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■がんばれ！自治体  ラインナップ 
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*1220　定例県議会、年２回開催に　三重県、条例改正案可決　［朝日］
2007年12月20日11時24分
　三重県議会は２０日、定例会を年２回とする条例改正案が議員提案され、全会一致で可決した。来年１月１日から施行する。１年間の会期日数を倍増させ、議員同士の討議を充実させ議事運営の弾力化を図る狙い。地方自治体の議会は年４回の定例会が一般的で、年２回開催は都道府県議会では初の試みとなる。 

　来年から、定例会は２月中旬～６月下旬（１３０日程度）と、９月上旬～１２月中旬（１１０日程度）の年２回開催になる。会期日数は現行の年間１０６日から、２４０日程度に増える。全体の日数増により、県議会は委員会の日数を現在の２倍に増やす方針も示している。一般質問は、従来通り年４回実施する。 

　議会側は年２回開催の利点として、審議時間が増え、議員間の討議が充実し、議会の政策立案機能も高まる▽緊急時にも本会議を迅速に開け、弾力的な議事運営ができる▽学識経験者や県民の声を聞く参考人制度や公聴会制度が利用しやすくなる、などを挙げる。 

　これまでの検討過程で、野呂昭彦知事は会期日数の増加で経費や議会対応が増え、県民サービスが低下しかねないと懸念。議会側は、会期中でも議案精読などには費用弁償を支給しない▽本会議や委員会に出席する県職員を減らす、などの申し合わせをした。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1220/NGY200712200003.html

*1220　「合併しない」福島・矢祭町、議員報酬を日当制に　[朝日]
2007年12月20日05時52分
　「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の町議会（１０人）は、議員報酬を現行の月額制から、議会に出席するごとに一定額を支給する日当制に変える方針を固めた。実現すれば、議会の人件費は現行の３分の１以下になる見通し。全国町村議会議長会などによると、「日当制を導入している地方議会はない」という。地方自治や議員のあり方に一石を投じそうだ。 

　２０日の町議会で、日当の額などを決める特別委員会を設置し、年内にも開く予定の臨時会に条例案を議員提案して可決される見込み。総務省行政課は「地方自治法には報酬の支払い方法の規定はなく、日当制でも問題ない」という。 

　関係者によると、日当は２万～３万円程度とみられる。これに伴い、ボーナスに当たる期末手当も廃止する。矢祭町議会では議員報酬と別に支払われる政務調査費はなく、自宅から議会への交通費などの支給も廃止している。日当制への変更で、町議は全国一安い報酬で働く地方議員になることを自ら選択することになる。 

　日当制導入は「自立の町づくり」を進めるためだ。経費削減を図るとともに、地方議員の報酬は「議員活動の対価」という原点に立ち返る。政務調査費の不透明さなどを巡り、各地で噴出している議会不信に「警鐘を鳴らしたい」ともいう。 

　現在、同町議の月額報酬は２０万８０００円、議長が３０万円、副議長は２２万７０００円。期末手当を含め、年間で総額約３４７３万円かかる。仮に日当を３万円とすると、定例会や臨時会、委員会、公式行事など年に３０日程度の出席で、１人当たり年間９０万円前後になる。今よりも総額２０００万円以上が浮く計算だ。 

　報酬が安くなれば、選挙運動にも金をかけにくくなり、「政策本位の選挙戦に転換する契機になる」と、もう一つの効果を期待する声もある。ただ、低額の報酬では専業化は難しく、報酬以外に収入がある人以外は議員になれなくなるとの懸念もある。現在の矢祭町の町議は、農業や建材業などで収入がある。 

　同町議会は０１年、「合併しない宣言」を議員提案して、全会一致で可決。その後、議員定数の削減や夜間の議会開催など、いくつかの議会改革に取り組んできた。 

　地方議員は、高度な知識を持った専門家か、地域を代表するボランティアに近い存在か。欧米では日当制やボランティア制を採り入れている議会もあるが、矢祭町での日当制導入で、国内の地方議員のあり方を巡る議論に拍車がかかりそうだ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200712190412.html

