生ごみと廃食用油から、燃料電池に使われる水素ガスを生成させる全国初の実証研究を始めると発表した。5年後に実用可能レベルを達成し、13年に建設予定の専用施設での発電開始を目指す。

 市は地球温暖化防止を定めた「京都議定書」発祥の地として環境政策に力を入れ、今年4月には全国初の地球温暖化対策条例を施行した。昨年からは廃食用油をバイオディーゼル燃料化し、市バスやごみ収集車などに利用している。

 研究は7日から。同市西京区の家庭ごみ3トン(収集車2台分相当)を週4日収集し、生ごみを選別。同市伏見区の研究施設で発酵させる。また廃食用油を燃料化する際にできるグリセリンを発酵させ、生ごみと同様にメタンガスなどのバイオガスを生成。これを京都大と国立環境研究所が水素ガスに変換する。家庭ごみ3トン、グリセリン1000リットルからそれぞれ水素ガス500~600立方メートルができるという。

 ごみの選別や生成量の安定などを研究し、燃料電池を実用化できれば、1日に約1000キロワット時(一般家庭約60世帯が1日に消費する電力量)を発電できるという。今年度の事業費は約1億5000万円。市は「焼却ごみの減量と温室効果ガス排出量の削減へつなげたい」としている。【中野彩子】

毎日新聞 2005年11月3日 10時41分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051103k0000e040011000c.html

家庭の生ごみをエネルギーに 環境省が来秋までにモデル [朝日]

2005年10月24日17時44分
 環境省は、家庭の生ごみをバイオマス(生物資源)エネルギーとして再利用するシステムづくりを始める。年間1000万トンを超える生ごみを、リサイクル工場でメタンガスやバイオディーゼル燃料に変える構想。現在はほとんどが市区町村で焼却処分されており、同省は検討会を設けモデルを来秋までに示し、自治体に参加を募る考えだ。しかし、どこまで分別収集を徹底できるのか、施設建設の資金をどうするか、など課題も多い。

 環境省によると、00年度に全国で排出された一般ごみは5236万トン。このうち家庭から出る調理くずや廃棄食品などの生ごみは約24%、約1200万トンにのぼる。

 一部は堆肥(たいひ)として再利用されるが、需要に限りがあることなどから広がっていない。ペットボトルなどのリサイクルが進む中、生ごみは「残された大きな課題」(同省)となっている。

 一方、民間などで、事業所から出る生ごみを発酵させ、メタンガスなどを発電に利用したり、廃食用油から「バイオディーゼル燃料」を製造したりする実証実験的な試みが進んでいる。

 そこで環境省は、家庭ごみに対しても、本格的なリサイクルに着手。清掃事業を担う自治体が生ごみ、廃食油などを分別収集して、再利用するための工場に運び、発電や工業用アルコールの製造、バイオディーゼル燃料化などを進める計画だ。

 小さな自治体では回収できるごみの量や質が安定しないため、同省の検討会で都市部や農村部など地域に応じた再利用法を議論する。また、リサイクル施設建設に数億~数十億円単位の資金が予想される。同省は循環型社会形成推進交付金を活用して建設費の3分の1から半分を助成して、普及を図る考えだが、財政規模の小さい自治体まで広がるかなどの課題も残る。

 自治体独自の取り組みとしては、京都市が97年から、家庭やホテル、旅館などから廃食用油を回収してバイオディーゼルを精製。年間約150万リットルのバイオディーゼルを、ごみ収集車や市バスの燃料として利用している例がある。同市はさらに、13年度をめどに生ごみなどからメタンをつくるバイオガス化施設の建設も計画しているという。

 同省廃棄物対策課は「コストはかかるだろうが、循環型社会に近づくために、国も応援する。自治体でも先進的な事例に取り組めるようモデルを示し、生ごみエネルギーの導入を進めたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1024/007.html

「リサイクル法は不公平」スーパーが国など賠償提訴 [読売]

 容器包装リサイクル法に基づき、食品包装用のトレーなどをリサイクルする際にかかる費用のうち、小売業者の負担が重すぎるとして、食品スーパー「ライフコーポレーション」(清水信次会長兼社長)が17日、国と財団法人「日本容器包装リサイクル協会」に、計約6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 同法は、プラスチックなどの容器や包装材を製造、利用する業者にはリサイクルを義務づけており、自社で回収やリサイクルが出来ない場合は、国が指定する法人と委託契約を結び、処理費用を負担させている。同社は2000年度からの6年間、同協会に計6億1600万円の委託費を支払っているが、「容器の製造業者に比べ、小売業者の負担が著しく重く、不公平だ」などと主張。同法を制定した国にも賠償を求めた。

(2005年10月17日23時26分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051017i319.htm

容リ法改正、経団連が負担増に反対 見直しの対案示す [朝日]

2005年10月12日22時03分
 ペットボトルや食品トレーなどの収集や再商品化を義務づける容器包装リサイクル法(容リ法)をめぐり、日本経団連は12日、経済産業省と環境省が示している改正内容に反対する意見書を発表した。分別収集費用の一部負担を自治体から事業者に移すのはおかしいとして、同法見直しの対案を示した。事業者が自主行動計画を作り、容器包装の排出抑制をめざすことを提案している。

