■政局13Ⅰ - dunpoo @Wiki

■政局12Ⅲ　より
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130627　公明の参院選公約、加憲を明記　原発「ゼロ」掲げる　［朝日］

　公明党は２７日、参院選の公約の「当面する重要政治課題」を発表した。憲法改正の発議要件を定める憲法第９６条の先行改正には慎重姿勢を示す一方、第９条では現行の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記するなど「加憲」の議論の対象として検討する方針を盛り込んだ。原発政策では「原発ゼロを目指す」とした。

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　重要政治課題は、４日に発表した成長戦略などの「重点政策」とあわせて、参院選の公約となる。

　第９６条改正に関し、「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と改正手続きを先行させることには慎重な立場を示した。一方で９６条改正自体には「（憲法は）通常の法律の制定と比べて、より厳格な改正手続きを備えた『硬性憲法』の性格を維持すべきだ」と慎重姿勢をにじませつつ、賛否への言及を避けた。山口那津男代表は記者会見で「（要件緩和を）否定するものではない」と語った。

　一方、憲法改正自体には「新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える『加憲』が最も現実的で妥当」と前向きな姿勢を示し、具体例として環境権や地方自治の拡充を挙げた。

　第９条については、戦争放棄や戦力不保持をうたう第１項、第２項は堅持し、「加憲」対象として自衛隊の存在の明記や国際貢献の在り方を検討するとした。

　原発政策では新規着工を認めず「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と強調。再稼働は「厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する」とした。

130626　国会閉会:参院選へ　首相問責、重要法案廃案　［毎日］

　生活、社民、みどりの風の３党が提出した安倍晋三首相に対する問責決議案は国会最終日の２６日、参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決された。この影響で、電力システム改革を進める電気事業法改正案や生活保護法改正案などの重要法案が廃案になった。第１８３通常国会は同日、１５０日の会期を終えて閉会し、７月の参院選に向けて与野党の戦いが本格化する。首相は閉会後の記者会見で「参院選で与党で過半数を目指していきたい」と述べ、国会の「ねじれ」解消に強い決意を表明した。

　国会最終盤での与野党対立は、参院第１党の民主党が、衆院小選挙区を「０増５減」する公職選挙法改正案の参院での採決を見送ったのが発端。反発した自民、公明両党は２１日、平田健二参院議長への不信任決議案を提出し、首相ら政府側と与党は２４、２５両日の参院予算委員会を欠席した。これを今度は野党が「憲法違反」と断じ、首相の問責決議案を提出。法案審議そっちのけで、与野党の駆け引きばかりがエスカレートした。

　与党は２４日、改正公選法を衆院で再可決し、成立させた。しかし、問責決議で参院の審議が止まった結果、海賊多発海域船舶警備特別措置法案など政府提出の４法案と、議員立法の水循環基本法案、雨水利用推進法案の２法案、韓国・中国との投資促進協定などの条約承認案６件が廃案になった。平田議長の不信任案は２６日の参院本会議で野党の反対多数で否決された。

　首相は会見で「問責決議の可決こそがねじれの象徴だ。これによって重要な法案が廃案になった」と野党の国会対応を厳しく批判した。これに対し、民主党の海江田万里代表は党両院議員総会で「私たちは最後の最後まで国民生活に影響のある法律を成立させようと努力した」と強調。与野党が自らの正当性を主張すればするほど、国会の機能不全が浮かび上がる構図になっている。

　一方、「つきまとい行為」の対象に迷惑メールを繰り返し送信することを加える改正ストーカー規制法と、同居中の交際相手による暴力からの保護を目的とした改正ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法は２６日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。【中田卓二】

130623　東京都議選:自民５９人全員当選　第１党奪還　民主惨敗　［毎日］

　参院選の前哨戦として注目された東京都議選（定数１２７）は２３日投開票され、自民党が全４２選挙区に擁立した５９人全員の当選を果たし、都議会第１党の座を奪い返した。自民の獲得議席は過去１０回では１９７７年と８５年の５６議席を抜き最多で、全員当選は史上初めて。協力関係にある公明党も２３人全員が当選した。共産党は現有８議席から倍増以上の１７議席を獲得し、第３党に躍進。前回５４議席と大勝した民主党は１５議席にとどまり、第４党まで転落した。都議選では初の本格参戦となった日本維新の会も２議席と伸び悩んだ。投票率は前回（５４．４９％）を大きく下回り、過去２番目に低い４３．５０％となった。

　今回の都議選は都政課題の明確な争点がなく、各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を主要な争点に取り上げた。

　自民党は「準国政選挙」（安倍晋三首相）と位置づけて、３分の１の１４選挙区に複数擁立するなど攻めの戦いを展開。港区で２議席独占、３人を立てた大田、世田谷、練馬区でも全員当選を果たすなど強さを見せつけた。現職のみを公認した堅実な選挙で第２党になった公明と引き続き協力体制を敷き、都政運営を主導する構えだ。

　民主党は公認を前回より１４人少ない４４人に絞ったが、１人区で全敗したほか、定数８の世田谷区、同６の杉並区でも議席ゼロになるなど、昨年の衆院選から続く失速に歯止めがかからなかった。都議会ではこの４年間で離党者が相次ぎ、第１党としての存在感を発揮できなかったことも、都民の失望につながった。