*1120　夕張市役所が「夫婦円満課」新設へ　負債を抱えても…　[朝日]
2007年11月20日19時00分

　「負債を抱えた夕張夫妻」というダジャレＰＲキャラクターで観光客の誘致を図る財政再建団体・北海道夕張市は、来月から市役所内に「夫婦円満課」を新設する。 

　課の増設は再建計画変更になり、総務相の同意が必要だが、これは職員ゼロで藤倉肇市長が代表する架空の課。市役所１階にブースを設け、訪ねてくるカップルに「夫婦円満証」を発行する。 

　「いい夫婦の日」の２２日に、記念第１号の円満証発行の式典をする予定だ。負債のある夫妻も、ない夫妻も歓迎するとか。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200711200347.html

*0914　神戸市議会が「口利き記録条例」可決　[朝日]

2006年09月11日11時50分
　市議などの公職者らからの要望や意見、苦情などを原則すべて記録し、請求があれば公開する神戸市の「口利き記録条例」が１１日、市議会本会議で全会一致で可決された。 

　市議の親子（辞職）が汚職事件で起訴されたのを受け、不当な口利き行為や政策介入を排除するため市が提案していた。来年１月から施行される見通し。神戸市によると、同様の制度は横浜市や広島市などにもあるが、強制力の強い条例で定めるのは全国初という。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0911/003.html

*0911　島根県にオンブズマン大賞、包括外部監査の「通信簿」　[朝日]
2006年09月11日08時48分
　全国市民オンブズマン連絡会議は１１日、自治体の予算執行を公認会計士などの第三者がチェックした０５年度の包括外部監査について、テーマの選び方や監査内容の適切さを評価した「通信簿」を発表した。最優秀の「オンブズマン大賞」には島根県が選ばれた。 

　通信簿は９９年度分から始まり、今回が７回目。４７都道府県や政令指定都市、中核市、条例に基づいて包括外部監査を実施している市区町の計１１１自治体の監査報告書を対象に評価した。 

　大賞の島根県は、「優秀賞」の５自治体の中から選ばれた。委託契約がテーマで、「改善のための指摘や提言が具体的」として高く評価された。また、千葉県や愛知県など３３自治体が「活用賞」に選ばれた。一方、埼玉県や岐阜県など２０自治体には「欠点を改めてほしい」として「改善要望」が出された。 

　今回の結果について、同会議では「平均レベルは上がったが、優秀賞は昨年の１２から５になり、『力作』が減った」としている。 

　主な結果は次の通り。 

　【優秀賞】神奈川県、新潟県、大阪府、島根県（オンブズマン大賞）、神奈川県横須賀市 

　【改善要望】秋田県、栃木県、埼玉県、岐阜県、岡山県、福岡県、熊本県、鹿児島県、静岡市、広島市、富山市、愛知県豊田市、奈良市、山口県下関市、高松市、高知市、宮崎市、鹿児島市、盛岡市、東京都港区 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0911/002.html

*0526　「実はおいしい」東京の水道水　土産にペットボトルも　[朝日]
2006年05月26日12時04分
　ペットボトル入りのミネラルウオーターが全盛の時代。蛇口から水道水を直接飲む人は減っている。そんな中で、かつては「まずい水」の代名詞だった東京の水道水が、実は「水源がきれいな地方の水道水と比べて遜色（そんしょく）ない」と専門家が太鼓判を押すほど改善されている。「本当はおいしいんです」と、都は水道水の復権を目指してＰＲに力を入れる。
店の棚に並ぶ東京水。近くラベルを一新して、イメージアップを図るという＝東京都庁内のコンビニエンスストアで

　ＪＲ東京駅の地下にある「東京みやげセンター」。大手飲料メーカーの水に混じって、都水道局が売り出すペットボトル「東京水（すい）」も並ぶ。５００ミリリットルで１００円。ほかと比べて１０～４０円ほど割安だ。金町浄水場（葛飾区）で処理した水をパックしている。「もの珍しさもあるのか、かなり売れます」と店員の小泉行男さん（５８）。 