 意見書は、現行制度では容器包装ごみの排出削減が進んでいないと指摘し、見直しは排出抑制策を中心に考えるべきだと主張している。

 環境省は、事業者の負担を増やせば、容器を薄くしたり包装を簡単にしたりする工夫が進み、ごみ減量になるとの立場。

 これに対して経団連は「食の安全・安心の確保が事業者の最大の責務。容器包装の薄肉化や軽量化がすでに限界に達している商品も多い」として、ごみ減量につながらないと主張する。事業者の負担を増やさないことを条件に、業界ごとに(1)リサイクル率(2)軽量化(3)単一素材化(4)詰め替え容器の普及(5)リターナブル容器の普及などの指標について10年度の数値目標を設ける方針を示した。

 意見書を受け取った経産省は「自治体負担を事業者に移す方針そのものを変えるのは難しいが、業界の実感を新制度に反映させる」として、事業者の負担割合について環境省と調整する方針だ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1012/008.html

不法投棄1532万立方メートル 産廃、東京ドーム12杯分 [東京]

 環境省は16日、全国で不法投棄され、未処分のまま放置されている産業廃棄物が7月時点で233件、1532万立方メートルに達するとの緊急調査結果を発表した。東京ドーム12杯分に上る。

 緊急調査は三重県四日市市で100万立方メートルを超す全国最大規模の不法投棄が6月に確認されたことを受け、環境省が都道府県や政令指定都市などを通じて実施した。

 対象は1万立方メートル以上の産業廃棄物で、廃棄物処理法に違反して不法投棄されたまま放置されている事例のほか、今回は不法投棄の疑いがあるケースについても初めて報告を求めた。

 疑いのあるケースは56件で、投棄量は全体の20%を占める計312万立方メートルだった。このうち10万立方メートル以上の大規模事案は5件あった。

 環境省は「不法投棄の疑い例については、都道府県などに対し、住民生活や環境保全上の問題がないかどうかを確認し、産廃の撤去などの早急な対応を求めたい」としている。
TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050916/fls_____detail__059.shtml - Microsoft Internet Explorer
DATE:2005/09/17 07:49
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050916/fls_____detail__059.shtml


レジ袋:有料化後もリサイクル対象に 環境省方針 [毎日]

 有料化を打ち出したスーパーなどのレジ袋について、環境省は今後もリサイクルの対象とする方針を固めた。容器包装リサイクル法(容リ法)では有料化するとリサイクルの対象から外れるため、資源の有効利用を図る同法の趣旨に反すると判断した。経済産業省と協議し、来年の通常国会での法改正を目指す。

 スーパーやコンビニで無料配布されるレジ袋は、年間で約300億枚(大型レジ袋換算)と推定され、家庭から出るプラスチックごみの約1割(重量)を占める。無駄遣いの象徴といわれており、容リ法によるリサイクルの対象となっている。

 しかし、家庭ごみがいっこうに減らないため、環境省と経産省は排出削減を狙いレジ袋の有料化方針を打ち出した。ただ現行法は「容器包装」を「商品が消費されたり、分離された場合に不要になる容器や包装」と定義。レジ袋が有料化されると「商品そのもの」になり、リサイクル対象から外れてしまう。中央環境審議会(環境相の諮問機関)ではこの点を疑問視する意見が相次ぎ、6月の中間報告では「リサイクルが引き続き確実に実施されるような措置を検討することが必要」と盛り込んだ。

 現在、小売店はレジ袋の利用量に応じてリサイクル費用を負担している。環境省は「排出削減でリサイクル費用の負担が減るうえ、有料化で収入も得るのに、リサイクルの対象とならないのでは国民の理解を得られない」と説明する。経産省も「有料化後もリサイクル対象とすることは、検討に値する」としており、環境省は同法で有料化後のレジ袋をリサイクルの対象と位置づけることも視野に検討を進める方針だ。【江口一】

毎日新聞 2005年9月14日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/09/14 10:07
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050914k0000m040168000c.html


ごみ固形燃料発電所 三重の爆発事故から2年 “ごみ加工し、ごみ作る欠陥施設”[赤旗]

 二年前の二〇〇三年八月十九日、三重県企業庁のRDF(ごみ固形燃料)発電所のRDF貯蔵槽が大爆発。消防士二人が死亡、発電所の下請け作業員一人が重傷、あわせて七人が死傷するという痛ましい事故が起こりました。この事故は、国が、補助金をつけ、自治体に推奨してきた「夢の燃料」RDFの評価を一変させました。いまでは、「今後の新たなRDF発電施設の整備計画は、把握できていない」(〇四年度農水省委託事業報告書)という状況になっています。