　３回連続で議席を減らしてきた共産は、自公の大量得票で当選ラインが下がった定数３以上の選挙区などで健闘し、現有議席を大きく上積みした。みんなの党も無党派層の一定の受け皿となり、支持を伸ばした。

　一方、大量の３４人を擁立した維新は、共同代表の橋下徹・大阪市長の従軍慰安婦問題などを巡る発言による逆風をはね返せなかった。昨年の衆院選に続いて首都圏で足場を築くのに失敗し、参院選に向けての戦略見直しが迫られる。【清水健二】

130628　Ｇ８、日本に財政再建計画要請　アベノミクスに一定評価　［東京］

　【ベルファスト共同】英国・北アイルランドで開かれている主要国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）は１７日夜（日本時間１８日早朝）、世界経済に関する首脳宣言を発表した。宣言は、安倍政権の経済政策に一定の評価を与えた上で、財政再建の道筋を示す中期財政計画をつくるよう要請。安倍晋三首相は、景気回復など環境が整えば、消費税率を予定通り引き上げ、経済再生と財政再建の両立を目指すと表明した。
　初日の討議では、一部の首脳が日米の金融緩和策が通貨安競争を招くなどと懸念を示し、日本の経済政策への不満があることも明らかになった。

130521　みんな、維新との協力解消決定…「価値観違う」　[読売]

　みんなの党は２１日昼、国会内で役員会を開き、日本維新の会の橋下共同代表による、いわゆる従軍慰安婦問題などを巡る一連の発言で信頼関係が失われたとして、夏の参院選での維新の会との選挙協力解消を正式決定した。

　東京都議選（６月２３日投開票）での協力解消もあわせて決めた。

　役員会で渡辺代表は、「基本的な価値観の相違がある以上、関係の全面的見直しを行わざるを得ない」と述べた。みんなの党は、維新の会が候補を立てている千葉選挙区などで候補擁立を検討している。これに先立ち、維新の会の松井幹事長は２１日午前、大阪府庁で記者団に、「（選挙協力が）白紙だと言われれば、自分たちの候補のいない選挙区は維新の政策を示し、有権者の選択肢を示すのがあるべき姿だ」と述べ、みんなの党への対立候補擁立を目指す考えを示した。

130515　首相「村山談話受け継ぐ」　飯島氏訪朝、説明拒む　[朝日]

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話について「政権としては全体として受け継いでいく」という考えを明らかにした。
　村山談話をめぐり、首相は４月２２日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と答弁。この日は「アジアの国々に多大な損害と苦痛をあたえたことは安倍内閣としても歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と強調し、「しかるべき時期に２１世紀にふさわしい、未来志向の談話を発表したい」と述べた。
　ただ、旧日本軍による侵略や植民地支配の有無を問われた首相は「私は今まで『日本が侵略しなかった』と言ったことは一度もない」とかわし、「権力をもつ者として歴史に対して謙虚でなければならない。歴史認識は歴史家に任せるべき問題だ」と語った。
　戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹共同代表の一連の発言には「私の、または安倍内閣、あるいは自民党の立場とはまったく違う発言だ」と指摘。「慰安婦の方々がされたであろう筆舌に尽くしがたいつらい思いに心から同情している」と述べた。
　飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問については「総理大臣として、政府としてノーコメントだ」と繰り返し、説明を拒んだ。北朝鮮による拉致問題については「対話と圧力の姿勢で完全解決を目指していく。これが安倍政権における不動の姿勢だ」と強調した。
　民主党の小川敏夫氏、川上義博氏、大河原雅子氏の質問に答えた。

130515　１３年度予算が成立…１７年ぶり５月に　[読売]

　２０１３年度予算は１５日夜、成立した。

　一般会計総額は９２兆６１１５億円で、７年ぶりの減額予算となったが、別枠で計上した４・４兆円の復興予算と合わせると過去最大規模になる。公共事業費は前年度当初予算より７０００億円多い５・３兆円となった。

　１３年度予算は、１５日夜の参院本会議で民主、みんな、生活、共産、みどりの風、社民、日本維新の会の野党７会派などの反対多数で否決された。衆院は与党の賛成多数で可決しているため、衆参両院の代表者による両院協議会が開かれたが意見はまとまらず、伊吹衆院議長が衆院の議決の優越を定めた憲法６０条２項の規定に基づき、衆院の議決が国会の議決になることを宣告した。

　昨年の衆院解散・総選挙と政権交代を受け予算編成が遅れ、５月に成立するのは１９９６年度以来、１７年ぶりだ。４月以降は暫定予算が組まれていた。

130428　自民、山口補選で勝利　参院選の与党獲得目標６３に　［東京］

　第２次安倍内閣が発足して初の国政選挙となった参院山口選挙区補欠選挙は２８日投開票され、自民党新人で公明党が推薦した元下関市長江島潔氏（５６）が、民主党などが推薦した元法相平岡秀夫氏（５９）ら３氏に圧勝し初当選した。欠員だった非改選議席が確定した結果、与党が参院過半数を実現するための参院選の獲得目標は６３議席以上となった。安倍晋三首相は初の審判での勝利により政権運営に弾みをつけたい考えだ。
　自民党の参院会派勢力は８４議席となり第１会派の民主党の８５議席に１議席差に迫った。民主党では室井邦彦参院議員が離党届を提出しており、実質的に並んでいる。
（共同）

