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**政治改革・経済改革の挫折
74年12月9日発足した三木内閣は、典型的な派閥均衡内閣となった。福田は副総理兼経企庁長官、大平は蔵相。中曽根は幹事長となった。わずかに三木らしさを覗かせたのは、民間からの永井文相の登用であった。
三木は、金権政治打破のために総裁選挙改革・政治資金規正法改正・公職選挙法改正を、また狂乱物価に現われた大企業の横暴を抑制するために独占禁止法の抜本的改正を、政権発足当初の課題とした。
しかし、政治改革の方は党内の抵抗によってかなり骨抜きになってようやく成立、独禁法の方は、野党との修正合意までこぎ着けながら参院で審議未了、廃案となった。
三木は、改革に対する党内の抵抗を和らげ政権を維持するため、党内のタカ派との宥和策も図った。独禁法の再提出を諦めた。現職首相としてはじめて8月15日に靖国神社に参拝した。また、一時は賛成に傾いていた三公社五現業へのスト権付与を拒絶した。
また、三木政権時代に財政の重大な転換が行われた。75年12月の財政特例法の成立で、これまで禁止されてきた赤字国債の発行が解禁されたのだ。すでにその年の秋に、首相は物価抑制から景気浮揚へ経済政策の転換を表明していたが、そのために赤字国債の発行が必要となったのである。