　都水道局が「安全でおいしい水プロジェクト」と銘打ったキャンペーンを始めたのは０４年。以来、１７万本の「東京水」を生産した。イベントで無料で配ったところ評判が良かったため、東京駅や上野動物園などで売り出すようになった。このうち販売したのは２万４０００本ほど。「あくまで水道水を飲んでもらうためのＰＲ用です」 

　東京の水はかつて本当にまずかった。７０年代まで、金町浄水場から足立区や葛飾区など都東部に供給された水には「カビくさい」「濁っている」などの苦情が相次いだ。利根川や荒川への下水処理整備が遅れ、浄化が追いついていなかった。 

　都は９２年、金町浄水場に、オゾンや活性炭を使って微生物などを取り除く「高度浄水処理装置」を導入。埼玉県にある三郷、朝霞の両浄水場にも設置し、「においの原因となる成分を国の基準より厳しいレベルで抑えている」としている。 

　都内で利根川・荒川水系からの水が届く地域では、板橋区と北区の一部を除くほぼ全域に、高度処理水が供給されている。ただ、供給量は全体の約５７％。「水質が元々きれいで、高度処理しなくてもおいしい」（水道局）という多摩川水系の水と合わせ、７年後には都内全域に「おいしい水」を行き渡らせる計画だ。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0526/008.html

*0308　他自治体からの視察１時間半で５千円也　横浜市が有料化　[朝日]
2006年03月08日19時48分
　横浜市は、他の自治体からの視察や調査への回答を４月から有料化すると８日発表した。視察が集中し対応に忙殺されるケースが出ているためで、独自のノウハウがある２５項目が対象。市によると有料化は欧米では例があるが「国内では聞いたことがない」という。 

　有料化するのは、ごみを１０年で３割減らす目標の「Ｇ３０」計画▽市施設への企業広告掲示▽職員意識の改革や庁内分権――など全国に先駆けた取り組みで、他の自治体の関心が高い２５項目。 

　料金は視察者が１人の場合、１時間半５０００円。１人増えるごとに１０００円を追加する。調査への回答は１件５０項目以内なら３０００円で、１０項目増えるごとに１０００円追加する。 

　対象の２５項目について、昨年４月からこれまで約６００件の視察や調査があった。横浜市が進める先進事例が注目を集めるのはうれしいが、受け入れるとなると準備や対応に手間もかかる。 

　このため、問い合わせの数を抑える一方、財政に少しでも足しになるよう有料化することにした。料金は当該部局の収入になる。 

　ただ、有料化した後にどれだけ視察があるかは予想がつかない。市は「少なくとも１件はあるだろう」と、０６年度予算案には１件分５０００円を計上する一方、好評なら値上げも検討する構えだ。「視察の有料化も独自開発のビジネスモデルに」という。 

　中田宏市長は「ノウハウは横浜市民のために作ったもの。自治体同士お互い様という観点から無料にしてきたが、今後は知恵と工夫を競い合いたい」と話している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0308/008.html

*岩国市長が発議方針、米艦載機移駐計画の住民投票で　[読売]
　米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移駐計画の賛否を問う住民投票について、井原勝介・岩国市長は一両日中にも発議する方針を固め、実施に反対している桑原敏幸・市議会議長や各会派に対し、住民投票を行う考えを撤回しない意向を伝えた。

　日程は３月１２日になる見通し。

（2006年2月7日1時9分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060206it14.htm

*税滞納車はタイヤロック　延べ８万９０００台、都が導入 　[産経]
　東京都は６日、都の再三の督促や差し押さえ予告にもかかわらず昨年５月末が納期の自動車税を滞納している車を差し押さえるため、タイヤを固定し運転できなくする新装置「タイヤロック」を導入した。

　対象は１月末現在、２年以上納めていない車も含め延べ約８万９０００台、滞納額は計約３４億円に上る。新装置は警察の駐車違反の取り締まりに使われているが、「税滞納に使うのは初めて」（東京都）。２月を「差し押さえ強化月間」と位置付け６日から使い始めた。完納されない場合は、車をインターネットで競売する方針だ。