130427　民主・海江田代表、９６条改正反対で党内集約へ　[読売]

　民主党の海江田代表は２７日、憲法改正の発議要件を定めた９６条について、「安易に変えてはいけないという考え方が党全体の考え方となるようリーダーシップをとる」と述べ、自らが主導して改正反対で党内の意見集約を図る考えを示した。山口県岩国市内で記者団の質問に答えた。

　だが、同党内では、要件緩和のための９６条改正に積極的な議員と、反対する議員がそれぞれ超党派の議員連盟設立を進めるなど、意見が割れている。意見集約が難航することも予想される。

　海江田氏はまた、政府が２８日に開催する「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に出席することを明らかにした。

130425　生活・社民・みどり、参院選での選挙協力で合意　[読売]

　生活の党、社民党、みどりの風の３党は２５日、国会内で幹事長会談を開き、夏の参院選での選挙協力で合意した。

　改選定数１～２の選挙区での相互推薦や無所属統一候補の擁立などを検討する。民主党など他の野党にも協力を呼びかける。３党は脱原発依存、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対などの共通政策を掲げることでも一致した。

130423　与党、抜本改革置き去り　「０増５減」衆院通過　[東京]

　衆院小選挙区の「一票の格差」を縮める「〇増五減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案は二十三日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、参院に送付された。与党は、野党が過半数を握る参院で否決されたり、審議が停滞した場合は衆院で三分の二以上の賛成で再可決することも視野に入れているが、成立しても一票の格差が十分に是正されないため、野党は定数削減や制度の抜本改革を求めて反発している。
　〇増五減は、一票の格差が大きく二倍を超えた二〇〇九年衆院選後の一一年、最高裁が「違憲状態」と指摘したことを受けた緊急避難的な措置。一〇年の国勢調査に基づくと、新たな格差は現行の二・五二倍から、人口最多の東京新１６区と最少の鳥取新２区で一・九九八倍に縮まるが、総務省の今年三月の人口推計による試算では、〇増五減しても、少なくとも六選挙区で二倍を超えた。
　昨年の衆院選後は、戦後初の無効判決が出るなど全国の高裁が厳しい判断を示したため、野党側は「〇増五減で選挙をすれば再び違憲判決が出る」（細野豪志民主党幹事長）などと法案の先行処理に反対してきたが、与党は今国会で抜本改革案をまとめるのは不可能と判断。六月二十六日の国会会期末をにらみ、強気の対応を選択した。
　参院で法案が否決されるか、衆院通過から六十日が経過すれば、憲法五九条の規定で衆院で再可決、成立させられるためで、採決日程を優先した。
　衆院本会議では、民主、みんな、共産、生活、社民各党は出席して反対。日本維新の会は棄権した。
（東京新聞）

130415　内閣支持率６０％、経済政策に好感　朝日新聞社世論調査　[朝日]

　朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６０％で前回３月調査の６５％から下がったが、なお比較的高い水準を維持している。不支持率は１９％（前回１７％）だった。安倍首相が取り組む政策で一番評価するものを五つの選択肢から選んでもらうと、「経済政策」が５０％で他を引き離した。経済政策への好感が高い支持の背景になっているようだ。
　就任して４カ月になる安倍首相の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１６％、「ある程度評価する」６１％、「あまり評価しない」１７％、「まったく評価しない」４％と、評価が大きく上回っている。
　一番評価する政策は「経済政策」に続いて「外交・安全保障」１４％、「社会保障」１１％、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」がそれぞれ６％だった。
　安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待できるかと尋ねると、「期待できる」が５５％と半数を超えた。「期待できない」は２６％。賃金や雇用が増えることに「結びつくと思う」は４５％で、「そうは思わない」が３７％。２月の定例調査では「結びつく」は３５％にとどまり、「そうは思わない」４１％が上回っていたのが逆転した。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、「賛成」が５５％で「反対」の２２％を上回った。
　衆院小選挙区の「一票の格差」をめぐり、国会に提出された新区割り法案で格差がほぼ２倍になっていることについては、是正は「十分だ」は１８％にとどまり、「不十分だ」が６４％に上った。
　「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先は、自民４６％、日本維新の会１０％、民主６％、みんなの党６％などだった。
　　　　　◇
　〈調査方法〉　１３、１４の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部などを除く）。世帯用と判明した番号は３１１８件、有効回答は１５３５人。回答率は４９％。

130412　０増５減の区割り法案、衆院提出　与野党駆け引き激化　[東京]

