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0818　第２次琉球大事件：５１年ぶり処分撤回「米の圧力だった」　[毎日]

米国統治下の１９５６年８月、反米活動を理由に琉球大学生７人が退学・謹慎処分となった「第２次琉球大事件」で、同大は１７日、「米国の圧力を受けたもので不当だった」として７人の処分を取り消し、岩政輝男学長が元学生たちに直接謝罪した。元学生たちは５１年後の名誉回復に複雑な表情だった。

　事件は、沖縄の米軍用地料の一括払いを勧告した「プライス勧告」に反対し、５６年８月にあった琉球大学生による初のデモで中心的役割を果たしたとして、男子学生６人が退学に、女子学生１人が謹慎となった。

　琉球大同窓会は０５年４月、「処分は反米活動の広がりを恐れた米国民政府の圧力によるもので不当だった」として処分取り消しを大学に要請。同大教授が０６年、米国民政府の圧力を裏付ける資料を米国で見つけ、大学が調査委員会を設けて元学生らに事情を聴いていた。「当時の学長から『不本意ながら処分する。許してくれ』と言われた」などの証言があり、処分の取り消しを決めた。

　大学は１７日、処分取り消しの伝達式を大学内で開き、元学生３人が出席した。３人のうち、当時学生会長だった那覇市古島の古我知（こがち）勇さん（７５）は「デモは当時の警察署長からもほめられるほど、整然としていた。処分取り消しには感謝の念もあるが、もっと早くできなかったのかとの思いもある」と胸の内を明かした。

　退学処分になった６人のうち、５人は琉球大が本土の大学へ転学させ、１人は処分の３カ月後に復学させている。１人は０４年に亡くなった。

　この事件に先立つ５３年４月には、学内民主化を求める運動をした学生４人を大学が謹慎処分にした「第１次琉球大事件」が起きている。【三森輝久】

毎日新聞　2007年8月18日　2時03分　（最終更新時間　8月18日　2時28分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070818k0000m040158000c.html

1123　沖縄県知事選、負けていたら特措法も…防衛長官明かす　[読売]

　久間防衛長官は２３日、長崎市のホテルで講演し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設について、「知事選に負けたらどういう手でやるか、その時は法律を作り、一方的に県知事の権限を国に移してでもやらないといけないと思っていた。負けたら力づくでもやるという腹を持っていた」と述べた。

　１９日の知事選で与党推薦候補が敗れれば、代替施設建設に向け、公有水面埋め立てに関する知事の許認可権を国に移す特別措置法の制定を目指す考えだったことを明かしたものだ。

　久間長官は「（知事選の勝利を信じて）沖縄に賭けてよかった。知事の意向を聞き、うまく調整しながらやっていく」と強調した。

（2006年11月23日19時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061123i112.htm?from=main1

●沖縄06Ⅰ　より続く