　タイヤロックは１個約９０００円で、タイヤのホイールの穴に鉄製の棒を通して固定する装置。これまで都は車をレッカー移動し差し押さえたが、保管費を含め費用は約２０万円。タイヤロックにすれば安い費用で同じ効果が得られるとしている。

　都主税局によると、２００４年度の自動車税の徴収実績は全国８位の９６．７％。滞納額は減っているが、既に納めた人と公平を期すため導入した。（共同）

(02/06 19:02)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060206/sei071.htm

*町長の交際費を廃止へ　合併しない宣言の矢祭町　[共同]
　合併しない宣言をして自立した町づくりを進める福島県矢祭町（根本良一町長）は３日までに、２００６年度予算から町長の交際費を廃止する方針を決めた。３月の町議会に提案する。
　矢祭町は「経費削減と支出の透明性を高めるためで、全国でも珍しいのではないか」としている。
　町によると、０５年度の町長交際費は１８０万円。議員や民生委員などへの香典（１人５０００円程度）や行政関係団体の会合での食糧費に使われていた。今後は町予算から支出する香典は廃止し、町長が個人的に公職選挙法で認められる範囲内で支払うという。食糧費は関係団体を担当する課の予算から支出する。
　削減分は保育料や給食費の減額など少子化対策に充てる予定という。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006020301003113

*拉致被害：支援室を被害者対策係に　佐渡・救出運動に力点　[毎日]
　新潟県佐渡市は、北朝鮮による拉致被害者で同市に住む曽我ひとみさん（４６）一家を心身両面で支えて来た「佐渡市帰国家族支援室」を４月から市民課管轄の「拉致被害者対策係」とする方針を固めた。家族に対する全面支援態勢を緩和し、他の未解決の拉致被害者の救出運動などに活動を移すという。

　同支援室は、曽我さんが２４年ぶりに帰郷した０２年１０月１７日の約２週間後の同３０日、当時の真野町の「臨時支援室」を改称して開設。０４年３月の佐渡市誕生後も旧真野町役場の同市真野支所に引き続き置かれてきた。

　同市は、今年４月で曽我さんの帰国から約３年半を迎え、曽我さん一家が自立へ向けて順調に歩み出したことで、支援室の家族支援も一定の役割を終えたと判断。今後は北朝鮮に拉致されたまま行方が分からない曽我さんの母ミヨシさん（当時４６歳）らの救出に向けて啓発などを行う方針。【磯野保】

毎日新聞　2006年1月31日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060131k0000m040143000c.html

*自己防衛：県職員にスタンガンや防刃ベスト　鳥取県が予算　[毎日]
　鳥取県は用地買収などの担当職員の護身用に、スタンガンや防刃（じん）ベストなどを用意することを決めた。０６年度当初予算案に「自己防衛費」３４０万円を計上する予定。職員が身の危険を感じることがあったためで、要注意人物のもとへ出向く際に“武装”する。予算要求した県土整備部管理課は「これで少しは安心できる」と話すが、県財政課は「過剰防衛にならないように」と釘を刺している。

　同県では０４年１０月、県発注の工事を巡り、右翼団体の男が同部次長室で花瓶を投げてガラスを割る器物損壊事件が発生。用地買収や許認可事務、道路・河川の占有料徴収などの担当職員が、「埋めてやる」などと脅迫まがいの言葉を浴びせられるのは日常茶飯事で、暴力団事務所に連れ込まれたり、自宅周辺をうろつかれることなどもあったという。

　自己防衛費の内訳は、スタンガン（１万２８００円）２７丁▽防刃ベスト（５万２９２０円）１１着▽催涙スプレー（３１５０円）２５個などの購入費２２８万６０００円、県警本部での護身を学ぶ研修費５万４０００円など。

　また、同部管理課は当初、河川や道路などの占有料を徴収するため、隠された個人資産を調べるノウハウを探偵事務所に学ぶことも検討。そこでの研修費（２人、１カ月、１０６万６０００円）も要求したが、「税金徴収など含めた全庁的な回収方法の検討が必要」として計上は見送られた。【松本杏】

毎日新聞　2006年1月19日　8時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060119k0000e010005000c.html