　政府は１２日午前、衆院の「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数「０増５減」の区割り改定を盛り込んだ公選法改正案を閣議決定し、衆院へ提出した。自民、公明両党は早期成立へ月内の衆院通過を目指すが、定数削減を含む選挙制度の抜本改革を求める野党側は０増５減の区割り法案の先行処理に反対姿勢を強めており、駆け引きが激化しそうだ。
　与党は、野党が多数の参院で否決された場合でも、衆院での３分の２以上の議席による再可決で成立させる方向だ。一連の高裁判決が昨年１２月の衆院選に違憲、無効判決を下した点を踏まえ「まず違憲状態の解消が必要」と訴える。
（共同）

130407　民主、維新、みんなの３党　予算案の動議を共同提出へ　[朝日]

　民主党の桜井充、日本維新の会の浅田均、みんなの党の浅尾慶一郎の３党政調会長が７日、東京都内で会談し、衆院で審議中の２０１３年度予算案に反対し、組み替え動議を共同提出する方針で一致した。３党で原案をつくり、他の野党にも賛同を呼びかける。

　１２年度補正予算案は２月の採決で維新が賛成に回り、野党多数の参院でも可決した。民主党の桜井氏は会談後、記者団に「（３党で）歳入庁を設置する法案、公務員制度改革についても折り合えるだろう」と述べ、政策面で連携を進める考えを示した。

　また、浅田、浅尾両氏は桜井氏とは別に会談し、維新とみんなで参院選の共通公約を作ることで合意した。両党は計２５選挙区で候補者を一本化することで合意しており、共通公約を掲げることで他の野党と差別化を図る考えだ。

130407　小沢氏、民主との選挙協力に意欲　「参院選は前哨戦」　[朝日]

　生活の党の小沢一郎代表は６日、岩手県花巻市での講演で「もう一度同志を糾合し、政権を目指すのは夢物語ではない。次の衆院選で政権交代を目指す。参院選はその前哨戦だ」と述べ、参院選での民主党など他の野党との選挙協力に意欲を示した。また、参院岩手選挙区について「同志を擁立して戦う」と述べ、生活として候補者を擁立する考えを改めて強調した。

130401　参院選、民主は維新との共闘断念　全選挙区擁立目指す　[東京]

　民主党は１日の役員会で、夏の参院選対応をめぐり、日本維新の会などとの野党共闘を進める従来の方針を断念し、全選挙区で独自候補の擁立を目指すことを決めた。憲法改正を求める自民党、日本維新などの勢力が参院で改正発議に必要な３分の２以上の議席を確保することを阻止する目標も確認した。
　細野豪志幹事長は記者会見で「日本維新とは選挙協力しない。これまですみ分けを模索してきたが、方針を転換し候補擁立に最大限努力する」と明言した。
　日本維新とみんなの党は、民主党を除外して改選１～３人区で候補の一本化調整を進めており、共闘実現は困難と判断した。
（共同）

130331　橋下氏「冗談だ」…石原氏の参院選出馬要請に　[読売]

　日本維新の会は３０日、昨年９月の結党後初の党大会を大阪市内で開き、橋下共同代表は夏の参院選の目標として、みんなの党と連携し、非改選議員も含めた参院での与党過半数を阻止する考えを強調した。

　また、憲法改正を実現するため、改憲に積極的な自民党などと合わせ、改正の発議に必要な３分の２以上の議席確保も目指す意向も示した。

　党大会には、党所属の国会議員、地方議員ら約８００人が出席。石原共同代表は東京都内からテレビ中継で参加した。参院選目標などを盛り込んだ２０１３年活動方針を決定。参院選の１次公認候補予定者として、選挙区１１人、比例選２２人の計３３人を発表した。

　橋下氏はあいさつで、「自民党はやはり既得権だ。自民党、公明党の過半数阻止を絶対にやらなければいけない。みんなの党と選挙協力をやって、一丸となって戦わなければならない」と語った。民主党との連携に関しては、「労働組合を始め既得権に支えられている」と批判し、否定的な見解を重ねて示した。維新の会とみんなの党は２９日の幹事長会談で、１～３人区（４４道府県）のうち２５選挙区で候補者の一本化に合意しており、今後、残る選挙区でも調整を加速させる考えだ。民主党は両党との選挙協力に前向きだが、現状のままでは多くの選挙区で競合することになりそうだ。

　橋下氏は石原氏との対談で、改正の発議要件を定める憲法９６条改正について、「憲法を変えていく勢力が３分の２を形成することも重要な参院選のテーマだ」と訴えた。

　石原氏は橋下氏に対し、参院選への出馬を促した。橋下氏は党大会後、石原氏の出馬要請について「冗談だ」とかわした。

130329　「答弁に何度も詰まった」人事案２件が不同意　[読売]

　参院は２９日の本会議で、人事院人事官に上林千恵子法政大教授、会計検査院検査官に武田紀代恵立教大教授を起用する政府の国会同意人事案について、民主党、みんなの党、日本維新の会などの反対多数で否決、不同意とした。

　両人事案は衆院で同意されたが、衆参両院の可決が必要なため、両氏とも不同意となった。国会同意人事が不同意となったのは昨年１２月の安倍政権発足後初めて。政府は新たな人事案を近く提示する。

　野党各党は、１９日の両氏の所信聴取で、「答弁に何度も詰まった」などと批判していた。人事官が４月１日、検査官は５月１０日が任期満了で、それまでに新たな人事案が同意されなければ空席となる。