 RDFについては、(1)三重県の爆発事故をはじめ、RDF発電施設、RDF施設での火災、破損などの事故が相次いでいる(2)新たな規制により、安全対策費(たとえばRDFの貯蔵施設の事故防止対策費等)が増加(3)RDFは、ごみの分別に反し、資源循環法や容器包装リサイクル法と相いれない(4)RDF製造に、破砕・乾燥・加工など多大のエネルギーを要する(5)分散しているRDF製造施設から発電所への収集運搬費用がかかる(6)RDF化に別途エネルギーを使うので、RDF発電の総合エネルギー回収率は、一般廃棄物直接焼却より低い―などの問題点が指摘されています。

■事故総括ない

 静岡県御殿場市の市長は、RDF施設に関する裁判で、「多額の費用をかけたRDFセンターは、いわば『ごみ』を加工して『ごみ』を作り出す欠陥施設だった」と陳述しています。RDF施設をつくった自治体の多くが、事故や重い経費負担に苦労しているのが実態です。

 にもかかわらず、三重県は、県民の不安、反対をよそに、爆発事故の原因者の特定など、きちんとした総括もないまま事故の原因となったサイロは当面設けないという条件で、ごみ発電所を〇四年九月二十一日に、強引に再稼働させました。

 日本共産党の萩原量吉前県議、関係市町村議員は、県に、くり返し「再稼働反対」を要請しました。

 RDF発電施設では、この一年で、基盤を入れかえるために、ボイラーを停止したり、灰のかき出しで、作業員がやけどを負うという事故が起こり、その部分を自動化したなど、安全に関する問題が依然として起こっています。そのうえ、ちょうど事故二年目の八月十九日には、施設の送電線に落雷し、すべてのボイラーがとまるという突発事故も起こりました。

 RDFは、爆発事故で明らかになったように、保管技術さえ確立されていなかった未完成なものです。何が、どのような割合で入っているかわからないごみが対象の施設として、安全に関する問題の発生は、避けて通れません。コスト面でも、通常の一般廃棄物の焼却より費用がかかるという問題を抱えています。

■自治体の反発

 三重県は、RDF発電で、〇四年度、五億八千七百七十八万円の損失を出し、〇五年度も四億八千万円の損出が出ると見込んでおり、〇三年度からの累積赤字が十七億二千万円にもなります。そのため、各利用自治体に、処理費用を大幅に値上げしたいと提示し、自治体側の反発を招いています。

 県は、赤字の要因として、▽電力収入減▽最終的に20%出る灰の処理費用にトン当たり約三万円かかる▽人件費が、安全対策強化(RDFの受け入れ検査を厳格にしたなど)のため五・五倍に増えた―などをあげています。

 〇五年度からは、施設建設費の償還が始まります。しかも、一千トン規模の貯蔵施設を新設するという計画があります。建設費は、国、県が主だといいますが、ランニングコストは、当然、自治体にはね返ります。さらに、事故による損害額は四十億円にものぼっており、誰がどう負担するかは、不明のままです。

 企業庁は、独立採算なので、必要な経費は、当然利用者負担となると説明しており、今後、自治体の負担が、際限なく増えていくことが危ぐされます。自治体負担は、結局、住民負担となります。すでに、RDFに参加している自治体の一部で、ごみの収集手数料の有料化が準備されているという状況も生まれています。このままでは、大変なことになります。

■ごみ排出削減

 RDF発電に参加している自治体は、資源循環に逆行し、莫大(ばくだい)な費用がかかるRDFに頼るのではなく、徹底したごみ排出削減のために、▽ごみをもとでなくす▽再利用を最優先する▽そのうえでリサイクルする▽燃やすのは、最小限にする―などを基本にしたごみ問題解決の方向に転換するのかどうかが問われています。

 自治体として、住民の協力のもとに、ごみ問題に真剣に取り組むべき時期にきています。三重県の広域ごみ処理は、RDF発電施設の大事故を通して、破たんしたことが明らかになりました。他山の石として、教訓をしっかり学び、今後のごみ行政に生かしていくことが大切なのではないでしょうか。

 (日本共産党市民住民運動局長・岩佐恵美)
TITLE:ごみ固形燃料発電所 /三重の爆発事故から2年  /“ごみ加工し、ごみ作る欠陥施設”/自治体に残る経費負担
DATE:2005/09/12 10:03
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-12/2005091204_02_2.html



容器包装回収:未実施でアルゼなど58社公表 経産省 [毎日]

 経済産業省は9日、容器包装リサイクル法が義務付けているプラスチック製容器などの自主回収やリサイクル委託料の支払いを怠っているとして、パチスロ大手でジャスダック上場のアルゼ(東京都江東区)など計58社を公表した。

 同法は、容器包装を用いる企業に自主回収を求め、回収できない場合は排出量に見合った委託料を指定法人の日本容器包装リサイクル協会に支払うよう定めている。経産省は4月に同法施行後、初めて同法に従わない企業11社を公表しており、今回は第2弾になる。

 大手スーパーの中には、年々増大する委託料の負担に加え、「制度が不透明だ」との反発から、支払いを留保する動きが広がっている。今回の58社は「制度自体を十分認識していない」(経産省リサイクル推進課)といい、いずれも4年以上も義務を果たしていなかった。【宇田川恵】
毎日新聞 2005年9月9日 20時20分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/10 08:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050910k0000m040062000c.html