*小規模を強調し閉幕　ミニ自治体フォーラム　[朝日]
2006年01月15日23時38分
　全国１８３自治体の首長や職員ら約１２００人が集まって、福島県矢祭町で開催された「全国小さくても輝く自治体フォーラム」（自治体問題研究所主催）は１５日、「小規模自治体こそが新しい自治・分権の時代を切り拓（ひら）く」とするアピールをまとめ、閉会した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/009.html

*全国で４３市町村が誕生　２４府県で１３４市町村が合併　[朝日]
2006年01月01日00時32分
　１月１日、２４府県で１３４市町村が合併し、新たに３２市１０町１村が誕生する。同じ日に誕生する自治体数としては、昨年１０月１日（３２市１８町）と同４月１日（３８市６町）に次ぐ３番目の多さ。これで市町村数は２０５２となる。新たにできる市は以下の通り。 

　平川市（青森県）＝平賀、尾上町と碇ケ関村▽花巻市（岩手県）＝花巻市と大迫、石鳥谷、東和町▽二戸市（同）＝二戸市と浄法寺町▽南相馬市（福島県）＝原町市と鹿島、小高町▽伊達市（同）＝伊達、梁川、保原、霊山、月舘町 

　常総市（茨城県）＝水海道市と石下町▽下妻市（同）＝下妻市と千代川村▽鹿沼市（栃木県）＝鹿沼市と粟野町▽藤岡市（群馬県）＝藤岡市と鬼石町▽深谷市（埼玉県）＝深谷市と岡部、川本、花園町▽行田市（同）＝行田市と南河原村▽長岡市（新潟県）＝長岡、栃尾市と寺泊、与板町、和島村▽五泉市（同）＝五泉市と村松町▽大町市（長野県）＝大町市と八坂、美麻村 

　岐阜市（岐阜県）＝岐阜市と柳津町▽岡崎市（愛知県）＝岡崎市と額田町▽津市（三重県）＝津、久居市と河芸、芸濃、安濃、香良洲、一志、白山町、美杉、美里村▽東近江市（滋賀県）＝東近江市と蒲生、能登川町▽福知山市（京都府）＝福知山市と三和、夜久野、大江町▽南丹市（同）＝園部、八木、日吉、美山町▽宇陀市（奈良県）＝大宇陀、菟田野、榛原町と室生村▽三豊市（香川県）＝高瀬、山本、三野、豊中、詫間、仁尾、財田町 

　唐津市（佐賀県）＝唐津市と七山村▽嬉野市（同）＝塩田町と嬉野町▽島原市（長崎県）＝島原市と有明町▽松浦市（同）＝松浦市と福島、鷹島町▽宮崎市（宮崎県）＝宮崎市と佐土原、田野、高岡町▽都城市（同）＝都城市と山之口、高城、山田、高崎町▽鹿屋市（鹿児島県）＝鹿屋市と輝北、串良、吾平町▽指宿市（同）＝指宿市と山川、開聞町▽志布志市（同）＝松山、志布志、有明町▽南城市（沖縄県）＝佐敷町と玉城、知念、大里村 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1231/002.html

*福島・矢祭町、「合併しません」条例に　職員不補充明記　[朝日]
2005年12月20日07時02分
　「市町村合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町は１９日、将来も合併しないことを明記した自治基本条例案をまとめた。人件費削減のため役場の定年退職者の不補充も盛り込んでおり、全国でも例のない内容。根本良一町長は「自立のためには財政健全化が不可欠。町が進めていることを後戻りさせないための条例化」と説明する。２０日から始まる町議会に提案され可決される見通しだ。 

　条例案は、町政の基本理念をうたい「町の最上位の条例」と位置づける。前文には「法令をもって命令されない限り合併をせず、自主独立の道を歩む」と記した。 

　第１条で「人口減少に歯止めをかけ」と、町を挙げて少子化対策に取り組む目標を掲げた。第６条では「来たるべき団塊の世代の定年退職にも不補充で臨み」と、役場職員の新規採用に「縛り」をかけた。 