　両人事案の参院採決では、与党の自民、公明両党に加え、社民、新党改革の両党、無所属議員が賛成。民主、みんなの党、生活、共産、みどりの風、維新の会が反対した。賛成１１５票、反対１２０票だった。民主党を除籍される予定の川崎稔氏は賛成した。

130328　「一票の平等」迫る　昨年の衆院選、１６判決中「違憲１２」「違憲・無効２」　[東京]

　昨年十二月衆院選の「一票の不平等」をめぐる訴訟は仙台高裁秋田支部が二十七日、「違憲」と判断し、全国十四の高裁・高裁支部で計十六件の判決が出そろった。広島高裁、同岡山支部が初の「違憲・無効」を宣告し、十二の高裁・高裁支部が「違憲」、二高裁が「違憲状態」で、国会に極めて厳しい判断を示した。今秋にも最高裁が初めて無効判決に踏み込むかどうかが大きな焦点になる。　
　各高裁・高裁支部の判決が判断基準にしたのは、二〇〇九年衆院選を「違憲状態」とした一一年三月の最高裁判決。各都道府県に一議席を割り振る「一人別枠方式」が格差を生む要因だとして廃止を求めた。これに国会がどう対応したかが今回判決のポイントになっている。
　昨年十二月の選挙戦は違憲状態のまま突入。区割り作業は間に合わなかったが、国会は解散間際の昨年十一月に「一人別枠方式」の法律の規定を削除し、一票の格差を二倍未満に抑える「〇増五減」案を盛り込んだ緊急是正法を成立させた。
　だが、人口が最も少ない鳥取県でも定数二を維持した状態に、各高裁の見方は厳しかった。「違憲、選挙は有効」とした今月七日の札幌高裁は「最高裁判決の指摘に沿った改正とは質的に異なる」と批判。「違憲状態」とした十八日の福岡高裁でさえ「弥縫策（びほうさく）にすぎない」と切り捨てた。
　猶予期間を設けず無効とした二十六日の広島高裁岡山支部判決の対象となった岡山２区は、有権者数が最少の高知３区との格差が一・四一倍。法律が定める「格差は二倍未満」は満たしている。格差が何倍という数字より、どれだけ「平等な一票」に近づける取り組みをしているかを問題にしているといえる。
　元最高裁判事の泉徳治弁護士は「最高裁の一人別枠方式を廃止せよという判決は、都道府県の選挙を人口比例にしなさいというメッセージだ。国会は二倍未満にすればいいとすり替えている」と批判。政府の衆院選挙区画定審議会は二十八日、〇増五減に基づく区割り見直し案を安倍晋三首相に勧告する予定だが、泉氏は〇増五減で二倍未満になっても「一人別枠方式を実質的になくさない限り、最高裁での違憲は避けられない」とみる。
　最高裁は一気に無効とする可能性は低いとみられるが、現在の小選挙区制になって初の違憲判決を出す公算は大きい。
＜「一票の不平等」訴訟の判断基準＞　裁判所は合憲か違憲かを判断するに当たり（１）著しい不平等にあるか（２）その状態が相当期間続いているか－を基準にしてきた。（１）だけなら「違憲状態」、（１）（２）の両方が認められれば「違憲」。違憲の場合は選挙が無効か有効かを判断する。
（東京新聞）

130327　陸山会事件、大久保・池田被告上告せず刑確定へ　[読売]

　小沢一郎・生活の党代表（７０）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会元会計責任者・大久保隆規（５１）、元事務担当者・池田光智（３５）両被告は２７日、１審に続き有罪とした２審・東京高裁判決に対して上告しないことを決めた。

　同日が上告期限だった。

　大久保被告は禁錮３年、執行猶予５年、池田被告は禁錮１年、執行猶予３年が確定する。同事件での有罪確定は初めて。池田被告の前任の石川知裕衆院議員（３９）は上告しており、起訴された元秘書３人の間で対応が分かれることになった。

　大久保被告は上告断念の理由について、「判決内容は不満だが、今後の時間を有効に活用したい」とのコメントを出した。

130326　衆院選、岡山も「無効」判決…猶予期間設けず　[読売]

　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた一連の訴訟で２６日、新たに７高裁・支部が選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

　このうち広島高裁岡山支部は岡山２区の選挙を無効とした。無効判決は２５日の広島高裁判決に続き２件目だが、同高裁とは異なり、無効となるまでの猶予期間は設けず、より厳しい判断となった。

　昨年１２月の衆院選を巡っては１４高裁・支部に計１６件の訴訟が起こされ、２６日までに１５件の判決が出された。内訳は、「違憲、無効」が２件、「違憲だが選挙は有効」が１１件、「違憲状態」が２件。２７日に仙台高裁秋田支部で最後の判決が言い渡される。いずれも上告され、最高裁が年内にも統一判断を示す見通し。

　２５日の広島高裁判決は、無効判決の効力が出るまで約８か月間の猶予期間を設けた。しかし、２６日の同高裁岡山支部の判決で、片野悟好のりよし裁判長は「投票価値の平等に反する状態が続く弊害に比べ、選挙を無効とすることによる政治的混乱は大きいとはいえない」と述べ、判決が確定した段階で猶予期間なく無効になると判断した。

