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*防衛関係法律等 [防衛庁]
防衛庁設置法（法令データ提供システムサイトへ）
防衛庁の所掌事務の範囲及び権限を定め、任務を能率的に遂行するための組織を定めています。→ 防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成17年7月29日公布）
安全保障会議設置法（法令データ提供システムサイトへ）
国防に関する重要事項等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を置くこととし、この会議の構成等を定めています。
自衛隊法（法令データ提供システムサイトへ）
自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めています。→ 自衛隊法等の一部を改正する法律（平成15年6月6日成立）→ 自衛隊法の一部を改正する法律（平成16年6月14日成立）
自衛隊員倫理法（法令データ提供システムサイトへ）
自衛隊員の倫理規程、贈与等の報告及び公開、倫理審査会の設置、懲戒手続き等を定めています。
防衛庁の職員の給与等に関する法律（法令データ提供システムサイトへ）
防衛庁の職員の給与等に関する法律をのせています。
有事法制(事態対処法制)関連
有事の際にわが国がとる措置を定める法律です。イラク人道復興支援特措法（法令データ提供システムサイトへ）
イラクの国家再建を通じ、国際社会の平和及び安全の確保のため、わが国が行う人道復興支援活動及び安全確保支援活動を定めています。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律（法令データ提供システムサイトへ）
海外において大規模な災害が発生した場合など、災害を受けた被災国政府等の要請に応じて、国際緊急援助隊を派遺するために必要な措置を定めています。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（法令データ提供システムサイトへ）
国連平和維持活動等に対し、協力を行うために必要な手続き等を定めています。
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（法令データ提供システムサイトへ）
周辺事態の際にわが国がとる措置を定める法律です。
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（法令データ提供システムサイトへ）
国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するためにわが国が行う措置等を定めています。→ テロ対策特別措置法の一部を改正する法律案（平成15年6月13日閣議決定）（首相官邸サイトへ）国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律（法令データ提供システムサイトへ）
国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律をのせています。URL:http://www.jda.go.jp/j/library/law/index.html
*防衛関係条約等 [防衛庁]
国際連合憲章 (PDF版)
前文、第一章、第六章及び第七章をのせています。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 (PDF版)
日本と合衆国が極東における国際平和と安全の維持のために、相互協力することを協定しています。通称「日米安全保障条約」。
日米防衛協力のための指針(PDF版)
日本と合衆国が平素並びに緊急事態に際して、より効果的で信頼性のある協力を行うための、両国の役割等について一般的な大枠と方向性を示しています。通称「防衛協力ガイドライン」。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(PDF版:131k)
米軍の日本における施設・区域や地位に関する便宜などについて協定しています。通称「地位協定」。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(PDF版)
平和と安全保障を促進するために日本と合衆国が相互に行う援助供与を規律する条件を定めています。
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(PDF版)
通称「物品役務相互提供協定」。※別称「ＡＣＳＡ」。「ＡＣＳＡ」は「Acquisition and Cross Servicing Agreement」の略で、米国と同盟国が燃料や輸送業務などの物品・役務を相互提供できるようにする政府間取極めです。米国はＮＡＴＯ諸国、イスラエル、韓国など19カ国と締結しています。
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定（PDF版）
物品役務相互提供協定を周辺事態にも適応することを盛っています。
ジュネーヴ諸条約
戦時における軍隊の傷病者、捕虜、民間人、外国人の身分、取り扱いなどを定めています。
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関して定めています。
化学兵器禁止条約（経済産業省サイトへ）
化学兵器の廃絶を目指す他国間条約です。
URL:http://www.jda.go.jp/j/library/treaty/
*防衛関係法律等 [防衛庁]
防衛庁設置法（法令データ提供システムサイトへ）
防衛庁の所掌事務の範囲及び権限を定め、任務を能率的に遂行するための組織を定めています。→ 防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成17年7月29日公布）
安全保障会議設置法（法令データ提供システムサイトへ）
国防に関する重要事項等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を置くこととし、この会議の構成等を定めています。
自衛隊法（法令データ提供システムサイトへ）
自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めています。→ 自衛隊法等の一部を改正する法律（平成15年6月6日成立）→ 自衛隊法の一部を改正する法律（平成16年6月14日成立）
自衛隊員倫理法（法令データ提供システムサイトへ）
自衛隊員の倫理規程、贈与等の報告及び公開、倫理審査会の設置、懲戒手続き等を定めています。
防衛庁の職員の給与等に関する法律（法令データ提供システムサイトへ）
防衛庁の職員の給与等に関する法律をのせています。
有事法制(事態対処法制)関連
有事の際にわが国がとる措置を定める法律です。
イラク人道復興支援特措法（法令データ提供システムサイトへ）
イラクの国家再建を通じ、国際社会の平和及び安全の確保のため、わが国が行う人道復興支援活動及び安全確保支援活動を定めています。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律（法令データ提供システムサイトへ）
海外において大規模な災害が発生した場合など、災害を受けた被災国政府等の要請に応じて、国際緊急援助隊を派遺するために必要な措置を定めています。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（法令データ提供システムサイトへ）
国連平和維持活動等に対し、協力を行うために必要な手続き等を定めています。
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（法令データ提供システムサイトへ）
周辺事態の際にわが国がとる措置を定める法律です。
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（法令データ提供システムサイトへ）
国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するためにわが国が行う措置等を定めています。→ テロ対策特別措置法の一部を改正する法律案（平成15年6月13日閣議決定）（首相官邸サイトへ）
国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律（法令データ提供システムサイトへ）
国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律をのせています。URL:http://www.jda.go.jp/j/library/law/index.html
*防衛関係条約等 [防衛庁]
国際連合憲章 (PDF版)
前文、第一章、第六章及び第七章をのせています。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 (PDF版)
日本と合衆国が極東における国際平和と安全の維持のために、相互協力することを協定しています。通称「日米安全保障条約」。
日米防衛協力のための指針(PDF版)
日本と合衆国が平素並びに緊急事態に際して、より効果的で信頼性のある協力を行うための、両国の役割等について一般的な大枠と方向性を示しています。通称「防衛協力ガイドライン」。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(PDF版:131k)
米軍の日本における施設・区域や地位に関する便宜などについて協定しています。通称「地位協定」。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(PDF版)
平和と安全保障を促進するために日本と合衆国が相互に行う援助供与を規律する条件を定めています。
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(PDF版)
通称「物品役務相互提供協定」。※別称「ＡＣＳＡ」。「ＡＣＳＡ」は「Acquisition and Cross Servicing Agreement」の略で、米国と同盟国が燃料や輸送業務などの物品・役務を相互提供できるようにする政府間取極めです。米国はＮＡＴＯ諸国、イスラエル、韓国など19カ国と締結しています。
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定（PDF版）
物品役務相互提供協定を周辺事態にも適応することを盛っています。
ジュネーヴ諸条約
戦時における軍隊の傷病者、捕虜、民間人、外国人の身分、取り扱いなどを定めています。
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関して定めています。
化学兵器禁止条約（経済産業省サイトへ）
化学兵器の廃絶を目指す他国間条約です。
URL:http://www.jda.go.jp/j/library/treaty/
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