　矢祭町は、経費節減のため、０３年度から職員の新規採用を停止した。職員数は現在７７人だが、団塊の世代の退職が終わる８年後には４０人台まで減ると見込み、役場ＯＢらが運営する「第２役場」に業務委託をする準備を進めている。今年度から第３子以降の出産に祝い金を１００万円支給しており、今後拡充する方針だ。町は約７０００人の人口を１０年度に７５００人にすることを目標にしている。 

　総務省合併推進課は「合併しないという条例は聞いたことがない。こちらは、合併が必要という立場。こうした条例は想定しづらい」としている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1220/002.html

*人件費削減へＯＢで「第２役場」　福島・矢祭町が計画案　[朝日]
2005年12月13日22時56分
　福島県矢祭町は、２０１０年をめどに職員ＯＢらが運営する「第２役場」を設ける計画案をまとめた。第２役場に、業務の約７割を委託できると見込んでおり、削った人件費は少子化対策などに配分する方針だ。 

　０１年に「合併しない宣言」をした同町は、経費節減のため、０３年度から職員の新規採用を停止した。現在、７７人の職員は、８年後に４０人台まで減るという。 

　その反動で行政サービスが落ちないように考えたのがＯＢの活用だ。職員ＯＢがＮＰＯ法人「役場職員ＯＢ会」（仮称）を結成、町と契約を結び、役場の一角で第２役場を運営する。将来はＯＢ以外にも門戸を開放するという。 

　同町は、年約１億円浮いた財源を、第３子以降は１００万円を支給する出産祝い金の増額や教育費負担の軽減などの少子化対策に充てるという。 

　根本良一町長は「人口減の時代に自治体が取り組むために、こうした改革が必要だと判断した」と話している。 

　自治体問題研究所（東京）の竹下登志成・事務局長は「役場ＯＢを活用するというのは、現実的だが、どんなサービスを委託するかの峻別（しゅんべつ）が必要」と指摘している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1213/008.html

*生活保護の月次統計、不完全に　指定市の報告停止で　［朝日］
2005年10月09日11時29分
　厚生労働省が毎月発表する統計から生活保護行政の全国的な動向を把握できないという影響が出始めている。国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国が生活保護費の国庫負担割合の引き下げを計画していることへの対抗措置として、全国１４の政令指定都市が国へのデータ報告を停止しているためだ。１０月上旬に同省がホームページで公表した７月分から、指定市分が欠けた統計になっている。 

　指定市が報告を停止しているのは、生活保護の被保護世帯数・人数などの基礎データ。国は地方自治法に基づき、毎月のデータを翌月末までに報告するよう地方自治体に求めているが、法的な拘束力はなく、指定市は８月末締め切りの７月分から報告を拒否している。 

　全国の被保護世帯数・人数のうち、指定市分はいずれも約３割を占めている。不完全な統計が続けば、厚労省の予算編成などに支障が出るほか、各自治体で全国の動向と地元の動向を比較することも難しくなる。 

　同省は９月中旬、従来通り報告表を提出するよう依頼する文書を各指定市の担当部局長あてに送った。だが、指定市側は「国と地方の協議会で、生活保護費の国庫負担をめぐる結論が出るまでは応じられない」との姿勢を崩していない。国庫負担割合が引き下げられれば、生活保護事務を国に返上する可能性もあるとしている。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/1009/002.html

*「日本で最も美しい村」連合設立　美瑛町など全国７町村　［朝日］
2005年10月04日19時18分

　全国の７町村が４日、「日本で最も美しい村」連合を設立した。フランスの「最も美しい村」運動を手本に、景観や環境、文化を守りながら、情報発信し観光客を呼んで、地域活性化につなげるのが狙いだ。 

　参加するのは、「丘の町」として知られる北海道美瑛町のほか、北海道赤井川村（カルデラ盆地）、山形県大蔵村（棚田）、長野県大鹿村（農村歌舞伎）、岐阜県白川村（合掌造り）、徳島県上勝町（棚田）、熊本県南小国町（阿蘇山麓（さんろく）の草原）。 

　同連合は今後、（１）人口１万人以下（２）人口密度が１平方キロ当たり５０人以下（３）地域資源（景観、環境、文化）が二つ以上あること――などを条件に、参加自治体を募る。来年１月にはＮＰＯ法人の認証を取得する予定という。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1004/003.html