　判決で片野裁判長はまず、１票の最大格差が０９年の２・３０倍から２・４３倍に拡大し、格差が２倍超の選挙区も４５から７２に増えていることから、「憲法に著しく反する状態だった」と指摘。１１年３月の最高裁判決が０９年衆院選を「違憲状態」と判断してから１年９か月間にわたって区割りを是正しなかった国会の対応は怠慢で、「司法判断に対する甚だしい軽視だ」と批判し、選挙は違憲との考えを示した。

130325　昨年衆院選は違憲・無効と判決　広島高裁、初のやり直し命令　[東京]

　最大２・４３倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は２５日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年１１月２６日の経過後に発生する」とした。
　同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
　一連の訴訟で小選挙区についての判決は８件目で、違憲判断は６件目。
　昨年１１月に議員定数を「０増５減」する緊急是正法が成立したが、衆院選には適用されなかった。
（共同）

130321　国民新党、解党を決定　自見代表は無所属に　[朝日]

　国民新党代表の自見庄三郎参院議員は２１日、同日付で党を解党すると表明した。党はすでに空中分解状態で、残ったのは自見氏１人。今後は無所属となり、夏の参院選ではいずれかの政党から立候補をめざす。

　自見氏は自民党に国民新党を吸収合併させ、自身も復党して参院選で立候補することを望んだが、自民側に拒まれた。国民新党に所属していた他の議員も、相次いで離党していた。

　国民新党は昨年、約４・４億円の政党交付金を受け取った。総務省によると、残額があれば国が返還命令を出すという。自見氏は２１日の会見で「法律に従い、事務的に処理したい」と述べた。

130315　黒田氏の総裁就任、正式承認　緩和強化、ただちに検討へ　[朝日]

日本銀行総裁に元財務官の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）、副総裁に岩田規久男学習院大教授（７０）と中曽宏日銀理事（５９）を起用する国会同意人事が、１５日の参院本会議で与党などの賛成多数で同意された。衆院でも同意されており、正式に承認された。３氏とも２０日付で就任する。

　政府と日銀はデフレ脱却のため、２％の物価上昇をめざす目標を盛り込んだ共同声明を作成。黒田氏ら新執行部はただちに、物価目標の達成に向けた金融緩和の強化策の検討に入る。

　黒田氏の起用案には、自公両党に加えて民主や日本維新の会が賛成し、みんなの党や共産、生活、社民の各党が反対した。採決結果は賛成１８６票、反対３４票など。民主の風間直樹氏は党の方針に従わず、反対票を投じた。岩田氏には維新やみんなが賛成し、民主や共産、生活が反対。中曽氏は民主や生活が賛成、維新、みんなは反対した。

　正副総裁の任期は５年。ただ黒田氏の場合は、現職の白川方明（まさあき）総裁がほかの副総裁に合わせる形で１９日に辞任するため、本来の総裁任期の４月８日までに、新たな５年の任期の同意をもう一度得る必要がある。

　黒田氏は日銀総裁就任に伴い、１８日付でアジア開発銀行総裁を辞任する。政府は後任に、財務省の中尾武彦財務官（５７）を擁立する方針を決めている。

130226　ＴＰＰ自民慎重派、首相一任を容認　公明も一任を伝達　[朝日]

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐり、自民党内の慎重派でつくる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は２６日、安倍晋三首相に対応を一任することを容認した。公明党の山口那津男代表も同日、首相に電話で対応を一任する考えを伝えた。首相の参加表明に向けた環境が整ってきた。

　即時撤回を求める会の会合は自民党本部であり、約８０人が出席。「交渉参加は両院議員総会を開いて参加するかしないか決めるべきだ」（保利耕輔元文相）といった声も出た。だが、森山氏は「参院選を控え、党内対立があることを見せると批判を受ける」と引き取り、会合後には記者団に「首相の判断を尊重すべきだ」と述べた。慎重派は、党の外交・経済連携調査会で「政府は国益をどう守るか、明確な方針を示すべきだ」と決議することも検討している。

　一方、自民党内の推進派もこの日、党本部で勉強会を開催。共同代表の川口順子元外相は記者団に「日本の利益を反映しようと思えば早くやるべきだ」と語るなど、早期の参加表明を求めた。

　公明党は２６日の常任役員会で、ＴＰＰ交渉参加について山口氏と井上義久幹事長への一任を決定。山口氏は首相に電話で「情報を国民に提供し、議論を経てコンセンサスを作るよう配慮してほしい」と伝えた。

130217　安倍内閣支持率６２％　前回を上回る　朝日新聞世論調査　[朝日]

　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６２％で、不支持率は１７％だった。支持率は１月１９、２０日実施の前回調査の５４％、昨年１２月末の内閣発足直後に実施した調査の５９％を上回り、第１次安倍内閣発足直後の２００６年９月調査、１０月調査の６３％とほぼ並んだ。

　第１次内閣の支持率は、発足後３回目の調査で５３％に落ち込み、その後、５割を回復することはなかった。続く福田、麻生、鳩山、菅、野田の各内閣の支持率は１回目が最高で、２回目以降は下降し、いずれも短命に終わった。第２次安倍内閣の支持率の動きは、最近の内閣では異例だ。

　支持政党別にみると、全体の３７％を占める自民支持層は内閣支持が９３％（前回９１％）と圧倒的で、不支持はわずか１％（同２％）。８％を占める民主支持層も内閣支持は３９％（同２１％）と伸び、不支持は４０％（同６４％）に減った。４５％を占める無党派層の内閣支持は４２％（同３１％）で、不支持は２４％（同２９％）だった。

130226　補正予算、１票差で可決　参院本会議、維新なども賛成　130226

　安倍内閣が提出した緊急経済対策を含む２０１２年度補正予算が２６日の参院本会議で自公両党や日本維新の会などの賛成多数で可決し、成立した。採決では、賛成１１７票、反対１１６票の１票差だった。

　民主、みんな、生活、社民の４党は、公共事業費の削減などを盛り込んだ補正予算案の修正案を共同提出したが、否決された。

　補正予算案は総額は１３・１兆円で、公共事業費が４・７兆円を占める。安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」で「３本の矢」とされるうちの一つの財政出動と位置づけられている。

130212　米財務次官、アベノミクスを支持　構造改革伴う必要　[東京]

　【ワシントン共同】ブレイナード米財務次官（国際問題担当）は１１日の記者会見で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「成長を取り戻しデフレから脱却する日本の努力を支持する」と表明した。米政府高官が、現在の安倍政権の経済政策について公式に評価するのは初めて。
　ブレイナード氏は「マクロ経済政策は構造改革を伴うことが重要だ」として、財政出動や金融政策に依存するだけでなく成長戦略を実現するよう期待した。
　急速に進む円安をめぐっては「現在の市場動向を論評しない」とした上で「為替相場は市場が決め、通貨安競争を回避するとした合意を確認する」とした。

130212　首相、経済３団体に賃上げ要請…デフレ脱却で　[読売]

　安倍首相は１２日、経団連の米倉弘昌会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭ら経済３団体の首脳と、経済政策などについて首相官邸で意見交換した。

　安倍首相は「業績が改善している企業は、報酬の引き上げなどの取り組みをぜひ検討していただきたい」と述べ、従業員の賃金引き上げへの協力を求めた。

　米倉会長は「業績が良くなってくれば一時金や賞与に反映される。景気回復が本格的になると、給料や雇用の増大につながる」と応じた。

　今回の会談は、政府側からの呼びかけで実現した。３団体は今後、首相の要請を会員企業に伝える方針だ。

　今回の安倍首相の要請は、物価が持続的に下がるデフレからの脱却を確実にする狙いがあるとみられる。国民の収入が増えれば消費が活発になり、モノの値段が上がることが期待できるからだ。春闘の労使交渉が本格化するのに合わせ、経営者側に賃上げを促した形だ。

　ただ、経済界では、実際に企業の業績が回復するかどうかは「まだ確実ではない」（米倉会長）との声も根強い。米倉会長の安倍首相に対するこの日の発言も、業績が改善した場合の一般論を述べたものとみられる。

130129　予算案決定、景気優先で歳出拡大　１５カ月予算、百兆円超　[東京]

　２０１３年度政府予算案を決める臨時閣議に臨む（左から）谷垣法相、安倍首相、麻生副総理＝２９日午後、首相官邸

　政府は２９日の臨時閣議で、２０１３年度政府予算案を決定した。一般会計の総額は９２兆６１１５億円。安倍政権は、１５日に決めた国の支出が１３兆１０５４億円の１２年度補正予算案を合わせた「１５カ月予算」で、１００兆円を超える大規模な財政支出に踏み切る。当面は景気回復を優先し、歳出を拡大する方針をはっきりと示す予算になった。
　新たに発行する国債の金額は、４年ぶりに税収見込み以下に抑え、表向きは財政規律を守った形にした。ただ補正を含めると新規国債は４８兆円を超え、借金膨張に歯止めがかかっていない。
（共同）

130128　危機突破に与野党の叡智を…安倍首相、所信表明　[読売]

　第１８３通常国会が２８日、召集された。安倍首相は午後の衆参両院本会議で第２次安倍政権として初の所信表明演説を行い、〈１〉経済再生〈２〉震災復興〈３〉外交・安全保障――の３点に絞って当面の政権の取り組みを説明した。

　野党側は安倍政権の経済政策などについて実効性を問う構えで、夏の参院選をにらんだ与野党の攻防が繰り広げられそうだ。会期は６月２６日まで。

　首相は演説で、「日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければならない」と訴え、「与野党の叡智
えいち
を結集させ、国力を最大限に発揮させよう」と協力を求めた。そのうえで、敗戦後の混乱期に首相を務めた芦田均氏の「我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない」という言葉を引用し、「強い日本を創る」ために「自信を取り戻そう」と国民に訴えた。

130127　内閣支持６６％に上昇　人質事件対応を６３％評価　[東京]