*森林環境税を来春導入　県方針、個人は年５００円課税 　［宮崎日日］
2005年09月19日

　県は、「森林環境税（仮称）」の来年四月導入を目指し、二月定例県議会に関係条例案を提案する方針を決めた。県民税に上乗せする形で、個人は年額五百円、法人が資本金に応じて五段階で千―四万円を課税。税収規模は平年度ベースで個人約二億円、法人約五千万円の計二億五千万円になる見込み。使途を明確にするため、導入後は新たな基金を設置し、森林づくり運動への支援や啓発活動などに活用する。 

　県によると、同税の導入は、森林を県民共有の「環境財」と位置付け、「公益的機能が持続的に発揮できるよう県民参加による森林環境の保全を推進するのが目的」としている。施行日は来年四月一日を予定し、施行後五年をめどに税制の見直しを検討する。 

　県内在住の納税義務者約四十五万五千人、法人など約二万一千社を対象に課税。県民税均等割超過課税方式を採用し、個人は県民税に一律年額で五百円を上乗せし、法人は資本金に応じ千円、二千五百円、六千五百円、二万七千円、四万円の五段階で課税する。 

　導入後、県は基金を新たに設置。ボランティア団体などによる森林づくり活動への支援や森林整備・保全の啓発活動などに活用する予定。具体的な使途などについては、県庁のホームページで県民から募集するほか、来月から県内八カ所で意見交換会を開く。 

　県は二〇〇三年度から同税導入に向け検討を開始。今年三月、「森林環境の保全と社会的コスト負担のあり方検討委員会」が同税導入を容認する内容の報告書を作成した。〇四年九月に実施した県民意識調査では、同税導入に賛成２９・９％（反対１１・３％）、企業が同２０・３％（同１９・５％）という結果が出ている。 

　同税は高知、熊本、鹿児島など全国八県で導入済み。大分、兵庫、福島など五県が来年度の導入を決めている。 
TITLE:宮崎日日新聞社#2005091911
DATE:2005/09/19 15:44
URL:http://www.the-miyanichi.co.jp/news/index.php3?PT=1


*ネット公売盛況、６自治体が参加…新しい税収に?　［読売］
　地方税滞納者からの差し押さえ物件をインターネットのオークションにかける動きが、全国の自治体に広がっている。

　１４日に締め切られたネット公売では、初参加の大阪府と北海道を含む過去最多の６自治体が、高級車や絵画、マイセン陶磁器など１４６点を出品、うち約９割の１２８点が計１２８９万円で落札された。

　公売会場に出向かなくても入札できるため参加者が多く、入札価格が高くなっており、総務省自治税務局企画課は「税収を少しでも増やす点で有効な方法。他の自治体も参考にしてほしい」と話している。

　今回のネット公売は今月１２日から１４日まで、ネットオークション大手の「ヤフー」のサイトで行われ、東京都、香川県、広島県、福島県喜多方市も出品。

　事前に参加登録していた延べ約１８００人が、自宅や会社のパソコンから「競り方式」で入札した。

　昨年８月に自治体として初参加し、今回、６回目の出品となる東京都は、外車や陶磁器など６６点のうち６２点を計８６４万円で売却。高級外車「ボルボ」は最低入札価格の１・６倍の２１１万円、九谷焼の大皿は１０倍の２４万円の値がついた。

　今回初参加の大阪府は、パソコンなど１８点を入札最低価格の３・３２倍の計１８８万で完売した。外国の風景を描いた油彩画は６・７５倍の１６万円で落札された。

　ネット公売の特徴は、事前登録すれば、誰でも参加できること。競り合うことで落札価格はつり上がる。都主税局は「狙い通り」と話している。

（2005年9月15日3時1分  読売新聞）
TITLE:ネット公売盛況、６自治体が参加…新しい税収に？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/15 09:16
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050915i301.htm