　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、第２次安倍内閣の支持率は、昨年末の発足当初の６２・０％から４・７ポイント増の６６・７％になった。安倍晋三首相が掲げる「経済再生」への期待が押し上げた形。アルジェリア人質事件への政府対応を６３・３％が評価。海外での非常事態時に邦人を救出するための自衛隊法改正には７１・３％が賛成した。
　夏の参院選の比例投票先は３７・２％が自民党を挙げ、日本維新の会の１２・１％、民主党の８・８％、みんなの党の６・２％を引き離した。人質事件対応を「評価しない」は３１・１％。自衛隊法改正に反対は２４・９％。
（共同）

130127　みんな・渡辺代表が維新批判「合流あり得ない」　［読売］

　みんなの党は２７日、東京都内のホテルで党大会を開き、「（今夏の）参院選で、自民、公明両党での過半数を阻止すること」を目標とした２０１３年の運動方針を採択した。

　目標達成のため、「日本維新の会などとの選挙協力は、基本政策などの一致を前提に１～３人区を中心に調整を進める」と明記した。

　運動方針採択に先立ち、みんなの党の渡辺代表はあいさつで、維新の会との合流について「あり得ない」と否定した。維新の会が先の衆院選前に旧太陽の党と合流したことを理由に挙げ、「政策がまるで分からなくなった。信頼が崩れている」と指摘。衆院選で維新、みんな両党の候補者の競合が２８小選挙区に上ったことについても、「自民党を利した。猛省を促したい」と述べるなど、維新批判を繰り返した。

130113　安倍内閣の支持率６８％…読売世論調査　［読売］

　読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、安倍内閣の支持率は６８％となり、内閣発足直後の前回調査（昨年１２月２６～２７日）の６５％からやや上昇した。

　不支持率は２４％（前回２７％）となった。

　安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、経済成長重視の政策を進めていることを「評価する」との回答は６６％に上った。事業規模で２０兆円超の緊急経済対策など、デフレ脱却に向けた施策を積極的に進めていることが高い支持を維持している要因とみられる。

　新年度予算で防衛費を１１年ぶりに増額する方針についても、「評価する」が５４％で、「評価しない」は３６％だった。

　消費税率引き上げに伴い、軽減税率を「導入すべきだ」との答えは７６％を占めた。

130111　政府、「６０万人」の雇用創出へ　緊急経済対策を決定　［東京］

　政府は１１日午前、安倍政権が掲げる経済再生の実現に向けた緊急経済対策を閣議決定した。政府は国の支出だけで１０兆３千億円を投入、地方の負担や民間を含めれば事業費は２０兆２千億円になる。実質国内総生産（ＧＤＰ）を約２％押し上げ、６０万人の雇用を創出できると見込んだ。安倍政権は景気の早期回復のため、民主党政権が減らした公共事業を復活させ、財政拡大路線に転換した。
　安倍晋三首相は記者会見で「長引くデフレ、円高からの脱却が決定的に重要だ。（経済の）先行き懸念に対し強力なてこ入れを行うため（経済対策を）思い切った規模にした」と述べた。
（共同）

130108　地方など含め事業規模２０兆円超　経済再生本部が初会合　［東京］

　政府は８日、経済政策の新たな司令塔となる日本経済再生本部の初会合を開き、有識者が成長戦略を議論する産業競争力会議の設置と緊急経済対策の骨子を決めた。１５日に閣議決定する２０１２年度補正予算案の国の拠出分は総額１３兆１千億円に達し、うち緊急対策が１０兆３千億円。地方や民間の負担分を加えた事業規模は２０兆円を超える見通しだ。
　競争力会議は安倍晋三首相が議長を務め、民間メンバーではローソンの新浪剛史社長、コマツの坂根正弘会長（経団連副会長）、竹中平蔵慶応大教授ら９人を内定した。
　官邸主導で省庁の縦割りを排し、デフレ脱却に向けた政策立案を加速させる。
（共同）

130108　維新・みんな、民主を敬遠…野党選挙協力に暗雲　［読売］

　夏の参院選をめぐり、民主党が意欲を見せる改選定数１の「１人区」を中心とした野党選挙協力に早くも暗雲が立ちこめている。

　日本維新の会の松井幹事長が７日、民主党との選挙協力に否定的な見解を示し、みんなの党からも民主党を敬遠する声が出た。政策面で違いが大きく、野合批判を浴びかねないと懸念しているためで、民主党は近く、野党各党に幹事長会談を呼びかけるものの、協議は難航しそうだ。

　民主党の海江田代表は７日の役員会で、「参院選にあたっては、他の野党との協力も必須だ」と強調した。

　同党の細野幹事長は７日の記者会見で、「参院選の勝敗ラインは、自公両党で過半数を確保するか、それを（野党が）阻止できるかだ。維新の会と全く選挙協力できないなら、おのずと自民党を利することになる」と語り、維新の会との連携にこだわりを見せた。

　これに対し、松井氏は７日、記者団に対し、日本教職員組合（日教組）出身の輿石東参院議員会長を名指しし、「協議は絶対に無理だ」と言い切った。維新の会は、公立学校の校長公募など日教組が反発している教育改革を進めている。みんなの党幹部も「選挙協力は維新の会とだけにして、民主党とは戦う」と語る。