*旭山動物園の月間入園者、過去最高　上野動物園の倍以上　［朝日］
2005年09月01日08時47分
 
８月に新登場した「くもざる・かぴばら」館＝北海道旭川市の旭山動物園で
 
　旭山動物園（北海道旭川市）の８月入園者数が昨年同期より１３万人以上多い４５万６０９７人に上り、月間過去最高を記録。東京・上野動物園の２倍以上で、圧倒的強さを見せつけた。 

　８月７日にはアマゾンの密林を模した「くもざる・かぴばら館」も開館。ゆっくり動くカピバラと、頭上のロープをせわしなく伝うクモザルが登場し、新たな人気スポットに。 

　「夏休みで道外の人が来てくれたことも大きいが、市内のリピーターも増えている」と同園。旭川市民３６万人への感謝も忘れなかった。 
TITLE:asahi.com：旭山動物園の月間入園者、過去最高　上野動物園の倍以上 - 暮らし
DATE:2005/09/01 10:28
URL:http://www.asahi.com/life/update/0901/004.html


*全民間住宅のアスベスト調査・除去費用を助成　千代田区　［朝日］
2005年08月13日08時57分

　東京都千代田区は１２日、分譲マンションを含むすべての民間住宅を対象に、アスベスト使用の有無を調査したり、除去工事をしたりする際の費用の一部を助成すると発表した。住宅への支援としては品川区や文京区などが除去工事費の融資あっせんなどを打ち出しているが、費用の助成までするのは異例。国土交通省建築指導課の担当者は「聞いたことがない」としている。 

　千代田区民が所有し、実際に住んでいる戸建て住宅については調査費と除去費など工事費の各２分の１を助成する。上限は調査費１０万円、工事費３０万円。分譲マンションの場合も２分の１を助成し、上限は調査費３０万、工事費１００万円。 
TITLE:asahi.com：全民間住宅のアスベスト調査・除去費用を助成　千代田区 - 暮らし
DATE:2005/08/14 07:55
URL:http://www.asahi.com/life/update/0813/003.html


*大館市で花岡事件の慰霊式　来日の生存者ら出席
　第２次大戦末期に強制連行された中国人が蜂起した「花岡事件」の現場となった秋田県大館市で、事件から６０年を迎えた３０日、市が主催し、事件で犠牲となった中国人の慰霊式が営まれた。
　式には来日した生存者や遺族を含む約２５０人が出席。小畑元市長が死亡した中国人４２９人分の名簿を慰霊碑に奉納し、「今年は事件後６０年という一つの節目の年となるが、二度とこのような過ちを繰り返してはならない」などと式辞を述べた。
　生存者代表の李鉄垂さん（８２）は、涙で言葉に詰まり、用意した追悼文を読み上げることができなかった。その後、出席者が献花した。
TITLE:上毛新聞：FLASH24：社会・科学
DATE:2005/06/29 09:42
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005063001000817

*王滝村議会で「村民総会」設置の議員提案
財政再建団体への転落の危機に直面し、村議会のリコール運動が起きている
木曽郡王滝村で２３日、６月定例村議会が開会した。
議会の代わりとなる村民総会の設置と、議員定数の削減を求める議案が議員提案された。 

今のところ、ともに成立は微妙な情勢だ。

村民総会の設置は地方自治法９４条に基づく。
同条は「町村は議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」と定められている。
村民総会が議会の代わりを務め、村の有権者であれば誰もが参加できる直接民主制となる。
提案者の一人の三浦清吉村議は「官と民を近づける一つの方法で、議員の歳費など歳出削減にもつながる」と話している。

総務省によると、成立すれば、５５年の東京都の宇津木村（現八丈町）以来、全国で戦後３番目となるという。
http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=5494　　より抜粋

*報償費予算を執行停止へ浅野知事が方針決定－宮城県警の不正支出疑惑 
宮城県警の捜査用報償費不正支出疑惑で、浅野史郎県知事は２４日、県警側の説明が不十分として７月以降、報償費予算の執行を停止する方針を決めた。警察の不正支出疑惑を理由に、都道府県が同予算の執行を停止するのは初めて。 
TITLE:JIJI PRESS NEWS
DATE:2005/06/23 10:53
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050624105552X660&genre=soc